新型コロナウイルス感染あれこれ

中国 新型コロナ新規感染者1万人超え 上海ではPCR検査急きょ中止

2022年04月03日 15時05分 TBS

新型コロナのオミクロン株の感染が拡大する中国ではおよそ2年ぶりに新規感染者が1万人を超えました。中国の国家衛生当局によりますと、きのう確認された1日あたりの新たな市中感染者は1万3146人となりました。

このうち上海市と東北部の吉林省でおよそ96パーセントを占めていて、新規感染者が1万人を超えたのは、おととし2月以来およそ2年ぶりです。

中国メディアによりますと、検査結果を知らせるアプリに、陽性だった人に陰性と通知されるトラブルがあったということです。

尾身会長「感染が急上昇する可能性」 若い世代へ3回目ワクチン接種など呼びかけ

2022年04月08日 20時32分 TBS

政府のコロナ対策分科会の尾身会長は会見で、新型コロナ感染の急上昇への懸念を示しました。

新型コロナウイルス対策分科会 尾身 茂 会長

「感染が急上昇する可能性がある。この時期はやはり大事で、メリハリのついたいくつかの対策をすることで、なるべく急激にいかないようにできれば」

尾身会長は会見でこのように述べ、特に感染が広まっている若い世代でも「後遺症がみられる」と指摘し、家族などを守るためにもワクチンの3回目接種を早めに受けるよう訴えました。

また、店での飲食についても大人数や長時間を避けることなども改めて呼びかけました。

沖縄で感染者が再び増加、「まん延防止」再適用を回避したい政府

2022年04月08日 23時38分 読売新聞

　政府は、沖縄県などで新型コロナウイルスの感染者が再び増加していることに、警戒を強めている。同県は「まん延防止等重点措置」の適用要請も視野に入れるが、政府は重点措置は経済への悪影響が避けられないとして、再適用は可能な限り回避したい考えだ。

　松野官房長官は８日の記者会見で、沖縄県から適用要請があった場合の対応を問われ、「保健医療体制をしっかりと稼働させることを基本に、感染状況や医療の状況を注視し、適切に対応する」と述べるにとどめた。これまで岸田内閣は都道府県の要請に全て応じてきたが、今回は慎重だ。

　同県の８日の新規感染者数は１３２８人で、前週の同じ曜日を１７日連続で上回った。玉城デニー知事は７日の記者会見で「感染拡大に歯止めがかからなければ重点措置を含めたさらなる強い措置も検討しなければならない」と述べた。

　政府は、重点措置の適用判断で重視する病床使用率が同県ではまだ５割に達していないことなどから、しばらく現行の感染対策の効果を見守る考えだ。同県の病床使用率は１月２９日の７０・６％をピークに、２月２１日の重点措置解除後も減少傾向にあった。ただ、４月に入って増加の兆候を見せ、８日時点で３９・９％となっており、政府は感染状況を注視している。

　再拡大に転じた場合でも、飲食店の営業時間短縮などの厳しい措置は失業増加などで国民生活に大きな影響が出かねないことから、政府内や専門家の間でも慎重な声が出ている。

　８日に開かれた政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会では、再拡大時の行動制限について賛否両論が出た。尾身茂会長は会合後、記者団に「経済を回そうという一定の合意は得られたが、制限についてはさまざまな意見が出た」と語った。

■沖縄の感染再拡大警戒／政府 「まん延防止」回避意向／

初のドーム公演開催の代償が大き過ぎた日向坂46 仕事に影響出る？

2022年04月09日 12時20分 リアルライブ

日向坂46のメンバー16人が新型コロナウイルスに感染したことを5日、所属事務所が発表した。

　公式HPでは《日向坂46メンバー　新型コロナウイルス感染に関するご報告》と題し、《日向坂46メンバーの新型コロナウイルスへの感染が確認されましたので、ご報告申し上げます。感染が確認されたのは以下のメンバーになります》として、齊藤京子、佐々木久美、佐々木美玲、金村美玖、小坂菜緒らの名前を挙げた。

　経緯として、《4月3日(日)に複数名のメンバーから体調不良の報告があり、再度全メンバーのPCR検査を実施しましたところ、上記記載のメンバーが陽性であることが確認されました。上記のメンバー以外は全員陰性との確認が取れております》と説明した。

　日向坂といえば、3月30日と31日に初の東京ドーム公演を行い、2日でフルキャパとなる約10万人を動員。しかし、公演直前の3月26日には濱岸ひよりの感染が報告され、公演に出演できず。

　公演後の今月1日には高本彩花も体調不良を訴え、PCR検査を実施したところ、陽性であることが確認されたことが2日に発表されていた。メンバー全22人のうち18人が感染だ。

　「コロナ禍で思ったように公演やイベントができず、グループの人気が上昇中だったにもかかわらず、収益面で大ダメージを受けてしまった。その穴を埋めようと焦ったのか、いち早くフルキャパでのドーム公演を断行。ところが、公演のリハーサルや舞台裏などでメンバーたちがかなり密な状態に陥ってしまった揚げ句、集団感染で感染していなくてもその場にいた全員が濃厚接触者。裏方のスタッフたちも少なからず感染者が出ているのでは。おかげで、グループや感染したメンバーたちは、かなり仕事に影響が出ることになりそうだ」(芸能記者)

　ほかのアイドルグループも今後、大きなイベントを開催することになりそうだが、日向坂が〝反面教師〟になりそうだ。

コロナ新系統「ＸＥ」日本流入の懸念…オミクロンＢＡ・２より高い感染力

2022年04月09日 19時19分 読売新聞

コロナ新系統「ＸＥ」日本流入の懸念…オミクロンＢＡ・２より高い感染力
脇田隆字・国立感染症研究所長

　新型コロナウイルスの変異株のうち、従来よりも感染力が強いとされる新たな系統「ＸＥ」が英国などで確認され、日本への流入が懸念されている。ＸＥは、現在日本で流行しているオミクロン株の２系統の遺伝子が交ざっており、今後流行が拡大していく恐れもあるという。

　世界保健機関（ＷＨＯ）によると、ＸＥは１月１９日に英国で初めて検出され、３月２９日時点で約６００件の症例が確認された。国内で第６波をもたらしたオミクロン株の主流型「ＢＡ・１」と、現在感染者が増えている派生型「ＢＡ・２」の遺伝子が交ざっている。両方に同時に感染した人の体内で、ウイルスの遺伝子の組み換えが起きてできたとみられる。

　ＸＥは感染力がＢＡ・２より１０％高いとされている。ワクチンの有効性など詳しい性質はわかっておらず、ＷＨＯは「さらなる確認が必要」としている。

　厚生労働省助言機関で座長を務める脇田隆字・国立感染症研究所長は６日、ＸＥについて「重症度との関連はまだよくわかっていない。検疫でのゲノム解析を続けることが必要」と述べた。西浦博・京都大教授（理論疫学）は「国をまたいだ移動が活発になると、オミクロン株から置き換わる可能性が高い」と指摘する。

　一方、欧州では、第５波で猛威を振るったデルタ株と、オミクロン株のＢＡ・１の遺伝子が交ざった「ＸＤ（デルタクロン株）」が８０例以上見つかっている。こちらも詳しい性質はわかっていない。

　ＸＥもデルタクロン株も日本での報告例はないが、水谷哲也・東京農工大教授（ウイルス学）は「海外から流入しても素早く封じ込められるように、監視体制を整えておくべきだ」と話す。

政治家にはいまだにタバコを吸うマヌケがいますが、
吸いたければ完全個室で一人で吸いなさい。
路上喫煙や受動喫煙になる場所等では一切止めてください。

日本はタバコ天国と言われているのを知ってますよね？
全く、先進国ではありませんね、日本は。
そこら中にポイ捨ての吸い殻が酷いですからね！

いくら税収の為とは言え、もっとモラルをもって、
正しい行動をして下さい。
喫煙している政治家には一切、応援致しません。
https://apps.who.int/iris/bitstream/handle/10665/324846/WHO-NMH-PND-19...

コロナ「2類相当」を「5類」にしたら　医療費は自己負担、治療に数十万円も

2022年04月10日 12時00分 J-CASTトレンド

新型コロナウイルスの感染症法上の分類について、季節性インフルエンザと同じ「5類相当」に引き下げるべきではないか、という議論が続いている。規制を緩やかにして医療機関や保健所などの業務を軽減し、経済活動への影響を少なくすることが主な狙いだ。賛同する人も少なくないが、その場合、医療費が自己負担になり、経済的にダメージを受ける人が増える可能性が指摘されている。


■現在は「1～2類相当」の厳しい措置

感染症法では、感染症を1～5類に分類。必要に応じて一定期間、感染者の隔離を可能とするなど強制的に行政が介入できる措置を決めている。

毎日新聞によると、例えば、致死率が高いエボラ出血熱は、最も厳しい「1類」に分類され、就業制限、入院勧告などが可能となる。医療にかかる費用は無料で、一連の措置は無症状者にも適用される。季節性インフルエンザや麻疹（はしか）などの「5類」は、いずれもこれらの枠外となる。

新型コロナは、1～5類とは別の「新型インフルエンザ等感染症」に位置づけられている。この場合、さまざまな措置を組み合わせることができ、現在は、入院勧告や就業制限、濃厚接触者の追跡など「1～2類相当」の厳しい措置が可能となっている。

こうした厳格な措置は、感染者数の増加とともに保健所や自治体の業務が逼迫（ひっぱく）する要因となっている、と同紙は指摘する。医師は感染者を確認すれば保健所に直ちに報告しなければならず、報告を受けた保健所は入院を調整。さらに感染者の濃厚接触者を調査し、患者や濃厚接触者に外出自粛を要請し定期的な健康観察も実施する。外部委託やIT化が急速に進むものの、今も膨大な人手を要する。

■患者や家族に負担増

第6波で感染を急拡大させたオミクロン株は、感染力が強いものの、症状としては軽症や無症状が多かった。しかし、「2類相当」の対応なので、行政や医療機関の作業は膨大。経済活動にも大きな影響が出た。

見直しを求めることは幅広くあるようだ。FNNが2022年2月21日に公表した世論調査では、「５類の扱いにするべき」が58.2％で、「2類相当の扱いを維持するべき」（36.9％）を上回った。

東京都の小池百合子知事は3月30日、国に対し、「5類相当」に引き下げることを要請した。政府は今のところ、基準を変える考えは示していない。

小栗泉・日本テレビ解説委員は４月１日、NNNのニュースで「5類相当になるメリットは、入院勧告がなくなることです。治療が本当に必要な人だけに限定されることになれば、医療現場の負担はさらに軽くなります」「一方でデメリットはどうでしょうか。現在、医療費は全て公費でまかなわれていますが、5類相当になると、一部自己負担になります。そうすると、受診控えする人が増え、感染がさらに広がるという懸念もあります」と解説した。

オミクロン株の流行が早かった沖縄では、沖縄タイムスが2月13日、この問題を取り上げている。

その中で、感染症に詳しい県立中部病院の高山義浩医師は「５類に引き下げれば、まん延防止に向けた行政の役割は後退する。高齢者施設などで集団感染が起きても施設側の責任となり、県が医療関係者を派遣したり濃厚接触者を検査したりする予算は根拠を失う」と拙速な見直しには否定的だ。

さらに懸念するのは医療費の負担増。現在のように全額公費で賄うのは難しい。コロナの治療薬は数万円～数十万円とされ、公的医療保険を使っても相当な支払いが必要で「受診控えが起きてもおかしくない」と話している。

■治療薬は1回約8万円

オミクロン株は当初、「軽症がほとんど」と言われたが、感染者数が膨大になるにつれ、高齢者を中心に死者も急増した。

日経新聞によると、厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は３月２日、新型コロナとインフルの比較結果を示した。2月下旬までのオミクロン型の致死率は約0.13%。インフルエンザは少なくとも0.006～0.018%と推計され、関連死を含めても0.01～0.052%だった。致死率には、かなりの差がある。

コロナでとくに気になるのは医療コストだ。ワクチンは米ドルで20~30ドル、日本では接種１回ごとの医師らに原則2070円の対価が支払われている。米国などで開発された治療薬は、各種報道によると、１回当たり約700ドル（約8万円）と言われている。「抗体カクテル療法」は1回31万円もかかるようだ。いずれも現在の基準では、公費負担となっているため、自己負担はない。

さらに容体急変時の高度な救命治療や、後遺症による長期の治療なども含めると、高額療養費制度を使っても、患者や家族の負担は大きい。

感染症に詳しい岡田晴恵・白鴎大学教授は、「AERA」3月21日で、「一般的にコロナウイルスは、変異がドラスティックで先が読み難い怖さを秘めています。オミクロン株（BA.1）は上気道が主でしたが、ステルスオミクロン（BA.2）は、また肺で増えやすくなっている。オミクロンが最後の変異株ではないでしょう。今後の変異株が病原性も強くなるか弱くなるか、わからない。安直に2類、5類と分けて対応できる問題ではありません」と語り、類型の見直しよりも、ワクチン接種・検査・治療療体制の充実など、先にやるべきことがあることを強調している。

？日本での接種は原則40歳以上に限られています。では使いにくいよ？

アストラゼネカ製コロナワクチン 4000万回分をキャンセル　厚労省

2022年04月12日 06時50分 TBS

アストラゼネカ社の新型コロナワクチンについて、厚生労働省は購入契約の3分の1にあたる4000万回分を「キャンセルした」と明らかにしました。

イギリスのアストラゼネカ社のワクチンは、接種後、ごくまれに血栓ができるなどの報告があることから、日本での接種は原則40歳以上に限られています。

厚生労働省によりますと、アストラゼネカ社との間では1億2000万回分のワクチンを購入する契約を結んでいますが、接種を希望する人はほとんどいない状況で、これまでに自治体などへ供給されたのはおよそ20万回分にとどまっています。

こうした状況を受けて厚労省は、すでに4000万回分をキャンセルしていたことを、きのう、国会での質問に対し明らかにしました。キャンセル料の有無については「秘密保持契約がある」として明らかにしていません。

残る8000万回のうち、4300万回分は海外の途上国などに供与したということです。

沖縄知事にワクチン促進要請＝感染再拡大懸念で―山際担当相

2022年04月14日 20時10分 時事通信

　山際大志郎経済再生担当相は１４日、沖縄県の玉城デニー知事とテレビ会議を行い、同県で新型コロナウイルスの感染状況が悪化していることを踏まえ、３回目ワクチン接種を促進するよう要請した。

　沖縄のワクチン接種促進は、岸田文雄首相が同日、山際氏に指示した。山際氏は玉城知事に「国として沖縄県の感染対策をしっかり支援する」と約束。玉城知事は、ワクチン接種を商業施設で進める考えを示し、協力を求めた。　【時事通信社】

尾身会長“白旗”無責任発言のア然…コロナ対策トップが国民に自己責任促しまるで評論家

2022年04月18日 11時32分 日刊ゲンダイDIGITAL

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が15日、共同通信の単独インタビューに答え、東京新聞や神戸新聞など契約紙に一斉に掲載されていたが、その中身には驚いた。コロナ対策の専門家トップという自らのポジションをすっかり忘れ、評論家のような無責任発言のオンパレードだったからだ。

「社会活動を完全に止めるようなオプションはないのではないか。対策は新しいフェーズ（局面）に入った」

「完全に人流を止めて（街から）人がいなくなる光景にすることはもうないだろう。感染リスクの高い状況を賢く避けてほしい」

「4月末からの大型連休でさらに感染者が増え、高齢者のワクチン3回目接種の効果が下がる6月ごろ、重症者が増える可能性がある」

　オミクロン株は重症化リスクが比較的低いとしてこうした発言が出たようなのだが、岩手や宮崎など9県で、今月12日までの1週間の新規感染者が過去最多を更新している。感染力の強い「BA.2」への置き換わりや、その「BA.2」より感染者の増加速度が12.6％高いという「XE」の拡大に首長らが危機感を強めているのに、「感染リスクの高い状況を賢く避けて」と自己責任を促すのは、専門家として“白旗”を揚げているようなものだ。

■上昌広氏は「もうお辞めになったら」と

「6月ごろ、重症者が増える可能性がある」とシレッと発言しているのも看過できない。ワクチンの3回目接種の遅れが高齢者施設でのクラスターを頻発させ、医療が行き届かず命を落とす“手遅れ死”が多発した。重症者を増やさない対策を考えるのが専門家の仕事ではないのか。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が言う。

「もう会長をお辞めになったらどうでしょう。判断材料を提供するのが科学者であり専門家なのですが、尾身氏の発言は一般論ばかり。過去にも『気の緩み』などと言ったことがありました。3回目接種が遅れたのは、昨年9月にすぐ動かず、尾身氏らが『慎重に議論を』とブレーキをかけたからです。そのため日本は、欧米のような感染ピークに合わせた接種からタイミングがズレてしまった。評論家のような発言を繰り返すのではなく、こうした失敗について自ら説明すべきですよ」

　尾身氏がズルズルと会長に居座っていることで、岸田政権のコロナ対策への本気度も分かる。

米「ノババックス」のコロナワクチンの承認へ　国内４種類目のワクチン

2022年04月18日 19時53分 TBS

厚生労働省の専門部会はアメリカのバイオテクノロジー企業、「ノババックス」社が開発した新型コロナワクチンを国内で承認することを認めました。

ノババックス社のコロナワクチンは、「遺伝子組換えたんぱくワクチン」と呼ばれるタイプのもので、厚労省の専門部会は18日夜、18歳以上を対象に承認することを了承しました。

早ければ19日にも正式に承認される見通しで、国内ではファイザーとモデルナ、アストラゼネカに次いで4種類目のコロナワクチンとなります。

政府は1億5000万回分の供給を受ける契約を結んでいて、日本ではノババックス社から技術の提供を受けた武田薬品工業が国内の工場で生産を行います。

国産コロナ治療薬の実用化へ、塩野義に６２億円追加支援…興和にも５３億円

2022年04月22日 13時33分 読売新聞

厚生労働省
　後藤厚生労働相は２２日の閣議後記者会見で、国産の新型コロナウイルス治療薬の実用化に向けて、塩野義製薬に最大約６２億円を追加で支援すると明らかにした。

　塩野義は２月、厚労省に軽症者向けの飲み薬の製造販売の承認を申請している。

　厚労省は、抗寄生虫薬「イベルメクチン」の治験を行っている興和にも最大約５３億円を追加支援する方針。後藤厚労相は「早期の実用化に向けて、しっかりと後押しをしていきたい」と述べた。

４回目接種、「６０歳以上」など対象に無料で…厚労省分科会が了承

2022年04月27日 12時21分 読売新聞

厚生労働省
　厚生労働省の有識者分科会は２７日、新型コロナウイルスワクチンの４回目接種について、感染による重症化リスクが高い６０歳以上と基礎疾患がある１８歳以上を対象とすることを了承した。厚労省は５月にも全国で接種を始めたい考えだ。

　４回目では、米ファイザー製と米モデルナ製を使用し、３回目から５か月以上空けて接種する。厚労省案によると、重症化予防を目的として、予防接種法上の「臨時接種」に位置付け、無料で受けられるようにする。ただ、接種を受けるように努めることを求める「努力義務」は、６０歳以上にのみ適用する。

　一方、基礎疾患がある人については、努力義務は課さず、本人がかかりつけ医などと相談して接種をするか判断する。

　６０歳以上を対象にしたイスラエルの研究で、４回目接種をすることで、感染者の割合が約２分の１に、重症化率が約４分の１になったと報告されている。若者については、別の研究で４回目の接種の効果が十分に示されていない。

　１９日に承認された米ノババックス製を臨時接種に位置付けることも了承した。対象は１８歳以上で、３週間間隔で２回接種し、２回目から６か月以上空けて３回目を接種できる。１、２回目に別のワクチンを接種した場合でも使用できる。ただし、現状では４回目接種には使えない。厚労省はノババックス製の接種会場を各都道府県に少なくとも１か所設けることを求めており、５月下旬から全国に配送する。

電気柵で住民閉じ込めも、「ゼロコロナ」に固執…上海ロックダウン１か月

2022年04月29日 05時02分 読売新聞

電気柵で住民閉じ込めも、「ゼロコロナ」に固執…上海ロックダウン１か月
中国・上海市で防護マスクの運搬にあたる作業員（２８日、ロイター）

　【上海＝南部さやか、北京＝比嘉清太】新型コロナウイルスの感染が拡大した中国・上海市での都市封鎖（ロックダウン）は２８日で１か月となったが、連日１万人超の感染者が確認され、市民の疲弊の度合いも強まっている。習近平（シージンピン）政権はそれでも、すでに限界が指摘されている「ゼロコロナ」政策を続ける構えだ。

　■「動物扱い」

　上海市西部のアパートでは最近、建物の出入り口が突然フェンスでふさがれた。棟内で陽性者３人が見つかったためで、住民が外出できないように政府担当者が設置した。「まるで動物のような扱い」（４３歳の女性飲食店経営者）と受け止められている。市内では有刺鉄線の電気柵を玄関のドアの前に張り巡らせ、住民を閉じ込めるケースもある。

　ＳＮＳ上では、配給が届かないとして食料不足を訴える声が続く。住民が自宅の窓から鍋をたたき、大声で抗議する動画が投稿されている。当局への不満に加え、長引く行動制限で抑圧された心理の表れのようだ。２０２０年、７６日間にわたって封鎖された湖北省武漢市でも伝えられた現象だ。

　■台湾などは「共生」へ

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日、中国の今年の経済成長率予想を前年比４・４％とし、１月時点から０・４ポイント下げた。習政権が掲げる「５・５％前後」の達成は難しいとの見方が強まっている。神戸大の梶谷懐教授（現代中国経済）はゼロコロナについて「経済と社会に与える影響の大きさから長期的に続けることは難しい」と指摘する。

　台湾やシンガポール、ニュージーランドは、感染力の強い変異株「オミクロン株」の出現などを受け、感染者の隔離措置など厳格に実施してきた感染対策の緩和に動いた。欧米でも、コロナと共存する「ウィズコロナ」が主流だ。４月から緩和に動いた台湾の蘇貞昌（スウジェンチャン）行政院長（首相）は２３日、「上海のようにロックダウンはしない」と強調した。

　■各地で早期対応

　中国のゼロコロナ政策に緩和の気配はない。上海は後手に回って失敗したとの認識から、各地では過剰なまでの早期対応を取る。

　北京市は、２７日の新規の市中感染者は５０人だったが、２６日からほぼ全域でＰＣＲ検査を開始している。隣接の河北省廊坊市では、１人の感染が確認されただけなのに、住民約１００万人に３日間の外出制限を課した。

　習政権は、ゼロコロナを実現する強力な防疫措置を、一党支配体制の優位性の象徴として宣伝していた。オミクロン株流行以降、感染拡大を抑え込めず、弊害も指摘されているとはいえ、習国家主席は異例の３期目政権が発足する共産党大会を前に、求心力低下につながる政策変更という選択はできない。

　政治的な影響は避けられないとの見方も出ている。習氏の側近で上海市トップの李強（リーチャン）市党委員会書記は次期首相候補の一人とされてきた。だが、武漢での感染拡大の際は、湖北省トップらが引責の形で更迭された。李氏を首相に起用すれば、厳罰主義を示してきた政権の方針と矛盾しかねない。

北京、臨時病院の建設準備へ

2022年05月01日 22時30分 RecordChina

北京、臨時病院の建設準備へ
北京市衛生健康委員会によりますと、万一の際に集中隔離場所を適時提供できるように北京市は臨時病院を建設する準備を始めているということです。

4月30日に開かれた北京市の感染症対策に関する記者会見によりますと、4月22日以降、新型コロナウイルス感染者が報告されたエリアは市内の13区に拡大しているため、5月1日から4日まで、市内の飲食業者は、店内での飲食を中止し、デリバリーサービスに切り替えることを明らかにしました。

この中で、北京市疾病コントロールセンターの?星火副主任は、「現在、4月22日以降、現地で確認された感染者107人のサンプルを分析した結果、市内に2つの独立した感染経路が存在することが示された。2つとも最近の北京以外の集団感染や、その他の省、市に波及したときのウイルスのシーケンスと完全に一致している」と発表しました。

現在、北京で発生している集団感染では、飲食店のスタッフや従業員の感染が多発しているため、大勢が同時に食事をすることが感染リスクをもたらすと見られています。北京市衛生健康委員会によりますと、万一の際に集中隔離場所を適時提供できるように北京市は臨時病院を建設する準備を始めているということです。

北京市衛生健康委員会の李昂副主任は、「今回は病床4000床が用意できるように改造作業を完了したが、今後も、大きな敷地で比較的大規模な臨時病院も急遽、計画・建設する予定だ。しかし、緊張する必要はない。実際のところ、北京の患者はそれほど多くはないが、未然に備える必要がある」と強調しました。（提供/CRI）

「第7波は100％来る」新型コロナ最前線で戦う“ナイトドクター”が断言！

2022年05月01日 17時30分 週刊実話Web

JR立川駅から徒歩1分のところにある、無料PCR検査センター。東京都の「PCR検査等無料化事業」の拠点の一つであり、ここでは24時間無料でPCR検査を受けることができる。オミクロン株の感染拡大が減少傾向にある今、現場はどのような状況なのか。

【関連】新型コロナ収束の救世主!? 『塩野義コロナ飲み薬』に高まる期待 ほか
責任者である高杉啓嗣センター長に聞いた。

「東京都の事業を受けて、うちは24時間体制で検査を行っていますが、感染ピーク時よりも検査を希望する人はむしろ増加傾向にあります。無料で検査を受けられるのは、立川市民と立川でイベントなどに参加する人に限られますが、多いときで1日100名ほどの検査をしています。最短で6時間後には結果が出ますので、ビジネスマンの方の利用が多いですね」

感染者は減っているのに、PCR検査希望者は増えている。これが今の実情を端的に表しており、似たような状況は医療現場でも起こっている。

「ゴールデンウィーク後を考えると本当に憂鬱ですが、まあ、いつものこと。もう慣れてます」

疲れた顔に笑みを浮かべるのは、コロナ禍の2年間超、ひっ迫する日本の医療体制を陰で支え続けた立役者と言われている救急訪問診療の民間業者の一つ、「ナイトドクター事務局」(本部・東京都港区赤坂)の代表・菊地拓也氏だ。

現在、首都圏の感染者数は漸減傾向にあるが、菊地氏はこれまでの経験から「第7波は確実に来る。いや、足元ではすでに始まっている」と断言する。

「〝小池マジック〟と言ったら怒られそうですが、東京の陽性者数の減少は、現場を知る私たちからしたら『ありえない』という感覚です。患者さんからの診療要請の電話の数は、今も第5波、第6波のピーク時とほぼ変わらない。いや、最近は再び増加傾向にあると言っていい。まん防(まん延防止等重点措置)が解除された今、このままゴールデンウィークに突入すれば、感染者が増えない方がおかしいですよ。新たな変異株XEの動向も気になる。また地獄の日々のはじまりです。我々業者も、一般の国民の方も、そう覚悟しておいたほうがいい」

"オミクロン株「ＢＡ・２」に新たな変異、国内で初めて検出…「感染力高まっている恐れ」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12213-1611260/

最悪です。コロナ陽性です・・・・
タバコが止められなくて、毎日それも仕事をサボってまで
喫煙所で喫煙してました。
喫煙所は怖い所ですよー、
あれだけ煙が充満していて、一人が咳き込んだりしたら、
もう、大変です！
中にいる喫煙者は全員アウトです。
それが実際に毎日おきているんです。
喫煙所が有る以上、そのうち恐ろしいことが
必ず、おきますよ。。。
経験者が言うんですから確実です。

沖縄県の新規感染者、過去最多2375人　新型コロナ

2022年05月07日 15時44分 毎日新聞

　沖縄県は7日、新たに2375人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。

　1日あたりの新規感染者数では1月15日の1826人を大きく上回り、過去最多となる。沖縄県は人口当たりの直近1週間の新規感染者数で全国最多の感染状況が続いている。【竹内望】

コロナ抗原検査キット、精度が不確かな「研究用」の販売自粛を…厚労省要請

2022年05月09日 21時34分 読売新聞

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染の有無を簡易に調べられる抗原検査キットについて、精度が不確かな「研究用」と称する製品の販売自粛を薬局などに要請するよう、自治体に文書で通知した。

　市販されている簡易検査キットには、一定の精度が確認されて国の承認を受けた製品と、研究用と書かれた未承認品がある。厚労省は、感染者が未承認品を使い、誤って陰性と判定された場合、受診が遅れて感染を広げる恐れがあると指摘した。

　医療機関での診断用に限られていた承認品について、厚労省は昨年９月、薬局での対面販売を特例として認めた。しかし、承認品はネット販売ができないなど規制があり、店頭には未承認品が並ぶことが多かった。今年初めには承認品が不足する事態も起きたが、厚労省によると、今年４月時点で計１・８億回分がメーカーで確保され、今後感染が拡大しても十分に供給できるという。