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自粛、休業要請、保障、go toキャンペーン東京外し、給付金、感染者数、感染率、医療崩壊、マスク不足、中国マスク外交、ワクチン等々話題がありますがどんなことに関心がありますか
[スレ作成日時]2020-07-25 05:46:35
自粛、休業要請、保障、go toキャンペーン東京外し、給付金、感染者数、感染率、医療崩壊、マスク不足、中国マスク外交、ワクチン等々話題がありますがどんなことに関心がありますか
[スレ作成日時]2020-07-25 05:46:35
"東京で新たに33人感染前週日曜より20人増新型コロナ :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12159-1385135/
オミクロン濃厚接触、東京で急増 帰国者で次々、6日で774人増
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1221/mai_211221_4665594487.html
"大阪で4人がオミクロン株感染、国内初の市中感染吉村知事は注意呼びかけ :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12168-12220423/
"東京、新たに37人感染=前週木曜日から7人増―新型コロナ :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12145-1391413/
"尾身会長「複数のスポットですでに感染が始まっている」国内のオミクロン株 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/economy/economyall/12198-1391271/
"東京都内でオミクロン株の市中感染を初確認、小池知事が発表感染経路不明 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12168-12240590/
"全国で新たに322人感染空港検疫で56人、今年最多新型コロナ :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12159-1394877/
"東京都で新たに76人感染先週水曜と比べ36人増 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12198-1400034/
じわじわ増えて来た。
外で飲めるのも今の中
国内新たに501人感染=空港検疫100人超―新型コロナ
2021年12月29日 21時30分 時事通信
国内では29日、新たに501人の新型コロナウイルス感染が確認された。1日当たりの感染者が500人を上回ったのは10月16日以来。空港検疫で過去最多となる103人の陽性が判明した。全国の重症者は前日比3人増の49人、死者は4人確認された。
東京都では新たに76人の感染が判明。都内の新規感染者が50人を超えたのは10月16日以来で、前週の水曜日から36人増えた。死者は確認されなかった。
都によると、新規感染者の直近1週間平均は44.9人で、前週比157%。都基準による重症者は前日から1人減り、1人となった。
厚生労働省は29日、17~25日に日本へ到着した113人のオミクロン株感染が空港検疫で新たに確認されたと発表した。 【時事通信社】
国産ワクチン、3回目接種の利用見込む 安定供給に寄与
2021/12/30 17:38 産経新聞
国内製薬企業が開発を進める新型コロナウイルスワクチンが令和4年の実用化を見込む。米ファイザーや米モデルナなど海外製の接種が進む中、各社が参入の機会をうかがうのは3回目接種だ。国内では3回目接種でも海外頼みが続くが、供給スケジュールは不透明で、安定供給を図る上でも、国産ワクチンの実用化が急がれる。
塩野義製薬は開発中のワクチンの最終段階の臨床試験(治験)を12月25日、ベトナムで始めた。国産ワクチンの治験が最終段階に入るのは初めてで、4年3月までの承認申請を目指す。
国内の製薬企業のワクチン開発は「周回遅れ」と揶揄(やゆ)されてきた。ようやく4年中の実用化が見込まれ、春の供給を目指す塩野義をはじめ、第一三共とKMバイオロジクス(熊本市)が4年末までの実用化を目指す。ただ、第一三共は最終段階の治験について「国内で数千人規模で予定しているが、接種がかなり普及している状況で、未接種の治験参加者を集めることが非常に難しい。4年の早い段階は厳しいかもしれない」(広報担当者)とし、進捗(しんちょく)に不安材料は残る。
すでに人口の8割近くが接種を済ませている国内で、国産ワクチンの利用が見込まれるのが3回目接種などの追加接種だ。塩野義は3年12月、ファイザー製のメッセンジャーRNA(mRNA)ワクチンを2回接種してから6カ月以上たった人を対象にした治験も始めた。同社は「新型コロナの流行長期化で、3回目接種など今後も継続したワクチン接種が必要となることが予想される」とみる。
「より少ない副反応」 安全性の面でも需要に期待
現在、国内で承認されているのはファイザーとモデルナ、英アストラゼネカのワクチン。政府は3回目接種を想定し、令和4年分としてファイザー製1億2千万回分、モデルナ製9300万回分の供給契約を結んでいるが、海外製のため供給スケジュールは確定していない。塩野義など国内製薬企業はワクチンを安定供給していくためにも国産の必要性を訴える。
KMバイオロジクスも3回目接種での利用を想定した治験の計画を進める。同社はインフルエンザワクチンなどでも使われてきた従来型の不活化ワクチンを開発する。今年3月に始めた治験などからmRNAワクチンに比べて副反応は少ないと分析しており、同社は「安全性の面からも3回目接種において需要はある」とし、同社広報は「4年中に3回目接種用として承認を得て、供給できるよう治験スケジュールを当局と協議中」と説明する。
一方、田辺三菱製薬のカナダの子会社が開発したワクチンは令和4年の実用化が視野に入ってきた。タバコ属の植物にウイルスの遺伝子を組み込み、ワクチンの成分を抽出する世界初の植物由来ワクチンで、3年12月にカナダで承認申請を行った。国内では4年春に承認申請を行う計画だ。
同社の上野裕明社長は「安全性がかなり高いことが分かってきた」とし、3回目接種の治験についても「4年早々に着手することになる」と明かす。カナダ政府とはすでに供給契約を結んでいるが、北米にある工場で生産したワクチンを日本向けにも供給する計画で「両国の医療の安全保障に貢献できると思っている」と強調している。(井上浩平、安田奈緒美)
全国のコロナ感染668人 約3か月ぶりの600人超
2022年01月03日 18時19分 TBS
新型コロナウイルスについて、全国できょうこれまでに、668人の感染が発表されました。600人を上回るのはおよそ3か月ぶりです。また、オミクロン株による市中感染も広がっています。
東京都では新たに103人の感染者が発表され、およそ3か月ぶりに100人を上回りました。そのほか、▼沖縄で130人、▼大阪で79人、▼山口で56人、沖縄はおよそ3か月半ぶりに100人を上回りました。
全国で入院している感染者のうち、重症者はきのうから1人減って52人で、新たに1人の死者が確認されました。
また、全国でオミクロン株感染者の市中感染も広がっています。東京では新たに25人のオミクロン株感染が判明し、このうち11人は市中感染とみられます。そのほか、埼玉や神奈川などでは初めてオミクロン株による市中感染が確認されました。(03日19:52)
国内コロナ「第6波」懸念強まる 米軍内クラスター波及も
https://news.yahoo.co.jp/articles/b98bbf2922b9ab12abd5e37cc28e2be31b53...
明日は東京で200人か?
【解説】頭痛・筋肉痛・関節痛「軽症でもつらい」オミクロン株感染の症状
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0104/tbs_220104_8625637630.html
"東京で新たに390人感染=新型コロナ :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12145-1408250/
超びっくり!
私の予想の倍
沖縄・山口・広島に「まん延防止」適用へ…感染急増、全国では新たに2638人
2022年01月05日 20時58分 読売新聞
政府は、新型コロナウイルスの感染が拡大している沖縄、広島、山口の3県に、緊急事態宣言に準じた対策が可能になる「まん延防止等重点措置」を適用する方針を固めた。3県が6日にも適用を要請し、政府は7日にも決定する見通しだ。沖縄県と山口県岩国市には在日米軍基地があり、広島県西部は岩国市に隣接する。3県は、米軍関係者から感染が広がった可能性があるとみている。
国内の感染者は5日、45都道府県と空港検疫で新たに2638人確認された。1日の新規感染者数が2000人を超えるのは昨年9月26日以来約3か月ぶり。
沖縄県は重点措置が適用された場合、飲食店の営業時間を午後8時または午後9時までに短縮することや、県をまたぐ移動の自粛などを求めることを検討している。重点措置の適用期間は、今月9~31日を要請する方針だ。
同県では1月に入って感染者が急増し、5日の新規感染者数は全国最多の623人で、前日比2・7倍となった。県は、県内各地にある米軍基地内の感染拡大を受けて警戒を強めていた。5日、県は専門家らと協議し、重点措置適用が必要だと判断した。これに先立ち、玉城デニー知事は記者団に「今週中には政府に要請する方向になると思う」と語った。
山口県岩国市には米軍岩国基地があり、昨年末から基地関係者の感染が急増。今年に入って市内の感染も急拡大し、5日には70人となった。同県は岩国市などへの適用を想定している。
広島県は6日に対策本部会議を開き、要請することを正式に決定する見込みだ。広島県の5日の新規感染者は138人に上った。同県西部は岩国市と隣接しており、県は米軍岩国基地の感染急増が影響しているとみている。
松野官房長官は5日の記者会見で、「都道府県から正式に要請が出された場合には速やかに検討を行いたい」と述べた。政府は、適用を判断する政府対策本部を7日に開く方向だ。
緊急事態宣言と重点措置は昨年9月30日までで全面解除されており、重点措置が適用されれば約3か月ぶりとなる。
政府は昨年11月、緊急事態宣言や重点措置の適用を判断するための新たな指標を決めた。新規感染者数などに基づいた従来の4段階の「ステージ」から、医療施設の逼迫(ひっぱく)をより重視した0~4の5段階の「レベル」に変更。緊急事態宣言は2番目に深刻なレベル3、重点措置はレベル3か、3番目に深刻なレベル2で可能となる。沖縄県は現在レベル2、山口、広島両県はレベル1だ。
そのほかの地域でも感染が拡大している。5日の新規感染者は東京都では390人、大阪府では244人となった。政府は都道府県から要請があれば、重点措置の適用を検討する方針だ。
都内で新たに641人感染…600人を超すのは昨年9月18日以来
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0106/ym_220106_0150265188.html
明日は1000人だろう
"沖縄新たに1759人感染=東京1224人―新型コロナ :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12145-1412511/
予想通り
明日は1500人だろう
"田村前厚労相新規感染者「1日10万人でもおかしくない」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12198-1416076/
"[深層NEWS]オミクロン株「新規感染者が10万人を超える事態もあり得る」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12213-1416760/
防衛省、18歳以上に大規模接種再開へ=3回目のみ東京、大阪で―新型コロナ
2022年01月12日 19時20分 時事通信
防衛省は12日、自衛隊による新型コロナウイルスワクチンの大規模接種について、18歳以上を対象に3回目のみを行い、米モデルナ製のワクチンを使用することなどを決めた。会場は東京と大阪の予定で、具体的な場所や予約方法、開設時期を来週中にも決定する。居住地域などの制限は設けないが、1日当たりの接種回数は縮小する見通し。
自衛隊の大規模接種センターは昨年5月に東京、大阪の2カ所に開設。両会場で延べ196万回の接種を行ったが、9月下旬以降は予約枠がほとんど埋まらず、11月末で運営を終了した。変異株「オミクロン株」による感染再拡大で、岸田文雄首相の意向を受け、再開の準備を進める。 【時事通信社】
"オミクロン疑いの80代男性死亡デルタ陰性大阪で初 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12159-1418236/
北京封鎖あり、なし?
北京でオミクロン株市中感染者=五輪3週間前、警戒高まる―中国
2022年01月16日 00時05分時事通信
まん延防止、11都県適用へ=対象拡大、19日に政府決定―新型コロナ
2022年01月17日 21時36分 時事通信
政府は17日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染急拡大を受け、東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、岐阜、三重の1都6県に、緊急事態宣言に準じた対応が可能となる「まん延防止等重点措置」を適用する方針を固めた。新潟など4県も加え、計11都県とする方向で調整する。19日に政府対策本部を開いて決定する見通しだ。
現在、沖縄、山口、広島の3県に31日まで適用中の重点措置は、対象地域が大幅に拡大する。適用されれば、罰則付きの営業時間短縮などの命令が可能となる。
首都圏1都3県の知事は17日、重点措置の適用を政府に要請。東海3県の知事もテレビ会議で要請の方針を確認した。政府は新潟、長崎、熊本、宮崎各県への適用も調整中で、対象地域はさらに増える可能性がある。期間は早ければ21日に開始し、2月13日までとする案が有力だ。先行する沖縄なども期限を延長するとみられる。 【時事通信社】
北京五輪チケット、一般販売せず 一部に限定配布 組織委発表
北京冬季オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会は17日、五輪とパラの観戦チケットを一般販売しないと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大防止を図るための措置で、一部の限られた人にチケットを配る方針。
組織委によると、観客には観戦中だけでなく競技場への移動なども含め、コロナ対策の厳守を求めるとしている。組織委と国際オリンピック委員会(IOC)は昨年9月、中国本土在住者に限ってチケットを販売すると説明していた。中国政府は「ゼロコロナ」政策を続けてきたが、感染力が強いとされる変異株「オミクロン株」が国内でも広がり始め、15日には北京で初めてオミクロン株の感染者が確認された。これまでに天津市、上海市、遼寧省、広東省などで計400人超の感染を確認している。
昨夏の東京五輪は首都圏など8割以上の会場を無観客としていた。【小林悠太
2022年01月17日 21時00分 毎日新聞
?天井は?
国内の新規感染、初の3万人超え…元日の534人から急拡大
2022年01月19日 00時10分読売新聞
国内の新型コロナウイルス感染者は18日、新たに3万2197人が確認され、「第5波」の8月20日に記録した2万5990人を上回り、過去最多を更新した。
3回接種した場合、感染による入院を防ぐ効果が57%になるのは?月後か?ここを狙って4回目になる?。
入院予防効果、90%=ワクチン追加接種で―米コロナ調査
2022年01月22日 10時15分 時事通信
【ニューヨーク時事】米疾病対策センター(CDC)は21日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に感染した患者らを対象にした調査で、ワクチンの追加接種による入院予防効果が90%に上ったと発表した。
調査はオミクロン株がコロナ感染の中心となった昨年12月から今年1月にかけ、ニューヨーク州など米10州で実施。ファイザー製かモデルナ製のワクチン接種を半年以上前に2回接種した場合、感染による入院を防ぐ効果が57%あった。3回目の接種を受けた場合、効果は90%に達したという。
CDCは調査結果について「追加接種の重要性が改めて示された」と分析。ただ、追加接種の効果がどの程度続くかは不透明だと指摘した。 【時事通信社】
?ピークは来週か?
?夜間外出禁止令をなぜ発令しない
全国で7万1644人感染発表 33都道府県で過去最多に
2022年01月26日 18時55分 TBS
新型コロナについて、全国の新たな感染者は26日も過去最多を更新し、初めて7万人を超えました。
東京都で26日に新たに発表された感染者は1万4086人で、2日連続で過去最多を更新しました。病床使用率は42.8%で、入院患者があと501人増えると50%を超え、「緊急事態宣言」要請の検討を始める基準に達します。
JNNのまとめによりますと、全国では26日、7万1644人の感染者が発表され、25日に続き2日連続で過去最多を更新し、一日の感染者としては初めて7万人を超えました。
大阪や愛知など33の都道府県で過去最多を更新しています。(26日21:34
塩野義のコロナ飲み薬、抗ウイルス効果を確認
2022/01/31 18:03 産経新聞
塩野義製薬は31日、新型コロナウイルスの治療薬として開発中の飲み薬について、服用により、ウイルスの増殖を抑えられる効果を臨床試験(治験)で確認したと発表した。飲み薬を飲んだ患者が感染力のあるウイルスを持つ割合は、服用3日目の段階で、偽薬を飲んだ人に比べて6~8割減少していた。
塩野義の治療薬は感染初期の患者向けで、昨年9月から最終段階の治験を始めている。日本人69人を対象とした偽薬との比較試験では、1日1回、5日間投与。治療薬を飲んだグループは、3回投与後、偽薬のグループに比べて、感染力のあるウイルスを持つ患者の割合が63~80%減少した。投与による人体への重篤な有害事象は確認されていない。
治験のデータは、今年1月20日より、分析されたものから薬事審査を担う独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)に提出を始めており、抗ウイルス効果に関するデータも一部提出しているという。
飲み薬は承認後に速やかに供給できるよう、昨年12月から国内で商用生産を開始。今年3月までに100万人分の生産を計画している
4層構造の銅マスク、2分でコロナ感染力99%減…企業と医科大が共同開発
2022年01月31日 12時42分 読売新聞
奈良県香芝市の「やまと真空工業」が金属の真空蒸着技術を使い、新型コロナウイルスの感染力を失わせる「不活化」の効果を持ったマスクを完成させた。マスクに付着したウイルスを2分で約99%不活化させるといい、県立医科大の検証で、科学的な裏付けを得た。同社専務の岩本策三(かずみ)さん(42)は「多くのみなさんに日常的に使ってもらえるものにしたい」と話す。(前川和弘)
「やまと真空マスクプレミアム」は、同社と県立医科大が共同開発した。独自の金属配合で、新型コロナに高い不活化効果がある銅合金を作り上げ、その合金を蒸発させ、分子を不織布にコーティングすることで、ウイルスの感染力を1分で約10万分の1まで減少させることに成功した。
マスクは4層構造で、抗菌加工された層や通気性がよく肌触りのよい不織布などを重ねている。この構造で、金属アレルギーの人も使用でき、着け心地の向上や医療用としての品質も兼ね備えたものにした。
同社がマスク生産に乗り出したのは、マスクが全国的に不足していた2020年4月。銅にウイルス不活化の効果があるとわかり、金属を蒸発させ表面に付着させる技術を持っていたため、「銅をマスクにコーティングできたら予防効果の高いものができる」(岩本さん)と考えたという。
全くの異業種参入だったために苦労もあった。マスクの素材や製造機械などを手に入れようにも、当初は業者に門前払いされたことも。何度も工場を訪ねて交渉を重ね、製造にこぎ着けると、町工場として持っていたコーティングの技術を生かし、抗菌作用のある不織布マスクを作り上げた。
今回、販売をスタートさせる銅を使ったマスクの開発は21年3月に本格的に着手。県立医科大と協力し、約3か月かけてより不活化効果の高い銅の配合を見つけ出した。昨年12月には、同大学による実験で、それまでの株だけでなく、変異株のデルタ株に対しても不活化効果が認められ、オミクロン株でも、同様の効果が期待できるという。
新たなマスクの発売は2月上旬の予定で、同社ホームページや百貨店などで販売される。また、今後、子ども向けの小さいサイズの生産も検討している。
岩本さんは「まだワクチン接種が始まっていない子どもたちのために安全なマスクを作り、安心につなげたい」と意気込んでいる。
"ファイザーの飲み薬「パクスロビド」、10日にも承認の可否審議…厚労省部会 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12213-1450792/
コロナ飲み薬、ウイルス減少=来年度1000万人分生産体制―塩野義
2022年02月03日 00時30分 時事通信
塩野義製薬は31日、開発中の新型コロナウイルスの経口治療薬について、臨床試験(治験)で体内のウイルス量が減少する効果を確認したと発表した。3回目の服薬後には、偽薬を服用した患者に比べ、陽性者が63~80%減少したという。
塩野義は実用化後、速やかに供給できるようにするため、3月までに100万人分を製造。2022年度は年1000万人分以上を生産できる体制を整える。
塩野義は、審査を行う医薬品医療機器総合機構(PMDA)に治験のデータを提出している。担当者は「他社品に劣らない非常に優れた抗ウイルス効果を確認できた」としている。 【時事通信社】
小池都政いきなり緊急事態宣言に“高いハードル”の悪知恵 裏に透ける「収束は自分の手柄」
2022年02月04日 11時40分 日刊ゲンダイDIGITAL
女帝はよっぽど、緊急事態宣言という“ババ”を引きたくないらしい。東京都が3日、危機管理対策会議を開き、「病床使用率50%」としてきた宣言要請の判断基準を撤回。新たな基準を発表した。
新基準は①重症者用病床使用率または酸素投与が必要な患者の割合が30~40%②7日間平均の新規感染者数2.4万人──2要件をともに満たした場合、要請を総合的に判断する。3日時点で都の重症病床使用率は7.3%、7日間平均の新規感染者数は1万7058.6人と新基準とはまだ大きな開きがある。
つまり、小池都政はいきなり、宣言要請のハードルを高めたわけだ。
今月1日に病床使用率が50%を超えても、小池知事は「重症、中等症をよく見ていく必要がある」と語り、慎重姿勢を崩さず宣言を要請する気配はゼロだった。
「行動制限を強める宣言要請に世論が二分される中、小池知事が恐れたのは『またか』との批判が自分に向くこと。だから『言い出しっぺになりたくない』とばかりに、岸田首相とにらみ合いを続け、判断を政府に押しつけようとしたのです」(都庁OB)
■たった3週間で基準変更、都民は何を信じれば?
まさか、判断基準そのものを変更し、宣言要請を先送りするという悪知恵を働かせるとは……。この禁じ手は、都民の健康を守るリーダーの責任放棄にほかならない。
「先月13日の基準提示から、たった3週間で改めれば都民は何を信じればいいのか。どうせ新基準を満たせば、また次の基準を示すに違いないとの不信を招くだけ。基準引き上げは、深刻化する事態を軽んじる空気を生みかねません。小池知事は社会経済活動の継続に頑張っているというポーズを優先させている印象で、都民の命は置き去りです」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)
3日の都のモニタリング会議で、専門家は「このままの水準で増加した場合、7日間平均は1週間後に2万4756人になる」と推計した。今回の新基準には、あえて宣言要請を後ろにずらし、結果的に発令のタイミングがピークに合えば、「収束は自分の手柄」とする小池知事の卑しい魂胆も垣間見える。
2年前の都知事選直前にレインボーブリッジを真っ赤に染めたきり、ウヤムヤにした「東京アラート」以来、小池知事が打ち出す感染拡大基準はデタラメの連続
"東京都で新たに1万7526人感染、日曜日の最多を更新 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12213-1458390/
3回目ワクチン接種でモデルナ不人気? 気をもむ自治体「種類よりも早く打つことを考えて」
2022年2月5日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/158312
モデルナNO
NEWSポストセブン
岸田政権コロナ対策の失敗 「主導権が官邸からダメな厚労省に逆戻り」
3 時間前
新型コロナウイルス・オミクロン株の感染が拡大する中、後藤茂之・厚労相が「医師は濃厚接触者を検査なしで陽性と判断していい」という“みなし陽性”の方針を出して逼迫する医療現場を一層混乱に陥れた。
c NEWSポストセブン 提供
政権交代はコロナ対策にも影響か(写真は後藤茂之・厚労相/時事通信フォト)
さらに後藤厚労相は、症状が軽く、重症化リスクが低い人は、医療機関を受診せずに、自宅療養に入ることができるという方針まで打ち出した。ベッドが足りなくなるから“軽症者は病院に行くな”といわんばかりだ。
岸田内閣の発足後、厚労省の無策ぶりが急に目立つようになった。“みなし陽性”の方針のほか、ワクチン3回目接種の遅れなども、厚労省の失策といえるだろう。そういった呆れるような事態を招いた背景には、コロナ対策の主導権が官邸から同省に移ったことが関係しているという。元内閣官房参与の高橋洋一・嘉悦大学教授が指摘する。
「菅(義偉)さんは、コロナ対応を『厚労省には任せられない』と見切っていた。ワクチン接種も彼らに任せるととんでもなく遅れることがよく見えていたんです。だから河野太郎・ワクチン担当大臣を置いて官邸主導で接種体制を組ませ、ワクチン不足もファイザーのCEOを迎賓館に招いて供給を前倒しさせ、ワクチンの打ち手が足りないとなると抵抗する厚労省を押し切って『歯科医も打てます』と超法規措置でやらせた。こういう危機の最中にあっては政権が交代しても、厚労大臣やワクチン担当相は留任させないと対策の継続ができなくなる。
しかし、岸田さんは交代させた。それが失敗。コロナ対策の主導権が官邸からダメな厚労省に逆戻りしてしまったわけです」
大規模接種会場の閉鎖が失敗の象徴だろう。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広・医師が指摘する。
「冬場に感染者が増えることは専門家でなくても分かっていた。昨年秋の体制のままブースター接種に進めば冬までに高齢者の大半に追加接種できたはずです。しかし、世界で3回目接種が進んでいたにもかかわらず、(厚労省の)医系技官たちは追加接種の重要性を分かっていなかったから、昨年11月に大規模会場を閉鎖させてしまった。
厚労省が『3回目の開始は来年3月頃になる』と悠長に構えて計画をつくったことが、“日本は急いで追加接種しなくても大丈夫”と楽観視していた証拠です」
岸田首相の人事も裏目に出た。河野大臣の後任の堀内詔子・ワクチン担当相は昨年の臨時国会で野党の質問にトンチンカンな答弁を繰り返して無能をさらした。ワクチンの追加接種が進まないことに焦りを募らせた首相はさる1月21日、官邸に関係閣僚を集めて協議したが、担当の堀内氏は呼ばれなかった。
「ワクチン担当相は名ばかり。完全に機能不全に陥った」(官邸スタッフ)
官邸が厚労省の無策をカバーできないから、かえってコロナ無策の元凶がこの役所にあることが浮かび上がってきた。
しかし、大メディアはこの重大問題を報じない。
「新聞・テレビが菅政権がコロナ対策に失敗したと叩き、自民党では左派リベラルの岸田政権ができた。大メディアは自分たちが交代を煽って就任させた岸田政権だから贔屓して批判しないわけです」(高橋氏)
かくして日本の医療崩壊は止まらない。
※週刊ポスト2022年2月18・25日号
新規感染者「増加速度は鈍化」=別系統で再拡大懸念―厚労省助言組織
2022年02月09日 22時40分 時事通信
新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は9日の会合で、全国の新規感染者数について「増加速度は鈍化しており、今後ピークを迎える可能性がある」との見解をまとめた。
一方で、オミクロン株の別系統「BA.2」に置き換わることで再拡大の恐れがあると注意喚起した。
座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は会合後の記者会見で、「若年層の感染者数は減少傾向に向かっているが、小児や高齢者に広がっている」と分析。今後の対応として「重症化リスクの高い高齢者の感染を減らすことが大切だ」と述べた。 【時事通信社】
飲酒・喫煙する人は「抗体量少ない」…ワクチン接種者を調査、
女性は男性の1・35倍確認
2022年02月10日 07時19分 読売新聞
東北大東北メディカル・メガバンク機構(仙台市)は9日、新型コロナワクチン接種者の調査で、飲酒、喫煙をする人の方が抗体量が少なくなる傾向があると発表した。
同機構は昨年7~11月、27~94歳の地域住民ら3008人(平均65・0歳)に健康調査を実施。ワクチン未接種の人から2回目接種後4か月以上の人までの抗体量を比較した。
このうち、2回目接種の翌月~3か月の時期、1日2合以上を飲酒する人は飲まない人の0・8倍に、1日20本未満の喫煙者は非喫煙者の0・74倍に抗体量が減ることが分かった。同じ期間で性別や年齢とも関連性がみられ、男性に比べて女性は1・35倍の抗体量が確認された。また、1歳増えると0・98倍、5歳増えると0・90倍の抗体量となった。
同機構は引き続き、3回目接種の効果やその後の変化、どのような生活習慣の人が感染しやすいかなどを調査するという。
オミクロン株を「軽症」と侮るな! 後遺症続々、治っても続く謎の咳と喉の痛み
2022年02月10日 09時26分 日刊ゲンダイDIGITAL
オミクロン株が猛威を振るい、感染のピークが見えてこない。8日の全国の新規感染者は10万770人に上り、死者は1日当たりでは今年最多となる155人が確認された。大阪府では新規感染者が2万人の大台を突破してしまった。いま、懸念されているのが、オミクロン株の“後遺症”だ。症状は軽症でも、予想以上に後遺症は重いという。
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「咳がなかなか治まらないですね」
都内在住の60代男性は、後遺症についてこう語る。先月25日、喉の痛みを感じ、咳が出はじめたという。喉の痛みと咳以外に症状はなかったが、今月2日に陽性が判明し、それ以降、ずっと自宅療養中だ。
「2日夜から抗ウイルス薬のモルヌピラビルを5日分処方してもらい、全て飲み切ると、喉の痛みはなくなりました。でも、咳が止まらず、外に出ていいものか迷っているところです」
別の50代男性は、先月19日に倦怠感、咽頭痛といった症状が表れ、39度弱の発熱。1週間ほどで症状が落ち着き、食欲も回復したが、喉の痛みと軽い咳の症状が今も残っているという。
「いまだに喉のイガイガが残っており、ときおり咳き込むような状態です。乾燥するとより咳が出やすいので、のど飴やトローチでゴマカしています」
どうやら、オミクロン感染から回復した人の多くが“咳”に悩まされているようだ。ここ数日、ツイッターでも〈コロナのあと、咳が続いてて、いったん出始めると止まらない〉〈咳と痰が治りません〉といった声が続々と上がっている。味覚障害や脱毛といった後遺症はあまりないようだが、咳と喉の痛みが続くケースが多いようだ。
後遺症が重いと「寝たきり」状態に
オミクロン株は喉や鼻でウイルスが増殖するといわれる。上気道での増殖速度は、デルタ株の70倍だ。喉の痛みや咳症状が残り続けるのは、オミクロン株特有の後遺症なのか。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏(内科医)はこう言う。
「オミクロン株にかかわらず、典型的な風邪の後遺症だと考えられます。『感冒後咳嗽』といって、熱や倦怠感が引いた後も咳が続くことがあるのです。ウイルスを排出することはないので、発熱などの症状がなければ心配はいりません。ただ、1~2カ月続くこともある。また、一度咳が出始めるとアレルギーのように連続して止まらなくなるケースもあります。高齢者の場合、咳で胸に負担がかかり、肋骨を骨折してしまうこともある。そうなる前に受診することをお勧めします」
昨年3月からコロナ後遺症の専門外来を開いている「ヒラハタクリニック」(東京・渋谷)の平畑光一院長はこう言う。
「オミクロン感染由来と思われる後遺症を患う方を、今年1月以降21人診てきましたが、うち5人が週の半分は自宅で横になっている『準寝たきり』状態です。年齢は10~40代と若い方ばかり。酷い症状だと、指一本動かせません。ドライヤーや歯ブラシですら重くて持てない方がいます。『倦怠感』と言うと軽く思われるかもしれませんが、実態は全く違う。オミクロン自体の症状が軽いからといって、後遺症も軽いとは限りません」
やはりオミクロン株をなめていると、後悔することになりそうだ。
塩野義、小児用飲み薬開発へ=新型コロナ
2022年02月10日 21時32分 時事通信
塩野義製薬は10日、開発中の新型コロナウイルスの飲み薬について、成人用の錠剤に加え、小児向けも開発する方針を明らかにした。飲みやすい粉末状を検討している。
現在開発中の飲み薬は、12歳以上を対象に臨床試験(治験)を実施している。ただ、12歳未満の子どもについては安全性や有効性が確認できておらず、承認後も服用できない。子どもへの変異株「オミクロン株」の感染が拡大しており、対応が求められていた。塩野義は開発中の飲み薬について早ければ来週にも承認を申請する。 【時事通信社】
?岸田内閣は高齢者を見*しか?
大阪「緊急事態宣言」要請 きょう判断へ 政府は宣言発出には否定的
2022年02月14日 00時00分 TBS
今月20日にまん延防止等重点措置の期限を迎える大阪府は、きょう(14日)にも措置の延長か緊急事態宣言を政府に要請するか判断することにしています。ただ、政府は宣言発出には否定的です。
大阪府は重症病床の実質的な使用率が40%となれば、政府に緊急事態宣言を要請することにしています。今月20日にまん延防止措置の期限を迎えることから、吉村知事はきょうにも措置の延長か緊急事態宣言を政府に要請するかどうか判断することにしています。
ただ、木原官房副長官はきのう(13日)民放の報道番組で、「病床の確保や高齢者のクラスター対策などまだまだやることはある」などと述べ、大阪への宣言発出には否定的な見解を示しました。
岸田総理は、20日に期限を迎える大阪や北海道など21の道府県のまん延防止措置の扱いについて、今週の中頃に判断する考えを示しています。
(14日00:00)
市民に2週間の外出自粛を要請…知事「2月の連休で県全体でリバウンド的な状況に」
2022年02月19日 17時31分 読売新聞
鳥取県は17日、県東部で新型コロナウイルス感染が急拡大しているのを受けて、鳥取市と合同の対策本部会議を開き、鳥取市民に対して、混雑した場所などへの不要不急の外出自粛要請を行うことを決めた。
飲酒・喫煙でコロナ抗体量が低下…国内外で研究結果相次ぐ
2022年02月21日 21時03分 読売新聞
飲酒や喫煙の生活習慣が、新型コロナウイルスのワクチン接種後にできる抗体量を下げるとする研究が相次いでいる。世界保健機関(WHO)は、新型コロナのリスクを上げる生活習慣の見直しを勧めている。
東北大東北メディカル・メガバンク機構が宮城県内で27~94歳の約3000人を調べた研究によると、2回目接種の1~3か月後の抗体量は、1日2合以上飲酒する人は普段飲まない人より20%、1日20本未満の喫煙をする人は非喫煙者より26%低くなった。栗山進一・東北大教授(分子疫学)は「ワクチンの効果も下がる可能性が高い」と話す。
飲酒の影響は、国内で複数の報告がある。沖縄県の北部地区医師会病院などが同病院職員359人について2回目接種の半年後に調べると、毎日飲酒する人はほとんど飲まない人に比べ、抗体量が下から25%以内の集団に入るリスクが2・34倍高いことがわかった。
国際医療福祉大が行った関連病院職員ら187人の調査では、3回目接種から2~3週間後、飲酒の習慣がある人はない人に比べて抗体量が15%低かった。藤田烈・同大准教授(感染症疫学)は「免疫細胞が集まる肝臓や腸管に酒が負担をかけ、免疫機能を下げている恐れがある」と話す。
イタリアのミラノ大などの研究チームは2回目接種の60日後、喫煙者は非喫煙者に比べ抗体量が57%下がるという研究成果を今月の医学誌で発表した。チームは「喫煙が抗体量を下げるメカニズムはさらに研究が必要」と指摘している。
年齢が高い場合は、より注意が必要だ。東北大の研究で加齢との関係を調べると、抗体量は1歳上がると2%、5歳で10%下がる傾向があった。北部地区医師会病院の田里大輔医師(呼吸器・感染症科)は「加齢で免疫が早く下がる可能性がある。高齢の人ほど早く3回目接種を受けるのが望ましい」と話す。
韓国の新規感染17万人超 過去最多を大幅更新“一日最大27万人”予測も
韓国で、きょう発表された新型コロナウイルスの新規感染者は17万1452人で、前日よりおよそ7万人増加し、過去最多を大幅に更新しました。
3回目のワクチン接種を終えた人の割合はおよそ6割となっていますが、感染拡大に歯止めがかかっていません。韓国政府は、感染のピークは今月末から来月中旬になると予測していて、1日当たりの感染者は最大27万人に達する可能性があると見ています。
(23日11:01
2022年02月23日 12時43分 TBS
「容体悪化あっという間」高齢者の施設内療養「限界」…都内施設の死者急増、今月35人に
http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20220224-567-OYT...
"東国原英夫ワクチン3回目の遅れ、担当大臣を「堀内さんにしたのが間違い…河野さんが続けるべきだった」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12278-1481821/
全く同感
"“高熱40度5日間”でもお断り…10代学生の死が訴える行政の異常な欠陥 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12311-1487816/
変異株の方が重い「コロナ後遺症」 世田谷コロナ後遺症調査第2弾、速報
世田谷コロナ後遺症調査、第2次の結果速報が出ました(https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/fukushi/003/005/006/d00196128.h...)。
調査の集計が出たのは1月末で、2月の新型コロナウイルス感染症は、オリジナルの武漢株より変異株の方が後遺症が多く出る結果が出ています。先に重要なアウトラインを記すなら
1 コロナ後遺症は 変異株の方が重篤化
2 若い人でも 長期後遺症が出る
3 発症の有無に無関係 急性期無症状でも長期後遺症
4 ワクチン接種の有無は無関係で50%に後遺症
といったところになります。しかし、海外からの朗報として
5 すでに後遺症予防の抗体療法は国際的に目途がついている
ことも明記したうえで、今回は速報のポイントを元データ(https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/fukushi/003/005/006/d00196128_d...)とともに概説します。
コロナは後遺症が最大問題
新型コロナウイルスは、急性期の症状よりも、後遺症PACS(Post Acute COVID Syndrome)が主要な問題になるのは、すでに国際的には2021年の初めに十分理解されています。
なぜなら、2020年初から蔓延し始めたコロナ流行から1年が経過、まる1年経っても治らない人、生活が一変してしまった人、仕事をやめざるを得なくなった父親や、学校を休学する学生など、欧米では1年前の時点で、すでに深刻な社会問題を引き起こし始めていたからです。
英国やオランダでは早々に、国を挙げてのコロナ後遺症(当時はジャーナリズムの用語で「Long COVID」と呼ばれていました)への対策が立てられ始め、私たち東京大学ゲノムAI生命倫理研究コアでも、時差なく対策を検討し始めました。
この観点から、日本国内では例外的に、非常に早い時期から後遺症対策に乗り出したのが、東京都世田谷区です。
2022年02月25日 07時00分 日本ビジネスプレス
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ワクチンや治療薬、有効性推定で「緊急承認」=法改正案を閣議決定
2022年03月01日 08時44分 時事通信
政府は1日、新型コロナウイルス流行など緊急時に、ワクチンや治療薬などの有効性が推定できれば薬事承認できる「緊急承認」創設を盛り込んだ医薬品医療機器法改正案を閣議決定した。コロナワクチンの実用化が欧米より遅れた反省から、手続きの迅速化を目指す。医薬品の国内開発を強化する狙いもある。
緊急承認では、海外製の医薬品は国内での臨床試験(治験)前、国内開発では最終治験前でも、安全性を確認した上で有効性が推定できれば承認し、販売できる。
実用化から約2年以内に有効性が確認できない際は、承認を取り消す。健康被害が起きた場合は、現行と同じ救済制度で医療費などを支払う。 【時事通信社
? 韓国、どうした コロナウイルス感染で消滅か?
韓国で新型コロナ急拡大 新規感染者が初めて20万人超える
2022年03月02日 14時06分 TBS
新型コロナの感染拡大が続く韓国では、新規感染者が前日より8万人増加し、過去最多となる21万9000人となりました。
韓国できょう発表された新型コロナの新規感染者は21万9241人と初めて20万人を超え、過去最多を大幅に更新しました。感染拡大に歯止めがかからない中、韓国ではきょうから新学期が始まりましたが、原則として通常通り登校する方針がとられています。
また、ワクチンを接種したことなどを証明する「防疫パス」を飲食店やカフェなどで提示することが義務付けられていましたが、きのうから一時中断。
韓国政府は理由として、防疫パスの効力を停止する司法判断が相次ぎ混乱が起きていることや、保健所の人的資源を急増する感染者の管理に集中させることなどを挙げていて、コロナ対策の模索が続いています。
(02日13:49)