20年入居の皆さんは、２１年以降の住宅ローン減税拡充（予定）に対して、どのような意見をお持ちですか？その２

>>26
住宅・不動産市場研究会による住宅着工数の見積もり：

2006年度 129万戸（実績値）
2007年度 103万戸（実績値）
2008年度 109万7900戸（予測）

これに対して新制度の効果を考慮すると
2009年度 112万2600戸（予測）
2010年度 113万6700戸（予測）

住宅１戸あたりの平均販売価格を３０００万円とすると
上積み分６３５００戸では新規需要は

63500×30000000=9×10^11円=1兆9000億円

>>36

ご親切にありがとうございます。
19年と20年でざっと見積もって２１２万戸の住宅が取得されているということですね。

>だって変わるの?変えられるの?

まだ決まってないんだから、変えられるんじゃないの？

>法治国家に属していれば不条理でも仕方がない。

意味がわからん・・・。
法律で決まってれば従うしかないが、それにしたって不条理な法律なら変えるように声を上げればよい。
民主国家なんだから。

>>38
上積み分だけでも1000〜2000億程度の税金が投入されるのですね。
来年の全戸数分を考えると目が回る額です。。

これだけ税金投入して、それで１兆円不動産業界に恩恵があったとして、
国民にはどの程度の恩恵があるのでしょうか？

>>27
消費税とローン控除が同じと言うことなら、
H18年以前のローン控除の特例についても、
消費税を使って説明お願いします。

スレ主さんの意向を考えると荒らしたくないので
このへんでやめときますが。

>>41
少なくとも、自動車産業を救済するよりは効果が大きいでしょうね。

たいして実績も無い新興デベは自然淘汰で潰れてもいいんじゃないでしょうか。
経営が苦しいからこれからもマンション粗製乱造しそうだし。

>>42

平成１９年・２０年購入者への緩和措置または拡充遡及を求めている人たちの論拠は、

「平成１９年・２０年購入者に対する控除額とその前後の年の購入者に対する控除額の
　差があまりにも大きい」

ということです。これは、同じ価格の同じものを買ったとしても、いつ買ったかによって
制度から受けられるメリットにこんなに大きな差があるのはおかしい、という意味です。

同じ価格の同じものを買ったとしても、いつ買ったかによって購入者が受けられるメリットが
変わるのは、消費税率が変更された場合でも同じです。

だから、平成１９年・２０年購入者への緩和措置または拡充遡及を求める人たちの論拠が
通るものならば、同じ理屈で消費税率の変更も撤回できてしまうことになるだろう、
と言っているのです。
実際にはそんな理由で撤回されることはないので、ローン控除の制度変更も撤回されることは
ないでしょう。特例のことは直接論点にはなっていないと思いますが？

>>44

エス○ードとか？

>>45
購入時期だけに論点をおいていたので、それならH18年はどうなんだろうと思って質問しました。
消費税とローン控除は購入時期だけで決まると宣言されていたので。

別にローン控除を控除制度以外と比較しても良いと思いますよ。
ただ、継続的な制度なのか一過性の制度なのかぐらいの区別は必要だと思います。

たとえば新制度は１０年間の複数年控除だけど
適用は平成２１年と２２年の２年間だけだよね。
これって継続的って呼ぶの？一過性と呼ぶの？

>>48
継続的でしょうね。

でも、そこの論点の食い違いで議論が交錯してるケースはありましたよね。

複数年だと何か話が変わってくるんですか？
仮に複数年控除を単年度一括控除にすると何が違うのかな

>>50
もしも単年度一括控除だったら、翌年に改正があっても諦めるしかないでしょうね。
（もともと還付を求もてるわけではありませんし。）

一時金制度だった場合と同じです。

ただ単年度の一括控除と言うのがイメージわかないですが…

>>45
遡及適用や緩和措置を希望する動機として、差があまりにも大きいということも
もちろんありますが、
その前に、廃止予定の制度として段階的に縮小してきたという経緯があります。
そしていよいよ最終年というところを、一気に拡大というどんでん返しに衝撃を
受けているのです。
その衝撃に対しての緩和措置を希望しているという点も考慮願います。

>>52
>そしていよいよ最終年というところを、一気に拡大というどんでん返しに衝撃を
>受けているのです。

それは実害じゃないですよね。

>その衝撃に対しての緩和措置を希望しているという点も考慮願います。

そんなことまで面倒みてもらえるわけないじゃないですか。
段階縮小というのは2008年までの政府の方針であって、
ひとりひとりの購入者と契約したことではありません。
ひとりひとりの購入者との契約事項は、その購入者が購入物件に入居した時点での、
その年の制度だけです。その他の年の制度の内容は関係ありません。

たとえばある人（たとえばＡさん）が平成１９年にローンで購入した家に入居し、
１０年間控除を選択した場合、
「限度額２５００万まで、 ６年間は借入金の１．０％、７〜１０年目は ０．５％」が
適用されますが、政府がＡさんに対して「７〜１０年目は打ち切り」などと言えば、
それは契約違反ですし法的にも違反となります。

ですが、平成２０年に、前年とは違って
「限度額２０００万まで、 ６年間は借入金の１．０％、７〜１０年目は ０．５％」
というように制度を変更しても、Ａさんは１９年に購入・入居し、１９年の制度で
控除の適用を受けていますから、２０年の制度はＡさんには関係ありません。
「限度額２０００万まで」ではなく、「限度額３０００万まで」と拡充されたとしても、
やはりＡさんには関係ありません。

マイノリティだからといって住民税非控除空白の２年が発生する事が問題。
今までの流れの通り所得税からの控除のみであるべき。
しかも、減収になる住民税分を国が補填するとなれば、住宅ローンに全く関係ない人の血税が
使われることとなる。
この件に関してはもっと国民が声を上げても良いのではないか。
報道もされていないので当事者以外は知らない人が多いのも要因ではあると思うが、
日本人はおとなしすぎる。

>>55
だけど２１〜２２年組は日本が経済的に一番困ってる時期に
大事な貯金をはたいてくれるんだから優遇されてしかるべき、
という見方もできるよ。

貯金をはたいて住宅購入するのは20年も21年も一緒。
不動産関係だけ助ける為に全く関係ない人の税金が投入されるんですよ。
住民税からの控除を行わないのが一番良いとは思いますが、
行うとしたら19年、20年にも適用させてしかるべきではないですか？
仮に自民税調案の住民税からの控除上限を10万とした場合、
19年、20年購入者にも控除すれば消費にまわりお金が動く。

まったくその通りだと思います。

しかるべきかどうかは？だけど
このような話はどこのメディアからも出てこないね

>>55

おいおい・・・今までも何度も出ているように減税分を消費させるのが目的ではない。景気浮揚のため何千万の商品を買わせるのが目的。

そもそも多くの人は減税分が消費に回ってないやろ。固定資産税や繰上げ返済が主じゃない

>>60　その意見は出杉で見飽きました。

住宅ローン減税で景気は浮揚しない。
たしかに全額消費に回るわけではないが、一部はまわる。
これは21年も一緒。

よって、延長・拡充案は不動産業界のみの救済であって、
景気回復効果は望めない、愚案である。

この減税案は、20年、19年購入組にとって不公平どころか、
業界別で考えれば、もっと不公平な偏った減税案である。

セメント屋が考えそうな事ですね。

>>57
同じ額の貯金をはたくのでも、いつはたくかで違うのです。
同じ額の買い物でも、国がより困ってる時ほど貴重なのです。

>>61
聞き飽きたのならちゃんと理解できたんだろうね？もちろん。

>>63
今でも不動産業界の救済が一番効果的なんだが

なんで俺ら見捨てられるんだろ

買わないから。

>>66　理解するのと受け入れるのは別問題。主張する権利がある限り。

買い直せば少しは得するかな？

景気対策の減税は暫定税率復活、定率減税等、公平な税制で行ってください。
生活対策を挙げるならその趣旨にそった税の公平性を目指してください。＞国

暫定税率廃止だった。

このことがあるまで政治には無関心だった２０年組

住宅ローン減税が拡充延長されそうなので今年の下半期に購入を検討していた人々が
少し予定を遅らせて２１年に購入することにしたとするよね。

衆議院が解散して総選挙で民主党が政権をとって、ローン減税は自民党案を踏襲して
拡充延長がゴーになったとするよね。ところがそれに続いて消費税率を１０％にあげる案も
提出されて可決されちゃったとするよね。

さあ、ローン控除をアテにして購入を先延ばしにした人たち＝２１年組は、予想外に多額の
消費税を払わなければならなくなりました。

納得のいかない２１年組は、ネットで署名活動を始め、あっちゃこっちゃの掲示板で
署名集めの活動を開始しました。彼らの要望は要約すると

「自分たちだけ予想外の消費税を払わされるのはおかしい！ローン減税の最初の年に
購入した人までさかのぼって、すべての購入者に追徴課税せよ！！」

というものでした。

・・・こんなもん、納得できるか？＞２０年組

で、「さかのぼって追徴課税せよ！」という要望の根拠は、

・国の税収不足を２１年組だけが背負わされなければならない理由がない
・かと言って、自分たちの納税額の減額を要求したのでは、国の税収の絶対値が減ってしまい、
そうなると公共サービスが減って、自分たちも損をすることになるから

というものであった。


- - - 一見 筋が通っていそうに見えるが、こんなものを認めたら社会は崩壊するでしょ。

（また「消費税とローン控除をいっしょにするな！」とかいう ア ホ なクレームがきそうな予感）

>>76　＞・・・こんなもん、納得できるか？＞２０年組

別に〜好きに主張したらいいと思います。そんなの躍起になって抑えようとする方があほらしい。

スレ主です。
まじめな意見交換ができてうれしいです。

>>73さん
その通りですよね。
景気悪化で苦しい時期なのに、その上不公平な税制で納得のいかない
泣きをみなければいけないのは、釈然としませんね。

とにかく、国には、この時期にきての住宅ローン減税拡大の目的・試算を具体的に示した
上で議論を展開してほしいです。
「このように決まりました」と発表だけされても？？ですよね。

>>29さん
すみません、4兆円のニュースソースを教えて下さい。

>>74さん
本当にお恥ずかしい限りですが、私もこの件があるまでここまで真剣に税金の
使い方をきちんと考えたいと思ったことはありませんでした。
だからこそ住宅を購入する予定のない方が圧倒的に多い中で、この件を問題視する
世論が盛り上がらないのもわかる気はします。

ただ、それを言うなら、当事者以外はそれほど関心の低い住宅ローン減税制度を、
今この経済情勢下で最大限まで拡充することに、どれほどの意義があるというの
でしょうか？

>>79
>消費税は、売買契約締結時の税率が適用されると思うけど。
>既に、契約済みで、引き渡し時（お金が支払われる時）、
>消費税があがっても、関係ないはず。

だから、過去に遡って２０年までに購入した人にも追徴課税しろ！っていう要望は
おかしいでしょ？

住宅ローン控除も、その人が適用を受ける時の条件は入居年の制度で決まるのであって、
その次の年以降、制度がどう変わろうが関係ありませんよ。
それを２０年組は制度を変えるなら過去（＝１９年、２０年購入）に遡って適用しろ
と要求しているのだから、そりゃもう無茶苦茶です。

>>81

>>29じゃないけど、国土交通省の試算じゃないかな。

http://www.juken-net.com/report/loantop.html

理不尽とかめちゃくちゃとか身勝手とか感情的な意見は

建設的な議論にならないからやめてくれないかな。２０年組かどうかも解らないし。

よく「消費税が上がったら」という例えが上げられますが、消費税率のＵＰなら
少なくとも１年程度は準備期間が設けられるのではないでしょうか？
「２００Ｘ年から○％に」という形で。
２００８年の１２月に「２００９年１月からは１０％に」となることはないでしょう。

控除制度の段階的縮小が決まった時も、確か「次年はそのままの規模で」「その次の
年からは縮小」という準備期間が設けられていたはず。
給付金のようなその年だけの還元ではなく、１０年という長期に渡る控除制度だからこそ
拡大にしろ縮小にしろ漸次的な移行が前提なのではないでしょうか？

今回の急転換は景気対策が主目的なら、政府は住宅ローン控除制度が「駆け込み需要」を
喚起する性質であることを認めているということでしょうし、

後出しで駆け込みの判断基準を急激に覆すなら、より有利な新制度との格差の緩和も
考慮されてもよいのではないのでしょうか？

>>84さん

早速のレスありがとうございます。
その記事の元になった資料（発表？）はどこかわかりませんでしょうか？
いつの時点での試算かも気になります。
雇用すらおびやかされるこの不況下で、減税制度が拡充されて、そこまで住宅需要の喚起が
期待できるのか疑問です。

>>78
消費税と控除制度を一緒に考えてはいけませんよ

↑やっぱり来たよｗ

今日は賛成派の男の人がいない。スレ主さん、頑張って。


＞１０年という長期に渡る控除制度だからこそ拡大にしろ縮小にしろ漸次的な移行が前提なのではないでしょうか？


同感です。とてもいい線いってると思います。

なんで反対派は一律の消費税と住宅ローン控除をいっしょくたに出来るんだろう。

いくら考えても不自然だし解らない。

消費税なら市場にもいくらでも対応策はあるけど、政府の減税分をどうにかするなんてデベはいないし。

あと、増税と減税をいっしょくたに考えていると思います。

ローン残高の上限にもよるかな。やっぱり住民税の控除が問題になる人もいるんじゃない？

税源移譲とかしなければ良かったのに。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081204/stt0812041956001-n1...

20年組はどうなるの？？

>>91

意味がわかりません。説明してください。

増税と減税で何か区別する必要があるの？

税金を増やそうが減らそうが、それを税率の変更で実施しようが控除や還付で実施しようが、
ある年に税制を変更してもそれ以前に適用された分には関係しないっていうだけのことなんだけど。

私は延長や拡充は仕方がないと思います。このご時世なので。

ただ、
・600万もの控除が適切なのか？
・住民税適用が適切なのか？
これらについては、ちゃんと納得できる説明がほしいです。

>>36の予測値をそのまま使うと…

2009年度入居分については
112万件×600万円≒6,7兆円　もの税金を投入することになります。
満額控除できないことを考慮しても数兆円規模の税金を使います。

それに対して前年度と比較した上積みの新規需要は3万件程度ですので、
3万件×3000万円≒1兆円　この程度の経済効果です。

数兆円の税金を使って、1兆円を不動産業界に貢ぐことが適切でしょうか。
緊急対策とは言えインパクト重視の政策には賛同できません。
半分（300万）でも充分だと思います。

また、経済効果に重点を置くのであれば、富裕層の購買意欲を高めればいいわけで、
税源移譲を覆してまで住民税を適用する必要はありません。
3000万円程度の物件しか買えない中低所得者より、億ションを購入できる富裕層に
重点を置いた政策にすればよいのです。

でもそれでは票集めができないので、中途半端に庶民に媚びた政策に
なっているのでしょう。

その結果、住民税が適用できない空白の2年間ができるわけです。
疑問を感じますね。

>>96

２０年組は関係ない。２０年組だけでなく１９年組も１８年組も１７年組も１６年組も関係ない。
２３年組が関係するかどうかは未定。

>>99

どういうこと？ほとんどの人は３００万もないよ。住民税10万×10年＋所得税20万×10年（年収600万ぐらい、多く見積もっても）でやっと３００万だよ

どういう計算してるの？？？

>>99
>それに対して前年度と比較した上積みの新規需要は3万件程度ですので、
>3万件×3000万円≒1兆円　この程度の経済効果です。

これは違うでしょ。
もしその計算で済むんだったら家賃１０万円ちょっとの賃貸に入る人に所得税控除を実施しても
同じってことになるから。
（１年当たりの家賃が１５０万円程度の借家に３０年住めば平均的なローンの返済額と同じ消費になるから。）

でも実際には、持ち家を建てさせて所有させることに意味があって、それを狙った制度ですよね。

タイガースが優勝した場合の経済波及効果なんてよく試算されてるけど、
あれってべつに　（甲子園球場の座席数×入場料）　だけってわけじゃないよね。

>>104
最大控除額600万円を適用した場合の例です。
ただし、満額控除できないことも考慮して数兆円と補正しています。
1/6に下げたとしても、1兆円の税金投入になります。

>>106
理解不足ですみません。意味がわかりませんでした。
ローン控除により新規需要が増えるので、その分が経済効果になると
以前反対派の人が言っていたので、その計算をしました。

持家取得のための制度と言うのは私も同意です。

>>107
もちろん不動産業界以外にも効果はあるかもしれません。

ただ、600万と住民税を駆使して不動産業界を救った結果、
どの程度、経済全体に効果があるのか疑問です。

知らないから疑問、なんですね？

>>99
>112万件×600万円≒6,7兆円　もの税金を投入することになります。
>満額控除できないことを考慮しても数兆円規模の税金を使います。
>
>それに対して前年度と比較した上積みの新規需要は3万件程度ですので、
>3万件×3000万円≒1兆円

あのー、もしかして・・・

新規需要１兆円−投入した税金６〜７兆円⇒ ５〜６兆円の赤字

とかいう計算されてませんか？

投入した税金６〜７兆円も不動産・建設業界で働く人の賃金やら企業利益に回るわけですから、
それも経済効果に含まれますよ。
つまり間接的な公的資金投入みたいなものです。

不動産・建設業界の救済がそんなに大事なのか？と思われる方もいらっしゃるかも知れませんが、
基本的に日本の産業は不動産・建設業と自動車産業によって支えられているわけで、
このうち自動車産業は輸出分の占める割合が大きいので、けっきょく内需拡大に一番有効なのは
不動産・建設業に対する支援なのです。
（景気の動向が消費に比例するのはご存知ですよね？）

借入額が多くないと、住民税控除の恩恵はさほど大きくありません。
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008120401000758.html

>つまり間接的な公的資金投入みたいなものです。
公的資金投入については、いつでも賛否両論おきますよね。

直接注入する時はね。

>富裕層の購買意欲を高めればいいわけで
貧　乏　人が多数だから金くださいですか?

富裕層の購買意欲なんて高が知れていますよ。
それこそ税制なんぞ関係ないでしょ。

減税に敏感なのはわれわれ下級層だけでしょう。
その上実際に恩恵最大600万受けるのも高額物件購入者。

やはり庶民のわれわれには対して影響ないですよね。

>>76=78
準備期間もなく突然消費税が上がったのであれば署名してもいいと思う。
と言うか、もともと署名は自由だし。
税率についても、10％が適当か7％か15％か議論するのは自由なはずだ。

「過去に遡って追徴課税せよ」と言うのはおかしいと思う。
そんな要求はH20組はしていない。
経過分の還付を求めているのではなく、来年度分について特例をもうけて
ほしいのです。

消費税ではそういう考え方がないので、ローン控除と比較しても意味がない。

>>99

住宅着工数が上積みされるだけじゃない。
控除が拡充されてローンの負担が軽減されればその分高額な家を建てられるようになるから、
住宅着工数に掛け算する家１軒あたりの平均価格も大きくなる。それによる経済効果も計算に
いれないといけない。

>>116
へ？？？

>来年度分について特例をもうけてほしいのです。

これって過去に購入した人にも遡及して控除してくれ、っていう要望でしょ？
遡及措置の要望してるじゃん。

>>118
継続的 と 一過性 の制度の区別がついていないと、そういう混乱に陥ります。

>>119

「継続的」というのは、「１０年または１５年に渡って複数年の控除となる」ことを
指しておられるのでしょうか？

当たり前のことだけど、、、

例として、平成１６年に購入・入居して控除を受けた人が、平成２０年にローンの残高が
４０００万円あったら、所得税から４００万円まで控除される。
しかし、平成２０年に購入・入居した人が、同じく平成２０年にローンの残高が４０００万円
あっても、その人は２００万円までしか控除されない。

これは、それぞれの購入者がどの制度に従って控除を受けるかは入居の年の制度だけの
一発で決まるからであって、控除が複数年に渡って行なわれるからと言って、その人の
控除期間中にいくら制度が変わっても、その人が受ける控除の条件は変わらないから。
とにかく入居した年に一発で決まる。
消費税も、モノを買った時の消費税率だけで決まる。
どちらも、その前後の年に税制がどう変わろうと、それは影響しない。

消費税消費税っていうけど。
２０年組は消費税にはいまのところ不満はなくて、住宅ローン控除に不満があるんだから
別に不満があるから遡及しろと主張したっていいじゃないですか。

考え方がどうもお上目線のような気がしてなりません。

>>122

>>76-77を読んでからにしてね。

>>121
H18年以前は途中で変わりましたがね。
つまり、相当の理由があれば購入時期に決まったルールも変わることはある。

この考え方は消費税にはないので、今回H20組が希望している特例処置も
消費税との比較では語れません。

>>124
途中というのは年度の途中のこと？

＜干潮満潮＞

▼税制改正が行われ来年度からは住宅ローンの控除制度が変わる。
従来の六年から十五年になるようだ。住宅等の借入金が年末残高で
五千万円以下の部分の控除率は一年目から六年目まで一％、七年目
から十一年目まで〇・七五％、十二年目から十五年目まで〇・五％に
なるという。残念ながら平成十一年と十二年に取得した場合のみという
のがシャクのタネ。遡って適用してくれれば嬉しいのに。そう甘くないの
が世の常か。昔の人はデリカシーがあったんだね。

結局、住民税から控除されても貰える人、関係ない人に分かれてしまい
21年組の中でも不公平な制度となりそうですね。

↓

国から地方への税源移譲に伴い、中低所得層を中心に住民税の負担が増えたため、住民税も最大で年１０万円、総額１００万円軽減。財務省は所得税と住民税それぞれから控除することを提案したが、総務省が難色を示したため、控除額を算出してまず所得税から差し引き、引き切れない場合に住民税から控除することにし、詳細を調整中。

>>128
どうしてですか？

> 控除額を算出してまず所得税から差し引き、引き切れない場合に
> 住民税から控除することにし、詳細を調整中。

とあるのだから、控除される額は変わらないでしょ？
控除額の内訳のどこまでが所得税分でどこからが住民税分かは購入者個人にとっては
どうでもいいことだと思うけど。

だから、所得税分だけで控除しきれちゃう人は、住民税からの控除は関係無くなるんじゃないの？
結局、高額な住居を購入し沢山税金を納めていなければ今年と殆ど変らないって事になりそう。
こっちのスレで書かれてる。
↓
【2009年、住宅ローン控除は延長されるか？part2】
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/30202/


所得税、住民税が別枠でダブルで貰えるわけでは無いって事では？

>>130

それは別に不公平じゃないでしょ…ｗ
元々控除額が所得税だけではひききれない人への措置なんだから。
「ひききれない分を住民税から」で十分だと思うけれど。

>>126
何度もでているネタですが、そのときは住民税は適用されてません。

>>128
新制度も、H18以前の特例と同じ方式になるわけですね。

H19,20についても同じにすれば、簡素化されてわかりやすいシステムになると思います。

だからある年度の制度がそれ以前の購入者にも適用されることなんかないってば・・・。