2009年、住宅ローン控除は延長されるか？part2

「現行制度」を延長する、ということですが、途中財源が変わっても
純粋なる延長だけといえるのでしょうか。それともそれは拡充の部分に含まれるのでしょうか。

で、正式に決まるのって今度はいつなの？
決定までの流れを教えて！

>>752
年明けすぐの通常国会でしょ。
住宅ローン控除の件はあっさり決まると思うけど。（誰も反対してないから）

>751
財源は変わらないじゃない？国が補充するんだから。

民主党は税制改革で政府・与党との対決姿勢を鮮明にする。与党が来年度税制改正大綱の目玉とした住宅ローン減税の大幅拡充について、現行の最大160万円の控除枠は拡大せず住宅投資そのものを減税対象とする制度を提示。次期衆院選もにらんで生活に密着した税制で存在をアピールする戦略で、関連法案などを巡る攻防が一段と激化する気配だ。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081217AT3S1602016122008.html

民主党はこんなんだって。まだ大綱はだしてないけど
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081217AT3S1602016122008.html
このなかにある
＞住宅投資そのものを減税対象
ってどーするのかしら。住宅購入時の領収書かなんかで確定申告させる気か

ごめん。かぶった…
負けた…。

>756
一般住宅は20年と変わらず
住宅ローン控除が適用されていなかった投資用住宅を対象に
何かするんじゃないの？

結局民主党が勝って拡大なしの可能性大だね。
まあいいんじゃない20年と同じだし。

>758

確かにそう読めるが、それは「生活に密着」と言えるのだろうか？
民主ってわけわからんな。

>>759
衆議院の解散総選挙は追加補正予算が通ったあとですが。

二次補正が通った後の解散だろうから
民主政権になっても問題無しでしょ。

今回の民主の予算案は　あくまでアピールですし。

いまさら民主が頑張っても、これはただのアピールだと思うが、不安になってきた。

結局、確定済みの20年組の方がよかったりして(*_*)

20年組登場

>>765

あと１５分ぐらいで登場するよ多分。

ところで土地の件はどうなったの？
やっぱり対象外という事でしょうか。

だ〜か〜ら〜、まだ決まってないってば。＜土地

まだ国会に提出もされてないのに何で決まるんだよｗ

じゃー、今の所、案では対象外という事ですね。

対象外とも言っていません。
対象内・対象外のどちらとも書かれていない。

今日の日経新聞朝刊（ネット版ではない）によると、民主党が来年度税制改正で、与党が目玉とする住宅ローン減税の大幅拡充（一般住宅最大５００万）について、現行の最大１６０万円の控除枠は拡大せず、住宅投資そのものを減税対象とする制度を検討しているという。

この住宅投資減税の具体的内容として、
①団塊世代が退職金で住宅を購入した場合の減税
②親から資金援助を受けて住宅を購入した若年層に対する減税
の二つが挙げられていたが、両案には思わず首を傾げたくなる。

①については、退職金で住宅を購入しようとする団塊世代がはたしてどれほどいるのかという点。
先行きが極めて不透明かつ不安なこの時代に、退職金は住宅に充てるよりもむしろ手元に蓄えておくことを選択する団塊世代が圧倒的に多いだろう。

②についても、今でも贈与税には相続時精算課税制度というのがあり、親から住宅取得資金の援助を受けた子は３５００万円までが非課税の恩恵を受けられることになっている。親から援助を受けない（もしくは受けられない）で、自らローンを返済しながら住宅を購入する人たちと比べてあまりに不公平のような気がする。同じような目的の減税を二重に設けることの意義がよく理解できない。

民主党が、自民党の住宅ローン減税案は高額所得者を厚遇しすぎであると批判していることに異論はない。ただ、その対案が上の二案だとすると、あまりにピントがずれているといわざるをえない。

民主党が打ち出すべき最も適切な対案は、たとえば一般住宅の場合、控除対象借入残高の引き下げ、控除率の引き上げ、それに住民税控除額を所得税から引ききれなかった残りの額とすることだと思う。
・控除借入残高　　　５０００万　→　２５００万へ引き下げ
・控除率　　　　　　１．０％　　→　　１．２％へ引き上げ
・住民税控除上限　　９７，５００円　→　　上限撤廃
仮にこのような案であれば、低・中所得者もかなり恩恵が受けられ、自民の高額所得者優遇に対する有効な批判になりうるのではないか。

与野党対決。与党内紛。あーーｓＨＯ−−−？？
オサマリ所は、２０年水準以上で、２１年は継続＋迷走拡充するんでしょう。
ヘマしないようにしましょネ

参院で否決
→衆院に差し戻し
→渡辺喜美やYKKKが寝返る
→大混乱
→解散

この流れだろう

ま、なんでもいいや。控除あるんなら。
騒いだってどぅにもならないしね。

>>771
退職金で家建てる団塊世代はいるだろ。
俺の親父もその口だし。

前の家は30年ほど築年数経ってて、
両親はあと30年は生きるつもりみたいだから
それまでにいつかは大規模修繕か建て替えか、
いずれかが必要になるってことで
手元にまとまった金(退職金)があるうちに、建て替えた。

ま、なんだ、民主党は「自民党とは違いますよ、ちゃんと考えてますよ」
ってことを言いたいだけなんじゃないの？

退職金で終の棲家を新築あるいは建て替えし、それでもなお余力があり生活不安を感じられないでいられるある意味富裕な団塊世代に対してまで減税が必要なのかどうか。
自民党の住宅ローン減税最大６００万円を高所得者優遇と批判する民主党が掲げる政策としては論理一貫性に欠け、政策立案者の見識を疑いたくなる。

民主党は「自民党とは違いますよ、ちゃんと考えてますよ。売国と移民達の住む住居の事を」

住宅にかんする減税やら控除って、別にその人のためにあるんじゃなくて、買ってもらうためにあるんだからさ、団塊にメリットを与えるってのは中々イメージいいと思うけどな

日本を破綻に追い込んだダニ団塊Ｓｉすべし

「過去最大規模の住宅ローン減税」を掲げる与党に対し、民主党は住宅ローンは現状維持とし、「自らの資金で改築、新築した場合」の投資減税を新設する。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081218ddm002020112000c.html

↑　20年組はしつこいな。

でも、ハウスメーカーに聞いたら、12月竣工でどちらでも選べる人は、20年度の適用を
受ける人の方が多いんだってさ。

いくら拡充しても世の中大和不景気だから住宅買える人がどれだけいるかだよね！？そんなに変わらないじゃないかなぁ。要するに自己資金をある程度貯めた人のあと押ししかならないようなきがするのは私だけですか！

いくら拡充しても世の中大不景気だから住宅買える人がどれだけいるかだよね！？そんなに変わらないじゃないかなぁ。要するに自己資金をある程度貯めた人のあと押ししかならないようなきがするのは私だけですか！

>>783

だって、個人が抱え込んでしまっている貯蓄を市中に循環させることが目的なんだから当然でしょう。

784さん そんなことわかってますけど、そんな自己資金を貯めてる人なんていっぱいいないだろうし、資産はこの世界同時株安で目減りしているだろうから効果が薄いのではないんだろうかって意味ですよ。それにお金を持っているのは団塊世代だから50〜70ぐらいの人はすでに自宅とか所有しているだろうからね。

>>785
総務省統計局による昨年の調査によると、二人以上の世帯の平均貯蓄残高は
１７１９万円です。

>>781　サラリーマン、何でも２０年組のせいにするな。意図的なミスリードとか反対派による迷惑を被っているここの皆さんは解っている。日本人なら姑息な事をせず仁義を守れ

>>786　平均は平均でしょう。格差社会なんだから。殆どの中所得層の貯蓄は５００万あるかないかだよ。

中低所得者層の間違い

>788
それ低所得者じゃない？

低所得者は貯金０　ｊｋ

>>785

効果の大小は、市中に循環したお金の総額だけで決まることであって、
何人の人（あるいは何世帯の家庭）が貯金を放出したかは関係ないのです。

中低所得者がまったく貯蓄を引き出さなくても、一部の高所得者がごっそりお金を使えば
べつにそれでもいいのです。

>>790
貯蓄ゼロ円世帯がどんだけいると思ってんだい?
ググってみれ。
500万円貯蓄があるって言っても年齢も違うし一概には決め付けられないよね。
20代なら中の上、30代なら中、40代以上は頑張りましょうってとこじゃない?

公務員は世間知らずなんです　言うことはまったく当てになりません

あ〜あぁ。民主党ってやっぱり烏合の衆だね。大綱だけに対抗することしか考えてない・・・。

購入予定の床面積が50平米をきります。
床面積の緩和なんて期待できないでしょうか？
広いマンションを買えない＊＊＊こそ助けて欲しいのに。。。

>>796
あんまり期待しないほうがいいんじゃないかなー。
前にも出てきてる話だけど、結局購入者のための控除ってより
不動産業界のための施策って意味合いが強いから
税金安くするからその分高い物件買え！ってことだろうし。

生活対策っていってるのに・・・

負　け　組　み　には冷たい政府・・・

大綱だけに対抗　
なんちって。

住宅ローン減税の件だけで支持政党を決める気は無いな。
政治資金で15億の不動産を買った小沢が党首の民主党なんて・・・どんな政策だしても単なるポーズ

どなたか、教えていただけないでしょうか。
本日ローンの契約を行い、実行/引渡しは12月25日の予定です。
実際の引っ越しは子供が中学校に入学する直前（現在小6）の
3月20日頃を考えております。
その旨を銀行さんに伝えたところ、「ご主人様だけでもせめて
2月頃までに住民票を異動してください。」と言われました。
これはどういう意味なのでしょうか？単純に銀行側の都合と
解釈して良いのでしょうか？
また、言われたことを無視して3月に引っ越し後に住民票の
異動を行った場合、ローン関係で不利益を被ることになるの
でしょうか？
よろしくお願い致します。

>>801
抵当権の設定が絡んでるかもしれませぬ。銀行側の都合かも。

>>802
回答ありがとうございます。
抵当権の設定が絡むのなら、やはり2月頃までに
住民票の異動を行うべきなのでしょうか。
その場合、確定申告は再来年になりますが、
税務署からこのことについての突っ込みはされる
のでしょうか？
（3月に引っ越しを行ったのに、私だけの住民票
が1月に異動になっている。）
また、この場合は1月の住民票の異動にての確定
申告になるのでしょうか。それとも実際の3月の
引っ越し日後の妻子の異動日にての確定申告に
なるのでしょうか。
質問ばかりでスレ違いの感がありますが、多少
なりともローン控除に関連しているということで、
ご容赦願います。

>803
ローン組んだ本人（この場合ご主人）の入居日ですよ。基準になるのは。

>>804
ありがとうございます。
申請は私の入居日ですね。
後は、入居日を3月にずらせるか、銀行さんと
相談してみます。

>>803
税務署もそんな暇じゃないんじゃない？
マンション１戸程度の資産じゃ、そんな目を光らせないって！
しかも持ち家でしょ？スルーするよ！
ほんと彼らも限られた人員でがんばっていらっしゃる。
金融・不動産（自宅・事業）合算で2億円以上くらいから、狙われるっ。

>>806
803です。回答ありがとうございます。
少し安心しました。

また、回答を下さった方、本当にありがとうございました。

＞税務署もそんな暇じゃないんじゃない？マンション１戸程度の資産じゃ、そんな目を光らせないって！しかも持ち家でしょ？スルーするよ！ほんと彼らも限られた人員でがんばっていらっしゃる。金融・不動産（自宅・事業）合算で2億円以上くらいから、狙われるっ。

暇とか暇でないとか、そういう問題ではなくて。
マンション一戸だから目を光らせないって？何を根拠にそんなこと言えるんですか。
限られた人員であっても、納税者の状況を正確に把握するのが仕事なんだから、当然、やるべき調査は徹底してやるでしょう。
でなければ、職務怠慢で自らの身が危うくなってしまう。

>>808さん
806ではないけど、現実はそんなもんですよ。
全員を調査なんかしてたらどんだけ時間かかるか分からないし、そんな非効率なことしてたら重大な脱税案件まで見逃しかねない。
税務署も費用対効果で調査先は選んでますからね。

ほんと彼らも限られた人員でがんばっていらっしゃる。

>>803

抵当権の設定の問題です。
要は、本当に居住用かどうかを住民票の移動と印鑑登録で確認するという、
金融機関の一方的な都合です。

住民票は移さなくても現住所で登記できます。
ここの前のレスでも何回か書かれていますが、
本当に居住していないのに、住民票を移動したら法律違反です。
金融機関は、ばれた場合の責任はとってくれません。

民主党税制抜本改革アクションプログラム（08/12/24）より抜粋

＞住宅ローン減税については、現在の平均的なローン残高が１６００万円程度（平成１８年度・家計調査）であることから、いたずらに最大控除可能額を拡大するのではなく、バリアフリー化や省エネなどの社会ニーズの高い分野に対して重点的な負担軽減策を講じる。また、自らの資金で住宅を新改築・購入した場合でも、住宅ローン減税と同程度の負担軽減を受けることができる制度（投資減税）を創設し、団塊世代などの建て替えやリフォームのニーズに応えていく。

>現在の平均的なローン残高が１６００万円程度（平成１８年度・家計調査）
新規借り入れした数字がそうなるの。？
その数字って全てをひっくるめて計算されているんじゃないの・・・民主党さん。
皆さん新規の時はもっと借りていると思っていたけど、違うんですかね。
平均金額を出されて住宅ローン減税の話をされてもね。
焦点が少しずれているように思うのだけど。

現在ローンかかえてる人の残高が1600万ですよね。 ローン減税の趣旨とは違いますね。 民主・・・・

来年度のローン減税、本当に実施されるのかな？
国会がバタバタして、不成立って事にはならない？？

あえて来年度にずらそうとしてる人たち、、、大丈夫？？

住宅ローン減税よりも自動車関係の減税の方が経済効果は大きい。
今真に救うべきなのはトヨタ、ホンダだよ。

だからみんな20年内に住民票異動させてんじゃないの？

>817

20年組ですか？？

あえて20年度に住民票を移す奴なんていないよ

もし不成立になら、それはいつ分かるのですか？
来年３月１５日以降？？

不成立にはならないでしょ。

それは20年組の願いです。

総選挙が行われて民主党案で落ち着くんじゃない。

造反が出る可能性高いっしょ。

もし混乱したとしても、大綱からそんなには変わらないでしょ。

そんなにはと言っても
民主党案は20年のまま延長だから、人によっては結構違うよ。

問題は定額給付。
麻生は定額給付の切り離しには応じずワンセットで行くつもりらしいが
渡辺や中川は定額給付に反対、波乱が起こる可能性がある。
定額給付にこだわるとすべてがパーになるリスクがあるな。

正式決定までには、ふた波乱ぐらいはあるでしょうね。

住宅ローンの過去最大拡充案は、恩恵のある業界や、これから家を購入する人には当然受けは良いと思うが、
世間一般にはどのような評価を受けてるんでしょうね？
評価は高いんでしょうか？

今、日本で救済するべきは建設業界ではなく、自動車業界でしょう。
家を購入するより、車を購入する人の方が、圧倒的に多いはず。
それと業界に限らず、法人税の引き下げがもっとも有効なんではないでしょうか？
雇用問題もありますし。

日本は、法人税高いからね。

いくら法人税引き下げても大企業が潤うだけでしょ？

その穴埋めに消費税増税されてはかなわない。

自動車業界のことはどうでもいいから、住宅ローン控除の話をしてくれ！

俺はこの状況なので、昨日住民票を移したぞ。

俺は来年が今年と同等の控除なら、来年入居でも変わらない額がもらえる。
だから少しでもUPする可能性がある来年に移すぜ。

消費税は、どのみち上がるよ。

消費税上がるの、ある意味仕方ないけど。
食品や生活必需品も含めて上げるのは勘弁してほしい。

>834
同等の控除でも確定申告が1年ずれるんだからローン残高が違くね？

>>837
借入額が3000万程度で35年全期間固定なのでそう変わらないのです。

粗鋼生産量、前年同期比31.6％減。
各製鉄会社、高炉休止へ。
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200812260007a.nwc

鉄は国家。粗鋼生産が３割以上も減少するのは一大事だろう。
その最大原因は自動車不振。
そもそも住宅ローン減税とか定額給付とかは２カ月も前にまとめた経済対策。
自動車不況はこの経済対策に織り込まれていない。
もう一度経済対策を作り直さないと本当にやばいよ。

アメリカもそうだしね。
最重要項目でしょう。

自動車に成長を頼る経済モデルが破綻したというのが今回の経済危機の実相。
単なる自動車業界の保護なら、なんの意味もない。
環境重視のビジネスモデルに先進的に取り組む企業に政府は援護射撃すべき。

環境重視なら、家を建てない、車を買わない（使わない）。

結局、エコ商品の開発のために環境は破壊されるよ。

>環境重視のビジネスモデルに先進的に取り組む企業に政府は援護射撃すべき。

自動車メーカーなんかは、環境重視に躍起になってますよ。
環境破壊に直結する製品なので。
どのメーカーもエコカー開発を急ピッチに進めてます。

だーかーらー　車の話はどうでもいいって。

じゃ、まず自分から話せよ。

>>845

嫌。
人の話聞いてるだけだから。

控除延長・拡充反対論者が今度は自動車業界を救えだって？

スレ違いなんだから余所でやってくれない？

不動産経済研究所は１８日、２００９年に首都圏で新たに発売されるマンション戸数の見通しが、約４万７０００戸になると発表した。
０８年見込みの約４万２０００戸に続き、２年連続で５万戸を割り込む。(中略）
しかし、首都圏では現在、未発売の在庫が約１万５０００戸あるとみられ、不動産各社も借入金の金利負担などを軽くするため、値下げして発売せざるを得ない状況となっている。（中略）今年１０月までの着工戸数は８万８５５６戸と、前年同月に比べ２０・３％増えている。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081218-OYT1T00973.htm?from=nav...

・・・首都圏だけで未販売在庫１．５万戸、販売在庫は１．１万戸以上。
さらに首都圏だけで年９万戸ペースで着工しているが、２００９年に売れるのは４万戸台。
問題　「さあ、１年後の在庫は何万戸でしょう？」

この状況に対して「住宅ローン減税」？
悪いがそんなのじゃほとんど効き目なしだろうな。
瀕死の肺炎患者に風邪薬を処方するようなもの。
日本経済の中核（自動車、ハイテク）がやられているんだから、
対策はまずそこに集中しなくては住宅も売れるようにならない。

全くその通りです。

自動車はもう何をやっても売れないよ。