正社員リストラ時代

★　ｹｹ中平蔵教授は、”１００万円＋交通費”の講演料を要求！

・・・「そんなの予算オーバーです」日経と”講演料金”をめぐるバトル！

　日経新聞関係者が言う。
「ウチは経済人を中心に様々な講演会を企画しているのですが、先日、竹中さんに
一回あたり謝礼六十万円で計三回、都合百八十万円の予算でお願いしました。

一回六十万円というのはウチとしても破格のギャラです。　　ところが事務所の担当者
からは『竹中の講演料は一回百万円と交通費がベース』との返答が来たんです。
都合三百万円では予算枠を大幅オーバー。
竹中さんをイベントの目玉に考えていた担当部署はアタマを抱えています」

すき家、潜入取材「休憩なしの15時間勤務」の実態
　　　　女性自身 8月22日　配信：

７月末、「ブラック企業大賞」ノミネート企業の発表に合わせるかのように、
「すき家」を運営するゼンショーＨＤ第三者委員会が報告書を公表した。

疲労による居眠り運転事故が年に７件発生し、２週間自宅に帰れないことも
あるという。 初めて公表された過酷な労働環境を特派記者が実体験！
公表された労働環境は、想像を絶するものだった――。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140822-00010004-jisin-soci

▼夫婦２人のゆとりある老後に必要な生活費は月３０万円以上―。

日本生命保険が発表した、敬老の日に関する意識調査結果で、こう回答した人の
割合が５５・７％に上った。
前年に実施した調査に比べて３・２ポイント増加。
消費税増税の影響などで物価の上昇傾向が 続いており、将来の出費が膨らむとの
見方がじわじわ広がっている。
*+*+ スポーツ報知 +*+*
　　tp://www.hochi.co.jp/topics/20140913-OHT1T50176.html

トヨタ最高益、でも、下請け企業は低迷　
・・・・７割はリーマンショック以前より減収、　
・・・・新開発手法で下請け企業の選別の心配も。
　tp://biz-journal.jp/2014/09/post_6043.html

安倍晋三総理が経済の事は全くわかっていない。
消費税を８パーセントにしただけで買い控え現象だ。さらに１０％に
なればどうなるか？
それが、この状況だろう。　竹中平蔵は追放することだ。

正社員はどんどんクビを斬られる、派遣は増やす。
残業代はカットされる。ブラック企業はますます真黒になる。
日本人の仕事を奪う外国人の移民を増やす。
年金需給年齢の引き上げを実施する。

こんな状況で国民がモノを買うか？

▼米国の財務長官が”消費税の再増税”に懸念を表明。

日本の消費増税に米国からノーが突き付けられた。
４月以降の成長鈍化について、ルー米財務長官が「期待外れとなった」と表明した。
増税推進派は「消費増税は国際公約」というのだが、再増税を強行すれば世界に
迷惑をかけることになりかねない。

　ルー財務長官は９月２１日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議
の閉幕後の記者会見で、日本とユーロ圏を名指しして、最近の成長鈍化を指摘した。

　日本について、消費税率を４月に８％に引き上げて以降、個人消費と投資が落ち
込んでいる。

　ルー財務長官は 『経済活動の縮小による困難に直面している』と懸念を示した。

▼永住外国人の生活保護　地方や国政で除外求める動き。
　本来、受給権を法律に明記すべきだが、現場は真逆に走り始める
- 東京新聞が配信：

生活保護の支給対象から永住外国人を除外する動きが現実化しつつある。

千葉県習志野市議会には「支給停止」を求める陳情が提出された。
国政では、『次世代の党』が生活保護法改変を検討する。

外国人を同法の対象外と判断した７月の最高裁判決を機に、ネット上では、
外国人受給者への批判が増えていた。

>>854
佐高信・著『竹中平蔵こそ証人喚問を』
　　　２０１０年１２月、七つ森書館、

竹中を証人喚問すべきだと思う理由は主に３つある。
一つは木村剛を金融庁の顧問にし、彼が会長となった日本振興銀行が破綻したのに、
その責任を問われてコメントを回避していること。
二つ目は、郵政「民営化」にからむ「かんぽの宿」のオリックスへの払い下げ問題。
そして、三つ目が“逃税疑惑”等の個人的な問題である。

目　次
序　竹中平蔵をこそ証人喚問すべきである
１　竹中平蔵の罪の履歴書（５通の詰問状；罪の履歴書）
２　“竹中組”の同じ穴のムジナ（木村剛；宮内義彦　ほか）
３　小泉“改革”の側用人（猪瀬直樹；田中直毅　ほか）

竹中平蔵氏は大物なんだね？

↑
日本を代表する経済学者です。　　きっと、ノーベル経済学賞を授賞するでしょう。

今からでも、ｹｹ中平蔵教授の著作を読みなさい。　　ニッポン人として。

▼雇用情勢は厳しい！

７月の有効求人数は前月比0.5％減と４か月ぶりに減少。
新規求人倍率も前月から悪化し、新規求人数も前月比マイナス1.5％と減少した。
こうした統計データを見るだけでも、雇用情勢が厳しいことは明らかである。
　
　より深刻なのが、「雇用の中身」だ。雇用者全体の数を見ると、7月は5613万人。
１年間で約５０万人増えている。ただし内訳を見ると、7月の正規社員数は3307万人で、
6月の3324万人から１か月で１７万人も減少している。

第一生命経済研究所の首席エコノミスト・熊野英生氏がいう。
「財務省の法人企業統計を見ると『人員数（従業員＋役員）』は減少傾向が続いています。
ところが、総務省の労働力調査では『雇用者数』は増えている。

なぜこんなギャップが出てくるのか？
それは『人員数』の中に派遣社員が含まれないからだと考えられます。
つまり、この差こそが非正規社員の増加を示している。『雇用者数』を押し上げている
のは派遣労働者の増加なのです」
　 ※週刊ポスト2014年9月19・26日号
tp://www.news-postseven.com/archives/20140910_275530.html

リストラ、リストラ・・・・

■■国家公務員に冬のボーナス＝大幅増、平均69万1600円 ！！
　　時事通信 12月10日報道、

　国家公務員に１２月１０日、冬のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。
管理職を除く行政職職員（平均年齢36．7歳）の平均支給額は、前年冬と比べ
１１万９８００円増の６９万１６００円となった。

人事院勧告に基づく給与改定で、ボーナスの支給月数が７年ぶりに引上げられた。
　支給月数の引き上げは、夏にさかのぼって適用されるため、今回のボーナスは
夏期の差額分も含まれる。
また、前年は国家公務員給与を削減する臨時特例法に基づく減額が行われており、
それが終了したため大幅な増額となった。

特別職の冬のボーナスは、首相と最高裁長官が約581万円、国務大臣が約423万円、
事務次官が約329万円。首相と国務大臣は、ボーナスの一部を自主返納する。　
　ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141210-00000051-jij-pol

最近の暮らしは良くなったでしょうか？
おコメの下落で苦しむ農家が多数。　地方創生って掛け声倒れ。
増税で中小企業はどんどん倒産。

２０１５年笑い初め、”悪魔の笑い”
http://interceptor.blog13.fc2.com/blog-entry-2052.html

２０１５年笑い初め、”悪魔の笑い”
　　p://interceptor.blog13.fc2.com/blog-entry-2052.html

２０１５年は正社員リストラ時代の始まりだ！

竹中平蔵がパソナの会長をやりながら、正社員を無くせ、派遣社員を増やせ、とは
露骨過ぎる。
彼の「利益誘導」のえげつなさを　もっとキビしく批判して、政界、実業界、さらに
学界からも退陣させろ。

2月から新しい職場だ。がんばるぞー。能力あるやつはちゃんと転職できるんだよ。

能力ある奴≠能力あると勘違いしてる奴