2009年、住宅ローン控除は延長されるか？part2

「現行制度」を延長する、ということですが、途中財源が変わっても
純粋なる延長だけといえるのでしょうか。それともそれは拡充の部分に含まれるのでしょうか。

で、正式に決まるのって今度はいつなの？
決定までの流れを教えて！

>>752
年明けすぐの通常国会でしょ。
住宅ローン控除の件はあっさり決まると思うけど。（誰も反対してないから）

>751
財源は変わらないじゃない？国が補充するんだから。

民主党は税制改革で政府・与党との対決姿勢を鮮明にする。与党が来年度税制改正大綱の目玉とした住宅ローン減税の大幅拡充について、現行の最大160万円の控除枠は拡大せず住宅投資そのものを減税対象とする制度を提示。次期衆院選もにらんで生活に密着した税制で存在をアピールする戦略で、関連法案などを巡る攻防が一段と激化する気配だ。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081217AT3S1602016122008.html

民主党はこんなんだって。まだ大綱はだしてないけど
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081217AT3S1602016122008.html
このなかにある
＞住宅投資そのものを減税対象
ってどーするのかしら。住宅購入時の領収書かなんかで確定申告させる気か

ごめん。かぶった…
負けた…。

>756
一般住宅は20年と変わらず
住宅ローン控除が適用されていなかった投資用住宅を対象に
何かするんじゃないの？

結局民主党が勝って拡大なしの可能性大だね。
まあいいんじゃない20年と同じだし。

>758

確かにそう読めるが、それは「生活に密着」と言えるのだろうか？
民主ってわけわからんな。

>>759
衆議院の解散総選挙は追加補正予算が通ったあとですが。

二次補正が通った後の解散だろうから
民主政権になっても問題無しでしょ。

今回の民主の予算案は　あくまでアピールですし。

いまさら民主が頑張っても、これはただのアピールだと思うが、不安になってきた。

結局、確定済みの20年組の方がよかったりして(*_*)

20年組登場

>>765

あと１５分ぐらいで登場するよ多分。

ところで土地の件はどうなったの？
やっぱり対象外という事でしょうか。

だ〜か〜ら〜、まだ決まってないってば。＜土地

まだ国会に提出もされてないのに何で決まるんだよｗ

じゃー、今の所、案では対象外という事ですね。

対象外とも言っていません。
対象内・対象外のどちらとも書かれていない。

今日の日経新聞朝刊（ネット版ではない）によると、民主党が来年度税制改正で、与党が目玉とする住宅ローン減税の大幅拡充（一般住宅最大５００万）について、現行の最大１６０万円の控除枠は拡大せず、住宅投資そのものを減税対象とする制度を検討しているという。

この住宅投資減税の具体的内容として、
①団塊世代が退職金で住宅を購入した場合の減税
②親から資金援助を受けて住宅を購入した若年層に対する減税
の二つが挙げられていたが、両案には思わず首を傾げたくなる。

①については、退職金で住宅を購入しようとする団塊世代がはたしてどれほどいるのかという点。
先行きが極めて不透明かつ不安なこの時代に、退職金は住宅に充てるよりもむしろ手元に蓄えておくことを選択する団塊世代が圧倒的に多いだろう。

②についても、今でも贈与税には相続時精算課税制度というのがあり、親から住宅取得資金の援助を受けた子は３５００万円までが非課税の恩恵を受けられることになっている。親から援助を受けない（もしくは受けられない）で、自らローンを返済しながら住宅を購入する人たちと比べてあまりに不公平のような気がする。同じような目的の減税を二重に設けることの意義がよく理解できない。

民主党が、自民党の住宅ローン減税案は高額所得者を厚遇しすぎであると批判していることに異論はない。ただ、その対案が上の二案だとすると、あまりにピントがずれているといわざるをえない。

民主党が打ち出すべき最も適切な対案は、たとえば一般住宅の場合、控除対象借入残高の引き下げ、控除率の引き上げ、それに住民税控除額を所得税から引ききれなかった残りの額とすることだと思う。
・控除借入残高　　　５０００万　→　２５００万へ引き下げ
・控除率　　　　　　１．０％　　→　　１．２％へ引き上げ
・住民税控除上限　　９７，５００円　→　　上限撤廃
仮にこのような案であれば、低・中所得者もかなり恩恵が受けられ、自民の高額所得者優遇に対する有効な批判になりうるのではないか。

与野党対決。与党内紛。あーーｓＨＯ−−−？？
オサマリ所は、２０年水準以上で、２１年は継続＋迷走拡充するんでしょう。
ヘマしないようにしましょネ

参院で否決
→衆院に差し戻し
→渡辺喜美やYKKKが寝返る
→大混乱
→解散

この流れだろう

ま、なんでもいいや。控除あるんなら。
騒いだってどぅにもならないしね。

>>771
退職金で家建てる団塊世代はいるだろ。
俺の親父もその口だし。

前の家は30年ほど築年数経ってて、
両親はあと30年は生きるつもりみたいだから
それまでにいつかは大規模修繕か建て替えか、
いずれかが必要になるってことで
手元にまとまった金(退職金)があるうちに、建て替えた。

ま、なんだ、民主党は「自民党とは違いますよ、ちゃんと考えてますよ」
ってことを言いたいだけなんじゃないの？

退職金で終の棲家を新築あるいは建て替えし、それでもなお余力があり生活不安を感じられないでいられるある意味富裕な団塊世代に対してまで減税が必要なのかどうか。
自民党の住宅ローン減税最大６００万円を高所得者優遇と批判する民主党が掲げる政策としては論理一貫性に欠け、政策立案者の見識を疑いたくなる。

民主党は「自民党とは違いますよ、ちゃんと考えてますよ。売国と移民達の住む住居の事を」

住宅にかんする減税やら控除って、別にその人のためにあるんじゃなくて、買ってもらうためにあるんだからさ、団塊にメリットを与えるってのは中々イメージいいと思うけどな

日本を破綻に追い込んだダニ団塊Ｓｉすべし

「過去最大規模の住宅ローン減税」を掲げる与党に対し、民主党は住宅ローンは現状維持とし、「自らの資金で改築、新築した場合」の投資減税を新設する。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081218ddm002020112000c.html

↑　20年組はしつこいな。

でも、ハウスメーカーに聞いたら、12月竣工でどちらでも選べる人は、20年度の適用を
受ける人の方が多いんだってさ。

いくら拡充しても世の中大和不景気だから住宅買える人がどれだけいるかだよね！？そんなに変わらないじゃないかなぁ。要するに自己資金をある程度貯めた人のあと押ししかならないようなきがするのは私だけですか！

いくら拡充しても世の中大不景気だから住宅買える人がどれだけいるかだよね！？そんなに変わらないじゃないかなぁ。要するに自己資金をある程度貯めた人のあと押ししかならないようなきがするのは私だけですか！

>>783

だって、個人が抱え込んでしまっている貯蓄を市中に循環させることが目的なんだから当然でしょう。

784さん そんなことわかってますけど、そんな自己資金を貯めてる人なんていっぱいいないだろうし、資産はこの世界同時株安で目減りしているだろうから効果が薄いのではないんだろうかって意味ですよ。それにお金を持っているのは団塊世代だから50〜70ぐらいの人はすでに自宅とか所有しているだろうからね。

>>785
総務省統計局による昨年の調査によると、二人以上の世帯の平均貯蓄残高は
１７１９万円です。

>>781　サラリーマン、何でも２０年組のせいにするな。意図的なミスリードとか反対派による迷惑を被っているここの皆さんは解っている。日本人なら姑息な事をせず仁義を守れ

>>786　平均は平均でしょう。格差社会なんだから。殆どの中所得層の貯蓄は５００万あるかないかだよ。

中低所得者層の間違い

>788
それ低所得者じゃない？

低所得者は貯金０　ｊｋ

>>785

効果の大小は、市中に循環したお金の総額だけで決まることであって、
何人の人（あるいは何世帯の家庭）が貯金を放出したかは関係ないのです。

中低所得者がまったく貯蓄を引き出さなくても、一部の高所得者がごっそりお金を使えば
べつにそれでもいいのです。

>>790
貯蓄ゼロ円世帯がどんだけいると思ってんだい?
ググってみれ。
500万円貯蓄があるって言っても年齢も違うし一概には決め付けられないよね。
20代なら中の上、30代なら中、40代以上は頑張りましょうってとこじゃない?

公務員は世間知らずなんです　言うことはまったく当てになりません

あ〜あぁ。民主党ってやっぱり烏合の衆だね。大綱だけに対抗することしか考えてない・・・。

購入予定の床面積が50平米をきります。
床面積の緩和なんて期待できないでしょうか？
広いマンションを買えない＊＊＊こそ助けて欲しいのに。。。

>>796
あんまり期待しないほうがいいんじゃないかなー。
前にも出てきてる話だけど、結局購入者のための控除ってより
不動産業界のための施策って意味合いが強いから
税金安くするからその分高い物件買え！ってことだろうし。

生活対策っていってるのに・・・

負　け　組　み　には冷たい政府・・・

大綱だけに対抗　
なんちって。

住宅ローン減税の件だけで支持政党を決める気は無いな。
政治資金で15億の不動産を買った小沢が党首の民主党なんて・・・どんな政策だしても単なるポーズ