新型コロナウイルス感染あれこれ

？感染拡大？

国内で新たに４万２１６０人コロナ感染…高知では過去最多、沖縄も過去２番目

2022年05月10日 22時25分 読売新聞

　国内の新型コロナウイルス感染者は１０日、全都道府県と空港検疫で４万２１６０人確認された。死者は５１人だった。重症者は前日から５人減の１５８人となった。

　東京都では、新たに４４５１人の感染が確認された。前週の同じ曜日から１０９４人増え、４日連続で１週間前を上回った。直近１週間の平均新規感染者は３４２６人で前週から１２％減った。

　高知県の新規感染者は３６６人で過去最多を更新し、沖縄県は２２６５人で今月７日に次いで過去２番目に多かった。大阪府は４２４０人で、４日連続で１週間前を上回った。

"屋外マスク、距離あれば不要＝松野官房長官 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-1625471/

犬の散歩はいいの？

自民党の軍国主義者松川るい
自民党の不倫主義者自見はなこ。

"東京新たに４７６４人感染＝５日連続で前週上回る―新型コロナ :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12145-1625881/

？本格的に感染拡大が始まったの？？

全国コロナ　　4万5千人超の感染者　すべての都道府県で前週上回る　宮崎と沖縄では過去最多

2022年05月11日 18時58分 TBS NEWS DIG

新型コロナウイルスについて全国では11日、新たに4万5千人を超える感染者が発表されました。すべての都道府県で前の週の同じ曜日を上回りました。

東京都が11日に発表した新たな感染者は4764人で、今月4日よりも1765人増加し、5日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。直近7日間平均でみた新規感染者はおよそ3680人で、1週間前の106.5パーセントでした。

全国の都道府県では、あわせて4万5957人の感染が発表されました。すべての都道府県で今月4日を上回っていて、宮崎と沖縄では過去最多を更新しました。

全国で入院している感染者のうち「重症者」とされる人の数は163人で、新たな死者は41人発表されています。

"オミクロン新系統、国内初確認＝検疫でＢＡ．４とＢＡ．５―厚労省 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12145-1628510/

"東京・新規感染者4109人7日連続で前の週の同じ曜日上回る :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12198-1630391/

"全国累計死者数3万人超感染者すべての都道府県で前週比上回る :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12198-1630525/

自民党の河野太郎氏が自身の発言を切り抜いた動画に注意喚起　「みんなデマです」

2022年05月13日 23時50分 J-CASTニュース

記事まとめ
・河野太郎氏が、自身の発言を誤解を招くような形で切り抜いた動画に注意を呼び掛けた
・「ワクチンをうったらウイルスを撒き散らすと言っているかのよう」に編集していたそう
・「反ワクチンの人が流しています」と訴え、「みんなデマです」と断じた

河野太郎氏のワクチン発言を「悪質切り抜き」　拡散動画に本人が注意喚起「みんなデマです」

2022年05月12日 18時26分 J-CASTニュース

自民党の河野太郎広報本部長が2022年5月12日、自身の発言を誤解を招くような形で切り抜いた動画が拡散されているとして、ツイッターで注意を呼び掛けた。

問題視したとみられる動画は、新型コロナウイルスのワクチンに関するもの。投稿によれば、河野氏の発言を「あたかもワクチンをうったらウイルスを撒き散らすと言っているかのよう」に編集していたという

対象は“60歳以上”など絞られ…自治体が対応に『苦慮』コロナワクチン4回目接種　5月25日から開始

2022年05月20日 16時16分 TBS NEWS DIG

新型コロナの4回目のワクチン接種が、5月25日から始まることが決まりました。今回は、接種の対象が60歳以上などと絞られていますが、それがあまり知られておらず、自治体が難しい対応を迫られています。

記者
「こちらのコールセンターには4回目の接種についての相談が寄せられているということです」

東京・大田区では19日から、3回目接種から5か月経つ人に4回目のワクチンの接種券が届き始めています。

20日朝、後藤厚生労働大臣は4回目の接種について、5月25日から全国で始めると発表しました。

4回目接種の対象は、3回目までよりも絞られていて、▽60歳以上の人か、▽基礎疾患のある18歳以上の人となっています。

原因不明の子どもの急性肝炎　疑い患者を新たに12人確認　厚労省

2022年05月20日 18時23分 TBS NEWS DIG

原因不明の子どもの急性肝炎、新たに12人を確認です。

厚生労働省は欧米を中心に報告が相次いでいる原因不明の子どもの急性肝炎について、国内で可能性が疑われる16歳以下の子どもが新たに12人確認されたと発表しました。

国内でこれまでに報告された子どもはあわせて24人となっていて、いずれも肝臓の移植は受けていないということです。厚労省は、原因不明の急性肝炎を発症した患者を去年10月までさかのぼって調査していました。

会話なしなら屋外マスク不要　厚労省、考え方発表
https://www.tokyo-np.co.jp/article/178571?rct=politics

オミクロン株の新系統「ＢＡ・２・１２・１」、大阪で初確認…軽症の５０代男性

2022年05月27日 17時51分 読売新聞

　大阪府は２７日、府内で初めて新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の新系統「ＢＡ・２・１２・１」の感染者が確認されたと発表した。５０歳代の男性で、軽症という。この系統の感染は、東京都内で既に確認されている。

訪日旅行客がコロナ感染＝実証事業中、発熱なし―大分

2022年05月30日 18時30分 時事通信

　観光庁は３０日、訪日観光客の受け入れ再開に向けた実証事業に参加していたツアー客１人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。発熱はないが、滞在していた大分県内の宿泊療養施設で待機中という。同行の３人には症状がなく、簡易検査で陰性だったが、ツアーを中止してホテルで待機させる措置を取った。

　感染したツアー客は３０日にのどの痛みを訴え、医療機関で抗原検査を受けたところ陽性だった。観光庁はプライバシーに配慮し、対象者の氏名や国籍、受診した施設名などは公表していない。　【時事通信社】

"ビックリ仰天！「世界で最もコロナ感染者が多いのは日本」驚愕データが隠蔽されていた :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12104-1662070/

"府のコロナ対策協力金、２４０店舗が時短要請守らずに計３億円受給…６千万円は未回収 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12213-1664911/

訪日客が実証ツアーでコロナ感染　政府「予測内」、医療関係者は懸念
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0604/mai_220604_4594679316.html

4回目接種を打つべきか？

全国で新たに2万3156人感染　先週から7000人以上増加　新型コロナ

2022年07月01日 19時03分 TBS NEWS DIG

新型コロナウイルスについて、きょうは全国で2万3156人の感染が発表されました。東京だけでなく、全国的にも感染者が増えています。

東京都は、きょう新たに3546人の感染を発表しました。

先週の金曜日から1365人増え、14日間連続で前の週の同じ曜日を上回りました。

直近7日間平均でみた新規感染者はおよそ2700人で、1週間前からおよそ45パーセント増加しています。

全国ではあわせて2万3156人の感染が発表され、先週から7000人以上増えました。

"全国の新規感染者、前週から7300人増新型コロナ :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12159-1723972/

拡散したの自民党だし。顔芸したいだけやん。

国内の新規感染５万１０７人、５万人超は４月１４日以来…

2022年07月08日 21時13分 読売新聞

　国内の新型コロナウイルス感染者は８日、新たに全都道府県と空港検疫で５万１０７人確認された。５万人を超えたのは４月１４日以来で、鳥取、愛媛、熊本、大分の４県で過去最多を更新した。死者は２９人、重症者は７１人だった。

　東京都の感染者は８７７７人で前週から２・５倍に増え、２１日連続で１週間前を上回った。直近１週間の平均新規感染者は５８７５人で、前週から倍増した。

沖縄病床使用率70％超　「医師10人休む異常事態」一般外来停止も

2022年07月21日 21時07分 毎日新聞

　新型コロナウイルスの感染者は21日、全国で新たに18万6246人が確認され、1日当たりの新規感染者数としては20日を超えて過去最多となった。

東京都で初めて3万人、福岡県でも初めて1万人を超えるなど全国の35都府県で過去最多を更新した。

九州・山口でも福岡のほか、山口、長崎、熊本、大分、宮崎、沖縄の各県で過去最多となった。感染の急拡大に伴って病床使用率が上昇し、医療提供体制が厳しくなるとされる目安を超えた県もある。

沖縄県では感染拡大に伴う医療スタッフの欠勤も増加し、救急外来に影響が出ている。

濃厚接触者の待機、最短３日目で解除…検査で陰性条件に政府方針

2022年07月22日 01時02分 読売新聞

　政府は２１日、新型コロナウイルスの流行「第７波」を受け、感染者の濃厚接触者に求めている自宅などでの待機期間を現行の原則７日間から５日間に短縮する方針を固めた。

検査で陰性が確認された場合は、最短で３日目での解除とする方向だ。２２日にも決定する。

　複数の政府関係者が明らかにした。現行の待機期間では、企業などでの欠勤者の増加で社会経済活動の維持に支障をきたしかねないと判断した。

コロナ感染、軽症の判断で高齢者が亡くなっている？
「国は至急戦略を変えて」現場の医師が批判

2022年08月03日 10時55分 リアルライブ

8月2日放送の『大竹まことゴールデンラジオ』(文化放送)に、医師の倉持仁氏がゲスト出演した。倉持氏は新型コロナウイルスに関して、ツイッター上などで積極的に意見表明を行っている。

　倉持氏は現場の状況として、「7月半ばくらいから急速に患者さんが増え出しまして。過去24年医者やっているんですが、過去最大の外来受診者。一人数分、極力短時間で診察して、なんとか400-500人の患者さんを診察している状況が続いていて。いつまで持つのかという感じになっている」と語った。

　さらに、MCの大竹まことから死者数の多さを指摘されると、倉持氏は「重症化して高度医療受けて亡くなった方というより、軽症の判断で高齢で自宅で療養して亡くなっている」例が多いとし、「そのまま行くとそういう方がより増えていく」とし、「国は至急戦略を変えていただきたいと思う」と語った。

　倉持氏は、国のコロナ対策には「当初からの戦略ミス」があったと指摘。PCR検査の拡充が行われておらず、「重症者のみに検査を絞り、治療対象を重症者だけでいいという方針で戦ってきているので。悪くならないと病院に入れない状況になっている。ですから、まだ元気で軽症のうちに治療介入すれば助かるのに、そういう仕組みになってないんですね」とコメント。

　続けて、「あくまでもリスクのある方にしか薬を出さないよというのを通しているので、もし亡くなられた方々に診断がすぐできて、そして今はコロナの治療薬も安全でいいものが出てきていますから、そういったものが速やかに使えれば。もしかすると、亡くならなくて済んだ方は、実はいっぱいいたかもしれない」と憂慮していた。

　また、「そういう状況だという認識を持って、国は速やかな検査体制の拡充。今足りていないでしょうから。次の波に備えてやっていただきたい」とコメントしていた。

　これには、ネット上で「倉持仁先生の話はとてもわかりやすい」「国は倉持先生の言葉に耳を傾けて欲しい」といった声が聞かれた。

「“風邪と同じだから大丈夫”はとんでもない暴論」
子どものコロナ後遺症　軽視できないデータと当事者の証言

2022年08月07日 22時20分 TBS NEWS DIG

全国でコロナ感染者の過去最多更新が続いている。特に子どもの感染が深刻だ。そんな中、7月22日にアメリカとカナダの研究チームが「子どものコロナ後遺症」に関する最新の調査を発表した。子どもは軽症で済むからと決して侮ってはいけないコロナの現実が明らかになってきた。

■「コロナは風邪と同じは“暴論”」専門医が警鐘　

最近SNSでは、子どもがコロナに罹患し、その後になって体に異変が現れたという投稿が増えている。

「小学生、後遺症で髪の毛が抜け始めた。ほぼ寝たきり」
「息子は学校で倒れたらしい。本人はブレインフォグ中で断片的な記憶しかない」
「下の子（小学生）が先月コロナに罹患して、一か月以上経過して、咳・たん・全身倦怠感」

症状は深刻で、心配する親たち、不安を抱える子どもたちの様子が投稿に表れている。脱毛、ブレインフォグ、倦怠感などは“コロナ後遺症”の主な症状だ。これまで大人ばかりが注目されてきたが、最新の調査で子どもにも“コロナ後遺症”がでることが確認されてきている。

アメリカとカナダの研究チームが7月22日にアメリカ医師会が発行する雑誌『JAMA Network Open』に発表した最新調査によると「救急外来を受診した子どもで、陽性の子を90日間追跡調査したところ、コロナにかかった子で入院を要した子の9.8％、入院まで重症化しなかった子でも4.6％が長期後遺症を発症した」という。

実際に、コロナ後遺症の専門外来には変化が起きている。2020年から4000人以上のコロナ後遺症患者を診察するヒラハタクリニック・平畑光一院長は、子どもの感染者数と比例するように増加する子どものコロナ後遺症に危機感を持っているという。

ーー子どものコロナ後遺症は増えていると感じますか？

「最近やっぱり親御さんがお子さんを連れてこられるケースがすごく増えてきました。今後ですね、10代の方、あるいはもっと下の方々の後遺症というのが大きくクローズアップされてくることは間違いないと思います」

ーー子どもたちのコロナの症状は比較的軽いと言われていますよね。風邪と同じようなものと考えている人もいるようです。

「それはとんでもない“暴論”だと思いますね。風邪と同じだから大丈夫っていうのは、全く現実を見ていない人の言葉であって、実際に後遺症を見ている人間からすればとんでもない暴論、非常に恐ろしい言論だというふうに思います。

死亡者、重症者の数だけで見ればそう感じるかもしれませんが、実際には死亡も、重症化もしてないけど、後遺症で動けない子どもたちがたくさんいるわけです。なので、一人一人に光を当てて、どのぐらい後遺症で苦しんでるかというところまで目がいかないと、コロナを軽視する議論になりがちだと思います」
■「教科書の内容が頭に入らない･･･」大人はどう対応？

実際にヒラハタクリニックに通う子どもたちに話を聞くと、その症状は深刻だ。

女子小学生
「（倦怠感は）なんか…大きい岩が自分の体の上に乗っている感じ」
男子中学生
「頭が真っ白になっちゃって、何も考えられなくて、何で俺だけこうなっちゃったんだろうと、結構、精神的にもきつくて…」

ヒラハタクリニックでは、子どもの“コロナ後遺症”患者は、高校生が比較的多いという。ある程度自分の状況を理解し、言葉で表現できる年齢だ。そのことが診察につながる一歩になっている。

一方で、“コロナ後遺症”は自分の状況を言葉で表現できない幼い子どもたちにも起きている。平畑医師は、周囲の無理解が後遺症を悪化させているケースがあると警鐘を鳴らす。

ーー乳児や幼児にもコロナ後遺症はあるんでしょうか？

「あります。一番小さい子だと1歳児で相談にこられているケースがあります。幼稚園児や小学校低学年の方々も多く来られています。自分の不調をなかなか言葉でうまく表せない年代です」

ーーだとすると、親御さんはどのように後遺症に気づかれるんでしょうか？

「それまですごく元気だった子が突然外に行きたがらないとか、幼稚園、保育園、小学校から帰って元気に走り回ってるのが普通だったのに、だるそうにぐったりしてるとか、そういったことで気づかれる方が多いようですね。親御さんは、いかに言葉にできない子どもたちの不調を拾い上げていくかが非常に大事になってくると思います」

ーー子どもの“コロナ後遺症”に気づけないとどうなるんでしょうか？

「無理をさせるとコロナ後遺症は症状が重くなることが多いです。にもかかわらず、コロナ後遺症だとわからないで、親御さんが不安になるあまり、無理やり学校に行かせるっていうケースが結構あるんです。

また子どもは、少し元気になったときに最初にやることが遊びだったりするわけですね。テレビを見たり、スマホをいじったり。そういう姿を見て怠けているだけと勘違いし「勉強しろ」としかってしまうこともあるようです。

でも実際は、後遺症が進むと勉強は一切できなくなります。教科書を見るだけでもつらくなり、文章は読めるけど内容が頭に入らないなど深刻です。そういう状態で無理やり勉強させたり、鍛えたらそのうちできると思って本を読ませ続けたりすると、症状がますます重くなってしまいます」

ーー勉強ができなくなるというのは、子どもにとって長期的に悪影響を及ぼすリスクだと感じます。

「ですので、コロナを軽視しないで、かからないようにすることが大事です。後遺症にならない一番の方法は感染しないことです。多くの方にとって、特に感染が爆発的に拡大している状況においては、ワクチンも打っておいた方がいいものであると思います。

そして、コロナにかかってしまったら『子どもにもコロナ後遺症がある』『無理をさせてはいけない』ということを意識して、感染後も子どもに気を配ることが重要です」

（7月28日放送・配信より

新型コロナ感染の30代男性が死亡　基礎疾患なし、軽症から悪化

2022年08月10日 19時12分 毎日新聞

　沖縄県は10日、新型コロナウイルスに感染していた中部保健所（沖縄市）管内の30代男性が死亡したと発表した。男性に基礎疾患はなく、ワクチンは接種していなかったという。

コロナに今年感染の子ども、発熱・けいれんが昨年の２倍超…ワクチン接種で軽症傾向

2022年08月12日 19時58分 読売新聞

　新型コロナウイルスに感染して入院した子どもについて、今年１月以降のオミクロン株流行期は、昨夏以降のデルタ株流行期に比べて発熱やけいれんなどの症状が多かったとの調査結果を、国立成育医療研究センターなどのチームが１２日、発表した。ワクチン接種が重症化を防ぐ可能性も示された。

　チームは全国の１８歳未満の入院患者のデータを基に、デルタ株流行期（昨年８～１２月）の４５８人と、オミクロン株流行期（今年１～３月）の３８９人の症状やワクチンの接種歴などを調べた。

　その結果、オミクロン株流行期は、デルタ株と比べて２～１２歳で３８度以上発熱する割合が約２倍、けいれんの発症では約４～６倍になった。一方で、デルタ株以前に多かった味覚障害が表れる割合は、６歳以上で約６分の１以下だった。

　また、ワクチン接種歴が確認できた７９０人のうち、２回接種を終えた人は５０人で、全員軽症だった。

　同センター感染症科の庄司健介医長は「ウイルスが今後さらに変化する可能性はあるが、ワクチン接種が、子どもを重症化から守る可能性を示唆する重要な結果だ」と話している。

コロナ感染より悪質、前代未聞、酷い統一教会感染はワクチンも薬も無し！
統一教会平和自民連合に名称変更すべし

自宅看取りでは、こんな在宅医師やケアマネジャーと関わってはいけない 年間200人超を在宅で看取る名医に聞く
日刊ゲンダイ ヘルスケア 2022/08/13 09:34

前回、自宅で幸せな最期を迎えるためには、ちゃんとした在宅診療や相性の良いケアマネジャーを選ぶことが大切だが、現実にはそれが難しいことを説明した。では、理想の自宅看取りができる介護環境を整えるにはどのような心構えが必要か？ 引き続き、年間200人超の自宅看取りを行う「しろひげ在宅診療所」（東京・江戸川区）の山中光茂院長に聞いた。

◇ ◇ ◇

「がんの終末期における在宅診療の選び方としては、『私は専門じゃないから病院で精査をしましょう』『私が着くまでに急変するとまずいから、救急搬送しましょう』というような医師がいるような医療機関はすぐに変えましょう。一見、誠実に見える言葉ですし、医師の言葉なので、家族としてはその言葉通りの行動をとってしまいかねません。その結果、医師は『家族が望んだから救急搬送した』などと言い訳をすることがあります。これなどは一見、医師としての誠実な行動に見え、家族の意向にも沿っているように思われますが、実際には家族の行動を『誘導』してしまっています」

多くの「自宅で最期を迎えたい」という患者やその家族にとっては、たとえ患者の身にいろいろな変化が起こっても「病院に行きたくない」「病院に行こうとする介護労力も大変」という思いが土台にある。だからこそ、24時間365日の専門的なサポートができる在宅診療を選んでいる。ただ、現実には多くの在宅診療所は夜間をコールセンターにしたり、週に数回しか来ないバイトドクターに診療の中心を任せたりしている。結果、看取り率が60％以下のところも少なくなく、困ったら病院に戻す選択を「誘導」している。

「本来は、医師の側が看取りまでの時間軸について説明をし、そこまでの体の変化に合わせたしっかりとした緩和と延命を在宅でしていきながら、家族が心の整理をしながら『幸せな最期』につなげることが基本です。在宅診療を開始する際に、『家族として家で最期を迎えさせたい』という思いをしっかりと伝えること、そして、急変時に対する対応についても事前にしっかりと話し合い、心を定めておくことが必要です。在宅で、緩和という技術がない医師、そしてどんな急変時であっても冷静にその説明と対応を説明できない医師、救急車を呼ぶとしても現場に来てくれない医師などは絶対に選ばない、医師としての選択に委ねないという心構えが大事です」

■相性が悪ければ「介護人材」の途中変更も可能

介護においても「自己選択」が重要だ。ケアマネジャーが「併設型」の場合、家族が「在宅でのサポート」「なるべく一緒にいたい」という希望があっても、「大変だと思うので施設にしましょう」「看護師を入れた方が楽ですよ」などと「介護の押し売り」になることもあるという。

「もちろん、状態に応じた施設介護や看護師、リハビリの導入などの選択肢を『提案』していくことは大切です。ただ、最後に選ぶのは家族です。選択肢の『正しさ』は、ケアマネジャーにとってだけの『正しさ』の場合があります。あるケアマネジャーが請け負う患者は、病状や家族の希望にかかわらず、必ず日中にはその同じ会社が運営するデイサービスを導入しているという場合があります。どんな環境選択を選ぶのか、どんな福祉用具が必要なのか、どんな性格の看護師やリハビリ、ヘルパーさんを選ぶのか、しっかりと患者やその家族が『自己選択』する必要があります」

ケアマネジャーが選んだ「介護人材」を途中で変更することも可能だ。

「事業所とひも付きの訪問看護やヘルパーが相談なしに派遣されて、相性が悪い場合は違う事業所に変えてもらうことは決して失礼なことではありません。ケアマネジャーそのものと相性が悪い場合には、『地域包括支援センター』に相談に行きましょう。違うケアマネジャーを紹介してくれます。在宅診療の先生との相性が悪いと思えば、支えてくれる介護職種の人に『どこがいいですかね』と聞くと現場の目線から地域でしっかりと見てくれる医療機関を紹介してくれます」

また、介護職種と相性が悪い場合には、在宅医に聞いてみると、「ここは親切でしっかり見てくれるよ」と誠実な介護職種を教えてくれるという。

現場の思いを受け止められる医療機関や介護事業所の選択は、「有名さ」や医師の「高名さ」、規模の「大きさ」でなく、地域においての信頼を確認し、本人や家族との「コミュニケーションのとりやすさ」という相性を確認することが大切だ。

かけがえのない大切な「最期の時間」はプロに任せるのではなく、自分たちで「選ぶ」という気持ちが必要なのだ。

"コロナ陽性で病院搬入断られ、事故現場にけが人戻す尼崎市消防 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12159-1806013/

基礎疾患ある９０代女性、コロナ感染でも入院できず死亡…医師が搬送手配したが自宅に戻される
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0815/ym_220815_7417038753.html

どこの病院だ？

コロナで救急搬送困難相次ぐ　「１００件以上断られ」自宅で死亡も
8/16(火) 7:15毎日新聞

https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20220...

無為無策内閣が招いた結果

https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2...
厚労相、5類でワクチン有料化も　感染者の全数把握見直しも急ぐ

8/19(金) 13:13共同通信

コロナ感染　基礎疾患ない10代女性が死亡　大阪

2022年08月25日 19時58分 毎日新聞

　大阪府は25日、新型コロナウイルスに感染した10代女性が21日に死亡したと発表した。女性に基礎疾患はない。府は詳細を明らかにしていないが、亡くなった場所は自宅や宿泊療養施設ではないとしている。

　厚生労働省によると、コロナ死者の大半は高齢者。10代の死者は23日までに全国で11人確認されている。10代未満は15人。【澤俊太郎】

すでに“警報レベル！”全国各地で、子どもたちが感染する「手足口病」。　
患者数は去年の10倍！新型コロナと同時に感染も…

2022年08月26日 20時57分 TBS NEWS DIG

一部の学校で新学期が始まり、今後子どもの感染拡大が懸念されています。そんな中、新型コロナと共に大流行している感染症が「手足口病」です。初期症状が【発熱】のため、「新型コロナ」との見分けが難しいとされ、中には、「新型コロナ」と「手足口病」に同時感染している事例も…楽しみな新学期、子どもたちは、どんなことに注意すればいいのか、専門家に聞きました。

■「手足口病」大流行　患者数は去年の10倍に新型コロナと同時感染も

山形純菜キャスター:

まずは東京の感染状況から見ていきます。

【8月19日～25日までの1週間の年代別感染者】
▼70代以上:7.1%
▼60代:6.1%
▼50代:13.7%
▼40代:17.6%
▼30代:17.6%
▼20代:18.9%
▼10代:9.8%
▼10歳未満:9.3%

10歳未満と10代を合わせると19.1%

と、多くの子どもたちが感染しているのがわかります。都内の一部の学校では既に新学期が始まっており、子供たちの感染拡大も懸念されるんですが、今、他の感染症も流行しているんです。

それが 手足口病です。

子どもたちを中心に夏に流行する感染症なんですが、8月26日現在、少なくとも15都道県で

「警報レベル」　が出ていて、注意を呼びかけています。

【手足口病のおもな症状】

▼手足や口などに2～3mmの発疹
▼発熱や喉の痛み
▼まれに髄膜炎や脳炎などを引き起こすなど

警報レベルが出てるということですが、どれぐらい流行しているのか。東京・杉並区「たむらクリニック」の多村幸之進院長に伺ったところ、「患者数は去年の10倍ほどでまさに大流行。
『手足口病』の初期症状も発熱

なので、『新型コロナ』との見極めが難しい」ということなんです。

大流行している手足口病ですが、こんな事例も出ています。神奈川県に住む1歳の女の子が、「新型コロナ」と「手足口病」

同時に感染しました。

母親は、（娘が）40度ぐらいの高熱が出たところから様子がおかしいことに気づき、医療機関を受診すると、同時に感染していたことがわかりました。1歳の女の子は数日で回復はしたんですが、当時は口の中の発疹が痛み、水分補給もままならない状態だったといいます。その後、看病にあたっていた母親自身も手足口病に感染しました。

こういった感染症から身を守るために、新学期で注意したいことを長崎大学大学院の森内浩幸教授に伺いました。

▼症状がある人は学校を休む

学校などで一気に多くの人へ感染を広げない。

▼地域の流行状況を把握

高齢者へ感染させないなど、子どもに対しリスクを教える。

ホラン千秋キャスター:

新学期が始まると生活リズムが元に戻るというところがあると思うんですが、新型コロナウイルス以外にも気をつけなければならない感染症など、お子さんは特にあるようですね。

長崎大学大学院　森内浩幸教授:

子どもにとっては新型コロナも手足口病も「大部分は軽くで済むけれども、重くなるときは重くなる」ということなので、区別することなく感染症対策は必要だと思います。ただ、過度な対策を行うと、子どもたちの心の発達や健康にも悪影響が出てしまうので、換気を良くするとか、マスクを屋内では着用するなどの対策も併せて行うということも大事ですが、なによりも何らかの症状がある人が家にとどまるということはとても大事なことだと思います。

井上貴博キャスター:

もう既に様々な影響が子どもたちにある中で、例えば感染症と向き合うのも大切ですが、マスクが発育に及ぼす影響というのもまだ論文上でもあまりわかっていない部分もあって、子どもたちのマスク着用というのをどうお考えになってますか。

森内浩幸教授:

マスクにしても、行事の中止にしても、色々な感染予防対策には必ず副作用というのが出てきます。マスクにもやっぱり副作用がある。呼吸が苦しくなったり、熱中症のリスクを高めたり、そして表情を読み取ることが苦手になる。さらには、自分の素顔を人に見せることが怖くなってしまうというふうなこと、色々なことが起こってしまう恐れがあるので、それがエビデンス（科学的な根拠）が出てからだと遅すぎるわけですから、その恐れがあることは極力、避けていくべきだろうと思います。

■全数把握見直しの議論は“ナンセンス”？　分かれる自治体の判断に医療現場は

山形純菜キャスター:

新型コロナウイルス感染者の　「全数把握」見直しをめぐって、自治体で意見がわかれています。

▼神奈川県　黒岩祐治知事（8月24日）

「今の事務量から比べると、相当負担軽減につながると思う。歓迎して神奈川県でも採用したい」

▼東京都　小池百合子知事（8月26日）

「一人一人の患者さんを大事にするという観点からも、当面、発生届の取り扱いについては現在の運用を続けていく」

ホランキャスター:

自治体によっては全数把握の見直しについて様々な意見があるようですが、医療の現場の皆さんからすると、全数把握についてどうお考えでしょうか。

森内浩幸教授:

全数把握というのは流行のフェーズによってその意義が違ってきます。例えばまだ感染者がそれほど出ていない、海外からの持ち込みを防がないといけない、市中感染を少しでも封じ込めないといけない。そういうときには全数把握してできるだけ色々な遺伝子の検査も行い、接触者も全員検査をしていき、そして長めに隔離をする。そういう対策が必要になってきます。

ところがもう流行の極期になってしまうと、まず全数把握はそもそもあてにならない、今の陽性率とかいろんなことを考えると今出ている数字で本当に捉えているとはとても保証ができないと思います。なまじそういう数字が1人歩きして安心してしまうことで、むしろ感染の拡大に繋がる恐れもあると思います。
なので、
全数把握をするとかしないという議論がそもそもナンセンス

で、本来は流行のどういうフェーズであれば全数把握をする、流行のフェーズがこのようになったら一旦やめるなどを決めるべきです。今はやめるべきときだと思いますけど、このあと流行が収まってまた次の流行が起こりそうになるそのフェーズになったら、全数把握の意義というのはまた出てくると思います。

国がそういう基準を定めた上で、それぞれの自治体でいま自分のところはどのフェーズにあるということを判断して動く、つまり、国はきちんと基準を全国一律に示すべきではあるんですけれども、地域によってもし実情が違うのであれば、そこの運用というものは変えるところがあると思います。ただ大事なことは、流行のフェーズによってそこは使い分けるということだと思います。

第7波死者7000人超は過去最悪ペース…「コロナ死」ピークが9.27安倍元首相国葬を直撃か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/310453

「最後に顔を見せて」願い届かず…亡くなった妻は?まるで危険物扱い”
https://news.yahoo.co.jp/articles/8645ae8afb6691cec0216bcadc84eba633d1...

お気の毒極まりなし
葬儀屋はやり過ぎた！！

＊４回目接種のキャンセル増加はこのせいか？
＊従来型のワクチンは廃棄処分か

改良型ワクチン、高齢者から＝４回目接種で、９月中旬開始―厚労省

2022年09月02日 20時14分 時事通信

　厚生労働省の専門部会は２日、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応した改良型ワクチンの接種について、高齢者らを対象とした４回目接種で優先的に使用する方針を決めた。
９月中旬以降、従来型と切り替えて接種を始める。１０月中旬からは少なくとも２回目までを終えた１２歳以上に拡大する。

　加藤勝信厚労相は同日、改良型の国内配送が９月中旬から開始されるとの見通しを示した上で、「自治体と緊密に連携して準備を進めたい」と述べた。

　国内では、米ファイザー社と米モデルナ社が派生型「ＢＡ．１」をベースに開発した「２価ワクチン」を厚労省に承認申請しており、審査が進められている。同省によると、ファイザー製は１２歳以上、モデルナ製は１８歳以上が対象となる。いずれも現在主流の派生型「ＢＡ．５」にも効果があるとされる。改良型の供給量について同省は「国民へ十分に行き渡る量を確保した」としている。　【時事通信社】

コロナの死者、過去最多の３４７人…国内で新たに１２万８７２８人感染

2022年09月03日 01時50分読売新聞

厚労省専門家組織「“第8波”が来る可能性が高い」

2022年09月07日 22時48分 TBS NEWS DIG

コロナ対策を政府に助言する専門家組織の脇田座長は、全国的に感染者の数は減少傾向に転じたものの、次の“第8波”が来る可能性に懸念を示しました。

厚労省アドバイザリーボード　脇田隆字座長
「いわゆる“第8波”、次の波ですね。これが必ず来る可能性が高いということ。そうであれば、これまでの感染拡大と同じ、あるいはそれ以上のものが来る可能性を想定して対策しないといけない」

専門家会合後の記者会見で脇田座長は、全国の直近1週間の感染者の数は前の週と比べて0.69倍となり、すべての都道府県で感染者の数が減少したとの見解を示しました。

その一方で、7日から始まった水際対策の緩和に伴って、新たな変異ウイルスが国内に入ってくる可能性も考えられるとして、脇田座長は「今後も感染の流行が来る可能性があることを想定して対策を進めておくべき」だと強調しました。

　新型コロナ“後遺症難民”が急増　専門外来のある自治体は2割程度

2022年09月09日 17時11分 TBS NEWS DIG

新型コロナの「後遺症」について、専門外来のある自治体は2割程度にとどまっていて、診療を受けたくても受けられない“後遺症難民”がいま、急増しています。


厚生労働省の調査によりますと、後遺症を診療する専門外来があった自治体は全国でわずか23％に留まっています。特に地方では､後遺症を診ることが出来る医療機関が限られているため、都内のこちらのクリニックには全国各地から問い合わせが相次いでいると言います。

東京血管外科クリニック　榊原直樹医師
｢いろいろと患者さんの状況をよくお話を聞いて、それに合わせた治療が選択できるような医師（が必要）になりますので、担当する医師あるいは医療機関がないとこれからもうちょっと増えてくるであろう後遺症患者さんには足りない」

“第7波”の新規感染者数が減っている一方で、今後さらに増えていくことが懸念される“後遺症難民”。対策の強化が急務です。

"小池都知事が岸田首相に挑戦状!?“コロナ全数把握”見直しを真っ向から反発 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12311-1862749/

「オミクロン株対応ワクチン」を承認　厚生労働省　接種間隔の短縮も検討

2022年09月12日 19時23分 TBS NEWS DIG

厚生労働省は、オミクロン株にも効果が出るよう改良した新しいコロナワクチンについて、国内での使用を承認しました。

ファイザーとモデルナは先月厚労省に対し、中国・武漢などで流行した従来型のウイルスに加えて、オミクロン株の「BA.1」にも効果が出るように改良した新しいワクチンの承認申請を行いました。

このワクチンについて、厚労省はきょう、2回目までの接種を終えた人を対象として、ファイザー製は12歳以上に、モデルナ製は18歳以上に、それぞれ使用することを承認しました。

接種の間隔はいずれも、前回の接種から5か月以上経った人が対象となっていますが、海外ではさらに短い間隔で接種されていることなどから、厚労省は来月下旬までに日本国内でも間隔を短く出来ないか、検討を進めることにしています。

このワクチンを使った接種は今月中にも、準備が整った自治体から高齢者など重症化のリスクが高い人や医療従事者から順次、始まる見通しです。

>>1642 匿名さん
【速報】東京都　コロナ感染者「全数把握」見直し正式決定　65歳以上、重症化リスク有りは「発生届」継続
https://news.yahoo.co.jp/articles/cefc6994a6c05a8fd3c7c9d693f61bd5269b...

コロコロ変えるな！

オミクロン株対応ワクチン　接種間隔「3か月」に短縮で調整

2022年09月22日 04時14分 TBS NEWS DIG

オミクロン株にも効果が出るように改良された新しいコロナワクチンについて、政府が接種の間隔を現在の5か月から3か月に短縮する方向で調整していることが分かりました。

オミクロン株の「BA.1」にも効果が出るように改良された新しいワクチンは、現在、前の接種から5か月以上経った人が対象となっています。

政府がこの接種の間隔を3か月に短縮する方向で調整していることが、政府関係者への取材で分かりました。

年末年始に懸念される“第8波”に備えて、できるだけ多くの人に接種ができるようにするためで、厚労省は近く専門部会を開き、正式に決定する見通しです。

WHOの新型コロナ“終息視野発言”にも決して喜べない日本の現状

2022年09月24日 17時31分 週刊実話Web

きっと世界中の誰もが安堵したに違いない。

WHO（世界保健機関）のテドロス事務局長が9月14日の記者会見で、新型コロナウイルス・パンデミックの「終息が視野に入った」という認識を示したからだ。

WHOの統計によると、9月5日から11日の世界全体の死者数は約1万1000人。ピークの昨年1月は1週間で10万人以上が死亡した状況と比較するまでもなく、世界的に減少傾向にあるのは確かだ。

「加えて、オミクロン株『BA.5』に効果のあるワクチンも開発された。〝終息が見えてきた〟と言いたくなるテドロス事務局長の気持ちも分からないではない」（サイエンスライター）

公衆衛生が専門の医師で作家の外岡立人氏が言う。

「どうしてこのタイミングで曖昧なことを言うのか、私には理解できません。確かに、死者数は減ったかもしれない。マスクの習慣がないヨーロッパでは感染者も減っている。これを聞いた人はようやくコロナが明けるぞ、と拍手喝采しますよ。しかし、日本はここ1～2カ月、死者が非常に増えており、終息とは程遠い状況が続いています」

新規感染者が増える地方
外岡氏は、新型コロナのオミクロン株が終わったからといって、「コロナの終息が見えてきたというのは飛躍しすぎ」と批判する。

「以前から、みんなが知っていることをわざわざ会見の場で話したりするテドロス事務局長は、あまり頭のいい人ではないと感じていましたが、その思いを強くしました。コロナはどうなっていくかというと、新たな変異株の出現を否定することなんて誰もできません。日本で言うと、国民の気の緩みが出てくるのが心配ですね。東京、大阪は、新規感染者は減ってきたが、特に心配なのは山陰、九州、東北地方です。これらの地方は、新規感染者が増えているんですよ。コロナの変異株はそういうところから生まれるのです。実際、約100年前のスペイン風邪がそうでした。もし、変異株の毒性が強かったらどうするのか。そういう意味でコロナ感染者の全数把握見直しには、絶対反対ですね」

ぬか喜びは禁物だ。

米モデルナ、中国での販売交渉で知財移転を拒否、破談に＝ＦＴ
ロイター編集

米モデルナは中国と２０２０年から２１年にかけて新型コロナウイルスのメッセンジャーＲＮＡワクチンを中国内で販売する交渉に当たってきたが、前提条件として中核的な知的財産を中国に渡すよう求められ、これを拒否していた。

［１日　ロイター］ - 米モデルナは中国と２０２０年から２１年にかけて新型コロナウイルスのメッセンジャーＲＮＡワクチンを中国内で販売する交渉に当たってきたが、前提条件として中核的な知的財産を中国に渡すよう求められ、これを拒否していた。その結果、交渉は破談になったという。

１日付英紙フィナンシャル・タイムズが交渉に関わった関係者の話として伝えた。

モデルナ側が技術移転を断ったのは、商業上と安全性の懸念が理由という。同社には今も中国内で販売する意向はあるとしている。

中国は現状で外国のコロナワクチンを一切承認していない。

「ワクチン接種しただけでコロナ後遺症が出た」医師がひた隠す急増患者の恐るべき実態
2022年10月08日 17時59分 アサ芸プラス

　新型コロナの後遺症に特徴的な症状は、倦怠感、呼吸困難、味覚障害、嗅覚障害、微熱、咽頭痛、咳、吐き気、下痢、脱毛、不安、不眠、うつ、胸痛、動悸、関節痛、筋肉痛、頭痛、認知障害、手足の痺れ、発疹などとされている。

　そして、このような不定愁訴に近い症状を示すコロナ後遺症は、感染後に陰性を得た患者の一部に見られる疾患とされてきた。

　ところが、である。対新型コロナワクチンを接種しただけで、コロナ後遺症に罹る患者が急増しているとの声が、専門医の間でにわかに上がり始めているのだ。

　コロナ後遺症の治療にあたってきた専門医も、次のように証言している。

「確かに第6波までは、感染が原因と思われる後遺症患者が大多数を占めていました。ところが、オミクロン株による第7波に入ってから、ワクチン接種後に後遺症を訴えるケースが増え始め、患者数が増加の一途を辿っているのです。中でも、3回目接種後と4回目接種後で、患者数が急増している。ワクチン接種の否定に繋がりかねないため、多くの医師はあえて情報を出そうとはしませんが、『接種後後遺症』の急増は紛れもない事実です」

　実は医療従事者の間では、当初からワクチン接種後の後遺症が話題になっていた、との指摘もある。首都圏の大病院に勤める理学療法士も、

「医療従事者への最初の優先接種が開始された当初から、接種後に体の不調を訴える人は少なくありませんでした。症状はコロナ後遺症と同じく多種多様で『接種から1週間も経っているのに、なぜこんなに調子が悪いんだろう』と、首を傾げながら不安を口にする同僚もいました。中には、強い倦怠感や気分の落ち込みなどから仕事ができず、数週間近く静養を余儀なくされたナースもいたほどです」

　この専門医によれば、接種後後遺症がなぜ起こるのか、明確な理由は不明だという。

　感染を原因とする一般的な後遺症も含めて、厚生労働省による詳しい原因究明と積極的な情報開示が求められるゆえんである。

欧州で新型コロナ感染再拡大…岸田政権の水際対策“大幅解除”は最悪のタイミング

2022年10月08日 09時26分 日刊ゲンダイDIGITAL

(ワクチン接種、陰性証明書で入国可能に（Ｃ）共同通信社)
　日本も「新型コロナの秋」に見舞われるのか。欧州では先月末から気温や湿度の低下に伴い、新規感染者数が急増。再び感染の波を迎えつつある。

　英オックスフォード大の研究者らが運営する「アワー・ワールド・イン・データ」によれば、100万人あたりの新規感染者数（1週間平均）はヨーロッパ全体で331.76人（5日時点）。感染再拡大が始まった2週間前の約1.3倍にあたる。特にイタリアは2週間前比2倍、ドイツは同1.7倍、フランスは同1.6倍と、感染者の増加傾向が顕著だ。

　世界保健機関（WHO）の集計によると、日本の先月26日から10月2日までの新規感染者数は30.7万人。40万人のドイツ、31万人の米国に次いで3番目だ。7月中旬以降、10週連続で世界最多という不名誉な記録をようやく脱したが、正念場はこれから。日本は欧州から1カ月程度遅れで、感染者が増え始める傾向にあるからだ。

　折しも、岸田政権が水際対策の大幅緩和に踏み切るタイミング。一部の国からの入国・帰国者に求めている空港での入国時検査は11日から原則撤廃する。1日最大5万人の入国制限もなくなり、個人旅行も解禁だ。

■オミクロン株の亜種がさらに変異

　コロナ禍で冷や水を浴びせられた観光需要の回復を見込むとはいえ、欧州は感染再拡大のさなか。米国でも新規感染者は1週間平均4万人と底が見えない。「水際解除」に踏み切るにしては、間が悪過ぎるのだ。

「ただでさえ、秋はウイルスが自然環境で生存しやすくなる季節で、感染が広がりやすいのはもちろん、やはり心配なのは、海外からの人の移動に伴う新たなコロナウイルスの流入です。欧米では感染者のうち、オミクロン株の亜種であるBA.4やBA.5系統のさらなる亜種が増えているといいます。米疾病対策センターはそれらに共通の変異に注目しています。免疫回避の特性を持っているのでしょう。季節的な流行要因や変異株の流入リスクを考えると、水際対策の撤廃は再考を迫られる事態になりそうです」（昭和大医学部客員教授・二木芳人氏=臨床感染症学）

　欧州の一部では、ワクチン接種で得られる免疫の一部をすり抜ける厄介な亜種も増え始めている。岸田の決断は、また裏目に出そうだ。

ワクチン接種後の頭痛・しびれ、実態調査へ…官房長官「治療法に関する知見を収集」

2022年10月18日 00時20分読売新聞

　松野官房長官は１７日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンを接種した後に、頭痛や手足のしびれが長期間続く事例が報告されていることを受け、厚生労働省が実態調査を検討していると明らかにした。

　松野氏は「専門家の意見も聞きながら、症状の実態把握や病態などの解明に必要な研究を行い、治療法に関する知見を収集する」と述べた。