2009年、住宅ローン控除は延長されるか？part2

600
それはどうかな？

http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2008/pdf/seisaku-032a.pdf


住民税9.75万円を上限とのこと。

↑P13〜16にあります。

住民税からは、納税額の半額（課税所得の5%）または97,500円のいづれか低いほうが上限だね。
所得税額が7万位だとだいぶ試算と変わるね。

試算してみた。
2700万円借入 35年返済　金利1.9%(10年)　所得税7万/年　住民税14万/年　の場合、10年後ローン残高約2100万円なので、
10年合計で約140万円だね。
20年適用だと、10年…70万、15年…105万

課税所得額は今後減る可能性があるので、20年との差は更に縮まるかも。
>263 の言うとおりになりそう。ここまできたらせめて早く可決される事を祈るのみ。

住民税控除が期待していたほどの額にならながったのが残念といえば残念。
でも、延長決定という最悪の事態を免れただけでなく、拡充まで実現したわけだから良しとしなければ。

>住民税からは、納税額の半額（課税所得の5%）

納税額って所得税額の事ですか？

「２１年適用」と「裁判所からの５万円の催促」って、どっちにが得なんだろう。

>607
602のリンク先のP16にそう書いてあるよ。
住民税(課税所得の10%)の半額=課税所得の5% という意味。

>604　の納税額は「住民税の納税額」だよ。

>610・611
ありがとうー。

結局６ヶ月以内に入居ならOKなの？

大綱を読み取ると、今年取得で来年入居はダメなんじゃないの？
それで良いとはどこにも書かれてない、、、、

>613,614
だからぁ・・・大綱にもちゃんと書いてあるじゃないですか。
取得日とか登記日とかじゃなくて「居住の用に供した日」が重要です。

もちろん、大原則は入居日=住民票の異動日だけど・・・
って議論はもう何度も何度も出てきてるから省略します。

トヨタが赤字転落らしい。
トヨタに限らずどうやら輸出企業のほとんどが赤字で納税できなくなりそうだ。
霞ヶ関の税収大幅ダウンは免れまい。
大変だぞ。これは。

>>615

そんなの当然の事として分かってるでしょ。
今年度の制度では取得から６ヶ月以内に入居とあるでしょ！
それが取得日から３ヶ月以内に入居（＝住民票の異動）しなくちゃいけないなど
詳細な部分での変更が出てないかを聞きたかったんじゃないのか？

結局、今年入居か来年入居か迷っていた人たちはどっちにする？？

ノーリスク、ローリターンの今年

ノーリスク160万か、ローリスク400万（俺の場合）か。
建設・不動産会社救済のためにも延長は99%確実とみているので、後者（来年）を選ぶ予定です。
240万はでかいので、少々のリスクはとろうかと。。。

ステータスは、引渡し済み、未入居・住民票未異動です。

円高を止めろ。
話はそれからだろ。
政策の方向性があさってなんだよ。
住宅業界なんかどっちみち尻すぼみで助からないんだから。
今助けるべきなのは輸出産業なんだよ。

延長は確実だと思うが、細かいところでまだまだどう転ぶかは分からないので、
今年にします！

私は、2008年12月契約で、来年1月引越しです。

　最初、不動産屋から「来年引越であれば(引越しの領収書持っていれば)、
住民票の移動日とか、年内でもＯＫ」という話でしたが、どうやら、「住
民票の移動日も来年のほうが安全」ということで、急遽、現住所の住民票
ですべての契約をしました。

・引越しの領収書
・住民票の移動日

　この二つで来年の控除制度の恩恵を受けられそうです。
　ただし、この記事を信用せず、同じ境遇の方は、必ず不動産屋や税務
署に確認してみましょう。

で。http://profile.allabout.co.jp/pf/nicechoice/column/detail/41119
これは確かなのかどうか。後々この税理士の責任が問われなければいいけど…
入居日＝住民票異動日ではないと

１０月引越しで、まだ未入居。
当然住民票は現在の住まいの住所となっている。

来年引越し予定だけど、Ｈ２１のローン減税は適用されるかな？
今年の条件が引き継がれれば大丈夫だと思うけど、ビミョーだよね？？

無知な私に教えてください。
マンションはデベと昨年契約しました。
入居は来年の２月で、１月に銀行とローンの本契約をします。
もちろん、来年のローン減税は受けられますよね。

仮契約時は３年固定で１．１パーセント。以降も１．２パセント引きの特別優遇
を受けられます。
安いので安易に３年固定がいいと考えましたが。
昨年より金利は０．５パーセント上がっています。
不景気なのに何故上がるのでしょうか？

金利は仮契約時を適用してくれます。
１５年返済２０００万の借り入れを考えていますが、昨年の夏頃より
会社の不景気が心配です。

１０年固定に変更してもらうと金利は２．５パーセントになります。
将来の金利は皆さんどう予測されていますか？
３年固定でいくべきか、１０年固定で行くべきか？
年収は４００万〜８００万景気によって変動制です。

デベは３年固定がお得だと言っていますが信用していいものなのか？
この位の借り入れなら１０年固定と大差ないでしょうか？
ご指導お願いします。

>626
無知すぎてどうしようもないな。
ここは何のスレだかわかってる？
「住宅ローン控除が延長されるか」
他所行け。

>>625

１２月引渡しの人たちと違って、ちょっと微妙な日数だな。

>>625
10月って大きい荷物だけ入れたって事？
それとも『引渡し』の間違いかな？

確実に入居日=住民票移動なら、21年度適応はされるんじゃないですかね‥多分(苦笑)

そう考えるとおかしな、矛盾だらけの制度ですねぇ。一律にしないからこんな無茶苦茶な管理になるんですよ。
日本もまだまだ温いですわ。

＞625さん
『10月引越しで未入居』とはどのような状況でしょうか？
10月“引渡しで”未入居ならば、21年度の減税対象でしょう。

と言うより、私も先日自分で税務署に電話をして確認したのですが・・・
ここの皆さんは、何故そういった聞くところに聞けば分かる問題までココで確認しようとするのやら・・・自分で聞けば数分で答えが出るのに。

私が聞いたところだと、やはり『入居日』が問題のようです。住民票云々ではなくて。
実際にそこに人が住み始めた日＝電気ガス水道を引き、寝泊りを開始した日 が、年内なのか年明けなのか、ここが重要。
引渡しや金消契約、入居前の住民票移動は関係なし。とにかく、いつからそこに住み始めたか。

年内に入居し、年明けに住民票を移動しようと企んでいる脱税予備軍は、来年確定申告の際に実際にはいつから入居したのかを税務署より直々に確認され、20年度組に回される恐れアリ（と言うか恐らくそうなる）

ただし、21年度の延長が決定していない現在、税務署職員は『ローン減税を受けたいならば今年中に』としか言えないので、（この期に及んでそれは有り得ないが）延長を見込んで実際年明けに入居したものの、結局延長案が白紙に戻ったという場合は自己責任で減税なし。

・・・つまり、>>624のリンク先に書いてあることと同じですね。
これ以外に聞きたいことのある方はご自分でどうぞ。
相手は公務員なんですから、一々こんな問い合わせに応答することも仕事でしょ、仕事。
自分で電話も掛けられないという他力本願な方々は、・・・せいぜい電話代が浮いてよかったですね。

入居日の定義が明確になっていない混乱しているのでしょう。
運用上も税務署によって違うっぽい。電話確認したところで、単なる一担当者の見解なので後からひっくり返される可能性があるし。（国税庁から後日回答とは異なる通達が出る場合もある）

特に今回は21年組が圧倒的に有利になりそうな状況なので厳しく対応する可能性がある。
どこの税務署も一義的には住民票で確認するので

・20年度住民票異動組・・・引越し業者の領収書等で21年入居をアピールしても20年度認定（そもそも住民票異動は入居が建前なので）
・21年度住民票異動組・・・本当に21年度か光熱費や引越し業者の領収書等の提出を求められ
20年度中の入居を疑われる場合は20年度認定。

という運用も十分に想定される。
一番安全なのは住民票は来年異動、引越しも来年、今年に高熱関係の契約もしないこと。
（延長なしだと完全にアウトだけど。）

>>625です。

すみません、631さんのご指摘通り、10月引越しじゃなく、10月”引渡し”の書き間違いでした。
主人の仕事の都合上、入居が来年になります。

引渡しから約4ヵ月後の入居。
先日発表された自民党の税制改正大綱では引渡しから何ヶ月以内に入居しないといけないなどの
詳細が書かれていなかったと思いましたので、不安になりました。
もし、適用から漏れるのであれば、無理してでも年内に引越しをしなければいけないと。

税制改正大綱が出ましたが、白紙に戻ることってあるんですかね？？

私も税務署に問い合わせてみましたが、実際の入居日が大事だそうです。
通常は入居してから14日以内に住民票の移動なので、
入居日は住民票で確認できるそうです。
でも、色々な関係でそれがずれる場合は、
入居日を証明できるもの（引越しの領収書、公共料金の開始日・・）などが
あればそれで確認するとのことでした。

でも引き渡しの時にわざわざ電気、水道開通させてくれてから引き渡すメーカーがいるんだよね
動作確認やらなんやらで

631
税務署に確認した所 住民票移動日だけの確認と言われましたよ。ガス電気、実行等は 関係ないとも
これが正確だと思います。

>>631
>>636

おかしな話ではありますが、どちらもありえるようですので、
結局は自分の引越し先の税務署で確認するしかないと思います。
そういった意味でも、ここで聞くよりは電話した方が早いと私も思います。

私も自分の転居先の税務署に聞きましたが、
そちらでは「実際に居住しはじめた日」
すなわち、住民票の異動日に加え、
引越や公共料金（電気、ガス、水道）の領収書も参考にする、
とのことでした。

636さんにあるように税務署によって対応が異なるようですが、
不動産業者や、税理士さんから聞いた話でも、
住民票異動日が年内で引越が年明けの場合は、
平成21年度のローン控除対象になるようで、
その際に、引越や公共料金の領収書が参考資料になるそうです。

ちなみに何度も話に出てきていますが、実際の引越が年内で、
住民票異動が年明けにして、年末調整で平成21年度として申請すると、
ばれた場合、脱税として検挙されるそうです。

>635
そういう人は、引越しの領収書を提出すればいいだけだし
自力引越しでその領収書も出せない人は
町内会に入った日を証明する書類を出せばいい
それも無い人は、子どもの学校関係で入居日を証明してもらえばいい

この書類じゃないとダメです！じゃなくて
入居日を証明できる何かがあればいいんだから
税務署に住民票ではなく実際の入居日と言われてる地域の人達は
特に悩む必要もないような・・・。

ってか、来年度はは確実に控除あるの？

あるだどうが、内容は未定。

知人の税理士さんに聞いたところ「過去の変わり目では、原則は住民票基準だけど、柔軟に対応しているところもある」ということでした。ただ、これはあくまで状況に合わせた対応なので、不公平とかそういう騒ぎになると、住民票だけになる可能性も高いそうです。

不動産がらみでは、実際の所有権の移動と、登記のズレってけっこうあるそうで、その場合と同じように考えるかどうかの違いなんかも関係あるみたいで、なかなか難しい問題のようでした。

ただ、住民票基準以外だと、どこまで確認書類を広げるかなどの問題もあるので、あんまりほかの例が参考にならないものだそうです。

未定な事項なのに、よく来年度にずらそうと思うな。。。

結局、具体的な内容はまだ未定のままなのかな・・・

「スピード優先」と言いつつ、相変わらず遅い対応だ・・・

それに、中堅のハウスメーカーの人のコメント
↓
麻生太郎首相に対し、「本来なら、家を１０年前に買った人に手厚い減税をすべきだ。子育てで一番しんどい世代が楽にならないと、消費が伸びるわけがない」と辛辣（しんらつ）に批判した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081213-00000574-san-bus_all

もっともだ。

来年 家を買う人の１０年後の方がもっとしんどくなるから問題ない。

10年後の話しを今してるわけではないでしょ？
「今」をどうするかの減税だし、話でしょ？
わかるかな？

>>645
だからどう問題ないか、意味不明。

未決定事項にのるのは博打。
今年度にしておけば？？

どう転んでも来年度は延長確定。
今後の議論はいかほどの拡充になるかどうかかと。
21年度の税制改正大綱に住民税97500円（地方には国費で全額補填）
という数字が出たということは、財務省・総務相もＯＫを出したということです。
仮に政権が変わったとしても民主が低所得者重視路線だとするならば、
更なる住民税控除の拡充もあり得なくはない。
最低でも現状維持なら来年入居にしたほうが拡充の可能性が大きい。

よって我が家は来年入居とすることにした。

過去に税制大綱で盛り込まれたことは、ほぼ決定なので、問題ないと思われる。

役所関係の書類やマニュアル、システム変更も４月の運用開始に向けて、
１月から事前に準備しなければならないから、３月に急に変更になることは運用上不可能。

それに、世の中の大半の人は、すでに購入している人の２０年か２１年入居か？
なんて無関心なので、わざわざ変更することはありえない。

税務署は、住民が申し立てをしない限り、面倒くさいから住民票の移動日で判断。
わざわざ引越しの領収書持って来い等を言うことはまず、皆無。
確定申告したことある人ならわかると思うけど、事務的です。

ちなみに医療費の領収書を提出して、本当にこの日に通院したのかなどと疑われたことある人いる？

医療費と比べるのはナンセンス。

>>651

なぜ？　税務署のチェックの入れ方という点では良い比較だと思うけど？

素朴に思うが、既に家を購入・契約している人に延長拡充の必要性ってあるの？
建設業界の救済目的であれば、21年度になってから契約・建築する人からじゃないと
おかしいじゃないかな？
同じ年度で（20年度）で適用される人とされない人がいるのは
それこそ、不公平なんじゃないですかね。

ちなみに私は16年度購入者ですので、関係ありませんが
単純に考えても不公平に思えます。
適用されない20年組が可哀相・・・

せっかくの減税分を生活費や教育費なんかに回されたんじゃ
景気浮揚効果なんか無きに等しいからなぁ

>せっかくの減税分を生活費や教育費なんかに回されたんじゃ

実態はそのケースが多いでしょうね。

だから、建設業界のみ救済目的とした愚策ですよ。

建設業界以外の波及効果（よく言われる家電業界等）は薄いでしょう。

わたしもそう思いますね。
減税で浮かれて、浮いた分を散財する人って実際いるのか疑問。
今のご時世まっとうな人は、貯蓄すると思うけど。
ほんとに４兆円の経済効果があるって思っている時点で、
ズレている、庶民の考え方を理解出来ていないと思えるよ。

>>657

住宅ローン控除の原理、わかってる？
還付金がどこへ消えようと関係ないんだけどね。

＞20年度以前の拡充がないことも確定したから

詳細は来年の春まで決まりませんね。
もしかしたらまだ住民税30万拡充もあるかもしれません。生活対策ですから。

建設業界の救済だろ？
ただ、それだけで終わられたら、景気対策として意味がない。
景気対策では無いのであれば、国が言っている4兆円の効果って、どこに効果あるのか？

>>661

？？？　「建設業界の救済」＝「景気対策」なんだが

一般家庭に総額１兆円投入するのと建設業界に総額１兆円投入するのと、
どっちが景気浮揚につながると思ってんだ

No.555 by 匿名さん　2008/12/15(月) 20:20

一時的に静かになったように見えたのは
土・日に単身赴任のダンナが帰ってきてネットに繋いでる暇が無かったから。
ダンナが寝たあとの深夜にしか書き込めなかった。

皆さん、お忘れかもしれませんが・・・

■首相官邸ＨＰ　住宅ローンは生活者対策

【生活対策】
　「生活対策」は、国民生活と日本経済を守るため、（１）３段階の経済財政政策により、日本経済立て直しに取り組む、
（２）最優先課題として「金融資本市場の安定確保」に向け万全の措置をとる、（３）３つの重点分野を位置づけ、
その中で「生活者」を一番に置く（以下略）

http://www.kantei.go.jp/jp/keizai/index.html

>>663　反対派はいなくなっていないみたいよ。詐欺スレッドは反対派の呼称。２０年組や他の人は普通署名スレッドと言う。
>>664　姑息な工作はやめなよ。

ところで、

来年からの制度では、土地は対象外になるようですね。

マスコミも指摘してませんけど。

借入金額のうち、建物充当額のみが控除対象ということでＦＡ？

＞詐欺スレッドは反対派の呼称。

>>656が怪しいということだね。sageてるし。
大綱が決まっても、来年の春まで詳細は解らないに一票。

賛成派、反対派のどちらでもないけど。
大綱の内容を詳細にして、
来年早々国会審議だから
春とか言ってたら遅いよ。
そもそも省庁の事務処理もあるだろうから
土壇場でのどんでん返しもないかと。

詳しい人よろ。

>>667

ソースを示して下さい。

住宅ローンには普通土地分も当然合算されてる訳ですから、
それはおかしいと思いますが。

>>669
税制大綱に記載されてないと
ほぼアウトじゃないかと。
やるなら税制大綱が
決まるまでに署名を
出すべきだった。
予算の調整が
できないでしょ。

>>671　調整も何も補正予算はまだ出されてないんじゃないですか？

>>671　ずいぶん不自然に改行入れるんですね。携帯からだなんて思ってませんから普通に書き込んでください。

>>673
藁にもすがる思いなんですね。わかります。

>>674　それは事務方の都合でしょう。今回制度の歪みがでることは明らかだったのに

大綱に救済策を盛りこまなかったのは政府の怠慢ですかね。それとも・・・

こちらではこの辺にしておきますよ。魚拓もとりましたし。

>>676
救済策が必要って言ってる人は与党にも野党にもいませんよ。
というかそもそも１９・２０年購入者の話自体、出てきてない。

古本伸一郎議員が10月29日の財務金融委員会の最後の方（50分頃）で問題にしています。　

衆議院ＴＶにて確認しました。

>>678
いや、それ以外いっさい議論されてないし、その発言自体 華麗にスルーされてるし。

>>670

税制改正大綱では「住宅が対象」としか書かれてません。
逆に、土地も対象にするというソースを提供頂きたい位です。
過去の制度でも、土地を除外していた時期があったかと思います。
一般住宅と長期住宅とで控除率が異なるわけですから、
土地を対象にすると論理的に齟齬が生じますよね？
同じ土地なのに、建物の仕様によって控除率が異なるという。
土地が対象にならないと、恩恵の享受も限定的ですね。

もう１ヵ月半も前の話か。。。
消えたなー

（>>681は>>678へのレス）

>>680
確か、建物部分と一体のローンだったら控除の対象になるはず。＜土地
（ソースは忘れたけど読んだ記憶がある）

>>679　古本議員の指摘は的確で、それだけで問題として認識は完結されたからでは？
一国の大臣が質疑を華麗にスルーなんて許されないと思いますが。

麻生は全治３年とか言うけど信用できないな。
１００年に１度の大不況なんだろ。
全治３年程度の不況は今までもちょくちょく起こっているわけで。
恐らく全治１０年はかかるな。
トヨタ、ソニー等は赤字が長期化する可能性がある。

ま、基本的に住宅を建てるのを促進する制度だからな。
土地の売買(のみ)は景気浮揚効果としてはかなり限定的だし。
ただ、建築条件付土地や、建売戸建てもあるから、
土地の同時取得(正確には建物竣工以前2年内)に限って
土地の取得にかかる費用もローン控除しましょうってことだ。
そのほうが、下々の者どもは「家建てましょう買いましょう」
ってなるだろってお上は思ってるわけだ。

で、そゆことを考えると、来年の制度が現行と大きく変わって
土地の分を含めませんとはなりにくいんじゃないの？
ただでさえ、500(600)万のメリットを最大限得られるのは、
いっぱいローン組んで所得税も払ってる人だけってゆー批判も受けてるのに
土地が含まれないってなると、うわものだけで5000万超だぞ。
豪邸だよな。多分。余計批判大きくなるぞ。

ちなみに現行制度で土地取得から2年を超えて建物を建てて、
(つまり土地のローン分が控除されない場合ね)
それらのローンが1本の場合、
建物(外構除く)の取得金額とローン残高の少ないほうで計算するってさ。
例えば土地のローン残高が3000万、建物が1500万(外構除く)だとして、
それを1本でまとめて借りたとするじゃない。めんどくせーから頭金ゼロね。
そうしたらローン残高4500万。それを確定申告or年末調整するんだけど
建物にかかった金額が1500万だから、それを超える分は控除されないって
ふーにするみたい。だからローンを1本にまとめてても、
控除可能な建物に関しては控除してくれます。税務署にこの前電話で聞きました。

うわ…。
長文スマン。

>>685　こういった税制策を最終的に詰める作業をしている部署は税務省のどこ？

ごめん、スイーツでわからなかった。税務省×　国税庁のどこ？

>>692
売買契約書に記載のある消費税額から算定する。
従前、土地分の借入が控除対象だったのは、対象が「土地および住宅」だったから。
住宅を購入・建設するための土地に限って適用された。
来年度の制度では、対象は「住宅」のみ（少なくとも大綱に土地の記載がない）。

なんだか難しく考えている方がいらっしゃいますが…

別に来年から土地が対象外になる訳ではなく
元々「土地だけ」では対象外だっただけですが。
※土地でも、「住居用としての土地」と限定されてますよ。

以前から、適用条件に「住居の面積」とかあるでしょう？
「6ヶ月以内に入居」ともありますし
戸建の方で土地だけ先に購入してローンを支払っている方は
今までも住宅ローン控除の対象ではなかったじゃないですか。
住宅も建ててから初めて申請できるんですから。


【土地を先行取得した場合の住宅ローン控除】
http://my-home.taira-tax.com/004.html
http://www.zei-navi.com/zei_06/017.html

>694
マジレスしないように・・・

土地住宅同時取得の１本ローンでも土地分と住宅分に分けて住宅分のみ対象なの？って事を話し合っているんだと思う。
大綱にはっきり書いてないから不安要素なんだな。

なんか当初の目論見からどんどん減税額が減っていく...

欲張っちゃダメです。控えめに、目立たないように、ウラミ受けないように。

国交省に確認したところ、原案では土地は除外とのこと。
閣議決定前に修正されない限り、建物のみが対象となるようです。

正確にいうと、「土地のみ」が除外です。

土地＆建物
マンション

は大丈夫ってことですよね？