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国土交通省は１７日、特殊法人の住宅金融公庫と都市基盤整備公団を、
おおむね１０年かけて民営化する案を、小泉純一郎首相に提示する方針を
固めた。住宅公庫は、過去の融資分に投入する国からの利子補給金を
解消し、住宅ローン債権の市場整備も進めたうえで、中低所得層などに
融資対象を絞った特殊会社と、銀行の住宅ローン債権の証券化を支援
する政府系機関とに改編する。同省は「融資先に混乱なく改革を進める
には、時間がかかる」としている。
住宅公庫改革では当面、融資業務を大幅に減らす。資金の調達を財政
投融資資金から、市場からの資金へとシフトさせる一方で、調達金利が
高かった時期に融資した「逆ザヤ」分を補てんしている国からの利子補給
金（０１年度で約４４００億円）の解消を図る。金利の動き次第だが、
解消に１０年程度はかかるとみている。
そのうえで融資と債権の管理業務は、政府が出資する特殊会社に移す。
中低所得者や高齢者、バリアフリー住宅の取得者らに限って融資を行う。
民間会社の参画も検討する。同省は、住宅ローンを民間金融機関の融資
に任せれば、年齢などによる融資先の選別が起こりかねないとしている。
また、これとは別の法人を国が中心となって設立し、民間の住宅ローンを
買い取って証券化する業務などを行う。独立行政法人とする案が有力だ。
一方の都市公団は、都市再生関係などに事業を絞り込む。賃貸住宅の
管理業務は５年後をめどに民間にゆだね、その後に公団自体を民営化する。
同省は、今月２０日をめどに、日本道路公団など道路４公団も含めた
民営化案をまとめる。
情報元＞http://kdd.asahi.com/life/house/0918a.html
[スレ作成日時]2001-09-18 18:38:00
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