新型コロナウイルス感染あれこれ

接種後死亡、新たに１０人認定＝新型コロナワクチン―厚労省分科会

2023年02月10日 23時30分時事通信

　厚生労働省の分科会は１０日、新型コロナウイルスワクチンの接種後に死亡した５９～８９歳の男女１０人について、「因果関係が否定できない」として死亡一時金などの支給を決定した。死亡例で国の救済制度適用が認められたのは計３０人となった。

　厚労省によると、５９歳女性はくも膜下出血を発症して死亡した。基礎疾患はなかった。他の９人は６０～８０代で、接種後に脳出血などで死亡した。

　厚労省はこれまでに、死亡例以外も含む接種後の健康被害について計６２１９件の請求を受理。うち１６２２件で医療費の支給を認めた。　【時事通信社

パソナ「コロナワクチン過大請求」発覚でわかった「消えた時給」と「国民に実害」/コロナ残酷物語

2023年02月15日 17時58分アサ芸プラス

　第8波が終息に向かい、今年5月には2類相当から季節性インフルエンザなどと同じ5類へと移行される新型コロナ。だが「アベノマスク」をはじめとする、新型コロナをめぐる混乱と検証は、ウヤムヤにしてはいけない。

　人材派遣大手のパソナは2月10日、大阪府枚方市と吹田市、そして兵庫県西宮市から委託を受けた、新型コロナウイルスのワクチン接種に関するコールセンター業務で。3市に計10億8000万円を過大請求していたと発表した。

　2月11日付の読売新聞によれば、パソナは受注費10億円を3市に全額返済する方針だというが、返済だけでは済まされない問題が3つある。都内の区役所職員が話す。

「今回の3市では受付件数に対してワクチン接種者の数が異常に少なく、自治体が調べたところ、水増し請求が判明したのです。パソナはさも自分たちが被害者のように語り『下請け業者への損害賠償請求と刑事告訴』をチラつかせていますが、クライアントである我々自治体の職員が受電件数を調べて不正が発覚すること自体、パソナの監督責任です」

　この区役所職員はさらに、ワクチン事業の裏側を次のように暴露した。

「大手人材派遣会社は入札金額から中抜きして、下請けに発注します。下請け業者はワクチン接種の受付業務にあたる電話オペレーターの人件費や、維持費に割くべきお金をすでに『ピンハネ』されていますから、労働に見合わない安い時給でしか募集をかけられず、人が集まりません。東京と大阪、兵庫の人件費を一概に比較はできませんが、23区が想定する時給は看護師が2500～3500円、資格のないオペレーターでも2000円以上でした。ところが実際に求人サイトで募集されているオペレーターの時給は、1000円前後」

　オペレーターに支払われるべき1000円あまりが、どこかに消えたことになる。区役所職員がさらに続ける。

「ピンハネされず時給2000円の高待遇であれば、有期雇用でも就業希望者はいたでしょう。ところが求職者も住民も、実害を被っている。今回の水増し請求は、氷山の一角にすぎません。政治家とズブズブの人材派遣会社による『下請けイジメ』『派遣イジメ』、そして『既得権益の濫用』が絡んだ不正です」

　区役所職員がここまで怒るのは無理もない。住民に実害が出ているからだ。

　家族がガンや喘息を患うなど、切実な理由でワクチンを希望している住民がいくら電話しても、繋がらない事態が全国各地で相次いだ。それもオペレーターが定数の30％しかいなかった、ということなら合点がいく。

　筆者が知る限りでも、ワクチン接種を受けられなかった両親から新型コロナをうつされた妊婦、白血病を患う娘を抱えながらも、ワクチン接種を受けられず陽性になった父親がいた。国民の命がかかっているピンハネなのだ。

　本来なら厚生労働省が監査に入り、47都道府県の自治体の実態調査をすべき案件だが、厚労省には何の期待もできない。パソナの元会長といえば、長きにわたり安倍晋三氏のブレーンを務め、政府や省庁の会議の委員を歴任した竹中平蔵氏（昨年8月に退任）。ともすれば東京五輪汚職に続く、コロナ汚職になりかねないこの問題を、「検討使」岸田文雄は掘り起こすこともなく、我々にさらなる増税を課していくことだろう。

　下請けの人材派遣会社は大手人材派遣会社に「契約内容などを外部に漏らす守秘義務違反をしたら訴える」という不当な誓約書を書かされている。取材には困難が伴うが、続報を書いていく予定だ。

（那須優子/医療ジャーナリスト

新型コロナワクチン接種後、体に異変…国にも医療機関にも見放され被害者“難民化”

2023年02月20日 06時45分日刊ゲンダイDIGITAL

【コロナワクチン「不都合な真実」】#1

　新型コロナワクチン接種後に死亡または重篤になった人がどれくらい報告されているか、あなたはご存じだろうか。

　厚生労働省が2023年1月20日に公表した副反応疑い報告によると、予防接種開始（21年2月17日）から22年12月18日までに報告された接種後死亡事例は計1963件、医療機関から報告された重篤事例は計8333件にのぼっている。

　1億人以上が2回以上接種したことを考えると、健康被害があったとしてもまれだという意見があるだろう。しかし、この数字の向こう側に、生身の人間が実際に存在することを、我々は絶対に忘れてはならない。

　1月末、筆者は「薬害『コロナワクチン後遺症』」（ブックマン社）を上梓した。その中でワクチンによって接種後に「健康被害を受けた」と訴える12人の事例を、詳細なインタビューに基づき記載した。

　動悸や息苦しさで動けなくなった若いボクサー。筋力が低下し杖なしで歩けなくなった2児の母。異様な倦怠感に襲われて学校に通えなくなった中学生。認知機能低下で車が運転できなくなった主婦。命に関わる重篤な血小板減少症を発症した看護師……すべて現実に存在する人たちである。

　しかもこの人たちはみな、ワクチンを接種する前は普通に健康に暮らすことができていた。自分に起こった体の異変は、このワクチン以外に原因が思い当たらないと口々に訴えている。筆者もインタビューを通じて、それ以外に考えにくいと実感している。

　ところが、政府・厚労省や医療界は公に、ワクチンによる健康被害を認めていない。また、大きな病院を受診しても一通りの検査だけで「異常なし」とされて、医師から「ワクチンのせいではない」「精神的な問題だ」などと決めつけられる人が多い。そのため保険診療でまともな医療が受けられず、「後遺症難民化」してしまっている人も少なくないのが実情だ。

　さらに付け加えると、医療費がかさむうえに仕事ができなくなり、経済的にも追い詰められてしまう人が多い。家事がままならなくなって、「夫や子どもに申し訳ない」と苦しむ女性や、家族に理解されず、家庭不和に陥った人もいる。「ワクチンの長期的な副反応」では済ませられない深刻な事態が起こっているのだ。

　にもかかわらず、多くの人がいまだに政府からの補償を受けられずにいる。国は「予防接種健康被害救済制度」を設けているが、今年1月23日までの時点で5941件の申請のうち、認定は1459件にとどまっている（否認166件、保留20件）。まだ7割以上の4296件は、審議すらされていないのだ。

　政府は「自分だけでなく、周りのために」も接種するよう国民に促した。しかし、それを信じて「社会を守るために」と接種した人たちに対して、あまりにも冷酷すぎる。接種を推進した政府の責任として、一刻も早くこのワクチンによる「薬害」が起こっていることを認め、金銭的および医療・福祉的な救済に動くべきではないか。（つづく

コロナワクチン無料接種、来年３月末まで延長検討…年１回を基本に

2023年02月21日 10時20分読売新聞

　新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省は無料で接種を受けられる期間を２０２４年３月末まで１年間延長する方向で検討に入った。２３年度は全世代を対象に、秋から冬にかけて年１回接種することを基本に、重症化リスクの高い高齢者らは春から夏に先行して接種を始めることで調整している。

　新型コロナワクチンは現在、無料で受けられる「臨時接種」になっているが、今年３月末に期限を迎える。政府は４月以降も当面、無料接種を続ける方針を示しており、厚労省は２３年度以降の接種方針について検討を進めてきた。無料接種の期間は、接種業務を担う自治体側から年度単位での延長を求める要望が出ていた

コロナワクチン、高齢者は５～８月に先行接種・年内２回…
全世代「無料」２３年度末まで延長

2023年02月23日 11時20分読売新聞

　新型コロナウイルスワクチンの４月以降の接種について、厚生労働省は２２日、高齢者など重症化リスクの高い人らは年内に２回の接種を受けられるようにする方針を決めた。まず５～８月に先行的に接種し、全ての世代に対象を拡大する９～１２月にも打てるようにする。無料での接種は全世代を対象に、２０２３年度末まで１年間延長する。

■医療従事者など

　接種計画は、２２日に開かれた専門家分科会で了承された。接種は重症者を減らすことを目的とする。このため、６５歳以上の高齢者や持病のある人、高齢者らに接することが多い医療従事者や介護従事者などへの接種を重視する。

　ワクチン接種で獲得した免疫の低下を考慮し、オミクロン株対応ワクチンを使って、まず５～８月に実施。さらに年内にもう１回接種できるようにする。

■秋冬に全世代

　高齢者以外でも重症化するケースはあるため、９～１２月には全ての世代を対象に接種機会を設ける。使用するワクチンは変異株の状況などを踏まえて決める。

　小児（５～１１歳）や乳幼児（生後６か月～４歳）には、従来型ワクチンを使った初回接種を呼びかける一方、心臓病などの持病のある小児は年２回の追加接種を可能にする。

■２３年度中は無料

　新型コロナワクチンは無料で受けられる「臨時接種」になっている。２２年度末に期限を迎えるが、１年間延長する。２４年度以降は、自己負担が生じる可能性がある「定期接種」に移行することを検討する。

　重症化率の低下などを踏まえ、重症化リスクの高くない人には「接種勧奨」や、接種を受けるよう努めなければならないとする「努力義務」は適用しない。接種券を対象者全員に送るかなどは今後詰める。