新型コロナウイルス感染あれこれ

期限切れワクチンも「効果あり」…市が２回目接種へ、ファイザー社の有効期限変更で

　松江市内の個別接種を行う医療機関が、有効期限を過ぎた新型コロナウイルスワクチンを誤って接種した問題で、市は、「期限内のワクチンと変わらない効き目や安全性がある」との見解を発表した。

　市によると、ワクチンを製造したファイザー社は今月１０日、これまで製造から「６か月」としていた有効期限を「９か月」に変更。これを受け、専門医らでつくる市予防接種委員会も、有効性や安全性について「問題ない」とした。該当者には予定通り、２回目接種を行う方針。

　市の担当者は「ファイザー社の変更は、試験を続けた結果。ワクチン成分や製造工程が変わったからではない」とした上で、「今後も有効期限には注意して接種を進めたい」と話した。

2021年09月26日 11時13分 読売新聞

緊急事態、３０日に全面解除＝重点措置８県も―酒提供、認証店午後９時まで

　政府は２７日、新型コロナウイルス対策として１９都道府県に発令中の緊急事態宣言と、８県に適用中のまん延防止等重点措置について、期限となる３０日で全て解除する方針を固めた。全国的な感染状況の改善を踏まえた。２８日に専門家らでつくる基本的対処方針分科会に諮り、政府対策本部で正式決定する。

　宣言地域の知事らの意向も踏まえ、解除後の重点措置への移行も行わない。菅義偉首相は２７日、西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚と首相官邸で協議し、こうした方針を確認した。

　首相にとっては退陣を間近に控え、ようやく全面解除を達成した形。協議後、飲食店などに対する営業時間短縮要請について、記者団に「段階的に緩和していく必要があり、具体的内容を（分科会に）諮りたい」と説明した。

　解除地域の酒類提供を伴う飲食店の営業時間は知事裁量に委ねる方針。政府は１カ月間の経過措置として、第三者認証のある店は午後９時まで、ない店は午後８時までとする目安を、基本的対処方針に盛り込む方向で調整する。また、都道府県境をまたぐ移動は原則として認める。

　加藤勝信官房長官はこれに先立つ記者会見で、解除後の感染対策に関して「基本的対処方針において、必要な対策は（感染指標の）ステージ２相当以下に下がるまで続けるとされている」と語った。

　宣言対象は首都圏４都県や北海道、東海４県、大阪と兵庫など関西２府２県、福岡県、沖縄県など全国に広がる。重点措置の適用は宮城、福島、石川各県など。いずれも新規感染者数の減少傾向が続いており、病床使用率などの医療提供体制の逼迫（ひっぱく）状況も改善したと判断した。

　ただ、全面解除には専門家から異論もある。分科会メンバーの一人は、首都圏４都県、大阪府、沖縄県などについて、重点措置に切り替えるべきだと指摘した。　

2021年09月27日 23時32分 時事通信

宣言解除、経済効果は「月６０００億円」…居酒屋再開や旅行予約増も
読売新聞 2021/09/28 20:21

　緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の解除により、国内経済は徐々に回復に向かうことが期待される。

　西村経済再生相は解除の効果について「ずっと我慢してきた消費が出てくる」などと期待を示している。第一生命経済研究所の永浜利広・首席エコノミストは、抑制されていた個人消費が回復することで、月６０００億円の経済効果があるとみている。

　具体的な動きも出始めた。

　居酒屋「金の蔵」などを展開する三光マーケティングフーズは、休業中の居酒屋など約３０店舗の営業を、１０月１日から再開すると明らかにした。日本旅行の広報担当者は「９月半ばから少しずつ予約件数が増えてきた」と話す。同社は今後、ワクチン接種を終えた人を対象にしたキャンペーンの実施も検討している。

　ただ、新型コロナウイルスの感染が完全に収束していない以上、経済が以前の状態に戻るわけではない。麻生財務相は２８日の閣議後記者会見で「そんな簡単に、景気の『気』の部分が上がってくるだろうか」と懐疑的な見方を示した。百貨店大手の三越伊勢丹は、混雑時に入場制限を行う仕組みを維持し、必要に応じて実施する方針だ。

　欧米などではワクチンの接種証明書を活用し、感染抑制と経済回復の両立を図っている。日本でも、経済界などから、スマートフォンで接種証明や陰性証明を提示できるシステムを整備すべきだとの声が出ている。経済同友会の桜田謙悟代表幹事は２８日の記者会見で「接種が完了した人や陰性証明を持っている人についてはできる限り、自由な行動を認めるべきだと思う」と述べた

聯合ニュース
［速報］韓国の新規コロナ感染者２４８６人 ８日連続で曜日最多
2021/10/01 09:32

【ソウル聯合ニュース】韓国の中央防疫対策本部は１日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から２４８６人増え、累計３１万３７７３人になったと発表した。市中感染が２４５１人、海外からの入国者の感染が３５人だった。１日当たりの新規感染者数は前日（２５６４人）から７８人減ったが、過去５番目の多さとなる。８日連続で曜日最多を更新した。

国内感染、新たに９６８人＝３カ月半ぶり１０００人下回る―新型コロナ

2021年10月03日 19時13分 時事通信

　国内では３日、新たに９６８人の新型コロナウイルス感染者が確認された。１０００人を下回るのは６月２１日（８６８人）以来、約３カ月半ぶり。重症者は前日から２３人減って６９６人。死者は１７人だった。

　国内の１日当たりの新規感染者は８月２０日に過去最多の２万５８６７人を記録。約１カ月半で急減した。

　東京都では、新たに１６１人の感染が確認された。前週の日曜日（２９９人）と比べ１３８人減少した。死者は５０～９０代の男女７人。

　都によると、新規感染者の直近１週間平均は２０６．３人で前週比５６．９％。都基準による重症者は８８人で、前日と同じだった。

　大阪府では１３６人の感染が判明。感染者の累計が２０万人を超えた。　【時事通信社】

韓国で実効再生産数上昇 ７月以来の高水準
2021/10/03 17:20 聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国政府の中央災難（災害）安全対策本部第２次長を務める全海チョル（チョン・ヘチョル）行政安全部長官は３日、同本部の会議で新型コロナウイルスの感染状況について、１人の感染者が何人に感染させるかを示す実効再生産数が先週１．２に上昇したと明らかにした。７月の第３週以来の高水準だという。

大規模な人の移動があった秋夕（中秋節、今年は９月２１日）連休の影響などで感染拡大の勢いは収まっていない。全氏は１０月上旬にも２度の連休があることに言及し、「人の移動の増加などを踏まえるとさらなる感染拡大の懸念が大きい」と述べた。

同氏によると、９月最終週の１日平均の新規感染者数は前週と比べ２２％増加。首都圏の大規模病院や市場などで集団感染が発生しており、短期間に感染拡大を抑えるのは難しいとの認識を示した。

国交相 ＧｏＴｏトラベルは「必要不可欠」 感染状況踏まえ再開検討

2021年10月05日 15時58分 TBS

　斉藤国土交通大臣は、就任後初めての記者会見で、観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」の再開について、新型コロナの感染状況を見ながらタイミングを検討する考えを示しました。

斉藤鉄夫 国土交通相
　「ＧｏＴｏトラベル事業は、観光地や地域経済の維持、復興のために大変重要で必要不可欠な事業と考えております。（新型コロナの）感染状況も勘案し、再開のタイミングや内容等について検討してまいります」

　政府が補助金を出すことによって旅行や宿泊などが割安となる「ＧｏＴｏトラベル」について、斉藤国土交通大臣は、新型コロナの感染状況を見ながら、再開のタイミングを検討する考えを示しました。また、岸田総理から、「２０３０年に外国人観光客を６０００万人にするという政府の目標を堅持し、感染対策を前提に、ダメージを受けた観光業を支援するよう指示があった」と説明しました。

　カジノを含む統合型リゾート施設＝ＩＲに関しては、「観光立国の実現に向けた重要な政策」だとして、実現に向けた手続きを進めるとしました。（05日15:17）

飲み会参加なら感染リスク「２倍」、２人以上でカラオケなら「９倍」…国立感染症研究所

2021年10月06日 20時31分 読売新聞

　飲酒を伴う会食（飲み会）に参加した人が新型コロナウイルスに感染するリスクは、参加しなかった人の２倍に上るとの調査結果を国立感染症研究所（感染研）のチームがまとめた。６日、厚生労働省の助言機関の会合で報告した。

　調査は、６～７月に東京都内５か所の発熱外来を受診した新型コロナワクチン接種歴のない成人７５３人を対象に、感染の有無と行動歴の関係を分析した。

　飲み会の場所別に感染リスクをみると、レストランや居酒屋では１・５倍、自宅では２・１倍、路上や公園では２・３倍だった。

　時間帯別に見ると、昼のみなら低いが、夕方・夜に参加すると２倍を超えた。

　また、食事を口に運ぶ時以外、マスクをつけていればリスクは上がらないが、会食中ずっと外していた場合は３・９倍に上った。２人以上でカラオケに行った場合は９倍を超えた。

　感染研の鈴木基・感染症疫学センター長は「緊急事態宣言が解除されてもマスクを正しくつけ、長時間の会食は避けてほしい。特に未接種の人は注意し、接種を前向きに検討してもらいたい」としている。

　一方、全国の感染者について、助言機関は「今夏の感染拡大前の水準まで減少した」と評価。重症者や死亡者も減少が続き、「医療提供体制も改善の傾向にある」との見解をまとめた。

緊急事態宣言明けの「会食」 10人以上の宴会はまだリスク高い？
2021/10/06 15:00 マネーポストWEB

京都五花街・宮川町 歌舞練場建て替えホテルも整備へ

　10月から緊急事態宣言が「全面解除」となった。ワクチン接種が進み、新型コロナウイルス感染リスクが減るなかで、気になるのは「結局何ができるようになるのか」だ。

　緊急事態宣言の解除により、飲食店の営業は各都道府県が定めた要件を満たした認証店は午後9時まで、それ以外は午後8時までとなった。酒類の提供はOKである。

　今後外食をする時に注意するべき点は何か。新型コロナの検査を指揮する名古屋市衛生研究所微生物部長の柴田伸一郎氏が語る。

「感染リスクがゼロになったわけではなく、特に60歳以上の高齢者は重症化しやすいので、コロナ前のような行動は注意が必要です。とくに誰と食べるかは重要。同居家族の場合は普段から一緒にいるので、差し支えないと思います。会社の同僚との会食も、毎日近くの席で顔を合わせている仲間ならいいですが、取引先は避けることが望ましい。多くの地域から人が集まる同窓会も、まだ控えたほうがいいですね」

　会食する場合、何人までにするべきか。医師で医療ジャーナリストの森田豊氏が語る。

「東京都などの自治体が指導しているように、4人までにしておいたほうが良いでしょう。10人以上の宴会は、依然として感染リスクが高い。新規感染者数がこのまま減少し続けていくなら、段階的に増やしていく形が良いかと思います」

　感染リスクの低い飲食店を選ぶことも重要だ。

「換気がしっかりしている広いお店が理想ですが、狭い店内でも客席同士の間隔が広ければそこまで神経質になる必要はない。会食の場合、向かい合う人との間隔が1ｍ以上空くと感染リスクは大きく下がる。対面ではなく対角線上に座るなど、少しの工夫でリスクはさらに下げられます」（柴田氏）

　何より大きな変化は、酒類の提供がOKになったことだ。

「これまで酒類の提供が制限されていた理由は、『酔うと声が大きくなってたくさん飛沫を飛ばしてしまうから』というものでした。お酒を楽しみにする気持ちはわかりますが、飲むと気が緩みすぎる人は、周囲のためにも酒は控えたほうが無難です」（同前）

※週刊ポスト2021年10月15・22日号

首相、コロナ専用病床増を推進 看護師ら処遇改善も意欲
共同通信社 2021/10/09 18:44

　岸田文雄首相は9日、新型コロナウイルス感染症の再拡大に備え、公的病院の専用病床を増やす意向を表明した。緊急時に一定の強制力を伴う協力を求める代わりに、平時の財政支援を充実させる方向で検討する。国会での所信表明演説で言及したコロナ対応の法改正に盛り込みたい考えだ。首相就任後初めてとなる視察にコロナ患者を受け入れている病院を選び、看護師らの処遇改善にも意欲を示した。

　東京都墨田区の都立墨東病院を視察後、記者団に「公的病院の専用病床化をはじめとする取り組みを具体的に進めていかなければいけない」と強調した。

北海道や青森でリバウンドの兆候…夏より大きい「冬のコロナ第6波」はすでに近づいているのか

2021年10月22日 14時20分 日刊ゲンダイDIGITAL

　新型コロナウイルスの第６波が近づいているのか――。コロナの新規感染者数は低い水準が続いているが、とうとう地域によっては再拡大の兆候が表れはじめている。厚労省アドバイザリーボードの脇田座長も20日、北海道や青森などではすでにリバウンドの兆候があるとの見解を示した。

　１週間前から兆候はあった。東洋経済オンラインが公表している北海道の実効再生産数は、今月８日の0.53から上昇傾向に転じ、14日に１を超え、20日時点では1.22となっている。実効再生産数が１を超えると、１人の感染者から１人以上に感染させるため、感染が拡大していく。

　コロナは季節性変化があり、もともと、これから冬の流行期を迎えるとみられていた。昨年も10月までは３ケタだった感染者数が11月５日に1000人に達し、18日に2000人を突破、年明けには7000人を超える巨大な第３波につながった。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が言う。

■夏の５倍のスケールも

「第６波でどういうウイルスが蔓延するかはわかりませんが、すでにデルタ株が広がり、昨年の従来株よりも感染力が強い株が流行する可能性が高い。また、コロナは夏より冬がはるかに大きな波になる。昨年の冬の流行は、夏の５倍の規模だった。医療崩壊を起こした第５波以上の大きな感染拡大も十分起こり得ます」

　懸念されるのは、都内で25日から酒類提供や時短営業の制限が解除されることだ。渋谷区の長谷部区長は21日、今月末のハロウィーンを前に「コロナ禍でまだ慎重に行動しないといけない時期。しっかりと考えて行動してほしい」と注意を呼び掛けた。このタイミングでの制限緩和は、第６波を呼び込まないのか。

「ブースターも含めワクチン接種をしっかりと進め、徹底検査により早期発見できる体制を築けば、社会経済活動は回せます。ところが、ブースター接種は冬の流行期には間に合わない。岸田首相は総裁選で〈予約不要の無料PCR検査所の拡大〉を公約に掲げながら、首相就任後は〈PCRを含め〉と後退している。第６波を抑え込む体制ができているとは到底思えません」（上昌広氏）

　ひとたび、感染が広がると、ニッチもサッチもいかなくなる。岸田首相に危機感はあるのか。

英でコロナ感染再拡大、警戒強化＝新たな変異株が影響か


2021年10月22日 16時54分 時事通信

英でコロナ感染再拡大、警戒強化＝新たな変異株が影響か
２１日、ロンドンにある新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査会場（ＥＰＡ時事）

　【ロンドン時事】英国で新型コロナウイルスの感染が再び拡大している。２１日の新規感染者は７月半ば以降で初めて５万人を超え、死者や入院患者も増加傾向が続く。最近特定された新たな変異株が感染を押し上げているとの見方もあり、警戒が強まっている。

　ジャビド保健相は２０日の記者会見で、感染拡大の事態に強い懸念を示し、１日当たりの新規感染者が近く１０万人に達する恐れがあると警告。ワクチン未接種者やブースター対象者に早急に接種を済ませるよう呼び掛けた。ただ、マスク着用義務化や在宅勤務推奨など規制の再導入は現時点では必要ないとの立場を示した。

　一方、医療現場からは、感染抑止のため早期の規制再導入を求める声が出ている。全国の医師らが加盟する英国医師会は２０日の声明で、「政府が医療と人命を守るため即時に行動しないのは大きな懸念だ」と指摘。政府の元首席科学顧問もＢＢＣ放送に「現行の措置では状況を抑えられない。もうすぐ冬が来る。とても心配だ」と訴えた。

　こうした中、国内で広がりつつある新たな変異株が不安を引き起こしている。これは現在主流のインド由来のデルタ株から派生した「ＡＹ．４．２」で、「デルタプラス」とも呼ばれる。推定で感染例全体の６％を占めるという。感染力やワクチンへの耐性など詳細は分かっていないが、デルタ株より感染力が強い可能性を指摘する見方もあり、当局は厳重な警戒を続ける構えだ。　【時事通信社】

冬季五輪を3か月後に控え…北京で新型コロナが「拡散」

2021年10月23日 15時27分 WoW!Korea

来年の冬季オリンピックを控え、新型コロナウイルス感染症の拡散を徹底して取り締まっていた中国の北京で、新型コロナの感染が続いている。

きょう（23日）中国の保健当局である国家衛生健康委員会によると、中国全土における前日一日の新型コロナの新規感染者は38人であった。

地域別には甘粛17人、内モンゴル11人、北京6人、寧夏3人などとなっている。

「ゼロコロナ」政策を繰り広げている中国当局は、北京で今月19日（1人）と21日（1人）につづきこの日は6人の感染判定者が発生したことから、ざわついた雰囲気である。

北京の今回の新型コロナは、甘粛省と内モンゴル自治区を旅行した団体旅行客を中心に拡散したものとされている。

中国政府と北京市は首都防御のために、外国から北京に入国する場合3週間の施設隔離を、中国人も外地人である場合には北京への出入り統制政策を施行してきた。

このような強力な政策のため北京ではことしの1月以降、時々1～2件の感染事例が発生していたが、それが拡散することはなかった。

中国保健当局は、感染者が発生した北京・昌平区の住宅街を中危険地域に引き上げる一方、全住民の検査のために簡易検査所を設置した。

蔡奇 北京市党書記は前日の記者会見で「新型コロナの密接接触者と2次接触者を把握するために、北京全域で大規模な疫学調査を実施する」とし「感染者が発生した地域を訪問した人々に対する健康モニタリングも実施している」と語った

ワクチン1回目予約は「11月9日」がタイムリミット…逃すと絶望的な事情

2021年10月28日 09時26分 日刊ゲンダイDIGITAL

　希望するすべての対象者へのワクチン接種を10～11月のなるべく早い時期に終える。新型コロナのワクチン接種を巡り、政府はそんな青写真を描く。接種率は25日時点、２回完了者が約７割。１回は８割ほどで、まだ５人に１人が“ノーガード”だ。この人たちは「いずれ打てばいい」と軽く考えているかもしれないが、“タイムリミット”が迫っているのをご存じか――。

　◇　　◇　　◇

　一般のワクチン接種は高齢者から拡大。25日現在、２回接種を完了した人の割合は〈表①〉の通り、65歳以上が９割前後に上るが、年齢が下がるにつれて未接種の人がじわりと増える。50代は14％で、40代は２割超。30代は30％近くで、10代と20代は３割を超える。

　ワクチンでガッチリとガードした高齢者世代に比べると、現役世代と学生は世代的なガードが不十分なのが現状だ。ウイルスがそのほころびをつき、忍び寄ってくると、下火になってきた感染が再拡大しかねない。

　厄介なのが、新たな変異株の登場だ。接種率７割で“ワクチン先進国”といわれる英国では、１日の感染者数が５万人に急増。その再拡大の原因のひとつとされるのが、「AY.４.２」と特定された変異株。デルタ株に由来することから「デルタプラス」という。

　デルタ株は、従来のアルファ株より感染力が1.5倍で、「デルタプラス」は、そのデルタ株よりさらに感染力が10～15％上回るとする報告もある。英保健安全保障庁はこの変異株について「調査中」としているが、７月に世界で初めて確認されてから３カ月で、英国では感染者の６％を占めるから侮れない。

　油断ならない状況に、しっかりと対応するにはワクチン接種に尽きる。それは、データが示している。

　ワクチンを接種していない人は、人口10万人当たり５～７人の感染者数だが、１回接種だと３、４人。さらに２回接種を完了すると、１人未満に減る（〈表②〉参照）。「デルタプラス」によって、このワクチン効果がどうなるか不明だが、少なくともデルタ株には有効といえる。

　その点で政府が掲げる「希望者全員」の目標設定は悪くない。が、それが実現できるか、心もとない。現在、接種できていない人がワリを食う恐れがあるというのだ。医師で、全国保険医団体連合会（保団連）理事の山崎利彦氏が言う。

「私が開業しているさいたま市の場合、保健所の新型コロナウイルスワクチン対策室長名義でワクチン接種を実施している医療機関に向け、『11月８日以降の新型コロナワクチン接種について（依頼）』とする文書が通知されています。重要なのは２つ。①ワクチン未接種者への１回目接種は11月７日までとすること②11月８日以降は原則２回目接種のみを実施することとし、医療機関における１回目及び２回目のワクチン接種は原則11月28日までとさせていただきます、としている点です。一方で、集団接種会場も縮小され、会場の設置期間は11月末まで。この措置とワクチン接種の間隔により、ワクチン未接種の人にワクチンを提供できない恐れがあるのです」

横浜市の集団接種会場は18から5カ所に

　ファイザー製も、モデルナ製も、２回接種の間隔が決まっている。ファイザー製は３週間で、モデルナ製は４週間だ。その接種間隔をふまえて２回接種のスケジュールを組むと、11月中に完了するには、モデルナ製は来週の11月２日まで。多少余裕があるファイザー製も９日までに１回目を予約しないとアウトだ。

　こうした動きは、さいたま市に限ったことではない。東京と大阪に設置された自衛隊の大規模接種センターは、今月23日に１回目の接種を終了した。24日からは、すでに予約されている２回目の接種のみで、新規の予約は受け付けていない。

　横浜市も同様で、ファイザー製の集団接種会場は10月までは18カ所で、11月からは５カ所に縮小される。その５カ所も12月前半に閉鎖される上、それぞれの最終日は１回目を済ませながらいろいろな事情で２回目を未接種のままになっている人のみの予約枠だ。11月から新規に２回の予約をしようとする人は、最終日の前の週に２回目を設定する必要があり、結局、１回目の予約のタイムリミットはさいたま市の集団接種のケースと変わらない。集団も個別も11月末で終える自治体は、11月９日がリミットだ。

■ファイザー製の供給は10月でストップ

　全国で集団接種会場の縮小が相次ぐのは、接種率が７、８割に達し、各会場の予約が余っているため。そこで今後の接種を医療機関の個別接種にゆだねるというのは、全体的な医療提供体制の立て直しには、必要かもしれない。しかし、「希望者全員接種」の達成に11月末を期限とするのは解せない。

「個別接種分のファイザー製ワクチンは、国からの提供が10月に完了し、その後の供給は現時点で見込まれていません。全国の自治体が11月までに接種を完了するスケジュールを余儀なくされるのは、そのためなのです」（山崎氏）

　こうした背景からも、接種していない人は今週と来週の予約が欠かせないのだ。「オレは絶対に接種しない」というアンチはともかく、様子見だったり、忙しさにかまけたりして接種を先送りしている人はとにかく急ぐことだ。

　同僚や息子などが、ワクチン接種のタイムリミットを把握していない恐れもある。周りに接種するつもりでしていない人がいれば、こうした事情を教え、予約を急ぐことを促した方がいいかもしれない。

■東京・港区は夜間に在勤・在学の人に開放

　切羽詰まった状況の中、東京・港区は厚労省から職域接種で余ったモデルナ製の受け入れ要請があり、港区民のほか、区内の在勤・在学の人にもワクチンを提供している。「火曜ナイト―エリア接種」と「週末ミッドナイト接種」がそれだ。前者は毎週火曜日の午後７～10時の予約で、１回目は11月16日が最後。後者は毎週金曜日の午後７時～午前０時（午後７～９時は区民優先）に受け付け、１回目は11月26日までＯＫだ。それらの予約用ＨＰを見ると、多くの時間帯に空席がある。在勤や在学でワクチン未接種の人はチャンスだろう。

　ワクチン接種を希望する人は、まず自分が住む市町村のＨＰで個別接種に対応している医療機関をチェック。そこにワクチン接種の空きがあればすぐに予約。“争奪戦”に敗れてしまった際は、港区のように在勤・在学の人にワクチンを提供していないか、会社の所在地の自治体を調べてみるといいかもしれない。

　実は厚労省は今月７日付でファイザーと新たに１億2000万回分のワクチン供給について契約している。この分の供給は来年１月からで、３回目のブースター接種に使われる見通しだ。１回目が行き渡らない人の接種とブースター接種を並行してやればよさそうなものだが、国は12月から３回目接種に力を注ぐ方針だ。それも、多くの自治体で２回接種のタイムリミットが11月末になるゆえんとされる。

「欧米には、断固としてワクチンを接種しないと決めている人が一定数います。そういう人にワクチンを接種してもらうためのインセンティブとしてワクチンパスがありますが、日本は違う。（予約なしでワクチンを供給した渋谷に希望者が殺到したように）ワクチンを接種したくても、できない若者が多いのです。ワクチンパスを進めるより、まず希望者全員接種の徹底が先決です」（山崎氏）

　希望者は、とにかく急げ！

大阪府の新規感染は７人、１桁は１年４か月ぶり

2021年11月01日 17時14分 読売新聞

　大阪府は１日、新型コロナウイルスの感染者が新たに７人確認されたと発表した。感染者数が１桁となるのは昨年７月６日以来で、約１年４か月ぶり。先週の月曜日と比べて１９人減った。死者は２人だった。

【速報】東京で新たに９人感染 今年初めて１０人を下回る

2021年11月01日 16時49分 TBS

　新型コロナウイルスについて、東京都は１日、新たに９人の感染を発表しました。感染者が１０人を下回るのは、今年初めてです。

　東京都の新規感染者数は、先週月曜日の１７人から８人減少し、９人となり、今年に入り初めて１０人を下回りました。新規感染者数が１０人を下回るのは去年５月３１日以来、およそ１年５か月ぶりです。

　東京都では、現在、感染者が連日減少していることを受け、感染状況に関する独自の警戒レベルを４段階のうち最も低いレベルに引き下げています。感染者が１０人を下回ったことを受け、都の担当職員は「ワクチン接種や基本的感染対策が根付いているのが大きいのではないか」としています。

　現在入院している感染者のうち、都の基準で「重症者」とされる人は１４人となっています。（01日17:47）