大震災の影響で工場が遅れ物件の引き渡しが遅れる場合、契約解除できる。。。

裁判する場合は、損害金がいくらと言うことになります。
その損害金の請求額を裁判で争うわけです。

竣工が遅れたことによる損害額を請求する裁判になるわけです。

今回の竣工遅れで、デベの真価が問われるでしょうね。
誠実に対応するかどうかで本性がわかると思います。
これから購入される方は、今後の動向を見ておくだけでも失敗するリスクは減らせますよ。
ほとんどの売買契約書には、引渡しが遅れる場合がありますとは書いてあるけど、何ヵ月遅れる場合どうするとまでは書いてないので、損害金額請求裁判は急増するだろう。
訴訟になると物件のイメージもダウンしてやだね。
もし、デベが冷たい対応だったら、契約解除裁判の急増へと発展するだろうなー。

う～ん、裁判しても無駄じゃないでしょうか？
何カ月遅れても、そもそも地震が原因なんですから。

専門家の見解です。
未完成物件の売買で地震後の契約ですから、契約後の震災による被害ではありませんし、新聞等の報道でも建築資材の津波事故が報道されています。
また、現にその旨をご自身も危惧して営業に確認している模様ですから、このケースの場合は、話合い、双方協議で手付全額返還の解約を丁寧に主張してみたほうがいいいです。
手付を返金してもらう方向で一度担当者と話し、埒があかないようでしたら専門家に費用を支払って代行して貰うということも視野にいれてみては如何でしょう。

現在、社宅や借家住まいの人が、竣工の遅れで被る被害額は、家賃の3か月分（+更新料1か月分）位なんじゃないの？
そんな低額で訴訟するのかな？
弁護士の報酬も掛るから、デべとの話し合いで解決したほうが良いですよ。

>>22
今回の震災は、余りに被害が大きすぎて被害状況の把握には相当時間が掛かっています。
また、福島第一原発の問題など、震災後に拡大した被害も存在します。

震災後に契約したからといって、必ずしも引渡しの遅れが売主の責任とは限りませんので、
ご自分に都合の良い情報だけを信用して紛争を拡大させることのないようご注意下さい。

確かに、訴訟が実際に起きたらそのマンションのイメージはがた落ちだろうね。
マスコミネタなんかになったらたいへん。
ブランドイメージの強い物件や業者ほどダメージでかいよね。
訴訟で勝ったとしても、そのあとは売れないんじゃない。
うるさい客には手付け返してでも契約解除が正解か。。

でしょうね。デベも既に震災による対策マニュアルは作ってありますよ。

竣工遅れの最中に、デべがつぶれたらどうなるの？
家賃の3か月分（+更新料1か月分）程度でも、多くの契約者が一斉に訴訟を起こせばアウトだとおもうんだけど。
大丈夫かな。心配です。

裁判しても、竣工延期は震災だから仕方なし・・・って判決になりそうな気がするけど、どうなんだろう？

だれか、法律に詳しい偉い人、ご教示くださいませ。

燃料高騰、建築資材高騰、請負や職人の給料高騰になっているから、引き渡し延期でアタマにきてキャンセルする前に、よくよく考えた方が良いと思う。

今、急いでキャンセルしたとして・・・
これからの新設物件は激減するかもしれないし、価格が高騰するかもしれない。
熟慮しましょう。

>>27
デベが抱えている引渡し遅延物件は多くてもデベ１社あたり数百件程度でしょうから。
一人あたり100万円程度の損害額と仮定しても、デベの財務状況にはほとんど影響ないと思われます。

また、訴訟を提起されても、和解で支払時期を調整すれば資金繰りも問題ないでしょう。

>>28
過去ログを読んでいただければわかると思いますが、
引渡しの遅延について、売主（デベ）に帰責事由があるかどうかが争点です。

震災前に契約して、震災の影響により資材調達等ができなくなり
引渡しが遅延したのであれば、普通に考えれば売主には帰責事由がなく、
引渡し遅延に関して売主の損害賠償責任を問うのは困難でしょう。

この場合、買主側には解除権すら発生しないことになりますが、
売主と買主が両者合意の上でキャンセルするのであれば問題ありません。

大震災による竣工遅れでの契約解除については、いろいろなご意見があると思いますが、結局は、個々の状況によって結論が違ってくるということになると思います。
売主と協議した結果、手付けを全額返金してもらえないという場合は、法律の専門家ヘお願いしたほうがいいですよ。
当初、コストはかかりますが結果的に勝訴ということになれば弁護士費用も回収できますし、たとえ勝訴といかないまでも、手付金の何割かは戻ってくる可能性は非常に大きいです。
あまり自分でなんとかしようとこじらすよりは、とりあえず早めに弁護士に相談してみてください。きっと、良い方向へ進みますよ。

契約書をよく読めば書いてあるはずです。工期が予定より遅れても引き渡しがきちんと行われる場合、異議申し立てはできない主旨が書いてあります。引き渡し前に地震など天災等により修復できない場合、申込金を無利子で返却し、契約を解除する事ができると書いてあります。和解とかとか損害賠償とかがないよう契約書に書かれています。

法律関係の仕事をしています。
契約書の内容はあくまでもガイドライン的なもの。
諸条件が通常な場合を前提としています。
大震災時は異常時です。
ですから、当然、前提となる諸条件が変化しています。
それによって契約書の条文の解釈が変化してきます。
そこに訴訟する可能性がでてくるのです。
もう少しで判例が出てくるのではないかと思い気になっているところです。

標的を貸金業者から建築関係者に方針転換ですか？

>>32
＞工期が予定より遅れても引き渡しがきちんと行われる場合、
＞異議申し立てはできない主旨が書いてあります。
＞和解とかとか損害賠償とかがないよう契約書に書かれています。

そんな条項があれば、消費者契約法第8条、第10条により無効です。

>>33
＞契約書の内容はあくまでもガイドライン的なもの。
＞諸条件が通常な場合を前提としています。
＞大震災時は異常時です。

異常時であっても、結局は法的な要件を充たすかどうか、
例えば契約条項が有効か、売主に帰責事由があるかといった問題に尽きます。
本当に法律職の方ですか？

No.３５さん
「契約条項が有効か、売主に帰責事由があるかといった問題に尽きます。」とのことですが。
契約条項が有効か、売主に帰責事由があるかといったことを論点とすることになるのは当然です。
あたりまえです。
ですから、こういう問題を議論するための前提条件が今回の大震災では通常と異なるので、いままでと同様の対応ではいけないのではということです。

引き渡し日は契約時はあくまで予定日のはずです。正式に決まるのは大体１ヶ月前の内覧会の時期です。予定日なのだから変更されても何も言えないはずです。まあ、３ヶ月以上遅れれば色々とあるかもしれませんが。

>>36
契約条項は当事者を法的に拘束するものであり、
当事者間の紛争は法律、契約条項の解釈と事実の当てはめに集約されますから、
＞契約書の内容はあくまでもガイドライン的なもの。
↑この部分は誤解を招く表現かな、と思います。

失礼な表現を用いてしまい申し訳ありませんでした。