20年入居の皆さんは、２１年以降の住宅ローン減税拡充（予定）に対して、どのような意見をお持ちですか？その３

>>151

ノーベル賞受賞者は金銭的利益を目的に頑張ったわけではありませんよ。

>>155
> ２１年に減税拡大するなら我々に遡及しろという主張が何ら変わるわけではない。

ええ、ですから２１年以降の減税は廃止にしてその分を全部失業対策に回しますから、
２０年以前にも遡及していいですね？

だって、住宅ローン控除が景気対策になってない、とおっしゃってるんですから、
今までの分も全部キャンセルして、それを失業対策にまわすのが筋ですよね？

住宅ローン減税はもともと生活対策ですよ。何度もいわれて耳タコでしょうが。

>>161

ええ、ですから、いちばん生活に困っている人を助けるために税金を使うべきですよね？

あなたは月々の収入がありますよね？
毎月のローンを返済できてますよね？
持ち家を差し押さえられていませんよね？

あなたよりもずっと困ってる人々が大勢いるのですから、その人たちを助けませんか？

この不況下で家を建てる人は国民全体から見て極小数だから、実態としての経済効果は
ほとんど無いとのこと。

それより、ちゃんとした定率減税のような制度にして、もっと広い意味での国民に
有益な制度でなければ、意味が無い。

>>144
すみません。
基本的に移動中にしかこのサイトを見ないもので、携帯からのアクセスなんです。
なので見れないリンクもたくさんあって…。申し訳ない。

と言うわけで、今更かもしれませんが政府の試算とやらのリンクを探してきました。
が、見つかりませんでした。
前スレの>>939のことでしょうか？

ちゃんと熟読された>>144さんならわかっているとは思いますが、
前スレ>>939の試算らしきものは、「住宅産業振興連盟」が出した要望案であり、
政府の試算ではありません。
「住宅産業振興連盟」はその名の通り、住宅関連産業界の発展を目的とした団体
ですので、住宅関連産業界にとって都合のよい提案が出されているようですね。
「住宅だけ消費税を上げるな」と言う案など、まさに不動産業界らしい発想で
面白かったです。
これをそのまま政府が飲んだのなら、それはそれで問題ですよね。

また、国土交通省のリンクものっていましたが、600万の拡充についての試算については
見当たりませんでした。
H14年度の着工効果に着目した記述はありますが、この時期のローン控除は単なる延長
ですよね？
延長で効果があったのなら、今回も延長で充分なのでは？と逆に思ってしまいましたが。

リンクの探し漏れかもしれませんので、>>144さんのおっしゃる「政府の試算」とやらの
リンクを教えて頂けると助かります。

>>163
大金持ちも小金持ちも普通の人も、みんな貧しい人を救うこと。
と言う法ができたのなら、とりあえず従いますよ。
そのときは完全に日本の末期でしょうからね。

でも、H21組の普通の人には多額の税金を使うのに、H20組の普通の人には
税源移譲の損失分すら無視をする、と言うから反発しているのです。

極論を持ち出さないと反対できなくなってしまいましたか？

>>169
> 極論を持ち出さないと反対できなくなってしまいましたか？

いえいえ。　ではいったい、どこで線を引くのですか？どうやって決めるの？

>でも、H21組の普通の人には多額の税金を使うのに、H20組の普通の人には
>税源移譲の損失分すら無視をする

これが不公平に見えるのは２０年組から２１年組を見た時だけですよね？
平成１０年以前に購入した人から見れば、２０年組だって「不公平」の対象ですし、
同じ２０年購入でも、ローンを組まずに買った人から見ればやはり２０年組は「不公平」でしょう。
どこまでは許されて、どこからは許せないのか、どうやって社会的コンセンサスのある境界線の
位置を決めるのですか？

>>168

http://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin081128.html からですが、

>（問）期間６年、控除対象額最大６００万円に係る税額控除が出来ると。
>（答）そうです。これは見通しですから、多少、研究所等々でもやってもらって
>集めてますけれども。経済効果は、住宅ローンと投資を両方含めるとＧＤＰの
>１パーセントだそうです。

これがすべてですよ。で、

>住宅関連産業界にとって都合のよい提案が出されているようですね。
>これをそのまま政府が飲んだのなら、それはそれで問題ですよね。

ご不満なら、住宅関連産業界にとって“都合の悪い”試算をやって、公開するしかないんじゃないですか？
なぜ住宅関連業界に都合の悪い試算が必要なのかは私自身には思い当たりませんが、
もしあなたが必要だとお考えならば、そうするしかないと思います。

>H14年度の着工効果に着目した記述はありますが、この時期のローン控除は単なる延長
>ですよね？
>延長で効果があったのなら、今回も延長で充分なのでは？と逆に思ってしまいましたが。

その年その年で、どのくらいの効果が必要かが同じではないので、たとえばＨ２１年は
Ｈ２０年の２倍の効果（「２倍」というのは、あくまでも「たとえば」の数字です）が必要である
とすれば、ローン控除も２倍に拡充することになるんじゃないですか？

Ｈ２１年に控除を２倍にしても効果が２倍になるとは思えない、と言うのであれば、
控除が１倍の時に、その分の効果が出ていなかった、と見なしたことになりますから、
それはＨ２０年の控除も必要なかった、ということになりますね。

だからー、住宅ローン減税は景気対策じゃないって

いいかげんな政府の試算だの読んであげたり、裏の事情を汲み取ってやったり
日本の経済のためを思って遡及をあきらめなきゃいけない意味がわからない。

税源移譲して１９年２０年は住民税からの控除無くして、生活対策の為にまた今度
住民税からの控除認めたなら、１９年２０年にも住民税控除を認めろって。
段階的縮小後廃止するって言ってて最大規模拡充おかしいでしょ？

たった、これだけのシンプルなことじゃない？
景気対策ってことで話を進めたら、反対派の直近５年以外の大昔の話や
いい加減な政府試算云々に飲み込まれてしまうよ。とにかく屁理屈しか言わないんだから。

>>172
政権変わって生活対策のお題目がなくなったらどうするの？政権交代濃厚なのに墓穴掘りましたねw
生活とは経済の一部だと理解できない？
枝に経済対策と書いてあるよ？
生活=福祉だと思い込んでますね。

>>172

ん？「段階的縮小後廃止する」って方針を決めたのは、５年前の話ですよね？
５年後の生活水準や景気動向がピタリと予測できるようなら不景気なんて起こりっこないですよね。

それと、方針は約束ではないので、転換されることはいつでも有り得ますよ。
今後はそういうものだと思って政策を見たほうがよいでしょうね。

>>172
もしも、600万拡充で住民税も適用して、20年組への遡及をしなければ日本経済を救える
と言う明確な説明があったのなら、私は遡及は我慢しますよ。
優先順位は経済立て直しのほうが高いので。
もちろんローン控除は生活対策ですので経済対策に利用するなと言う意見は述べていくつもりですが、
仮に「ローン控除でないと景気対策にならない」と言う説明がちゃんとあったのなら、
それはそれで内容によっては納得します。

しかし、今のところ政府からの明確な説明はありません。
税源移譲を覆す以上、しっかりとした説明をするべきでしょう。

と言うわけで、後ほど>>171への反論を書かせて頂きます。
せっかくの議論スレですからね。

>>176
>もしも、600万拡充で住民税も適用して、20年組への遡及をしなければ日本経済を救える
>と言う明確な説明があったのなら、私は遡及は我慢しますよ。

これまでに実施された各年度のローン減税の規模と、それが生んだ効果との関係に照らして、
今必要とされている経済効果を実現するには、現在提案されている新制度案の規模の減税が
必要だ、ということですね。
で、同じ資金を投入するなら、新規購入予定者に全部投じるのが一番効果が出るのは
論理的に自明なことです。（ローン板内でも既に何度か言及されていると思います。）

>もちろんローン控除は生活対策ですので経済対策に利用するなと言う意見は述べていく
>つもりですが、仮に「ローン控除でないと景気対策にならない」と言う説明がちゃんとあった
>のなら、それはそれで内容によっては納得します。

景気対策は、ローン控除単独でなく、複数の案をセットにしたものです。これは、社会のある一部分だけに
集中的に大規模な対策を実施すれば改善するような状況ではなく、いろいろな部分から
さまざまな対策が必要とされているためです。
住宅ローン控除も、社会のある部分への対応策として、実施するとどれくらいの効果があるかは
過去１０年間の経緯からわかっており、それなりの有効性が認められており、かつ、それを
上回るような別のアイディアもないので、今回も取り入れられたわけです。

もっと効果が高くて、実績もある他の方法があれば、当然それを採用するべきですが、
そのような対策案としては、何がありますか？

でも、19年と20年だけ排除しなければならない理由は無いよ。

>>178
１９年と２０年だけ排除なんてされてないよ。

スレ主です。

>>177
とても読み応えのある内容ですね。
確かに、と一瞬納得しそうになる部分もあります。

でも、「同じ資金を投入するなら、新規購入予定者に全部投じるのが一番効果が出る」
というのは、直接的に結びつけすぎだと思います。
その下で書かれていますように、景気対策は複数の案のセットによって図られるの
ですから、短絡的に既存の住宅ローン減税の仕組みをそのまま最大額にして、そこへ
全部資金を投入していいわけはありません。
（しかも、財源委譲を覆してまで）

複合的な景気対策の一つとして、潜在的な住宅需要を掘り起こすなら、廃止予定だった
制度を、期間限定で延長するだけでもいいと思います。
それだけでは不十分なら、どなたかが書かれていましたように、消費税率の一時的
引き下げ等、住宅ローンを組まない他の国民にもメリットが感じられるような制度と
複合的に考えるべきだと思います。

そして、何よりもまずこの未曾有の不景気の中で住宅ローンを組んで人生最大の
買い物ができる層がそれほど厚いのかよく考えなくてはいけないと思います。
（この点については、過去の実績はあまり参考にならないのでは）

財源委譲を覆してまで「過去最大」にするような提案よりは、まずは失業者対策へ
十分な資金をつぎ込んだ方がよいのではないでしょうか？