管理会社を処罰できるマンション管理適正化法の活用

>>27 匿名さん
プライバシーを気にするなら他人に委託する時点でアウトでしょ…
てか管理会社は信用できないのに、専門業者が信用できるのか？

＞29 匿名さん
利益相反関係の意味がよく理解できていない。
まず、日本語の勉強からだ。

>>30 匿名さん
どこのバカが書いたか知らんが、利益相反なんていつ出てきた？妄想か？日本語の勉強が必要なのは誰だろな。

＞31 匿名さん
管理会社＝勘違い会社
そんなところかな。

＞27 匿名さん
成程、便利な管理組合運営支援ソフトがどんどん出てきているんですね。
しかも無料。
有料であっても管理会社の経費に比べれば雀の涙。
時代は、マンション管理会社を必要としない管理組合運営へと変わりつつあるのですね。
その内、管理会社なんて勘違い会社として語り継がれるのだろうな。

>>33 匿名さん
管理会社の費用全体と一部業務のみ行える支援ソフトとを比較して何の意味があるのですか？

支援ソフトは委託料を削除するための手段の一つにはなりますが、まだまだ管理会社を必要としない。とまではならないでしょう。会計ソフトも督促状の送付までで、長期滞納者へはほぼ無意味ですし、ラインワークスの無償プランではとても理事会に耐えられないですね。
トータルで考えられないようではミスリードですよ。

＞34 eマンションさん
ふんふん、勘違い社員の勘違いコメントね。
聞き飽きた。
その内、勘違い会社の勘違い社員として語り継がれるのだろうな。

>>35 匿名さん
どこが勘違いが教えて下さい。少なくとも私は管理会社の社員ではないのであなたの方が勘違いしていますね。

この板主さんは、どうも管理会社側の方の様です。
https://www.mansion.mlcgi.com/acc_8_1_5.htm
で、免許停止処分はここ数年ないことが判ります。

それから、管理組合が悪徳管理会社と気づくのは稀で、修繕委員が内部資料や委員会の進め方を見て気づくことは有りますが、ごく少数派で、殆んどの組合員は気がつきません。
そんな状況で、「悪徳管理会社の悪行を是正」など、夢のまた夢のようです。

＞34 eマンションさん
現状を改革する場合、知恵のない人間がいくら頭を絞っても改革なんてとても無理な話。
いくら便利な管理組合支援ソフトがあっても、管理組合現状改革など夢のまた夢。
少しの知恵があれば、支援ソフトなどに頼らなくても知恵が改革を可能にする。
支援ソフトにこだわるeマンションさんは知恵のない人間の典型的な見本。
支援ソフトは知恵のある方たちのための支援アイテムにしか過ぎない。
勘違い人間にはそこが勘違いによって理解できない。

>>38 匿名さん
私のコメントからどう読み解けば支援ソフトに拘っている事になるのでしょうか？勘違いはあなたではないですか。
知恵どころか、読解力のないあなたにこそ改革なんて夢のまた夢ですね。

実務経験のないマンション管理士が多いのには困る。
話していて不動産屋はおおいが分譲のマンションの
管理の実務を知らない。
マンション管理士に悩みを相談して役立ちましたか。

＞39 eマンションさん
＞読解力のないあなたにこそ改革なんて夢のまた夢ですね。
そっくりお返ししますよ。
勘違い人間が勘違いしている間は、私が言っていることを理解できないのは当たり前の話です。
むきになったところで勘違いが解決するわけでもない。

>>38 匿名さん
そうですよ、
知恵を絞りましょう。
マンション管理士試験の回答をしているわけではありません。
管理組合は生きているのです。

>>41 匿名さん
どこをどう勘違いしているか説明できないのですね。あなたはその程度の知能しかお持ちでないということですよ。そんな人間に改革できますか？改革しているならどのようにしたのか教えて下さい。

＞43 eマンションさん
＞どこをどう勘違いしているか説明できないのですね。
自ら自分の勘違いに気付くまでは無理だろうな。
＞改革しているならどのようにしたのか教えて下さい。
知恵のない人間には説明しても無理だと言っているのにそれさえ理解してもらえない。
管理会社に頼っていない管理組合の存在が、知恵のない人間にとっては奇跡みたいに思えるんだ。
むきになったところで勘違いが解決するわけでもない。

>>43 eマンションさん
「悪意ある管理会社側のステマ」が横行している様です。
慈悲の心で、彼らと接してやって下さい。

>>45 匿名さん
そのようですね。接する必要もないと思いました。

適正化法違反による管理会社への処罰一覧を紹介します。
違反があれば、地方整備局建政課まで相談にいこう。

どちらかというと、組合員としての内部告発なら区分所有法違反に対するものが多いと思う。
対象者は理事長やら管理組合だが、管理会社がらみもあるので、違反があれば遠慮しないで地方整備局建政課に相談してほしい。
その際、大切なことは、違反内容を証明する証拠（書類、録音内容、写真等）を添付することだ。