新型コロナウイルス感染あれこれ

異物混入と同じ工場製のモデルナワクチン、接種３日後に３０代の２人死亡
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0828/ym_210828_7622427572.html

国内新たに２万２７４７人感染＝首都圏は減少傾向―新型コロナ

2021年08月28日 19時35分 時事通信

　国内では２８日、新たに２万２７４７人の新型コロナウイルス感染が判明した。重症者は前日比６０人増の２０６０人。２日連続の２０００人台で、１６日続けて過去最多を更新した。死者は４２人確認された。

　首都圏の東京（３５８１人）、神奈川（２３７８人）、千葉（１６３０人）、埼玉（１６０８人）の４都県では、いずれも１週間前の土曜日と比べ感染者が減少。一方、大阪（２６４１人）、愛知（１８９１人）、兵庫（１０５０人）などの府県は前週比で増えた。群馬県は過去最多の３６７人だった。

　東京の新規感染者は１週間前と比べ１４９３人少なく、６日連続で前週の同じ曜日を下回った。２０代が９８８人と最多で、３０代（７０１人）、４０代（５７４人）、５０代（４３３人）と続いた。１０代以下は６３４人、６５歳以上は１５６人だった。死者は２０代男性１人を含む１９人。都基準による重症者は前日比３人増え、過去最多の２９７人となった。

高齢者の感染、じわり増加…２回接種後のブレイクスルー感染も各地で

2021年08月28日 22時42分 読売新聞

　新型コロナウイルスのワクチン接種率が８割を超えた６５歳以上の高齢者で、感染が再び増え始めている。感染力の強い変異ウイルス「デルタ株」の影響とみられる。２回の接種を終えた高齢者施設でクラスター（感染集団）が発生しており、注意が必要だ。

　４月に始まった高齢者への接種では、２回目を終えた人が８月２７日時点で、約３０９０万人にのぼり、全体の約８７％となった。ワクチンの効果も出ており、高齢者の２回接種が２６１万人（約８４％）に達した東京都内では、新規感染者に占める高齢者の割合は７月２７～８月２日で２・７％（６０２人）となり、４～５月の約１０％から減った。

　しかし、都内では高齢者の割合は８月に入ってから増加に転じ、同月下旬に４・３％（１３９４人）となった。都北区保健所の前田秀雄所長は「未接種が１～２割いる以上、感染拡大の可能性は残る」と話す。厚生労働省の助言機関も全国的な高齢者の感染増加に懸念を示している。

　２回接種後に感染する「ブレイクスルー感染」も各地で確認されている。大阪府の調査では、今年３～８月の新規感染者８万５３２５人のうち、抗体が十分にできるとされる２回目接種から１４日以降にあたる人は３１７人（０・４％）だった。このうち、６０歳以上は半数を占めた。死者や重症者はいなかった。

　厚労省の集計では、２３日までの約１週間で高齢者施設のクラスターが３４件発生した。栃木県内の高齢者施設では８月中旬までに入所者６８人のうち６０～９０歳代の３６人が感染。３６人は２回目接種から１４日経過しており、重症者はいなかった。

　国際医療福祉大の和田耕治教授（公衆衛生学）は「ワクチン接種で重症化は抑えられているが、完全に守られるわけではない。基本的な感染対策が欠かせず、高齢者施設では症状が出た人を迅速検査キットで確認するなどの取り組みを続けるべきだ」と指摘する。

"モデルナワクチン、新たに異物＝使用中止と別の製造番号―沖縄 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12145-1218835/

怖い、ファイザーで良かった

非情に危険です。

接種後２人死亡、調査徹底＝モデルナ製ワクチンで田村厚労相
2021年8月29日 12時40分
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/20778399/

"パラ学校観戦の市立中、引率の教職員感染で休校に :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12213-1220050/

新たなデルタ株を初確認＝アルファ株の類似変異も―東京医科歯科大

2021年08月30日 14時53分 時事通信

　東京医科歯科大は３０日、流行する新型コロナウイルスのデルタ株について、英国由来のアルファ株に類似した変異を持つ新たなタイプを国内で初めて確認したと発表した。世界では８例の報告があるが、感染力の強さなどは不明という。

　同大によると、新たなデルタ株は今月、同大付属病院の患者から検出された。デルタ株に特徴的な「Ｌ４５２Ｒ」変異に加え、アルファ株に特徴的な「Ｎ５０１Ｙ」に類似した「Ｎ５０１Ｓ」変異があった。患者に海外渡航歴はなく、市中感染だったという。同大は、この変異は国内で起きた可能性が極めて高いとみている。

埼玉・春日部市 アストラ製で集団接種
2021/08/30 18:15 産経新聞

埼玉県春日部市は３０日、英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンの集団接種を行うと発表した。５００人への接種を予定している。

４０歳以上の希望者や、アレルギーなどの理由で米ファイザー、モデルナ製のワクチンが打てない１８歳以上の人らを対象に、８週間空けて２回接種する。９月１日から電話などで申し込みを受け付け、市立医療センターで同６日から１５日にかけて１回目の接種を行う。

埼玉県内では、川口市が既にアストラ製ワクチンの集団接種を開始しているほか、さいたま市も実施を予定している。

国内で新たに１万７７１３人感染、重症者は最多更新…東京の入院患者も過去最多

2021年08月31日 21時07分 読売新聞

　国内の新型コロナウイルス感染者は３１日、全都道府県と空港検疫などで新たに１万７７１３人が確認された。重症者は前日から３５人増えて２１１０人となり、１９日連続で過去最多を更新した。死者は６５人だった。

　東京都では新たに２９０９人の感染が判明した。１週間前から１３１１人減り、９日連続で前週の同じ曜日を下回った。直近１週間の平均新規感染者は３５２１人で、前週（４６３７人）から２４％減った。重症者は前日と同じ２８７人。入院患者は４３０３人で過去最多となった。この日は４０～９０歳代の男女１５人の死亡が判明。うち３人は自宅療養中だったという

AERA dot.
【独自】コロナ病床30～50％に空き、尾身茂氏が理事長の公的病院 132億円の補助金「ぼったくり」
2021/09/01 10:00

　政府分科会の尾身茂会長が理事長を務める地域医療機能推進機構（JCHO）傘下の東京都内の5つの公的病院で、183床ある新型コロナウイルス患者用の病床が30～50％も使われていないことが、AERAdot.編集部の調査でわかった。全国で自宅療養者が11万人以上とあふれ、医療がひっ迫する中で、コロナ患者の受け入れに消極的なJCHOの姿勢に対し、医師などからは批判の声があがっている。

　編集部が厚労省関係者から入手した情報によると、JCHO傘下にある都内5病院のコロナ専用病床183床のうち、30％（8月29日現在）が空床であることがわかった。

　5病院のうち最もコロナ患者の受け入れに消極的だったのは、東京蒲田医療センターだ。コロナ専用病床78床のうち42床が空床で、半数以上を占めた。その他には、東京山手メディカルセンターは37床のうち35％（13床）が空床となっている。東京高輪病院は18床のうち10％強（2床）が空床だった。東京新宿メディカルセンターはコロナ専用病床50床が満床だった。東京城東病院はこれまでコロナ専用の病床はゼロだ。

　都の集計によると現在、自宅療養者は2万人以上、入院治療調整中の患者は約6800人に上る。厚労省関係者はこう批判する。

「尾身氏は国会やメディアで『もう少し強い対策を打たないと、病床のひっ迫が大変なことになる』などと声高に主張していますが、自分のJCHO傘下の病院でコロナ専用ベッドを用意しておきながら、実は患者をあまり受け入れていない。こんなに重症患者、自宅療養者があふれているのに尾身氏の言動不一致が理解ができません。JCHOの姿勢が最近になって問題化し、城東病院を9月末には専門病院にすると重い腰を上げましたが、対応は遅すぎます。そもそもコロナ病床の確保で多額の補助金をもらっていながら、受け入れに消極的な姿勢は批判されてもしかるべきではないか」

　厚労省はコロナの患者の受け入れ体制を整えるため、コロナ専用の病床を確保した病院に対して、多額の補助金を出している。

　例えば、「病床確保支援事業」では新型コロナ専用のベッド1床につき1日7万1千円の補助金が出る。ベッドは使われなくても補助金が出るため、東京蒲田医療センターでは使われていない約40床に対して、単純計算で、1日284万円、1か月で約8500万円が支払われることになる。

　その上、新たに重症患者向けの病床を確保した病院に1床あたり1950万円、中等症以下の病床には900万円を補助するなどの制度もある。JCHOが公表したデータによると、全国に57病院あり、稼働病床は約1万4千床。そのうち、6・1％にあたる870床をコロナ専用の病床にしたという。これまでいくらの補助金をもらってきたのかJCHOに尋ねると「すぐには回答ができない」（担当者）という。

　しかし、厚労省関係者から入手した情報によると、2020年12月から3月だけでもJCHO全57病院で132億円の新型コロナ関連の補助金が支払われたという。

「コロナ病床を空けたままでも補助金だけ連日、チャリチャリと入ってくることになる。まさに濡れ手で粟で、コロナ予算を食い物にしている。受け入れが難しいのであれば、補助金を返還すべきです」（厚労省関係者）

　JCHOは厚生労働省が所管する独立行政法人で、民間の病院とは異なり、公的な医療機関という位置づけだ。JCHO傘下の病院はもともと社会保険庁の病院だったが、公衆衛生の危機に対応するため、民営化はせずに独法として残った経緯がある。尾身氏は厚労省OBでJCHO理事長に14年より就任している。

　
　医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏は「JCHOの存在意義が問われる」と指摘する。

「世界では国公立などの病院が先ずは積極的にコロナ患者を受け入れている。日本でも当然、国公立やJCHOなどの公的医療機関が受け入れるべきでしょう。そもそもコロナ患者を受け入れる病床数も少ないですし、このような危機的な状況で患者受け入れに消極的というのであれば、補助金を受け取る資格はないし、民営化したほうがいいのではないでしょうか」（上氏）

　JCHOの見解はどうか。AERAdot.編集部が、JCHOにコロナ患者の受け入れの実態を質すと、8月27日現在の数字として、5病院全体では確保病床の30％が空床であり、東京蒲田医療センターでは約50％が空床であることを認めた。

　尾身氏のコメント全文は後述するが、コロナ患者の受け入れに消極的なことについて、東京蒲田医療センターの石井耕司院長は書面で以下のように回答した。

「JCHOは、国からの要請に基づきJCHO以外の医療逼迫地域（北海道・沖縄等）の病院へ、全国のJCHO病院から看護師の派遣を行ってきました。しかし、全国的な感染拡大に伴い、各地域においても看護師のニーズが高まってきた結果、全国のJCHO病院から当院への派遣が困難となってきました。（中略）今回、国や都からの受け入れ増加の要請に応えるため、8月16日から看護師を追加で確保し、受け入れ増加に向けて取り組んでいます」

　補助金を返還するつもりはあるのか。尾身氏、東京蒲田医療センターの石井院長ともに「JCHO全体の取り組みについて、国や自治体からの要請に応じてきたものであり、東京都の令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱に基づき申請を行ったものであります」と回答するにとどめた。返還するつもりはなさそうだ。

「蒲田医療センターに関しては、8月初旬ではコロナ患者の受入は20数人で搬送要請を一貫して避け続けていた。恒常的に人手が足りずに対応できないのなら、補助金だけ受け入れ続けるのは、あきらかなぼったくりだと思います」（前出の厚労省関係者）

　人手不足については、「非常勤の医師や看護師を本気で集めれば、対応できる」（上氏）などと疑問の声があがる。

　この危機的状況においてどこまで本気で取り組むか。理事長たる尾身氏の手腕が問われている。

（AERA dot.編集部・吉崎洋夫）

＊　　＊　　＊

尾身茂氏からの回答全文は以下の通り

　私共、JCHOは、これまでに国からの増床の要請について、全国のJCHO病院、特にJCHO都内5病院と連携・役割分担しながら対応してきました。この結果、都内JCHOの5病院では全病床の13％程度にあたる189床のコロナ病床を確保しました。

　昨日、東京蒲田医療センターの石井院長が回答したとおり、東京蒲田医療センターにおいては、新型コロナウイルスの発生初期より、国からの要請に積極的に応えてきました。

　例えば、クルーズ船患者の受け入れの際に1病棟（29床）を確保、さらに、令和3年2月には、もう1病棟（49床）の患者さんの転院等を行い、コロナ専用病棟に転換しました。その際、新たに生じる看護師不足については、全国のJCHO病院からの派遣によって確保してきました。

　また、JCHOは、国からの要請に基づきJCHO以外の医療逼迫地域（北海道・沖縄等）の病院へ、全国のJCHO病院から看護師の派遣を行ってきました。しかし、全国的な感染拡大に伴い、各地域においても看護師のニーズが高まってきた結果、全国のJCHO病院から東京蒲田医療センターへの派遣が困難となってきました。

　このため8月27日（金）時点では、東京蒲田医療センターでは5割程度の受入れとなっておりますが、JCHOの都内のその他の病院では確保病床の9割程度を受け入れており、全体では確保病床の7割程度の受け入れとなっております。

　東京蒲田医療センターでは、国や都からの受け入れ増加の要請に応えるため、8月16日から看護師を追加で確保し、受け入れ増加に向けて取り組んでいます。

　なお、JCHO全体の取り組みについて、国や自治体からの要請に応じてきたものであり、東京都の令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱に基づき申請を行ったものであります。

大阪コロナ重症センター、１６日に２０床開設 確保病床は６０９床に
2021/09/01 19:33 産経新聞

大阪府は１日、新型コロナウイルスの重症者向け臨時施設「大阪コロナ重症センター」について、新たに医療法人「徳洲会」（大阪市北区）が１６日に開設すると発表した。
野崎徳洲会病院（同府大東市）の敷地内に２０床を用意し、運営期間は２年間。当初は１０月から運用する予定だったが、約２週間前倒しした。府内で確保する重症病床は６０９床になる。

府内の重症センターは昨年１１月、府が大阪急性期・総合医療センター（大阪市住吉区）に設けた施設（３０床）に続き、２カ所目。さらに関西医科大総合医療センター（同府守口市）も今年１０月末をめどに２０床の運用を始める予定だ。

吉村洋文知事は記者団に「府民の命を一人でも守るという徳洲会の思いが前倒しにつながった」と述べ、「重症病床は最後の砦(とりで)。病床が逼迫(ひっぱく)しつつある中、２０床を新たに確保できたことは大きい。医療従事者に感謝申し上げる」と語った。

日テレNEWS24
アストラゼネカ製ワクチン接種始まる 東京
NNN24 2021/09/01 12:34

アストラゼネカ製ワクチン接種始まる 東京
新型コロナウイルスのワクチン接種を加速させるため、東京都は、１日から、アストラゼネカのワクチン接種を始めました。

都庁の４５階にある北展望室では、１日からアストラゼネカのワクチン接種が始まりました。アストラゼネカのワクチンは、極めてまれに血栓が生じるリスクがあることから、都内在住の原則４０歳以上が対象です。

接種枠は１日２００人で、都は、先月２３日から、今月前半の２週間分の予約を受け付けましたが、すでに、ほぼ全ての枠が埋まっているということです。

都は、政府に追加のワクチン供給を要請していて、今月後半からは、１日２５０人に枠を増やしたいとしています。

国の大規模接種、再延長へ＝２カ月程度、若者後押し
2021/09/01 21:20 時事通信

　政府は１日、東京都と大阪府で自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターについて、今月２５日ごろまで延ばしていた設置期間を２カ月程度再延長する調整に入った。複数の関係者が明らかにした。遅れている若年層への接種を後押しする考えで、近く正式決定する。

　当初の設置期間は５月２４日から３カ月の予定で、１カ月延長されていた。再度の延長により、１１月末ごろまでとなる。

　接種体制は１日当たり、東京で１万人、大阪で５０００人を維持し、現在１８歳以上としている対象年齢は当面維持するが、使用する米モデルナ製のワクチンが１２歳以上となっているため、今後引き下げも検討する。

　モデルナ製は、初回接種から２回目までに４週間の間隔が必要となる。このため、同じ会場で２回の接種が可能となるよう、延長幅は２カ月程度とする。政府は、東京都が渋谷区に開設した若者向けのワクチン接種会場に希望者が殺到したことなどを踏まえ、国の接種センターも延長する必要があると判断した。

　東京、大阪両会場では今月下旬までの予約枠として計３万回程度の余裕があり、政府はこの枠を１０～３０代の若者専用とすることも検討している。　

"「ミュー株」国内初確認＝空港検疫で２例―厚労省・新型コロナ :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12145-1224924/

JISマークマスク販売開始 生活用品 アイリスオーヤマ
FNNプライムオンライン 2021/09/02 12:19

深田恭子が芸能活動再開を報告「はじめは小さな一歩かもしれませんが、一歩、一歩」

生活用品大手のアイリスオーヤマは、品質の目安として国が定めた規格に適合したマスクを2日から販売している。

2日から販売となったのは、日本産業規格「JIS」に適合したアイリスオーヤマのマスク。

国は2021年6月、マスクの性能について、通気性や飛沫(ひまつ)防止などの一定の基準をクリアしたものにJISマークを表示することを導入している。

JISに適合したアイリスオーヤマのマスクの商品の国内販売は、2日が初めて。

アイリスオーヤマ 広報室・瀬戸彩季さん「裏面にJISマークがあるので、これを見ていただいて、これがあるから安心だなと、選んでいただける基準ができたと思う

ワクチン・検査活用で制限緩和＝旅行、大規模イベント容認―分科会提言・新型コロナ
2021/09/03 20:58 時事通信

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（尾身茂会長）は３日、今秋を念頭にワクチン接種が進んだ段階で、日常生活における行動制限の緩和に関する提言をまとめた。接種の完了やＰＣＲ検査の陰性証明を条件に、県境を越える旅行や全国的な大規模イベントなどを容認することが柱。政府はこの提言を踏まえ、来週にも制限緩和の行程表（ロードマップ）を取りまとめる方針だ。

　提言は、他人に新型コロナを感染させるリスクが低いことを示す仕組みとして「ワクチン・検査パッケージ」導入を発案。マスク着用など基本的な感染対策を前提に、同パッケージ活用の具体例として▽医療機関、高齢者施設での入院患者・入所者との面会▽大学の対面授業▽部活動▽大人数の会食・宴会―などを挙げた。

　一方、大規模商業施設や飲食店での活用については、適用の是非を「検討すべき」とするにとどめた。これに関し、分科会メンバーは「日常生活により近い場面で接種・陰性証明を求めるのは厳しすぎる」と説明。提言では、修学旅行や入試、選挙の投票、小中学校の対面授業などには「適用すべきではない」と明記した。

　緊急事態宣言が発令された場合は、再び行動制限を強める可能性があるとした。尾身会長は３日の記者会見で、提言について「現在の緊急事態宣言の解除とは全く別の話だ」と述べた。

　提言ではまた、ワクチンの効果をめぐり、感染力の強いデルタ株の拡大に伴い、接種後も感染する「ブレークスルー感染」が一定程度生じると指摘。希望者全ての接種が終わっても「集団免疫の獲得は困難」と記した。　

英グラクソ、治療薬を厚労省に申請＝新型コロナで５例目

2021年09月06日 14時52分 時事通信

　英製薬大手グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）は６日、新型コロナウイルスの治療薬「ソトロビマブ」の薬事承認を厚生労働省に申請したと発表した。ウイルスから細胞を守る抗体薬で、軽症から中等症の患者に点滴投与する。審査を簡略化できる特例承認の適用を求めており、承認されれば新型コロナの治療薬としては５例目になる見通し。

　ソトロビマブはＧＳＫと米創薬ベンチャーのビア・バイオテクノロジーが共同開発。ウイルスの変異しにくい部分に作用するため、変異株でも効果が落ちにくいとされる。海外で行われた臨床試験（治験）では、高リスク患者の重症化や死亡の確率が約８割低下した。米国などで緊急使用許可や一時承認が下りている。

保健所が健康観察１度もせず、自宅療養の５０代死亡…「連絡とれない」と知人の情報で判明
2021年09月06日 21時14分 読売新聞

　埼玉県は６日、新型コロナウイルスに感染した５０歳代の男性が自宅療養中、保健所による健康観察が一度も行われないまま亡くなったと発表した。

　県によると、男性は８月１８日に陽性が判明し、２０日から春日部保健所が健康観察をすることになっていた。９月３日に男性の知人から「連絡がとれない」と情報が寄せられ、自宅で死亡しているのが見つかった。

　同保健所は感染者情報の一元管理システム「ＨＥＲ―ＳＹＳ（ハーシス）」のデータを基に自宅療養者の健康観察をしているが、担当の保健師に伝わらず、対象と認識されていなかったという。県は「二度と起きないよう対策を講じる」としている。

　一方、名古屋市も６日、感染した３０歳代男性が自宅療養中に死亡したと発表した。男性は一人暮らしで、市の保健センターが２日に電話したのを最後に連絡がつかなくなり、５日夕、自宅で死亡しているのが見つかった

大規模接種のモデルナ製、会場間で融通認める…米ノババックス製１・５億回分も購入へ
読売新聞 2021/09/07 20:35

　河野行政・規制改革相は７日の記者会見で、自治体が設置した大規模接種会場で使用する新型コロナウイルスの米モデルナ製ワクチンについて、会場間での融通を認めると発表した。移送は１回のみで、同じ都道府県内の自治体設置の会場に限る。

　接種の進み具合は会場ごとにばらつきがあるため、自治体から、近隣の別会場に余剰ワクチンを移送して有効活用したいと政府に要望が寄せられていた。

　一方、田村厚生労働相は７日、来年分として、米ノババックス製の新型コロナワクチン１億５０００万回分を武田薬品工業から購入する契約を結んだと発表した。政府の薬事承認が下りれば、早ければ来年初頭から供給を受けられる。

　来年分の新型コロナワクチンは、モデルナ社と５０００万回分の供給契約を交わしたほか、米ファイザー社と１億２０００万回の供給を受ける前提で協議を進めている