新型コロナウイルス感染あれこれ

第7波死者7000人超は過去最悪ペース…「コロナ死」ピークが9.27安倍元首相国葬を直撃か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/310453

「最後に顔を見せて」願い届かず…亡くなった妻は?まるで危険物扱い”
https://news.yahoo.co.jp/articles/8645ae8afb6691cec0216bcadc84eba633d1...

お気の毒極まりなし
葬儀屋はやり過ぎた！！

＊４回目接種のキャンセル増加はこのせいか？
＊従来型のワクチンは廃棄処分か

改良型ワクチン、高齢者から＝４回目接種で、９月中旬開始―厚労省

2022年09月02日 20時14分 時事通信

　厚生労働省の専門部会は２日、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応した改良型ワクチンの接種について、高齢者らを対象とした４回目接種で優先的に使用する方針を決めた。
９月中旬以降、従来型と切り替えて接種を始める。１０月中旬からは少なくとも２回目までを終えた１２歳以上に拡大する。

　加藤勝信厚労相は同日、改良型の国内配送が９月中旬から開始されるとの見通しを示した上で、「自治体と緊密に連携して準備を進めたい」と述べた。

　国内では、米ファイザー社と米モデルナ社が派生型「ＢＡ．１」をベースに開発した「２価ワクチン」を厚労省に承認申請しており、審査が進められている。同省によると、ファイザー製は１２歳以上、モデルナ製は１８歳以上が対象となる。いずれも現在主流の派生型「ＢＡ．５」にも効果があるとされる。改良型の供給量について同省は「国民へ十分に行き渡る量を確保した」としている。　【時事通信社】

コロナの死者、過去最多の３４７人…国内で新たに１２万８７２８人感染

2022年09月03日 01時50分読売新聞

厚労省専門家組織「“第8波”が来る可能性が高い」

2022年09月07日 22時48分 TBS NEWS DIG

コロナ対策を政府に助言する専門家組織の脇田座長は、全国的に感染者の数は減少傾向に転じたものの、次の“第8波”が来る可能性に懸念を示しました。

厚労省アドバイザリーボード　脇田隆字座長
「いわゆる“第8波”、次の波ですね。これが必ず来る可能性が高いということ。そうであれば、これまでの感染拡大と同じ、あるいはそれ以上のものが来る可能性を想定して対策しないといけない」

専門家会合後の記者会見で脇田座長は、全国の直近1週間の感染者の数は前の週と比べて0.69倍となり、すべての都道府県で感染者の数が減少したとの見解を示しました。

その一方で、7日から始まった水際対策の緩和に伴って、新たな変異ウイルスが国内に入ってくる可能性も考えられるとして、脇田座長は「今後も感染の流行が来る可能性があることを想定して対策を進めておくべき」だと強調しました。

　新型コロナ“後遺症難民”が急増　専門外来のある自治体は2割程度

2022年09月09日 17時11分 TBS NEWS DIG

新型コロナの「後遺症」について、専門外来のある自治体は2割程度にとどまっていて、診療を受けたくても受けられない“後遺症難民”がいま、急増しています。


厚生労働省の調査によりますと、後遺症を診療する専門外来があった自治体は全国でわずか23％に留まっています。特に地方では､後遺症を診ることが出来る医療機関が限られているため、都内のこちらのクリニックには全国各地から問い合わせが相次いでいると言います。

東京血管外科クリニック　榊原直樹医師
｢いろいろと患者さんの状況をよくお話を聞いて、それに合わせた治療が選択できるような医師（が必要）になりますので、担当する医師あるいは医療機関がないとこれからもうちょっと増えてくるであろう後遺症患者さんには足りない」

“第7波”の新規感染者数が減っている一方で、今後さらに増えていくことが懸念される“後遺症難民”。対策の強化が急務です。

"小池都知事が岸田首相に挑戦状!?“コロナ全数把握”見直しを真っ向から反発 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12311-1862749/

「オミクロン株対応ワクチン」を承認　厚生労働省　接種間隔の短縮も検討

2022年09月12日 19時23分 TBS NEWS DIG

厚生労働省は、オミクロン株にも効果が出るよう改良した新しいコロナワクチンについて、国内での使用を承認しました。

ファイザーとモデルナは先月厚労省に対し、中国・武漢などで流行した従来型のウイルスに加えて、オミクロン株の「BA.1」にも効果が出るように改良した新しいワクチンの承認申請を行いました。

このワクチンについて、厚労省はきょう、2回目までの接種を終えた人を対象として、ファイザー製は12歳以上に、モデルナ製は18歳以上に、それぞれ使用することを承認しました。

接種の間隔はいずれも、前回の接種から5か月以上経った人が対象となっていますが、海外ではさらに短い間隔で接種されていることなどから、厚労省は来月下旬までに日本国内でも間隔を短く出来ないか、検討を進めることにしています。

このワクチンを使った接種は今月中にも、準備が整った自治体から高齢者など重症化のリスクが高い人や医療従事者から順次、始まる見通しです。

>>1642 匿名さん
【速報】東京都　コロナ感染者「全数把握」見直し正式決定　65歳以上、重症化リスク有りは「発生届」継続
https://news.yahoo.co.jp/articles/cefc6994a6c05a8fd3c7c9d693f61bd5269b...

コロコロ変えるな！

オミクロン株対応ワクチン　接種間隔「3か月」に短縮で調整

2022年09月22日 04時14分 TBS NEWS DIG

オミクロン株にも効果が出るように改良された新しいコロナワクチンについて、政府が接種の間隔を現在の5か月から3か月に短縮する方向で調整していることが分かりました。

オミクロン株の「BA.1」にも効果が出るように改良された新しいワクチンは、現在、前の接種から5か月以上経った人が対象となっています。

政府がこの接種の間隔を3か月に短縮する方向で調整していることが、政府関係者への取材で分かりました。

年末年始に懸念される“第8波”に備えて、できるだけ多くの人に接種ができるようにするためで、厚労省は近く専門部会を開き、正式に決定する見通しです。

WHOの新型コロナ“終息視野発言”にも決して喜べない日本の現状

2022年09月24日 17時31分 週刊実話Web

きっと世界中の誰もが安堵したに違いない。

WHO（世界保健機関）のテドロス事務局長が9月14日の記者会見で、新型コロナウイルス・パンデミックの「終息が視野に入った」という認識を示したからだ。

WHOの統計によると、9月5日から11日の世界全体の死者数は約1万1000人。ピークの昨年1月は1週間で10万人以上が死亡した状況と比較するまでもなく、世界的に減少傾向にあるのは確かだ。

「加えて、オミクロン株『BA.5』に効果のあるワクチンも開発された。〝終息が見えてきた〟と言いたくなるテドロス事務局長の気持ちも分からないではない」（サイエンスライター）

公衆衛生が専門の医師で作家の外岡立人氏が言う。

「どうしてこのタイミングで曖昧なことを言うのか、私には理解できません。確かに、死者数は減ったかもしれない。マスクの習慣がないヨーロッパでは感染者も減っている。これを聞いた人はようやくコロナが明けるぞ、と拍手喝采しますよ。しかし、日本はここ1～2カ月、死者が非常に増えており、終息とは程遠い状況が続いています」

新規感染者が増える地方
外岡氏は、新型コロナのオミクロン株が終わったからといって、「コロナの終息が見えてきたというのは飛躍しすぎ」と批判する。

「以前から、みんなが知っていることをわざわざ会見の場で話したりするテドロス事務局長は、あまり頭のいい人ではないと感じていましたが、その思いを強くしました。コロナはどうなっていくかというと、新たな変異株の出現を否定することなんて誰もできません。日本で言うと、国民の気の緩みが出てくるのが心配ですね。東京、大阪は、新規感染者は減ってきたが、特に心配なのは山陰、九州、東北地方です。これらの地方は、新規感染者が増えているんですよ。コロナの変異株はそういうところから生まれるのです。実際、約100年前のスペイン風邪がそうでした。もし、変異株の毒性が強かったらどうするのか。そういう意味でコロナ感染者の全数把握見直しには、絶対反対ですね」

ぬか喜びは禁物だ。

米モデルナ、中国での販売交渉で知財移転を拒否、破談に＝ＦＴ
ロイター編集

米モデルナは中国と２０２０年から２１年にかけて新型コロナウイルスのメッセンジャーＲＮＡワクチンを中国内で販売する交渉に当たってきたが、前提条件として中核的な知的財産を中国に渡すよう求められ、これを拒否していた。

［１日　ロイター］ - 米モデルナは中国と２０２０年から２１年にかけて新型コロナウイルスのメッセンジャーＲＮＡワクチンを中国内で販売する交渉に当たってきたが、前提条件として中核的な知的財産を中国に渡すよう求められ、これを拒否していた。その結果、交渉は破談になったという。

１日付英紙フィナンシャル・タイムズが交渉に関わった関係者の話として伝えた。

モデルナ側が技術移転を断ったのは、商業上と安全性の懸念が理由という。同社には今も中国内で販売する意向はあるとしている。

中国は現状で外国のコロナワクチンを一切承認していない。

「ワクチン接種しただけでコロナ後遺症が出た」医師がひた隠す急増患者の恐るべき実態
2022年10月08日 17時59分 アサ芸プラス

　新型コロナの後遺症に特徴的な症状は、倦怠感、呼吸困難、味覚障害、嗅覚障害、微熱、咽頭痛、咳、吐き気、下痢、脱毛、不安、不眠、うつ、胸痛、動悸、関節痛、筋肉痛、頭痛、認知障害、手足の痺れ、発疹などとされている。

　そして、このような不定愁訴に近い症状を示すコロナ後遺症は、感染後に陰性を得た患者の一部に見られる疾患とされてきた。

　ところが、である。対新型コロナワクチンを接種しただけで、コロナ後遺症に罹る患者が急増しているとの声が、専門医の間でにわかに上がり始めているのだ。

　コロナ後遺症の治療にあたってきた専門医も、次のように証言している。

「確かに第6波までは、感染が原因と思われる後遺症患者が大多数を占めていました。ところが、オミクロン株による第7波に入ってから、ワクチン接種後に後遺症を訴えるケースが増え始め、患者数が増加の一途を辿っているのです。中でも、3回目接種後と4回目接種後で、患者数が急増している。ワクチン接種の否定に繋がりかねないため、多くの医師はあえて情報を出そうとはしませんが、『接種後後遺症』の急増は紛れもない事実です」

　実は医療従事者の間では、当初からワクチン接種後の後遺症が話題になっていた、との指摘もある。首都圏の大病院に勤める理学療法士も、

「医療従事者への最初の優先接種が開始された当初から、接種後に体の不調を訴える人は少なくありませんでした。症状はコロナ後遺症と同じく多種多様で『接種から1週間も経っているのに、なぜこんなに調子が悪いんだろう』と、首を傾げながら不安を口にする同僚もいました。中には、強い倦怠感や気分の落ち込みなどから仕事ができず、数週間近く静養を余儀なくされたナースもいたほどです」

　この専門医によれば、接種後後遺症がなぜ起こるのか、明確な理由は不明だという。

　感染を原因とする一般的な後遺症も含めて、厚生労働省による詳しい原因究明と積極的な情報開示が求められるゆえんである。

欧州で新型コロナ感染再拡大…岸田政権の水際対策“大幅解除”は最悪のタイミング

2022年10月08日 09時26分 日刊ゲンダイDIGITAL

(ワクチン接種、陰性証明書で入国可能に（Ｃ）共同通信社)
　日本も「新型コロナの秋」に見舞われるのか。欧州では先月末から気温や湿度の低下に伴い、新規感染者数が急増。再び感染の波を迎えつつある。

　英オックスフォード大の研究者らが運営する「アワー・ワールド・イン・データ」によれば、100万人あたりの新規感染者数（1週間平均）はヨーロッパ全体で331.76人（5日時点）。感染再拡大が始まった2週間前の約1.3倍にあたる。特にイタリアは2週間前比2倍、ドイツは同1.7倍、フランスは同1.6倍と、感染者の増加傾向が顕著だ。

　世界保健機関（WHO）の集計によると、日本の先月26日から10月2日までの新規感染者数は30.7万人。40万人のドイツ、31万人の米国に次いで3番目だ。7月中旬以降、10週連続で世界最多という不名誉な記録をようやく脱したが、正念場はこれから。日本は欧州から1カ月程度遅れで、感染者が増え始める傾向にあるからだ。

　折しも、岸田政権が水際対策の大幅緩和に踏み切るタイミング。一部の国からの入国・帰国者に求めている空港での入国時検査は11日から原則撤廃する。1日最大5万人の入国制限もなくなり、個人旅行も解禁だ。

■オミクロン株の亜種がさらに変異

　コロナ禍で冷や水を浴びせられた観光需要の回復を見込むとはいえ、欧州は感染再拡大のさなか。米国でも新規感染者は1週間平均4万人と底が見えない。「水際解除」に踏み切るにしては、間が悪過ぎるのだ。

「ただでさえ、秋はウイルスが自然環境で生存しやすくなる季節で、感染が広がりやすいのはもちろん、やはり心配なのは、海外からの人の移動に伴う新たなコロナウイルスの流入です。欧米では感染者のうち、オミクロン株の亜種であるBA.4やBA.5系統のさらなる亜種が増えているといいます。米疾病対策センターはそれらに共通の変異に注目しています。免疫回避の特性を持っているのでしょう。季節的な流行要因や変異株の流入リスクを考えると、水際対策の撤廃は再考を迫られる事態になりそうです」（昭和大医学部客員教授・二木芳人氏=臨床感染症学）

　欧州の一部では、ワクチン接種で得られる免疫の一部をすり抜ける厄介な亜種も増え始めている。岸田の決断は、また裏目に出そうだ。

ワクチン接種後の頭痛・しびれ、実態調査へ…官房長官「治療法に関する知見を収集」

2022年10月18日 00時20分読売新聞

　松野官房長官は１７日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンを接種した後に、頭痛や手足のしびれが長期間続く事例が報告されていることを受け、厚生労働省が実態調査を検討していると明らかにした。

　松野氏は「専門家の意見も聞きながら、症状の実態把握や病態などの解明に必要な研究を行い、治療法に関する知見を収集する」と述べた。

ワクチン接種間隔、３カ月に短縮へ＝新型コロナで１２歳以上―厚労省部会

2022年10月19日 23時35分時事通信

　厚生労働省の専門部会は１９日、新型コロナウイルスワクチンの接種間隔について、１２歳以上は現行の「５カ月以上」から「３カ月」に短縮する方針を了承した。同省は近く短縮を正式承認する見通し。５～１１歳は従来通り５カ月を維持する。

　対象は米ファイザー社と米モデルナ社のワクチン。中国・武漢由来の従来株と、オミクロン株派生型「ＢＡ．５」などに対応する「２価ワクチン」で、３回目以降の接種で間隔が短縮される。　【時事通信社】

東京都モニタリング会議　新たな変異ウイルスXBB系統都内で6件初確認

新型コロナについて東京都内の最新の感染状況を分析するモニタリング会議が開かれ、オミクロン株の新しい変異ウイルスが都内で初めて確認されたことが分かりました。

きょうの会議では、都内の7日間平均の新規感染者は3397人で、1週間前と比べほぼ横ばいで推移していると報告されました。入院患者数は1310人で、1週間前と比べ210人増加していて、今後の医療提供体制への影響に注意が必要としています。夜間の繁華街の人出は1週間前と比べ16.8%増加し、2週連続で大幅に増加しているということです。

専門家は、水際対策の緩和などの影響が要因として考えられるとしています。

また、オミクロン株の新しい変異ウイルス「XBB系統」について、東京都内で初めて6件確認されたことがわかりました。

「XBB系統」は、シンガポールで感染者のおよそ6割を占めるなど急増していて、重症度は不明ですが、ワクチンの効果がやや弱まるということです。

2022年10月27日 20時20分TBS NEWS DIG

オミクロン派生型XBB、兵庫で初確認　神戸市の男女2人が感染

2022年11月03日 00時45分毎日新聞

　神戸市は2日、新型コロナウイルスのオミクロン株の派生型「XBB」の感染者2人を兵庫県内で初めて確認したと発表した。

　市によると、感染者は同居する70代の男女。男性は海外から帰国後間もない10月下旬に発熱などの症状が出た。女性は濃厚接触者。いずれも軽症で、男性は療養を終えた。

　XBBはオミクロン株の二つの派生型の遺伝情報が組み合わさってできたとされる。9月にシンガポールで初めて報告され、インドやバングラデシュなどで広がっている。国内では10月下旬以降、首都圏や鹿児島県で確認された。感染性や重症度などは分かっていないという。

"ワクチン接種直後、血混じる嘔吐と呼吸停止…アナフィラキシー対処の注射打たぬまま死亡 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12213-1984106/

何故、医師が注射しなかった？？
血管を見つけられない？
そんな看護師を置くな！！

東京都、コロナ警戒レベルを２番目に深刻なレベルに引き上げ…医療提供体制は据え置き

2022年11月17日 19時30分読売新聞

東京都、コロナ警戒レベルを２番目に深刻なレベルに引き上げ…医療提供体制は据え置き

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都は１７日、独自に４段階で評価している感染状況の警戒レベルを１段階引き上げ、２番目に深刻なレベルとした。

　都内の新規感染者は「第７波」の渦中だった７月２８日の４万３９５人をピークに減少に転じた。都は１０月１３日、３番目に深刻なレベルへと引き下げたが、感染者は１０月中旬から再び増え、今月１５日には約２か月ぶりに１万人を超えた。

　感染者の増加で、都内の病床使用率も１６日時点で４３・７％まで上昇している。ただ、今後、病床を新たに確保できる見通しがあることなどから、医療提供体制の警戒レベルは３番目に深刻なレベルに据え置いた。

愛知ワクチン接種後死亡　「責任の所在があやふや」夫は提訴を検討
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1117/mai_221117_4827372198.html

本当にお気の毒
まだお若いのに。
御主人の怒り、悲しみは痛い程解ります。
うちの子も先月やる必要がない手術の麻酔感染で亡くなりました。

新型コロナ「BA.5」対応ワクチン接種後の経過観察中に体調急変　

2022年11月18日 22時15分TBS NEWS DIG

東京・青梅市で、新型コロナのBA.5対応ワクチンを接種した70代の男性が、体調が急変し、その後、死亡したことが分かりました。

青梅市によりますと今月13日、青梅市の集団接種会場で、70代の男性が、5回目の接種として、「BA.5」対応ワクチンを接種し、経過観察をしていたところ、体調が急変し、心肺停止の状態となりました。

男性はその場で医師や看護師による救命措置を受け、病院に搬送されましたが、死亡が確認されました。男性には基礎疾患がありますが、アナフィラキシーショックの可能性は低いということです。

>>1657 匿名さん

怖いです

国のコロナワクチンは年内に終了する…接種を見送ってきた50代女性が驚いた政府からの｢お知らせ｣とは

2022年11月30日 11時05分PRESIDENT Online

厚生労働省　新型コロナワクチン　従来ワクチンの早期接種案内リーフレットより

従来型の新型コロナワクチンは年内で国からの供給が終了する。今後はオミクロン株対応の新ワクチンとなるが、新ワクチンの接種対象は、年内に従来型ワクチンを接種した人に限られる。ノンフィクションライターの神田憲行さんは「ある50代の主婦は、持病でワクチン接種を見送るよう医師からアドバイスを受けていた。突然の『年内終了』に戸惑う人は少なくない」という――。■突然の「年内終了」予告に愕然とした

「テレビだったか新聞だったか忘れましたが、そのニュースを見たときはがくぜんとしました。コロナワクチンが年内に終了するなんて」

と、奈良市在住の50代の主婦は憤る。彼女が接したニュースとは、厚生労働省が10月6日に掲載したこのリーフレットに対するものである。

《初回接種（1・2回目接種）がまだお済みでない方へ》と題するこの文書にはこうある。

『年内に1・2回目接種を完了することをご検討ください。』
①1・2回目接種に使用している従来型ワクチンは、年内で、国からの供給を終了する予定です。
②オミクロン株対応2価ワクチンは、1・2回目接種が完了しないと接種できません。
③年末年始の新型コロナの流行に備えましょう。計画的なワクチン接種をご検討ください。彼女は腎臓機能の低下から、主治医より「すぐにワクチンを打たず、しばらく様子を見てからにしては」とアドバイスを受け、今までワクチン接種を見送っていた。それが突然の「年内終了」予告である。しかも1・2回目接種を受けていないと、オミクロン株対応ワクチンも打てない。

「持病があるので、1回目を打ったあとに健康な人のようにすぐ2回目が打てるかわかりません。たぶん年内にワクチンを2回打つのは無理でしょう。そうなると、私のような者は未来永劫(えいごう)、ワクチンが打てないのでしょうか」

このリーフレットを読んだ彼女の戸惑いはもっともだろう。

■5人に1人は2回目接種を受けていない

しかも彼女のような立場の国民は珍しくない。首相官邸が発表しているワクチン接種回数別の内訳を見ると、「2回接種完了者」は80.4％に過ぎない。つまり接種対象者うち5人にひとりが接種をしていない（2022年11月25日現在）。

いったいどういうことなのか、厚労省健康局予防接種担当参事官室の担当者に取材すると、次のようなことがわかった。

まず「ワクチンの国からの供給が年内」とはどういうことなのか。

「これは国からの供給が年内で終了することだけをお示ししたものであり、年明けでも在庫があれば、ワクチンを打つことはできます」

どういうことか理解するために、ワクチンが私たち国民の元に届けられる仕組みを簡単に説明する。

①　国が製薬会社からワクチンを購入する
②　そのワクチンを、国は要望に従って各都道府県に配布（供給）する
③　都道府県は各市町村を通じて接種券を配布、国民にワクチンが届けられる今回、「年内で終了」と通知されたのは②の段階のものである。そして担当者が「在庫」と呼んでいるものは、すでに国から各都道府県に渡された、いわば「市中在庫」を指す。

「『年内で終了』となったのは、国と製薬会社との契約等の事情からです。しかし各自治体での在庫は十分にあり、それがいきなり無くなるとは想定されていません」（担当者）

■オミクロン株対応ワクチンは「追加用」

では、1・2回目のワクチンを接種していないとオミクロン株対応2価ワクチンが打てないとは、どういうことだろうか。これはリーフレットに説明が書いてあった。

《オミクロン株対応2価ワクチンは、追加接種として臨床試験を実施し、有効性・安全性が確認されているため、従来型ワクチンによる1・2回目接種を完了している方が対象です》つまり1・2回接種をした人を前提に、開発されたワクチンなのだ。

とすると、冒頭の主婦のように健康面に不安が残る人は、たとえば年内に1回目を打って体調面の経過を観察しつつ、2回目を年明けに打てばいいのかだろうか。しかし、もしオミクロン株対応ワクチンを打ちたければ、やはり年内に1・2回目接種を完了させておく必要がある。

「なぜなら、ワクチンの接種間隔の問題があるからです」

と指摘するのは、この「年内終了」問題をYahoo!個人ニュースで早くから指摘していた、呼吸器内科医の倉原優医師だ。

■3回目接種は3月末まで

ワクチンの接種間隔とは、接種と接種の間に時間を置くことである。1回目と2回目の間は、ワクチンの種類によって違うが、18日間～27日間と定められている。そして2回目とオミクロン株対応ワクチンまでの接種間隔は3カ月と定められている。

では1月に2回目を終了して、4月にオミクロン株対応ワクチンを打てばいいのだろうか。実は現時点ではそれもできない。

現在の新型コロナウイルス対策ワクチンは、「特例臨時接種」という政策的枠組みの下に運用されている。その制度が年度末（2023年3月末）で終了予定だからである（2022年11月28日現在）。

「3月末までにオミクロン株対応ワクチンを打つためには、やはり年内に1・2回目接種を完了しておく必要があります。でも性急な感はやはりありますよね。国には『特例臨時接種』の実施期間の延長か、なんらかの救済策の発表を年内に期待したいところです」（倉原医師）

■「各自治体の在庫で十分まかなえる」

さらに気になるのは、6カ月から11歳までの、いわば「子ども用ワクチン」接種だ。これも年内に供給が終了するのか担当者に確認すると、

「今回対象にしているのはオミクロン株対応2価ワクチン接種を希望する方のみで、そもそも子どもはオミクロン株対応2価ワクチン接種の対象になっていません。なので年内に供給を終了することはありません」

では11歳のときに「子ども用ワクチン」を接種して、2回目を打つ前に年を越して12歳の誕生日を迎えた子どもはどうなるのか。リーフレットのままだと、12歳以上のワクチンは年内に供給を終了しているので、打てないことになる。

「それも、年内に国から各都道府県への供給が終了するだけなので、各都道府県にある在庫で十分まかなえると考えられます」（担当者）

■特例臨時接種の期限が再延長されるかどうかは未知数

いずれにしろ、新型コロナウイルスに対するワクチン接種の枠組みである「特例臨時接種」の実施期間は、このままだと年度末に終了する。その先がどうなるのかわからない。「特例臨時接種」は今年9月末に一度延長されて、年度末まで延びた経緯がある。再延長があるかは「これからの感染状況、重篤性などを勘案していく必要があります」（担当者）という。

ワクチン接種の制度はわれわれ国民からすると複雑だ。そもそもこれから新型コロナウイルスの感染がどうなっていくのかもわからない。冒頭の主婦のように個別に抱える事情も違う。

ワクチンについて疑問があれば、とにかく地元自治体に問い合わせよう。自分の身は自分で守るしかないのだ。


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神田 憲行（かんだ・のりゆき）
ノンフィクションライター

日本医師会　新型コロナの分類見直し「コロナ独自の新たな対応を」
2022年11月30日 23時00分TBS NEWS DIG

現在、「2類相当」とされている新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを見直すことについて、日本医師会の釜萢常任理事は、「5類」に引き下げるよりも、コロナ独自の分類などを新たに設けるべきとの見解を示しました。

日本医師会　釜萢敏常任理事
「新型コロナウイルス感染症を独自のものとして扱って、最も適切な対応方法を新たに組み直すという方が単に5類として扱うというよりは、より適切なのではないか」

新型コロナの感染症法上の位置付けをめぐっては、加藤厚労大臣がきのう、速やかに見直しの検討を進めていく考えを示しています。

コロナの分類について、日本医師会の釜萢常任理事はきょうの定例の会見で、季節性のインフルエンザなどが位置付けられている「5類」に引き下げるよりも、「コロナにあった独自の対応方法を新たに設けるべき」との見解を示しました。

釜萢常任理事は、コロナが「5類」に分類された場合、現在は公費で全額負担されているコロナ患者の治療費やワクチンの接種費用などに自己負担が生じる可能性があるとして、見直しの議論は慎重に進めていくべきだと強調しました。

オミクロン株対応ワクチン、接種後に死亡が１９件…因果関係は「評価できない」か「評価中」

2022年12月17日 00時20分読売新聞

　厚生労働省は１６日、新型コロナウイルスのオミクロン株対応ワクチンで、接種後に死亡した事例が計１９件あったと公表した。同日の専門家部会で報告された。

　死亡例は今月２日時点の集計で、内訳はＢＡ・１対応が米ファイザー製３件、米モデルナ製１件、ファイザー製のＢＡ・５対応では１５件だった。接種との因果関係は「評価できない」か「評価中」とした。

　ファイザー製のＢＡ・５対応ワクチンの死亡例は１００万回接種あたり０・９件で、ＢＡ・１対応（同０・４件）より多いが、従来株だけに対応した同社のワクチンによる２回目接種（同７・４件）と比べ頻度は低いという。

　このほか、１３日昼に従来型ワクチンで３回目接種を受けた１１歳の男児が同日夜に死亡したことも公表した。５～１１歳向けワクチン接種後の死亡例は３件

中国からの入国者、全員検査に＝コロナ陽性なら７日間隔離―臨時措置、３０日開始・政府

　岸田文雄首相は２７日、新型コロナウイルス感染が急拡大している中国を対象とした臨時の水際措置を発表した。中国本土からの渡航者と、７日以内に中国本土へ渡航した人全員について入国時検査を実施し、陽性の場合は待機施設で原則７日間隔離する。３０日午前０時から適用する。首相官邸で記者団に明らかにした。

　日本では現在、ワクチン３回接種証明書か海外出発前７２時間以内に受けた検査での陰性証明書の提出があれば、入国できる。入国時検査は有症状者を除いては行われていない。

　ただ、中国は今月、新型コロナを徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策が破綻し、感染者数が爆発的に急増。中国から日本国内に大量のウイルスが持ち込まれることへの懸念が出ていた。

　中国の感染状況について、首相は「中央と地方、政府と民間の感染情報が大きく食い違っているなど、詳細な状況把握が困難だ」と指摘。同時に、好転すれば今回の水際措置を取りやめる可能性に言及し、「足元の感染状況に十分注意しながら、慎重かつ着実にウィズコロナへの移行を進めていく方針に影響を与えるものではない」と語った。　【時事通信社】

2022年12月27日 23時20分時事通信

厚労省専門家組織　「死者数が夏のピーク超」で今後も増加が懸念　冬休み明けにインフルとの同時流行に注意必要

2022年12月28日 22時55分TBS NEWS DIG

コロナ対策を政府に助言する専門家組織の会合が開かれ、死亡者の数が夏の“第7波”のピークを超えて最多となり、今後も増加が懸念されるとの見解を示しました。

厚労省アドバイザリーボード　脇田隆字座長
「死亡者数は、これまでの最高値であるこの夏の感染拡大時のピークを超えました。引き続き増加が懸念されるところです」

専門家会合後の記者会見で、脇田座長はこのように話し、全国の直近1週間の感染者の数は前の週と比べて1.1倍で、関東や西日本を中心とした35の都府県で感染者の増加が続いているとのデータが示されました。

重症者と死亡者の数は増加傾向で、特に死亡者数は今年の夏の“第7波”を超えて過去最多となっています。

病床の使用率は多くの地域で5割を上回っていて、神奈川県や滋賀県では8割を超えている上に、救急患者の受け入れ先がすぐに決まらない事例が今年の夏のピークを超える状況にあることから、年末年始の救急医療体制の確保に注意が必要だとしています。

さらに、きょう、全国での流行入りが発表されたインフルエンザについては、冬休み明け以降にコロナとの同時流行に注意が必要との見解を示しています。

また、会合ではコロナの感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザと同等の「5類」などに見直した場合の影響についてまとめた見解案が示されました。

関係者によりますと、「5類」などに見直すことで行政による入院の調整が行われなくなり、調整が難しくなることや、医療費が公費で負担されなくなる可能性への懸念が示されているということです。

一方、濃厚接触者への法律に基づいた行動制限はすでに行われていないため、影響は少ないとされています。

脇田座長はきょうの議論を踏まえて年明けにも最終版を公表したいとしています。

イタリア、中国からの旅行客全員に新型コロナ検査を実施…入国者の半数が「陽性」＝韓国報道

イタリア保健当局が中国発の入国者を対象に、新型コロナウイルスの検査をおこなうことを決めたとブルームバーグ通信などが28日（現地時間）報道した。ミラノに入国した中国人旅行客の2人に1人が新型コロナに感染していたことが確認されたからだ。

伊ミラノ・マルペンサ国際空港では去る26日から、中国・北京と上海から入国した乗客を対象に検査を実施している。これに関連し、イタリアの保険長官は記者会見で「北京と上海を出発した2便でミラノに入国した乗客のうち半数が陽性と確認された。ほとんどが無症状患者だった」と伝えた。また、「今後、中国から入国するすべての旅行客を対象に検査をおこなう予定」とし、「これはイタリア国民を保護し、変異株に対する監視のために必須だ」と強調した。

イタリア保健当局はこの日、声明を出し、新たな変異株の有無を確認するため確保したサンプルを分析していると明らかにした。ブルームバーグは、イタリアが新型コロナパンデミック序盤の防疫に失敗した前例があるように、相対的に再拡散や新変異株への憂慮が高まりながら、新変異株が発見されれば中国発の旅行客に対するより厳格な統制が加えられることもあると伝えた。

一方、中国政府がゼロコロナ政策を廃止してから、世界各国で中国発旅行客への防疫レベルを高めている。イタリアのほかにも米国、日本、インド、台湾などが中国発旅行客の検査を義務化し、他の国家も関連対策を検討している状況だ

2022年12月29日 18時30分WoW!Korea

「北京の感染率は8割以上」 専門家が見解、市内1700万人感染か
朝日新聞社 - 5 時間前

　新型コロナウイルスの感染爆発が続く中国で、疾病予防コントロールセンター（CDC）の首席科学者を務めていた曽光氏が29日、「北京の感染率は80%を超えた可能性がある」との見方を示した。「ゼロコロナ」政策の緩和後に感染が拡大したが、これだけの広がりは「予測していなかった」とも語った。

　中国メディアによると、曽氏は29日のオンラインシンポジウムで「通常は第1波の感染者は30%を超えない。このように猛威を振るうことを、われわれは予測していなかった」と述べた。北京市の人口は約2200万人で、8割が感染しているとすれば1700万人超になる計算だ。

フランス　中国からの渡航者にPCR検査など水際対策


2022年12月31日 15時45分TBS NEWS DIG

新型コロナの感染拡大が続いている中国からの渡航者を対象に、フランス政府はPCR検査や陰性証明の提出など新たな水際対策を発表しました。

フランス政府は30日、中国からの渡航者に対し、2023年1月1日から入国時にPCR検査を実施すると発表しました。現地メディアによると、検査は無作為に行われるということです。

また、実施日は明らかにされていないものの、出国の48時間以内に受けた検査の陰性証明書の提出や航空機内でのマスク着用を義務化するとしています。

ヨーロッパではすでにイタリアで、中国から到着する人たちへの検査実施を発表しています。

イギリス　中国からの渡航者にコロナ検査義務付けへ

2022年12月31日 13時15分TBS NEWS DIG

イギリス政府は、新型コロナウイルスの感染者が急増している中国本土からの渡航者に対して、出発前の検査を義務付けると発表しました。

イギリス保健省などは、30日、中国本土から直行便で入国する渡航者に対して、出発前の新型コロナウイルスの検査を義務付けると発表しました。

首都ロンドンがあるイングランド地方に入国する渡航者が対象で、来年1月5日から出発前2日以内の検査が求められ、陰性証明がないと搭乗することができません。

また、入国した一部の人にも検査を行い、新たな変異株が出ていないかについて調べるとしています。

保健省などは、中国で感染者が急増したことを受けた一時的な予防措置だとしていて、水際対策を強化した理由について「中国から得られる総合的な公衆衛生に関する情報が足りないため」と説明しています。

中国からの渡航者をめぐっては、日本やアメリカ、イタリアなども水際対策を強化していて、イギリスもこれに続いた形です。

空港検疫でコロナ感染判明急増＝中国に滞在歴９０人―厚労省

2023年01月01日 08時20分時事通信

　厚生労働省は３１日、海外から空港に到着した９２人について、検疫で新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。うち９０人は中国に滞在歴があった。空港検疫での感染判明は１０月中旬以降、ほとんどの日が１０人未満だったが、年末に急増した形だ。

　同省によると、中国に滞在歴があった９０人は３０日、成田、中部、関空に到着。うち７７人が無症状という。　【時事通信社】

【速報】中国からの入国者　約8%がコロナ陽性　水際対策強化後　厚生労働省

2023年01月06日 21時10分TBS NEWS DIG

厚生労働省は中国に対する水際対策が強化された先月末以降、中国から入国したおよそ8%の人に、新型コロナへの感染が確認されたと発表しました。

中国で実績ある科学技術者が大量に死去―コロナ“爆発”で特別待遇の余裕なし

2023年01月08日 16時30分RecordChina

北京の病院
中国では最近になり、特に実績ある科学技術者で構成される中国工程院（中国工学アカデミー）のメンバーが、大量に死去した。高齢者が多いことはあるが、通常ならば年間を通じた死者数よりも多い人数が、2週間余りの間に死去したことになる。新型コロナウイルス感染症患者の“爆発的増加”で医療機関が逼迫（ひっぱく）したために、通常ならば重要人物として享受できる優遇措置も与えられない状況という。ドイツメディアのドイチェ・ベレなどが報じた。

中国工程院は公式サイトを通じて、12月15日から1月4日までの間に、計20人の工程院院士（工学アカデミー会員）が逝去したことを明らかにした。2週間余りの期間内死去数は通常の年間を通じての死去数より多い。

中国のコロナ感染者数と死者数３日連続で発表されず…ＷＨＯは改めて情報開示求める

2023年01月13日 00時15分読売新聞

　【北京＝吉永亜希子】中国疾病予防コントロールセンターは、１０日から１２日まで３日連続で新型コロナウイルスの新規感染者数と死者数の発表を停止している。日米などは中国の感染状況に関する情報開示が不透明だとして、水際対策を強化している。発表停止によって、さらに不透明になった。

　同センターは今月９日に前日の感染状況をホームページで公表したのを最後にデータを更新していない。世界保健機関（ＷＨＯ）は１１日、「中国の感染状況を評価するにはデータが不十分」として、改めて情報開示を求めていた。

毒ワク打たせる為に、ただの風邪ウイルスを殺人ウイルスに設定

武漢でバタバタ倒れる動画をCIAがアップする

それを見た大衆はパニックになり

ワクチンはまだまだかと欲しがる様に誘導する

毒ワクとも知らずに、ワクチン争奪戦に我先に群がった

そして毒ワク死や毒ワク後遺症である

検査する馬鹿

接種する馬鹿

マスクする馬鹿

コロナ脳がいる限り、コロナ禍が一生終わらんわ

キチガイ過ぎだろ壺カルト東朝鮮

コロナワクチン接種キャンペーンは典型的な洗脳工作なんだよね。メディアとかカルト宗教は騙しのプロで、騙すテクの心理学や行動経済学、コピーライティングに精通している。まずはコロナは恐ろしいというのをテレビの映像を通して徹底的に視覚的に植え付ける。そして御用学者に「コロナは怖い」と洗脳させる。それだけで情報弱者や高齢層はイチコロ。後は「みんなが接種しているよ」「あの専門家が接種しているよ」、そう言うプロパガンダや広告を何度も何度も打てば、大半の日本人は従順で思考が停止しているから、易々と過半数の日本人が遺伝子ワクチン接種を受け入れてしまう。

「第一三共」新型コロナワクチンを承認申請　国内の製薬会社で2社目

2023年01月13日 21時15分TBS NEWS DIG

製薬会社の「第一三共」は、開発中の新型コロナワクチンについて厚生労働省に対し、承認を求める申請を行ったと発表しました。国内の製薬会社が開発したコロナワクチンの申請は、これで2例目です。

第一三共が申請したのは、ファイザーなどと同じ、「メッセンジャーRNA」と呼ばれるタイプのワクチンです。

第一三共によりますと、このワクチンは、中国・武漢などで流行した従来型のウイルスに対応する成分が含まれていて、18歳以上を対象に、3回目以降の追加接種用での承認を求めているということです。

国内でおよそ5000人を対象に行われた臨床試験では、ファイザーやモデルナのワクチンと同じ程度の有効性と安全性が確認されたということです。

国内の製薬会社が開発したコロナワクチンの申請は、塩野義製薬に続いて2例目です。

中国の感染者「9億人」北京大研究所が報告　感染率は64パーセント　
記事が一部削除も…当局が情報統制の可能性

2023年01月13日 23時45分TBS NEWS DIG

新型コロナの感染が拡大した中国でおよそ9億人がすでに感染したという報告書を、北京大学がまとめたと中国メディアが報じました。

中国メディアによりますと、北京大学の研究チームが今月11日時点で累計の感染者数がおよそ9億人に達し、感染率は64パーセントとする報告書をまとめました。

流行のピークは政府が対策を緩和してからおよそ2週間後の去年12月20日で、年末にはピークを過ぎたということです。

インターネット上で「熱」や「せき」といった症状の検索数から感染率を推定しました。

地域別でみると、1位は甘粛省で、感染率は91パーセント。2位の雲南省は84パーセント、3位の青海省は80パーセントと、いずれも中国の西部でした。

報告書をまとめたメンバーの一人は「北部のインターネット上では流行が騒がれているが、データ上では西部の方が感染率が高い可能性がある」と指摘しています。

報告書に関する記事は現在、一部のサイトからは削除されており、このような試算が広がるのを警戒した当局が情報を統制している可能性もあります

中国、コロナ関連死６万人＝国際的批判が影響か―政府発表

2023年01月14日 21時05分時事通信

　【北京時事】中国政府は１４日、昨年１２月８日から今月１２日までの医療機関における新型コロナウイルス関連死は５万９９３８人だったと発表した。当局はこれまで関連死を極端に狭く定義し、死者数は連日「ゼロ」や１桁にとどまり、実態と懸け離れていると批判されてきた。今回公表した数字には基礎疾患を持つ感染者の死亡例を含めており、多くの死者が出ていることを初めて公式に認めた。

　発表によると、死者のうち基礎疾患との合併症による死亡は５万４０００人超。死者の平均年齢は８０．３歳だった。発熱外来の診察件数がピークに達したのは昨年１２月２３日で、その後は減少傾向にあるとしている。時事通信の集計によると、２０２０年２月以降の日本の新型コロナ感染による死者数は累計６万２０００人超。中国は約１カ月で日本と同水準の死者数に達した形だ。

　中国では昨年１２月、ウイルスの徹底封じ込めを図る「ゼロコロナ」政策を一転させ、全国で爆発的な感染拡大が起こった。規制緩和に伴い、新型コロナの感染症分類は引き下げられ、中国疾病予防コントロールセンターは今月９日を最後に毎日行ってきた感染状況の公表を停止。最後の発表では、過去３年間の累計死者数は５２７２人だった。

　新たな変異株の出現などを懸念する世界保健機関（ＷＨＯ）や米国などは、繰り返し正確な情報開示を求めてきた。中国からの渡航者に対する水際対策を強化する国も相次ぎ、正常化を急ぎたい中国政府は、より実態に近いデータの公表に踏み切ったとみられる。　【時事通信社】

倉持院長「コロナは風邪、PCR，ワクチン意味ない」は「全てデマ」「速やかに検査し治療する一択」
オピニオン 5 時間前

　厚生労働省は14日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で13万2071人確認され、死者は503人と発表した。1日当たりの死者数としては、これまで最多だった12日（489人）を上回り過去最多となった。

c 中日スポーツ 提供
　コロナ患者の診療に取り組み、テレビなどのメディアで医療現場の声を発信する宇都宮市インターパーク倉持呼吸器内科の倉持仁院長はこの日夜、新たにツイートし「PCRは意味がない、コロナは風邪だ、マスク不要、5類で全て解決、ワクチンは意味がない。全てデマで、あと何がしたいのかわかりませんが、感染症には早い段階で速やかに検査をして悪くなる前に治療する一択ですので、惑わされないようにしましょう。

3年以上コロナ診療に携わった医師の考えです」と警鐘を鳴らした。

コロナワクチン接種「年１回に」、米ＦＤＡ方針に諮問委で異論出ず
読売新聞 - 58 分前

　【ワシントン＝冨山優介】米食品医薬品局（ＦＤＡ）の諮問委員会は２６日の会合で、新型コロナウイルスワクチンの接種を原則年１回とするＦＤＡの方針について議論した。委員から大きな異論は出ず、今後ＦＤＡは具体的な検討を進める。

日本が新型コロナを5類に引き下げたら感染爆発は起きるか―仏メディア
Record China - 2 時間前

c Record China
記事は、岸田文雄首相が加藤勝信厚労相ら関係閣僚と20日に会議を開き、5月ごろに新型コロナの感染法上の位置づけを肺結核や重症急性呼吸器症候群（SARS）と同等である現状の「2類」から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に引き下げる方針を固めたと紹介。「5類」となることで入院や外出自粛の要請がなくなり、特別措置法による緊急事態宣言が発出できなくなるほか、コロナ患者が一般の医療機関を受診できるようになり、医療費やワクチン接種の費用も移行期間を設けて公的負担の割合を減らすことになるとした。

また、岸田首相は昨年4月の段階で「5類」への引き下げは「現状では非現実的」との姿勢を示しており、その9カ月後に方針を転換させた背景には、現在の感染第8波が落ち着き始めていること、少子化対策費用や地政学的要因による防衛予算を増やす必要に迫られていること、さらに地方行政や財界から日本経済の再振興を求める声が一層強まっていることなどがあると伝えた。

一方で、日本の感染状況はなおも深刻だと指摘し、WHOの統計では日本国内の新規感染者数が昨年末から今年初めにかけて世界最多だったと紹介。感染者の多い状況で「5類」への引き下げを実施し、感染者に対して7日間、濃厚接触者に対して5日間の自主隔離要請などがなくなれば、感染拡大リスクはさらに高まる可能性があるとした。また、感染症予防施設の不足や、医療スタッフの大量感染により新型コロナ治療以外の医療サービスも人手不足となり、医療崩壊を引き起こす恐れもあるとの見方を示している。

記事は、時事通信の記事で慶応義塾大学の菅谷憲夫客員教授が「日本は欧米と比べ抗体保有率が著しく低く、感染連鎖を食い止める集団免疫形成には程遠い。そんな状況で行動制限が不可能になれば、感染がさらに広がり死者数が急増する恐れがある」としたこと、日本の中国新聞が「コロナ『5類』引き下げ 拙速な移行は混乱招く」との社説で懸念を示したことに触れた上で、「岸田政権は新型コロナ対策において、まさに危ない橋を渡ろうとしている」と評した。（翻訳・編集/川尻）

接種後死亡、新たに１０人認定＝新型コロナワクチン―厚労省分科会

2023年02月10日 23時30分時事通信

　厚生労働省の分科会は１０日、新型コロナウイルスワクチンの接種後に死亡した５９～８９歳の男女１０人について、「因果関係が否定できない」として死亡一時金などの支給を決定した。死亡例で国の救済制度適用が認められたのは計３０人となった。

　厚労省によると、５９歳女性はくも膜下出血を発症して死亡した。基礎疾患はなかった。他の９人は６０～８０代で、接種後に脳出血などで死亡した。

　厚労省はこれまでに、死亡例以外も含む接種後の健康被害について計６２１９件の請求を受理。うち１６２２件で医療費の支給を認めた。　【時事通信社

パソナ「コロナワクチン過大請求」発覚でわかった「消えた時給」と「国民に実害」/コロナ残酷物語

2023年02月15日 17時58分アサ芸プラス

　第8波が終息に向かい、今年5月には2類相当から季節性インフルエンザなどと同じ5類へと移行される新型コロナ。だが「アベノマスク」をはじめとする、新型コロナをめぐる混乱と検証は、ウヤムヤにしてはいけない。

　人材派遣大手のパソナは2月10日、大阪府枚方市と吹田市、そして兵庫県西宮市から委託を受けた、新型コロナウイルスのワクチン接種に関するコールセンター業務で。3市に計10億8000万円を過大請求していたと発表した。

　2月11日付の読売新聞によれば、パソナは受注費10億円を3市に全額返済する方針だというが、返済だけでは済まされない問題が3つある。都内の区役所職員が話す。

「今回の3市では受付件数に対してワクチン接種者の数が異常に少なく、自治体が調べたところ、水増し請求が判明したのです。パソナはさも自分たちが被害者のように語り『下請け業者への損害賠償請求と刑事告訴』をチラつかせていますが、クライアントである我々自治体の職員が受電件数を調べて不正が発覚すること自体、パソナの監督責任です」

　この区役所職員はさらに、ワクチン事業の裏側を次のように暴露した。

「大手人材派遣会社は入札金額から中抜きして、下請けに発注します。下請け業者はワクチン接種の受付業務にあたる電話オペレーターの人件費や、維持費に割くべきお金をすでに『ピンハネ』されていますから、労働に見合わない安い時給でしか募集をかけられず、人が集まりません。東京と大阪、兵庫の人件費を一概に比較はできませんが、23区が想定する時給は看護師が2500～3500円、資格のないオペレーターでも2000円以上でした。ところが実際に求人サイトで募集されているオペレーターの時給は、1000円前後」

　オペレーターに支払われるべき1000円あまりが、どこかに消えたことになる。区役所職員がさらに続ける。

「ピンハネされず時給2000円の高待遇であれば、有期雇用でも就業希望者はいたでしょう。ところが求職者も住民も、実害を被っている。今回の水増し請求は、氷山の一角にすぎません。政治家とズブズブの人材派遣会社による『下請けイジメ』『派遣イジメ』、そして『既得権益の濫用』が絡んだ不正です」

　区役所職員がここまで怒るのは無理もない。住民に実害が出ているからだ。

　家族がガンや喘息を患うなど、切実な理由でワクチンを希望している住民がいくら電話しても、繋がらない事態が全国各地で相次いだ。それもオペレーターが定数の30％しかいなかった、ということなら合点がいく。

　筆者が知る限りでも、ワクチン接種を受けられなかった両親から新型コロナをうつされた妊婦、白血病を患う娘を抱えながらも、ワクチン接種を受けられず陽性になった父親がいた。国民の命がかかっているピンハネなのだ。

　本来なら厚生労働省が監査に入り、47都道府県の自治体の実態調査をすべき案件だが、厚労省には何の期待もできない。パソナの元会長といえば、長きにわたり安倍晋三氏のブレーンを務め、政府や省庁の会議の委員を歴任した竹中平蔵氏（昨年8月に退任）。ともすれば東京五輪汚職に続く、コロナ汚職になりかねないこの問題を、「検討使」岸田文雄は掘り起こすこともなく、我々にさらなる増税を課していくことだろう。

　下請けの人材派遣会社は大手人材派遣会社に「契約内容などを外部に漏らす守秘義務違反をしたら訴える」という不当な誓約書を書かされている。取材には困難が伴うが、続報を書いていく予定だ。

（那須優子/医療ジャーナリスト

新型コロナワクチン接種後、体に異変…国にも医療機関にも見放され被害者“難民化”

2023年02月20日 06時45分日刊ゲンダイDIGITAL

【コロナワクチン「不都合な真実」】#1

　新型コロナワクチン接種後に死亡または重篤になった人がどれくらい報告されているか、あなたはご存じだろうか。

　厚生労働省が2023年1月20日に公表した副反応疑い報告によると、予防接種開始（21年2月17日）から22年12月18日までに報告された接種後死亡事例は計1963件、医療機関から報告された重篤事例は計8333件にのぼっている。

　1億人以上が2回以上接種したことを考えると、健康被害があったとしてもまれだという意見があるだろう。しかし、この数字の向こう側に、生身の人間が実際に存在することを、我々は絶対に忘れてはならない。

　1月末、筆者は「薬害『コロナワクチン後遺症』」（ブックマン社）を上梓した。その中でワクチンによって接種後に「健康被害を受けた」と訴える12人の事例を、詳細なインタビューに基づき記載した。

　動悸や息苦しさで動けなくなった若いボクサー。筋力が低下し杖なしで歩けなくなった2児の母。異様な倦怠感に襲われて学校に通えなくなった中学生。認知機能低下で車が運転できなくなった主婦。命に関わる重篤な血小板減少症を発症した看護師……すべて現実に存在する人たちである。

　しかもこの人たちはみな、ワクチンを接種する前は普通に健康に暮らすことができていた。自分に起こった体の異変は、このワクチン以外に原因が思い当たらないと口々に訴えている。筆者もインタビューを通じて、それ以外に考えにくいと実感している。

　ところが、政府・厚労省や医療界は公に、ワクチンによる健康被害を認めていない。また、大きな病院を受診しても一通りの検査だけで「異常なし」とされて、医師から「ワクチンのせいではない」「精神的な問題だ」などと決めつけられる人が多い。そのため保険診療でまともな医療が受けられず、「後遺症難民化」してしまっている人も少なくないのが実情だ。

　さらに付け加えると、医療費がかさむうえに仕事ができなくなり、経済的にも追い詰められてしまう人が多い。家事がままならなくなって、「夫や子どもに申し訳ない」と苦しむ女性や、家族に理解されず、家庭不和に陥った人もいる。「ワクチンの長期的な副反応」では済ませられない深刻な事態が起こっているのだ。

　にもかかわらず、多くの人がいまだに政府からの補償を受けられずにいる。国は「予防接種健康被害救済制度」を設けているが、今年1月23日までの時点で5941件の申請のうち、認定は1459件にとどまっている（否認166件、保留20件）。まだ7割以上の4296件は、審議すらされていないのだ。

　政府は「自分だけでなく、周りのために」も接種するよう国民に促した。しかし、それを信じて「社会を守るために」と接種した人たちに対して、あまりにも冷酷すぎる。接種を推進した政府の責任として、一刻も早くこのワクチンによる「薬害」が起こっていることを認め、金銭的および医療・福祉的な救済に動くべきではないか。（つづく

コロナワクチン無料接種、来年３月末まで延長検討…年１回を基本に

2023年02月21日 10時20分読売新聞

　新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省は無料で接種を受けられる期間を２０２４年３月末まで１年間延長する方向で検討に入った。２３年度は全世代を対象に、秋から冬にかけて年１回接種することを基本に、重症化リスクの高い高齢者らは春から夏に先行して接種を始めることで調整している。

　新型コロナワクチンは現在、無料で受けられる「臨時接種」になっているが、今年３月末に期限を迎える。政府は４月以降も当面、無料接種を続ける方針を示しており、厚労省は２３年度以降の接種方針について検討を進めてきた。無料接種の期間は、接種業務を担う自治体側から年度単位での延長を求める要望が出ていた

コロナワクチン、高齢者は５～８月に先行接種・年内２回…
全世代「無料」２３年度末まで延長

2023年02月23日 11時20分読売新聞

　新型コロナウイルスワクチンの４月以降の接種について、厚生労働省は２２日、高齢者など重症化リスクの高い人らは年内に２回の接種を受けられるようにする方針を決めた。まず５～８月に先行的に接種し、全ての世代に対象を拡大する９～１２月にも打てるようにする。無料での接種は全世代を対象に、２０２３年度末まで１年間延長する。

■医療従事者など

　接種計画は、２２日に開かれた専門家分科会で了承された。接種は重症者を減らすことを目的とする。このため、６５歳以上の高齢者や持病のある人、高齢者らに接することが多い医療従事者や介護従事者などへの接種を重視する。

　ワクチン接種で獲得した免疫の低下を考慮し、オミクロン株対応ワクチンを使って、まず５～８月に実施。さらに年内にもう１回接種できるようにする。

■秋冬に全世代

　高齢者以外でも重症化するケースはあるため、９～１２月には全ての世代を対象に接種機会を設ける。使用するワクチンは変異株の状況などを踏まえて決める。

　小児（５～１１歳）や乳幼児（生後６か月～４歳）には、従来型ワクチンを使った初回接種を呼びかける一方、心臓病などの持病のある小児は年２回の追加接種を可能にする。

■２３年度中は無料

　新型コロナワクチンは無料で受けられる「臨時接種」になっている。２２年度末に期限を迎えるが、１年間延長する。２４年度以降は、自己負担が生じる可能性がある「定期接種」に移行することを検討する。

　重症化率の低下などを踏まえ、重症化リスクの高くない人には「接種勧奨」や、接種を受けるよう努めなければならないとする「努力義務」は適用しない。接種券を対象者全員に送るかなどは今後詰める。