住宅ローン減税１０年か１５年か？

>30,31さん

大変明解な回答ありがとう御座います！
非常に分かりやすかったです。

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＞自分の今後の所得税額とローン残高を考えてシミュレーションすれば良いと思います。
「今後の」というのがポイントですね。
雑誌やウェブでは、昨年末の残高だけで、「こっちが得」みたいな言い方をしている例をよく見かけます。
しかし、ローン残高は毎年確実に減っていく。繰り上げするならなおさらです。
今後の所得税額の推定は難しいかもしれないけれど、ローン残高の推定はしましょうね。
私はそれで10年にしました。

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税金の先生どっかいっちゃいましたね（笑

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住宅ローン減税の枠に対して、給料で支払っている所得税の方が少ないので、
満額の還付がされない状態です。
そこで、投資信託で源泉徴収された分も還付を受けたいと思っています。

自分なりに調べたところ、
買取請求による売却益は、申告分離課税なので還付対象になることはわかりました。
また、公社債投信・外貨建てMMFの分配金は、利子所得なので確定申告出来ないこともわかりました。

みなさまに伺いたいのは、普通分配金についてです。
基本的には源泉分離課税ですが、
総合課税として確定申告することもできるようですね。
これは、全ての投信が対象となるのでしょうか？
配当控除はなくてもかまいません。
どなたか、よろしくお願いいたします。

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>>35
＞配当控除はなくてもかまいません。
配当控除まで考えてでないと、投資信託の場合は限られたケースを除いては、総合課税は不利です。
そういう所が、上場株式と大きく異なる点です。
今は源泉徴収税率が１０％となっていることも大きく関係しています。
判断基準としては、所得税が課税対象金額に対して５％の場合だけです。それでも投資信託の内容によって損な場合があります。
（住民税も考慮してのことですので、「所得税は５％でなくても還付があった」と喜んでも、住民税でもっと取られてしまえば、意味ないですね。）

実はうちのカミサンが投資信託の配当を昨年もらい、この関係で自分でも調べてどちらが得かを判定しました。

投資信託の場合は、あなたも書かれているように利子税となるものは対象外ですし、外国のものをある程度以上含むと申告しても損となります。
投資信託の内容によってどの適用かが異なりますので、購入された金融機関に問い合わせするのがよろしいとおもいますよ。

なお、以前にも書きましたが非上場株式の配当金を受領した場合は、源泉徴収は国税で２０％されておりますけど、小額配当の例外処置が無くなっているため、地方税の確定申告をしないと脱税になります。

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>>35
３６投稿で
＞そういう所が、上場株式と大きく異なる点です。
の異なる部分は、「配当控除まで考えてでないと」ではなくて、「限られたケースを除いては、総合課税は不利」のところです。

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今日、還付通知のはがきが届いていました！
ローン減税は１０年にしましたので、１７万円戻ってきました。
ちょうど、年末借入金残高が、１８００万円だったので、
ちょっと損はしてますが、ガンガン繰り上げていく予定なので、
１０年でよいかなと。。２月初旬に郵送で書類を送ったので、
還付が早いなーと驚きです。

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>>38
どこの税務署なのでしょうかね。
還付申告がピークの前だと、かなり早く戻りますよ。
うちは１月３０日に提出して２月１５日に還付でした。

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>>36,37 by05さん
35です。
ご丁寧にありがとうございます。
なるほど確かに住民税まで考えないといけないですね。
所得税のことしか考えていませんでした。

しかし、分配金の税金は、源泉徴収なら所得税７％＋住民税３％＝10％ですが、
総合課税にした場合、所得税がローン減税で全額戻ってきたとすれば、
支払う税金は住民税だけで、総合課税の住民税の税率は一律10％ですよね。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/zeigen.htm
ですから、
　・配当控除がある場合はその分が有利
　・配当控除がなくても税金は同額
のように思うのですが、何か認識が間違えていますでしょうか？

それとも、総合課税にすると、住民税は、
　　既に源泉徴収された３％＋昨年の所得として今後徴収される10％＝13％
になってしまうのでしょうか？
そうであれば、配当控除がないと不利ですね。
（配当控除は、外貨建資産割合と株式組入割合により適用の有無や控除率が異なることはつきとめました。）

ややこしい話ですみませんが、よろしくお願いいたします。

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今年購入を考えているマンションがありますが、
実際の施工・入居・支払いは21年度春になってしまいます。
一体住宅ローン控除は本当になくなってしまうのでしょうか？
それとも徐々に縮小ということで、また10年15年選択型の控除は来年度も延長される可能性ありますかね？？
せっかくの制度、少しでも戻ってくるのならギリギリで間に合わないのは残念過ぎます。。
見通しを教えてください。

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>>40
住宅ローン減税の税額控除と、分離課税を確定申告で総合課税にするのを、ゴッチャに考えると頭が混乱してしまいます。

まずは住宅ローン減税が無いと考えての話。

住民税の方も所得税で総合課税を選択すると、所得税と同様に配当控除があります。
ここで考慮する事項は、国民健康保険に加入しているケースです。
市町村により異なりますけど、国民健康保険税がかなり高くなってしまうことがあります。

もう一つ重要なことは、所得税の確定申告の中で住民税に関する事項を記入する部分です。
わかり難く書かれていますけど、「住民税を既にこれだけ源泉徴収されている」という内容を反映したように申告しないと損する場合があります。

あとは住宅ローン控除の影響がある場合に、どれだけ異なるかを算出してみてください。

投資信託の配当金は、かなりシミュレーションをしてから判断しないと、総合課税が得か、分離課税が得かは判断が出来ません。

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>>42 by０５さん
40=35です。
アドバイスありがとうございます。

要点をまとめると、
・利子配当である公社債投信や外貨MMF以外は、総合課税にも分離課税にも出来る。
・配当控除の控除率は投資信託の内容によって異なる。
・住民税のことも考慮する必要がある。
ということで、一般的には
「所得税が課税対象金額に対して５％の場合（課税所得が195万以下）」の場合、
投資信託の種類によっては総合課税の方が得になるケースがある。
しかし、さらに住宅ローン減税まで加われば、
総合課税と分離課税、どちらが特かはケースバイケースだということですね。

年収と分配金の金額などを整理して、シミュレーションしてみたいと思います。
どうもありがとうございました。

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何か、№.35さん辺りのスレから、難し過ぎて良くわかりません。
要は、給料以外の収入は無く、何もしていない一般サラリーマン家庭は、
№.30 、31さんの解釈通りで良いという事ですね？

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>>44
＞給料以外の収入は無く、何もしていない一般サラリーマン家庭
住宅を買う前に、どのような貯蓄をしていましたか？
株式や投資信託を持っていたら、このような問題にも直面するんです。
（配当所得や譲渡所得の発生。）
生命保険や損害保険の満期金をあてにして、それを住宅資金とする場合だと、一時所得での課税もあります。

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スレと少し違いますが、
ローン控除は確定申告からどのくらいの日数でお金が戻ってくるのでしょうか？
ご存知の方いれば教えてください

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>>46さん
東京都・東村山税務署では２ヶ月ぐらいみてくれといわれましたよ。

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＞＞47さん
ありがとうございます！！
結構かかるものなんですね〜
まあ気長に待つとします。

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>>49
＞還付申請だけなら確定申告前でも出来たんですよね〜。
うちは不動産所得の複式簿記青色申告、住宅ローンの税額控除（年末調整済）、給与所得あり（年末調整済）、投資信託の配当控除あり（分離課税の総合課税）、非上場株式の配当所得の申告あり（住民税の申告を兼ねて、所得税は分離課税の総合課税化）、上場株式の配当所得関係の申告あり（分離課税の総合課税化）、医療費控除あり、で結果として還付申告となりましたので、１月末に申告しました。
還付まで２週間程度でしたね。

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>>49
結果として所得税が戻る場合は、１月以降準備出来次第、申告ができます。

＞還付申請だけなら
４９投稿のように色々な要素を含んでいても、「還付になる」か、「納税になる」かが、判断基準です。

分離課税が色々あると、それを総合課税化することによって、住宅ローン控除が余分に戻る場合があります。
ただし、住民税や国民健康保険税がかえって高くなってしまう場合があったり、扶養控除を外れてしまったりといったこともあるので、注意が必要です。
（扶養控除に関しては、住宅ローン控除とはあまり関係がありません。）

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