新型コロナウイルス感染あれこれ

オミクロン株対応ワクチン、接種後に死亡が１９件…因果関係は「評価できない」か「評価中」

2022年12月17日 00時20分読売新聞

　厚生労働省は１６日、新型コロナウイルスのオミクロン株対応ワクチンで、接種後に死亡した事例が計１９件あったと公表した。同日の専門家部会で報告された。

　死亡例は今月２日時点の集計で、内訳はＢＡ・１対応が米ファイザー製３件、米モデルナ製１件、ファイザー製のＢＡ・５対応では１５件だった。接種との因果関係は「評価できない」か「評価中」とした。

　ファイザー製のＢＡ・５対応ワクチンの死亡例は１００万回接種あたり０・９件で、ＢＡ・１対応（同０・４件）より多いが、従来株だけに対応した同社のワクチンによる２回目接種（同７・４件）と比べ頻度は低いという。

　このほか、１３日昼に従来型ワクチンで３回目接種を受けた１１歳の男児が同日夜に死亡したことも公表した。５～１１歳向けワクチン接種後の死亡例は３件

中国からの入国者、全員検査に＝コロナ陽性なら７日間隔離―臨時措置、３０日開始・政府

　岸田文雄首相は２７日、新型コロナウイルス感染が急拡大している中国を対象とした臨時の水際措置を発表した。中国本土からの渡航者と、７日以内に中国本土へ渡航した人全員について入国時検査を実施し、陽性の場合は待機施設で原則７日間隔離する。３０日午前０時から適用する。首相官邸で記者団に明らかにした。

　日本では現在、ワクチン３回接種証明書か海外出発前７２時間以内に受けた検査での陰性証明書の提出があれば、入国できる。入国時検査は有症状者を除いては行われていない。

　ただ、中国は今月、新型コロナを徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策が破綻し、感染者数が爆発的に急増。中国から日本国内に大量のウイルスが持ち込まれることへの懸念が出ていた。

　中国の感染状況について、首相は「中央と地方、政府と民間の感染情報が大きく食い違っているなど、詳細な状況把握が困難だ」と指摘。同時に、好転すれば今回の水際措置を取りやめる可能性に言及し、「足元の感染状況に十分注意しながら、慎重かつ着実にウィズコロナへの移行を進めていく方針に影響を与えるものではない」と語った。　【時事通信社】

2022年12月27日 23時20分時事通信

厚労省専門家組織　「死者数が夏のピーク超」で今後も増加が懸念　冬休み明けにインフルとの同時流行に注意必要

2022年12月28日 22時55分TBS NEWS DIG

コロナ対策を政府に助言する専門家組織の会合が開かれ、死亡者の数が夏の“第7波”のピークを超えて最多となり、今後も増加が懸念されるとの見解を示しました。

厚労省アドバイザリーボード　脇田隆字座長
「死亡者数は、これまでの最高値であるこの夏の感染拡大時のピークを超えました。引き続き増加が懸念されるところです」

専門家会合後の記者会見で、脇田座長はこのように話し、全国の直近1週間の感染者の数は前の週と比べて1.1倍で、関東や西日本を中心とした35の都府県で感染者の増加が続いているとのデータが示されました。

重症者と死亡者の数は増加傾向で、特に死亡者数は今年の夏の“第7波”を超えて過去最多となっています。

病床の使用率は多くの地域で5割を上回っていて、神奈川県や滋賀県では8割を超えている上に、救急患者の受け入れ先がすぐに決まらない事例が今年の夏のピークを超える状況にあることから、年末年始の救急医療体制の確保に注意が必要だとしています。

さらに、きょう、全国での流行入りが発表されたインフルエンザについては、冬休み明け以降にコロナとの同時流行に注意が必要との見解を示しています。

また、会合ではコロナの感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザと同等の「5類」などに見直した場合の影響についてまとめた見解案が示されました。

関係者によりますと、「5類」などに見直すことで行政による入院の調整が行われなくなり、調整が難しくなることや、医療費が公費で負担されなくなる可能性への懸念が示されているということです。

一方、濃厚接触者への法律に基づいた行動制限はすでに行われていないため、影響は少ないとされています。

脇田座長はきょうの議論を踏まえて年明けにも最終版を公表したいとしています。

イタリア、中国からの旅行客全員に新型コロナ検査を実施…入国者の半数が「陽性」＝韓国報道

イタリア保健当局が中国発の入国者を対象に、新型コロナウイルスの検査をおこなうことを決めたとブルームバーグ通信などが28日（現地時間）報道した。ミラノに入国した中国人旅行客の2人に1人が新型コロナに感染していたことが確認されたからだ。

伊ミラノ・マルペンサ国際空港では去る26日から、中国・北京と上海から入国した乗客を対象に検査を実施している。これに関連し、イタリアの保険長官は記者会見で「北京と上海を出発した2便でミラノに入国した乗客のうち半数が陽性と確認された。ほとんどが無症状患者だった」と伝えた。また、「今後、中国から入国するすべての旅行客を対象に検査をおこなう予定」とし、「これはイタリア国民を保護し、変異株に対する監視のために必須だ」と強調した。

イタリア保健当局はこの日、声明を出し、新たな変異株の有無を確認するため確保したサンプルを分析していると明らかにした。ブルームバーグは、イタリアが新型コロナパンデミック序盤の防疫に失敗した前例があるように、相対的に再拡散や新変異株への憂慮が高まりながら、新変異株が発見されれば中国発の旅行客に対するより厳格な統制が加えられることもあると伝えた。

一方、中国政府がゼロコロナ政策を廃止してから、世界各国で中国発旅行客への防疫レベルを高めている。イタリアのほかにも米国、日本、インド、台湾などが中国発旅行客の検査を義務化し、他の国家も関連対策を検討している状況だ

2022年12月29日 18時30分WoW!Korea

「北京の感染率は8割以上」 専門家が見解、市内1700万人感染か
朝日新聞社 - 5 時間前

　新型コロナウイルスの感染爆発が続く中国で、疾病予防コントロールセンター（CDC）の首席科学者を務めていた曽光氏が29日、「北京の感染率は80%を超えた可能性がある」との見方を示した。「ゼロコロナ」政策の緩和後に感染が拡大したが、これだけの広がりは「予測していなかった」とも語った。

　中国メディアによると、曽氏は29日のオンラインシンポジウムで「通常は第1波の感染者は30%を超えない。このように猛威を振るうことを、われわれは予測していなかった」と述べた。北京市の人口は約2200万人で、8割が感染しているとすれば1700万人超になる計算だ。

フランス　中国からの渡航者にPCR検査など水際対策


2022年12月31日 15時45分TBS NEWS DIG

新型コロナの感染拡大が続いている中国からの渡航者を対象に、フランス政府はPCR検査や陰性証明の提出など新たな水際対策を発表しました。

フランス政府は30日、中国からの渡航者に対し、2023年1月1日から入国時にPCR検査を実施すると発表しました。現地メディアによると、検査は無作為に行われるということです。

また、実施日は明らかにされていないものの、出国の48時間以内に受けた検査の陰性証明書の提出や航空機内でのマスク着用を義務化するとしています。

ヨーロッパではすでにイタリアで、中国から到着する人たちへの検査実施を発表しています。

イギリス　中国からの渡航者にコロナ検査義務付けへ

2022年12月31日 13時15分TBS NEWS DIG

イギリス政府は、新型コロナウイルスの感染者が急増している中国本土からの渡航者に対して、出発前の検査を義務付けると発表しました。

イギリス保健省などは、30日、中国本土から直行便で入国する渡航者に対して、出発前の新型コロナウイルスの検査を義務付けると発表しました。

首都ロンドンがあるイングランド地方に入国する渡航者が対象で、来年1月5日から出発前2日以内の検査が求められ、陰性証明がないと搭乗することができません。

また、入国した一部の人にも検査を行い、新たな変異株が出ていないかについて調べるとしています。

保健省などは、中国で感染者が急増したことを受けた一時的な予防措置だとしていて、水際対策を強化した理由について「中国から得られる総合的な公衆衛生に関する情報が足りないため」と説明しています。

中国からの渡航者をめぐっては、日本やアメリカ、イタリアなども水際対策を強化していて、イギリスもこれに続いた形です。

空港検疫でコロナ感染判明急増＝中国に滞在歴９０人―厚労省

2023年01月01日 08時20分時事通信

　厚生労働省は３１日、海外から空港に到着した９２人について、検疫で新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。うち９０人は中国に滞在歴があった。空港検疫での感染判明は１０月中旬以降、ほとんどの日が１０人未満だったが、年末に急増した形だ。

　同省によると、中国に滞在歴があった９０人は３０日、成田、中部、関空に到着。うち７７人が無症状という。　【時事通信社】

【速報】中国からの入国者　約8%がコロナ陽性　水際対策強化後　厚生労働省

2023年01月06日 21時10分TBS NEWS DIG

厚生労働省は中国に対する水際対策が強化された先月末以降、中国から入国したおよそ8%の人に、新型コロナへの感染が確認されたと発表しました。

中国で実績ある科学技術者が大量に死去―コロナ“爆発”で特別待遇の余裕なし

2023年01月08日 16時30分RecordChina

北京の病院
中国では最近になり、特に実績ある科学技術者で構成される中国工程院（中国工学アカデミー）のメンバーが、大量に死去した。高齢者が多いことはあるが、通常ならば年間を通じた死者数よりも多い人数が、2週間余りの間に死去したことになる。新型コロナウイルス感染症患者の“爆発的増加”で医療機関が逼迫（ひっぱく）したために、通常ならば重要人物として享受できる優遇措置も与えられない状況という。ドイツメディアのドイチェ・ベレなどが報じた。

中国工程院は公式サイトを通じて、12月15日から1月4日までの間に、計20人の工程院院士（工学アカデミー会員）が逝去したことを明らかにした。2週間余りの期間内死去数は通常の年間を通じての死去数より多い。

中国のコロナ感染者数と死者数３日連続で発表されず…ＷＨＯは改めて情報開示求める

2023年01月13日 00時15分読売新聞

　【北京＝吉永亜希子】中国疾病予防コントロールセンターは、１０日から１２日まで３日連続で新型コロナウイルスの新規感染者数と死者数の発表を停止している。日米などは中国の感染状況に関する情報開示が不透明だとして、水際対策を強化している。発表停止によって、さらに不透明になった。

　同センターは今月９日に前日の感染状況をホームページで公表したのを最後にデータを更新していない。世界保健機関（ＷＨＯ）は１１日、「中国の感染状況を評価するにはデータが不十分」として、改めて情報開示を求めていた。

毒ワク打たせる為に、ただの風邪ウイルスを殺人ウイルスに設定

武漢でバタバタ倒れる動画をCIAがアップする

それを見た大衆はパニックになり

ワクチンはまだまだかと欲しがる様に誘導する

毒ワクとも知らずに、ワクチン争奪戦に我先に群がった

そして毒ワク死や毒ワク後遺症である

検査する馬鹿

接種する馬鹿

マスクする馬鹿

コロナ脳がいる限り、コロナ禍が一生終わらんわ

キチガイ過ぎだろ壺カルト東朝鮮

コロナワクチン接種キャンペーンは典型的な洗脳工作なんだよね。メディアとかカルト宗教は騙しのプロで、騙すテクの心理学や行動経済学、コピーライティングに精通している。まずはコロナは恐ろしいというのをテレビの映像を通して徹底的に視覚的に植え付ける。そして御用学者に「コロナは怖い」と洗脳させる。それだけで情報弱者や高齢層はイチコロ。後は「みんなが接種しているよ」「あの専門家が接種しているよ」、そう言うプロパガンダや広告を何度も何度も打てば、大半の日本人は従順で思考が停止しているから、易々と過半数の日本人が遺伝子ワクチン接種を受け入れてしまう。

「第一三共」新型コロナワクチンを承認申請　国内の製薬会社で2社目

2023年01月13日 21時15分TBS NEWS DIG

製薬会社の「第一三共」は、開発中の新型コロナワクチンについて厚生労働省に対し、承認を求める申請を行ったと発表しました。国内の製薬会社が開発したコロナワクチンの申請は、これで2例目です。

第一三共が申請したのは、ファイザーなどと同じ、「メッセンジャーRNA」と呼ばれるタイプのワクチンです。

第一三共によりますと、このワクチンは、中国・武漢などで流行した従来型のウイルスに対応する成分が含まれていて、18歳以上を対象に、3回目以降の追加接種用での承認を求めているということです。

国内でおよそ5000人を対象に行われた臨床試験では、ファイザーやモデルナのワクチンと同じ程度の有効性と安全性が確認されたということです。

国内の製薬会社が開発したコロナワクチンの申請は、塩野義製薬に続いて2例目です。

中国の感染者「9億人」北京大研究所が報告　感染率は64パーセント　
記事が一部削除も…当局が情報統制の可能性

2023年01月13日 23時45分TBS NEWS DIG

新型コロナの感染が拡大した中国でおよそ9億人がすでに感染したという報告書を、北京大学がまとめたと中国メディアが報じました。

中国メディアによりますと、北京大学の研究チームが今月11日時点で累計の感染者数がおよそ9億人に達し、感染率は64パーセントとする報告書をまとめました。

流行のピークは政府が対策を緩和してからおよそ2週間後の去年12月20日で、年末にはピークを過ぎたということです。

インターネット上で「熱」や「せき」といった症状の検索数から感染率を推定しました。

地域別でみると、1位は甘粛省で、感染率は91パーセント。2位の雲南省は84パーセント、3位の青海省は80パーセントと、いずれも中国の西部でした。

報告書をまとめたメンバーの一人は「北部のインターネット上では流行が騒がれているが、データ上では西部の方が感染率が高い可能性がある」と指摘しています。

報告書に関する記事は現在、一部のサイトからは削除されており、このような試算が広がるのを警戒した当局が情報を統制している可能性もあります

中国、コロナ関連死６万人＝国際的批判が影響か―政府発表

2023年01月14日 21時05分時事通信

　【北京時事】中国政府は１４日、昨年１２月８日から今月１２日までの医療機関における新型コロナウイルス関連死は５万９９３８人だったと発表した。当局はこれまで関連死を極端に狭く定義し、死者数は連日「ゼロ」や１桁にとどまり、実態と懸け離れていると批判されてきた。今回公表した数字には基礎疾患を持つ感染者の死亡例を含めており、多くの死者が出ていることを初めて公式に認めた。

　発表によると、死者のうち基礎疾患との合併症による死亡は５万４０００人超。死者の平均年齢は８０．３歳だった。発熱外来の診察件数がピークに達したのは昨年１２月２３日で、その後は減少傾向にあるとしている。時事通信の集計によると、２０２０年２月以降の日本の新型コロナ感染による死者数は累計６万２０００人超。中国は約１カ月で日本と同水準の死者数に達した形だ。

　中国では昨年１２月、ウイルスの徹底封じ込めを図る「ゼロコロナ」政策を一転させ、全国で爆発的な感染拡大が起こった。規制緩和に伴い、新型コロナの感染症分類は引き下げられ、中国疾病予防コントロールセンターは今月９日を最後に毎日行ってきた感染状況の公表を停止。最後の発表では、過去３年間の累計死者数は５２７２人だった。

　新たな変異株の出現などを懸念する世界保健機関（ＷＨＯ）や米国などは、繰り返し正確な情報開示を求めてきた。中国からの渡航者に対する水際対策を強化する国も相次ぎ、正常化を急ぎたい中国政府は、より実態に近いデータの公表に踏み切ったとみられる。　【時事通信社】

倉持院長「コロナは風邪、PCR，ワクチン意味ない」は「全てデマ」「速やかに検査し治療する一択」
オピニオン 5 時間前

　厚生労働省は14日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で13万2071人確認され、死者は503人と発表した。1日当たりの死者数としては、これまで最多だった12日（489人）を上回り過去最多となった。

c 中日スポーツ 提供
　コロナ患者の診療に取り組み、テレビなどのメディアで医療現場の声を発信する宇都宮市インターパーク倉持呼吸器内科の倉持仁院長はこの日夜、新たにツイートし「PCRは意味がない、コロナは風邪だ、マスク不要、5類で全て解決、ワクチンは意味がない。全てデマで、あと何がしたいのかわかりませんが、感染症には早い段階で速やかに検査をして悪くなる前に治療する一択ですので、惑わされないようにしましょう。

3年以上コロナ診療に携わった医師の考えです」と警鐘を鳴らした。

コロナワクチン接種「年１回に」、米ＦＤＡ方針に諮問委で異論出ず
読売新聞 - 58 分前

　【ワシントン＝冨山優介】米食品医薬品局（ＦＤＡ）の諮問委員会は２６日の会合で、新型コロナウイルスワクチンの接種を原則年１回とするＦＤＡの方針について議論した。委員から大きな異論は出ず、今後ＦＤＡは具体的な検討を進める。

日本が新型コロナを5類に引き下げたら感染爆発は起きるか―仏メディア
Record China - 2 時間前

c Record China
記事は、岸田文雄首相が加藤勝信厚労相ら関係閣僚と20日に会議を開き、5月ごろに新型コロナの感染法上の位置づけを肺結核や重症急性呼吸器症候群（SARS）と同等である現状の「2類」から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に引き下げる方針を固めたと紹介。「5類」となることで入院や外出自粛の要請がなくなり、特別措置法による緊急事態宣言が発出できなくなるほか、コロナ患者が一般の医療機関を受診できるようになり、医療費やワクチン接種の費用も移行期間を設けて公的負担の割合を減らすことになるとした。

また、岸田首相は昨年4月の段階で「5類」への引き下げは「現状では非現実的」との姿勢を示しており、その9カ月後に方針を転換させた背景には、現在の感染第8波が落ち着き始めていること、少子化対策費用や地政学的要因による防衛予算を増やす必要に迫られていること、さらに地方行政や財界から日本経済の再振興を求める声が一層強まっていることなどがあると伝えた。

一方で、日本の感染状況はなおも深刻だと指摘し、WHOの統計では日本国内の新規感染者数が昨年末から今年初めにかけて世界最多だったと紹介。感染者の多い状況で「5類」への引き下げを実施し、感染者に対して7日間、濃厚接触者に対して5日間の自主隔離要請などがなくなれば、感染拡大リスクはさらに高まる可能性があるとした。また、感染症予防施設の不足や、医療スタッフの大量感染により新型コロナ治療以外の医療サービスも人手不足となり、医療崩壊を引き起こす恐れもあるとの見方を示している。

記事は、時事通信の記事で慶応義塾大学の菅谷憲夫客員教授が「日本は欧米と比べ抗体保有率が著しく低く、感染連鎖を食い止める集団免疫形成には程遠い。そんな状況で行動制限が不可能になれば、感染がさらに広がり死者数が急増する恐れがある」としたこと、日本の中国新聞が「コロナ『5類』引き下げ 拙速な移行は混乱招く」との社説で懸念を示したことに触れた上で、「岸田政権は新型コロナ対策において、まさに危ない橋を渡ろうとしている」と評した。（翻訳・編集/川尻）