20年入居の皆さんは、２１年以降の住宅ローン減税拡充（予定）に対して、どのような意見をお持ちですか？その２

>>26
住宅・不動産市場研究会による住宅着工数の見積もり：

2006年度 129万戸（実績値）
2007年度 103万戸（実績値）
2008年度 109万7900戸（予測）

これに対して新制度の効果を考慮すると
2009年度 112万2600戸（予測）
2010年度 113万6700戸（予測）

住宅１戸あたりの平均販売価格を３０００万円とすると
上積み分６３５００戸では新規需要は

63500×30000000=9×10^11円=1兆9000億円

>>36

ご親切にありがとうございます。
19年と20年でざっと見積もって２１２万戸の住宅が取得されているということですね。

>だって変わるの?変えられるの?

まだ決まってないんだから、変えられるんじゃないの？

>法治国家に属していれば不条理でも仕方がない。

意味がわからん・・・。
法律で決まってれば従うしかないが、それにしたって不条理な法律なら変えるように声を上げればよい。
民主国家なんだから。

>>38
上積み分だけでも1000〜2000億程度の税金が投入されるのですね。
来年の全戸数分を考えると目が回る額です。。

これだけ税金投入して、それで１兆円不動産業界に恩恵があったとして、
国民にはどの程度の恩恵があるのでしょうか？

>>27
消費税とローン控除が同じと言うことなら、
H18年以前のローン控除の特例についても、
消費税を使って説明お願いします。

スレ主さんの意向を考えると荒らしたくないので
このへんでやめときますが。

>>41
少なくとも、自動車産業を救済するよりは効果が大きいでしょうね。

たいして実績も無い新興デベは自然淘汰で潰れてもいいんじゃないでしょうか。
経営が苦しいからこれからもマンション粗製乱造しそうだし。

>>42

平成１９年・２０年購入者への緩和措置または拡充遡及を求めている人たちの論拠は、

「平成１９年・２０年購入者に対する控除額とその前後の年の購入者に対する控除額の
　差があまりにも大きい」

ということです。これは、同じ価格の同じものを買ったとしても、いつ買ったかによって
制度から受けられるメリットにこんなに大きな差があるのはおかしい、という意味です。

同じ価格の同じものを買ったとしても、いつ買ったかによって購入者が受けられるメリットが
変わるのは、消費税率が変更された場合でも同じです。

だから、平成１９年・２０年購入者への緩和措置または拡充遡及を求める人たちの論拠が
通るものならば、同じ理屈で消費税率の変更も撤回できてしまうことになるだろう、
と言っているのです。
実際にはそんな理由で撤回されることはないので、ローン控除の制度変更も撤回されることは
ないでしょう。特例のことは直接論点にはなっていないと思いますが？

>>44

エス○ードとか？

>>45
購入時期だけに論点をおいていたので、それならH18年はどうなんだろうと思って質問しました。
消費税とローン控除は購入時期だけで決まると宣言されていたので。

別にローン控除を控除制度以外と比較しても良いと思いますよ。
ただ、継続的な制度なのか一過性の制度なのかぐらいの区別は必要だと思います。

たとえば新制度は１０年間の複数年控除だけど
適用は平成２１年と２２年の２年間だけだよね。
これって継続的って呼ぶの？一過性と呼ぶの？

>>48
継続的でしょうね。

でも、そこの論点の食い違いで議論が交錯してるケースはありましたよね。

複数年だと何か話が変わってくるんですか？
仮に複数年控除を単年度一括控除にすると何が違うのかな

>>50
もしも単年度一括控除だったら、翌年に改正があっても諦めるしかないでしょうね。
（もともと還付を求もてるわけではありませんし。）

一時金制度だった場合と同じです。

ただ単年度の一括控除と言うのがイメージわかないですが…

>>45
遡及適用や緩和措置を希望する動機として、差があまりにも大きいということも
もちろんありますが、
その前に、廃止予定の制度として段階的に縮小してきたという経緯があります。
そしていよいよ最終年というところを、一気に拡大というどんでん返しに衝撃を
受けているのです。
その衝撃に対しての緩和措置を希望しているという点も考慮願います。

>>52
>そしていよいよ最終年というところを、一気に拡大というどんでん返しに衝撃を
>受けているのです。

それは実害じゃないですよね。

>その衝撃に対しての緩和措置を希望しているという点も考慮願います。

そんなことまで面倒みてもらえるわけないじゃないですか。
段階縮小というのは2008年までの政府の方針であって、
ひとりひとりの購入者と契約したことではありません。
ひとりひとりの購入者との契約事項は、その購入者が購入物件に入居した時点での、
その年の制度だけです。その他の年の制度の内容は関係ありません。

たとえばある人（たとえばＡさん）が平成１９年にローンで購入した家に入居し、
１０年間控除を選択した場合、
「限度額２５００万まで、 ６年間は借入金の１．０％、７〜１０年目は ０．５％」が
適用されますが、政府がＡさんに対して「７〜１０年目は打ち切り」などと言えば、
それは契約違反ですし法的にも違反となります。

ですが、平成２０年に、前年とは違って
「限度額２０００万まで、 ６年間は借入金の１．０％、７〜１０年目は ０．５％」
というように制度を変更しても、Ａさんは１９年に購入・入居し、１９年の制度で
控除の適用を受けていますから、２０年の制度はＡさんには関係ありません。
「限度額２０００万まで」ではなく、「限度額３０００万まで」と拡充されたとしても、
やはりＡさんには関係ありません。

マイノリティだからといって住民税非控除空白の２年が発生する事が問題。
今までの流れの通り所得税からの控除のみであるべき。
しかも、減収になる住民税分を国が補填するとなれば、住宅ローンに全く関係ない人の血税が
使われることとなる。
この件に関してはもっと国民が声を上げても良いのではないか。
報道もされていないので当事者以外は知らない人が多いのも要因ではあると思うが、
日本人はおとなしすぎる。

>>55
だけど２１〜２２年組は日本が経済的に一番困ってる時期に
大事な貯金をはたいてくれるんだから優遇されてしかるべき、
という見方もできるよ。

貯金をはたいて住宅購入するのは20年も21年も一緒。
不動産関係だけ助ける為に全く関係ない人の税金が投入されるんですよ。
住民税からの控除を行わないのが一番良いとは思いますが、
行うとしたら19年、20年にも適用させてしかるべきではないですか？
仮に自民税調案の住民税からの控除上限を10万とした場合、
19年、20年購入者にも控除すれば消費にまわりお金が動く。

まったくその通りだと思います。

しかるべきかどうかは？だけど
このような話はどこのメディアからも出てこないね

>>55

おいおい・・・今までも何度も出ているように減税分を消費させるのが目的ではない。景気浮揚のため何千万の商品を買わせるのが目的。

そもそも多くの人は減税分が消費に回ってないやろ。固定資産税や繰上げ返済が主じゃない

>>60　その意見は出杉で見飽きました。

住宅ローン減税で景気は浮揚しない。
たしかに全額消費に回るわけではないが、一部はまわる。
これは21年も一緒。

よって、延長・拡充案は不動産業界のみの救済であって、
景気回復効果は望めない、愚案である。

この減税案は、20年、19年購入組にとって不公平どころか、
業界別で考えれば、もっと不公平な偏った減税案である。

セメント屋が考えそうな事ですね。

>>57
同じ額の貯金をはたくのでも、いつはたくかで違うのです。
同じ額の買い物でも、国がより困ってる時ほど貴重なのです。

>>61
聞き飽きたのならちゃんと理解できたんだろうね？もちろん。

>>63
今でも不動産業界の救済が一番効果的なんだが

なんで俺ら見捨てられるんだろ

買わないから。

>>66　理解するのと受け入れるのは別問題。主張する権利がある限り。

買い直せば少しは得するかな？

景気対策の減税は暫定税率復活、定率減税等、公平な税制で行ってください。
生活対策を挙げるならその趣旨にそった税の公平性を目指してください。＞国

暫定税率廃止だった。

このことがあるまで政治には無関心だった２０年組

住宅ローン減税が拡充延長されそうなので今年の下半期に購入を検討していた人々が
少し予定を遅らせて２１年に購入することにしたとするよね。

衆議院が解散して総選挙で民主党が政権をとって、ローン減税は自民党案を踏襲して
拡充延長がゴーになったとするよね。ところがそれに続いて消費税率を１０％にあげる案も
提出されて可決されちゃったとするよね。

さあ、ローン控除をアテにして購入を先延ばしにした人たち＝２１年組は、予想外に多額の
消費税を払わなければならなくなりました。

納得のいかない２１年組は、ネットで署名活動を始め、あっちゃこっちゃの掲示板で
署名集めの活動を開始しました。彼らの要望は要約すると

「自分たちだけ予想外の消費税を払わされるのはおかしい！ローン減税の最初の年に
購入した人までさかのぼって、すべての購入者に追徴課税せよ！！」

というものでした。

・・・こんなもん、納得できるか？＞２０年組

で、「さかのぼって追徴課税せよ！」という要望の根拠は、

・国の税収不足を２１年組だけが背負わされなければならない理由がない
・かと言って、自分たちの納税額の減額を要求したのでは、国の税収の絶対値が減ってしまい、
そうなると公共サービスが減って、自分たちも損をすることになるから

というものであった。


- - - 一見 筋が通っていそうに見えるが、こんなものを認めたら社会は崩壊するでしょ。

（また「消費税とローン控除をいっしょにするな！」とかいう ア ホ なクレームがきそうな予感）

>>76　＞・・・こんなもん、納得できるか？＞２０年組

別に〜好きに主張したらいいと思います。そんなの躍起になって抑えようとする方があほらしい。

スレ主です。
まじめな意見交換ができてうれしいです。

>>73さん
その通りですよね。
景気悪化で苦しい時期なのに、その上不公平な税制で納得のいかない
泣きをみなければいけないのは、釈然としませんね。

とにかく、国には、この時期にきての住宅ローン減税拡大の目的・試算を具体的に示した
上で議論を展開してほしいです。
「このように決まりました」と発表だけされても？？ですよね。

>>29さん
すみません、4兆円のニュースソースを教えて下さい。

>>74さん
本当にお恥ずかしい限りですが、私もこの件があるまでここまで真剣に税金の
使い方をきちんと考えたいと思ったことはありませんでした。
だからこそ住宅を購入する予定のない方が圧倒的に多い中で、この件を問題視する
世論が盛り上がらないのもわかる気はします。

ただ、それを言うなら、当事者以外はそれほど関心の低い住宅ローン減税制度を、
今この経済情勢下で最大限まで拡充することに、どれほどの意義があるというの
でしょうか？

>>79
>消費税は、売買契約締結時の税率が適用されると思うけど。
>既に、契約済みで、引き渡し時（お金が支払われる時）、
>消費税があがっても、関係ないはず。

だから、過去に遡って２０年までに購入した人にも追徴課税しろ！っていう要望は
おかしいでしょ？

住宅ローン控除も、その人が適用を受ける時の条件は入居年の制度で決まるのであって、
その次の年以降、制度がどう変わろうが関係ありませんよ。
それを２０年組は制度を変えるなら過去（＝１９年、２０年購入）に遡って適用しろ
と要求しているのだから、そりゃもう無茶苦茶です。

>>81

>>29じゃないけど、国土交通省の試算じゃないかな。

http://www.juken-net.com/report/loantop.html