新型コロナウイルス感染あれこれ

政治家にはいまだにタバコを吸うマヌケがいますが、
吸いたければ完全個室で一人で吸いなさい。
路上喫煙や受動喫煙になる場所等では一切止めてください。

日本はタバコ天国と言われているのを知ってますよね？
全く、先進国ではありませんね、日本は。
そこら中にポイ捨ての吸い殻が酷いですからね！

いくら税収の為とは言え、もっとモラルをもって、
正しい行動をして下さい。
喫煙している政治家には一切、応援致しません。
https://apps.who.int/iris/bitstream/handle/10665/324846/WHO-NMH-PND-19...

コロナ「2類相当」を「5類」にしたら　医療費は自己負担、治療に数十万円も

2022年04月10日 12時00分 J-CASTトレンド

新型コロナウイルスの感染症法上の分類について、季節性インフルエンザと同じ「5類相当」に引き下げるべきではないか、という議論が続いている。規制を緩やかにして医療機関や保健所などの業務を軽減し、経済活動への影響を少なくすることが主な狙いだ。賛同する人も少なくないが、その場合、医療費が自己負担になり、経済的にダメージを受ける人が増える可能性が指摘されている。


■現在は「1～2類相当」の厳しい措置

感染症法では、感染症を1～5類に分類。必要に応じて一定期間、感染者の隔離を可能とするなど強制的に行政が介入できる措置を決めている。

毎日新聞によると、例えば、致死率が高いエボラ出血熱は、最も厳しい「1類」に分類され、就業制限、入院勧告などが可能となる。医療にかかる費用は無料で、一連の措置は無症状者にも適用される。季節性インフルエンザや麻疹（はしか）などの「5類」は、いずれもこれらの枠外となる。

新型コロナは、1～5類とは別の「新型インフルエンザ等感染症」に位置づけられている。この場合、さまざまな措置を組み合わせることができ、現在は、入院勧告や就業制限、濃厚接触者の追跡など「1～2類相当」の厳しい措置が可能となっている。

こうした厳格な措置は、感染者数の増加とともに保健所や自治体の業務が逼迫（ひっぱく）する要因となっている、と同紙は指摘する。医師は感染者を確認すれば保健所に直ちに報告しなければならず、報告を受けた保健所は入院を調整。さらに感染者の濃厚接触者を調査し、患者や濃厚接触者に外出自粛を要請し定期的な健康観察も実施する。外部委託やIT化が急速に進むものの、今も膨大な人手を要する。

■患者や家族に負担増

第6波で感染を急拡大させたオミクロン株は、感染力が強いものの、症状としては軽症や無症状が多かった。しかし、「2類相当」の対応なので、行政や医療機関の作業は膨大。経済活動にも大きな影響が出た。

見直しを求めることは幅広くあるようだ。FNNが2022年2月21日に公表した世論調査では、「５類の扱いにするべき」が58.2％で、「2類相当の扱いを維持するべき」（36.9％）を上回った。

東京都の小池百合子知事は3月30日、国に対し、「5類相当」に引き下げることを要請した。政府は今のところ、基準を変える考えは示していない。

小栗泉・日本テレビ解説委員は４月１日、NNNのニュースで「5類相当になるメリットは、入院勧告がなくなることです。治療が本当に必要な人だけに限定されることになれば、医療現場の負担はさらに軽くなります」「一方でデメリットはどうでしょうか。現在、医療費は全て公費でまかなわれていますが、5類相当になると、一部自己負担になります。そうすると、受診控えする人が増え、感染がさらに広がるという懸念もあります」と解説した。

オミクロン株の流行が早かった沖縄では、沖縄タイムスが2月13日、この問題を取り上げている。

その中で、感染症に詳しい県立中部病院の高山義浩医師は「５類に引き下げれば、まん延防止に向けた行政の役割は後退する。高齢者施設などで集団感染が起きても施設側の責任となり、県が医療関係者を派遣したり濃厚接触者を検査したりする予算は根拠を失う」と拙速な見直しには否定的だ。

さらに懸念するのは医療費の負担増。現在のように全額公費で賄うのは難しい。コロナの治療薬は数万円～数十万円とされ、公的医療保険を使っても相当な支払いが必要で「受診控えが起きてもおかしくない」と話している。

■治療薬は1回約8万円

オミクロン株は当初、「軽症がほとんど」と言われたが、感染者数が膨大になるにつれ、高齢者を中心に死者も急増した。

日経新聞によると、厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は３月２日、新型コロナとインフルの比較結果を示した。2月下旬までのオミクロン型の致死率は約0.13%。インフルエンザは少なくとも0.006～0.018%と推計され、関連死を含めても0.01～0.052%だった。致死率には、かなりの差がある。

コロナでとくに気になるのは医療コストだ。ワクチンは米ドルで20~30ドル、日本では接種１回ごとの医師らに原則2070円の対価が支払われている。米国などで開発された治療薬は、各種報道によると、１回当たり約700ドル（約8万円）と言われている。「抗体カクテル療法」は1回31万円もかかるようだ。いずれも現在の基準では、公費負担となっているため、自己負担はない。

さらに容体急変時の高度な救命治療や、後遺症による長期の治療なども含めると、高額療養費制度を使っても、患者や家族の負担は大きい。

感染症に詳しい岡田晴恵・白鴎大学教授は、「AERA」3月21日で、「一般的にコロナウイルスは、変異がドラスティックで先が読み難い怖さを秘めています。オミクロン株（BA.1）は上気道が主でしたが、ステルスオミクロン（BA.2）は、また肺で増えやすくなっている。オミクロンが最後の変異株ではないでしょう。今後の変異株が病原性も強くなるか弱くなるか、わからない。安直に2類、5類と分けて対応できる問題ではありません」と語り、類型の見直しよりも、ワクチン接種・検査・治療療体制の充実など、先にやるべきことがあることを強調している。

？日本での接種は原則40歳以上に限られています。では使いにくいよ？

アストラゼネカ製コロナワクチン 4000万回分をキャンセル　厚労省

2022年04月12日 06時50分 TBS

アストラゼネカ社の新型コロナワクチンについて、厚生労働省は購入契約の3分の1にあたる4000万回分を「キャンセルした」と明らかにしました。

イギリスのアストラゼネカ社のワクチンは、接種後、ごくまれに血栓ができるなどの報告があることから、日本での接種は原則40歳以上に限られています。

厚生労働省によりますと、アストラゼネカ社との間では1億2000万回分のワクチンを購入する契約を結んでいますが、接種を希望する人はほとんどいない状況で、これまでに自治体などへ供給されたのはおよそ20万回分にとどまっています。

こうした状況を受けて厚労省は、すでに4000万回分をキャンセルしていたことを、きのう、国会での質問に対し明らかにしました。キャンセル料の有無については「秘密保持契約がある」として明らかにしていません。

残る8000万回のうち、4300万回分は海外の途上国などに供与したということです。

沖縄知事にワクチン促進要請＝感染再拡大懸念で―山際担当相

2022年04月14日 20時10分 時事通信

　山際大志郎経済再生担当相は１４日、沖縄県の玉城デニー知事とテレビ会議を行い、同県で新型コロナウイルスの感染状況が悪化していることを踏まえ、３回目ワクチン接種を促進するよう要請した。

　沖縄のワクチン接種促進は、岸田文雄首相が同日、山際氏に指示した。山際氏は玉城知事に「国として沖縄県の感染対策をしっかり支援する」と約束。玉城知事は、ワクチン接種を商業施設で進める考えを示し、協力を求めた。　【時事通信社】

尾身会長“白旗”無責任発言のア然…コロナ対策トップが国民に自己責任促しまるで評論家

2022年04月18日 11時32分 日刊ゲンダイDIGITAL

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が15日、共同通信の単独インタビューに答え、東京新聞や神戸新聞など契約紙に一斉に掲載されていたが、その中身には驚いた。コロナ対策の専門家トップという自らのポジションをすっかり忘れ、評論家のような無責任発言のオンパレードだったからだ。

「社会活動を完全に止めるようなオプションはないのではないか。対策は新しいフェーズ（局面）に入った」

「完全に人流を止めて（街から）人がいなくなる光景にすることはもうないだろう。感染リスクの高い状況を賢く避けてほしい」

「4月末からの大型連休でさらに感染者が増え、高齢者のワクチン3回目接種の効果が下がる6月ごろ、重症者が増える可能性がある」

　オミクロン株は重症化リスクが比較的低いとしてこうした発言が出たようなのだが、岩手や宮崎など9県で、今月12日までの1週間の新規感染者が過去最多を更新している。感染力の強い「BA.2」への置き換わりや、その「BA.2」より感染者の増加速度が12.6％高いという「XE」の拡大に首長らが危機感を強めているのに、「感染リスクの高い状況を賢く避けて」と自己責任を促すのは、専門家として“白旗”を揚げているようなものだ。

■上昌広氏は「もうお辞めになったら」と

「6月ごろ、重症者が増える可能性がある」とシレッと発言しているのも看過できない。ワクチンの3回目接種の遅れが高齢者施設でのクラスターを頻発させ、医療が行き届かず命を落とす“手遅れ死”が多発した。重症者を増やさない対策を考えるのが専門家の仕事ではないのか。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が言う。

「もう会長をお辞めになったらどうでしょう。判断材料を提供するのが科学者であり専門家なのですが、尾身氏の発言は一般論ばかり。過去にも『気の緩み』などと言ったことがありました。3回目接種が遅れたのは、昨年9月にすぐ動かず、尾身氏らが『慎重に議論を』とブレーキをかけたからです。そのため日本は、欧米のような感染ピークに合わせた接種からタイミングがズレてしまった。評論家のような発言を繰り返すのではなく、こうした失敗について自ら説明すべきですよ」

　尾身氏がズルズルと会長に居座っていることで、岸田政権のコロナ対策への本気度も分かる。

米「ノババックス」のコロナワクチンの承認へ　国内４種類目のワクチン

2022年04月18日 19時53分 TBS

厚生労働省の専門部会はアメリカのバイオテクノロジー企業、「ノババックス」社が開発した新型コロナワクチンを国内で承認することを認めました。

ノババックス社のコロナワクチンは、「遺伝子組換えたんぱくワクチン」と呼ばれるタイプのもので、厚労省の専門部会は18日夜、18歳以上を対象に承認することを了承しました。

早ければ19日にも正式に承認される見通しで、国内ではファイザーとモデルナ、アストラゼネカに次いで4種類目のコロナワクチンとなります。

政府は1億5000万回分の供給を受ける契約を結んでいて、日本ではノババックス社から技術の提供を受けた武田薬品工業が国内の工場で生産を行います。

国産コロナ治療薬の実用化へ、塩野義に６２億円追加支援…興和にも５３億円

2022年04月22日 13時33分 読売新聞

厚生労働省
　後藤厚生労働相は２２日の閣議後記者会見で、国産の新型コロナウイルス治療薬の実用化に向けて、塩野義製薬に最大約６２億円を追加で支援すると明らかにした。

　塩野義は２月、厚労省に軽症者向けの飲み薬の製造販売の承認を申請している。

　厚労省は、抗寄生虫薬「イベルメクチン」の治験を行っている興和にも最大約５３億円を追加支援する方針。後藤厚労相は「早期の実用化に向けて、しっかりと後押しをしていきたい」と述べた。

４回目接種、「６０歳以上」など対象に無料で…厚労省分科会が了承

2022年04月27日 12時21分 読売新聞

厚生労働省
　厚生労働省の有識者分科会は２７日、新型コロナウイルスワクチンの４回目接種について、感染による重症化リスクが高い６０歳以上と基礎疾患がある１８歳以上を対象とすることを了承した。厚労省は５月にも全国で接種を始めたい考えだ。

　４回目では、米ファイザー製と米モデルナ製を使用し、３回目から５か月以上空けて接種する。厚労省案によると、重症化予防を目的として、予防接種法上の「臨時接種」に位置付け、無料で受けられるようにする。ただ、接種を受けるように努めることを求める「努力義務」は、６０歳以上にのみ適用する。

　一方、基礎疾患がある人については、努力義務は課さず、本人がかかりつけ医などと相談して接種をするか判断する。

　６０歳以上を対象にしたイスラエルの研究で、４回目接種をすることで、感染者の割合が約２分の１に、重症化率が約４分の１になったと報告されている。若者については、別の研究で４回目の接種の効果が十分に示されていない。

　１９日に承認された米ノババックス製を臨時接種に位置付けることも了承した。対象は１８歳以上で、３週間間隔で２回接種し、２回目から６か月以上空けて３回目を接種できる。１、２回目に別のワクチンを接種した場合でも使用できる。ただし、現状では４回目接種には使えない。厚労省はノババックス製の接種会場を各都道府県に少なくとも１か所設けることを求めており、５月下旬から全国に配送する。

電気柵で住民閉じ込めも、「ゼロコロナ」に固執…上海ロックダウン１か月

2022年04月29日 05時02分 読売新聞

電気柵で住民閉じ込めも、「ゼロコロナ」に固執…上海ロックダウン１か月
中国・上海市で防護マスクの運搬にあたる作業員（２８日、ロイター）

　【上海＝南部さやか、北京＝比嘉清太】新型コロナウイルスの感染が拡大した中国・上海市での都市封鎖（ロックダウン）は２８日で１か月となったが、連日１万人超の感染者が確認され、市民の疲弊の度合いも強まっている。習近平（シージンピン）政権はそれでも、すでに限界が指摘されている「ゼロコロナ」政策を続ける構えだ。

　■「動物扱い」

　上海市西部のアパートでは最近、建物の出入り口が突然フェンスでふさがれた。棟内で陽性者３人が見つかったためで、住民が外出できないように政府担当者が設置した。「まるで動物のような扱い」（４３歳の女性飲食店経営者）と受け止められている。市内では有刺鉄線の電気柵を玄関のドアの前に張り巡らせ、住民を閉じ込めるケースもある。

　ＳＮＳ上では、配給が届かないとして食料不足を訴える声が続く。住民が自宅の窓から鍋をたたき、大声で抗議する動画が投稿されている。当局への不満に加え、長引く行動制限で抑圧された心理の表れのようだ。２０２０年、７６日間にわたって封鎖された湖北省武漢市でも伝えられた現象だ。

　■台湾などは「共生」へ

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日、中国の今年の経済成長率予想を前年比４・４％とし、１月時点から０・４ポイント下げた。習政権が掲げる「５・５％前後」の達成は難しいとの見方が強まっている。神戸大の梶谷懐教授（現代中国経済）はゼロコロナについて「経済と社会に与える影響の大きさから長期的に続けることは難しい」と指摘する。

　台湾やシンガポール、ニュージーランドは、感染力の強い変異株「オミクロン株」の出現などを受け、感染者の隔離措置など厳格に実施してきた感染対策の緩和に動いた。欧米でも、コロナと共存する「ウィズコロナ」が主流だ。４月から緩和に動いた台湾の蘇貞昌（スウジェンチャン）行政院長（首相）は２３日、「上海のようにロックダウンはしない」と強調した。

　■各地で早期対応

　中国のゼロコロナ政策に緩和の気配はない。上海は後手に回って失敗したとの認識から、各地では過剰なまでの早期対応を取る。

　北京市は、２７日の新規の市中感染者は５０人だったが、２６日からほぼ全域でＰＣＲ検査を開始している。隣接の河北省廊坊市では、１人の感染が確認されただけなのに、住民約１００万人に３日間の外出制限を課した。

　習政権は、ゼロコロナを実現する強力な防疫措置を、一党支配体制の優位性の象徴として宣伝していた。オミクロン株流行以降、感染拡大を抑え込めず、弊害も指摘されているとはいえ、習国家主席は異例の３期目政権が発足する共産党大会を前に、求心力低下につながる政策変更という選択はできない。

　政治的な影響は避けられないとの見方も出ている。習氏の側近で上海市トップの李強（リーチャン）市党委員会書記は次期首相候補の一人とされてきた。だが、武漢での感染拡大の際は、湖北省トップらが引責の形で更迭された。李氏を首相に起用すれば、厳罰主義を示してきた政権の方針と矛盾しかねない。

北京、臨時病院の建設準備へ

2022年05月01日 22時30分 RecordChina

北京、臨時病院の建設準備へ
北京市衛生健康委員会によりますと、万一の際に集中隔離場所を適時提供できるように北京市は臨時病院を建設する準備を始めているということです。

4月30日に開かれた北京市の感染症対策に関する記者会見によりますと、4月22日以降、新型コロナウイルス感染者が報告されたエリアは市内の13区に拡大しているため、5月1日から4日まで、市内の飲食業者は、店内での飲食を中止し、デリバリーサービスに切り替えることを明らかにしました。

この中で、北京市疾病コントロールセンターの?星火副主任は、「現在、4月22日以降、現地で確認された感染者107人のサンプルを分析した結果、市内に2つの独立した感染経路が存在することが示された。2つとも最近の北京以外の集団感染や、その他の省、市に波及したときのウイルスのシーケンスと完全に一致している」と発表しました。

現在、北京で発生している集団感染では、飲食店のスタッフや従業員の感染が多発しているため、大勢が同時に食事をすることが感染リスクをもたらすと見られています。北京市衛生健康委員会によりますと、万一の際に集中隔離場所を適時提供できるように北京市は臨時病院を建設する準備を始めているということです。

北京市衛生健康委員会の李昂副主任は、「今回は病床4000床が用意できるように改造作業を完了したが、今後も、大きな敷地で比較的大規模な臨時病院も急遽、計画・建設する予定だ。しかし、緊張する必要はない。実際のところ、北京の患者はそれほど多くはないが、未然に備える必要がある」と強調しました。（提供/CRI）

「第7波は100％来る」新型コロナ最前線で戦う“ナイトドクター”が断言！

2022年05月01日 17時30分 週刊実話Web

JR立川駅から徒歩1分のところにある、無料PCR検査センター。東京都の「PCR検査等無料化事業」の拠点の一つであり、ここでは24時間無料でPCR検査を受けることができる。オミクロン株の感染拡大が減少傾向にある今、現場はどのような状況なのか。

【関連】新型コロナ収束の救世主!? 『塩野義コロナ飲み薬』に高まる期待 ほか
責任者である高杉啓嗣センター長に聞いた。

「東京都の事業を受けて、うちは24時間体制で検査を行っていますが、感染ピーク時よりも検査を希望する人はむしろ増加傾向にあります。無料で検査を受けられるのは、立川市民と立川でイベントなどに参加する人に限られますが、多いときで1日100名ほどの検査をしています。最短で6時間後には結果が出ますので、ビジネスマンの方の利用が多いですね」

感染者は減っているのに、PCR検査希望者は増えている。これが今の実情を端的に表しており、似たような状況は医療現場でも起こっている。

「ゴールデンウィーク後を考えると本当に憂鬱ですが、まあ、いつものこと。もう慣れてます」

疲れた顔に笑みを浮かべるのは、コロナ禍の2年間超、ひっ迫する日本の医療体制を陰で支え続けた立役者と言われている救急訪問診療の民間業者の一つ、「ナイトドクター事務局」(本部・東京都港区赤坂)の代表・菊地拓也氏だ。

現在、首都圏の感染者数は漸減傾向にあるが、菊地氏はこれまでの経験から「第7波は確実に来る。いや、足元ではすでに始まっている」と断言する。

「〝小池マジック〟と言ったら怒られそうですが、東京の陽性者数の減少は、現場を知る私たちからしたら『ありえない』という感覚です。患者さんからの診療要請の電話の数は、今も第5波、第6波のピーク時とほぼ変わらない。いや、最近は再び増加傾向にあると言っていい。まん防(まん延防止等重点措置)が解除された今、このままゴールデンウィークに突入すれば、感染者が増えない方がおかしいですよ。新たな変異株XEの動向も気になる。また地獄の日々のはじまりです。我々業者も、一般の国民の方も、そう覚悟しておいたほうがいい」

"オミクロン株「ＢＡ・２」に新たな変異、国内で初めて検出…「感染力高まっている恐れ」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12213-1611260/

最悪です。コロナ陽性です・・・・
タバコが止められなくて、毎日それも仕事をサボってまで
喫煙所で喫煙してました。
喫煙所は怖い所ですよー、
あれだけ煙が充満していて、一人が咳き込んだりしたら、
もう、大変です！
中にいる喫煙者は全員アウトです。
それが実際に毎日おきているんです。
喫煙所が有る以上、そのうち恐ろしいことが
必ず、おきますよ。。。
経験者が言うんですから確実です。

沖縄県の新規感染者、過去最多2375人　新型コロナ

2022年05月07日 15時44分 毎日新聞

　沖縄県は7日、新たに2375人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。

　1日あたりの新規感染者数では1月15日の1826人を大きく上回り、過去最多となる。沖縄県は人口当たりの直近1週間の新規感染者数で全国最多の感染状況が続いている。【竹内望】

コロナ抗原検査キット、精度が不確かな「研究用」の販売自粛を…厚労省要請

2022年05月09日 21時34分 読売新聞

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染の有無を簡易に調べられる抗原検査キットについて、精度が不確かな「研究用」と称する製品の販売自粛を薬局などに要請するよう、自治体に文書で通知した。

　市販されている簡易検査キットには、一定の精度が確認されて国の承認を受けた製品と、研究用と書かれた未承認品がある。厚労省は、感染者が未承認品を使い、誤って陰性と判定された場合、受診が遅れて感染を広げる恐れがあると指摘した。

　医療機関での診断用に限られていた承認品について、厚労省は昨年９月、薬局での対面販売を特例として認めた。しかし、承認品はネット販売ができないなど規制があり、店頭には未承認品が並ぶことが多かった。今年初めには承認品が不足する事態も起きたが、厚労省によると、今年４月時点で計１・８億回分がメーカーで確保され、今後感染が拡大しても十分に供給できるという。

？感染拡大？

国内で新たに４万２１６０人コロナ感染…高知では過去最多、沖縄も過去２番目

2022年05月10日 22時25分 読売新聞

　国内の新型コロナウイルス感染者は１０日、全都道府県と空港検疫で４万２１６０人確認された。死者は５１人だった。重症者は前日から５人減の１５８人となった。

　東京都では、新たに４４５１人の感染が確認された。前週の同じ曜日から１０９４人増え、４日連続で１週間前を上回った。直近１週間の平均新規感染者は３４２６人で前週から１２％減った。

　高知県の新規感染者は３６６人で過去最多を更新し、沖縄県は２２６５人で今月７日に次いで過去２番目に多かった。大阪府は４２４０人で、４日連続で１週間前を上回った。

"屋外マスク、距離あれば不要＝松野官房長官 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-1625471/

犬の散歩はいいの？

自民党の軍国主義者松川るい
自民党の不倫主義者自見はなこ。

"東京新たに４７６４人感染＝５日連続で前週上回る―新型コロナ :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12145-1625881/

？本格的に感染拡大が始まったの？？

全国コロナ　　4万5千人超の感染者　すべての都道府県で前週上回る　宮崎と沖縄では過去最多

2022年05月11日 18時58分 TBS NEWS DIG

新型コロナウイルスについて全国では11日、新たに4万5千人を超える感染者が発表されました。すべての都道府県で前の週の同じ曜日を上回りました。

東京都が11日に発表した新たな感染者は4764人で、今月4日よりも1765人増加し、5日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。直近7日間平均でみた新規感染者はおよそ3680人で、1週間前の106.5パーセントでした。

全国の都道府県では、あわせて4万5957人の感染が発表されました。すべての都道府県で今月4日を上回っていて、宮崎と沖縄では過去最多を更新しました。

全国で入院している感染者のうち「重症者」とされる人の数は163人で、新たな死者は41人発表されています。

"オミクロン新系統、国内初確認＝検疫でＢＡ．４とＢＡ．５―厚労省 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12145-1628510/

"東京・新規感染者4109人7日連続で前の週の同じ曜日上回る :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12198-1630391/

"全国累計死者数3万人超感染者すべての都道府県で前週比上回る :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12198-1630525/

自民党の河野太郎氏が自身の発言を切り抜いた動画に注意喚起　「みんなデマです」

2022年05月13日 23時50分 J-CASTニュース

記事まとめ
・河野太郎氏が、自身の発言を誤解を招くような形で切り抜いた動画に注意を呼び掛けた
・「ワクチンをうったらウイルスを撒き散らすと言っているかのよう」に編集していたそう
・「反ワクチンの人が流しています」と訴え、「みんなデマです」と断じた

河野太郎氏のワクチン発言を「悪質切り抜き」　拡散動画に本人が注意喚起「みんなデマです」

2022年05月12日 18時26分 J-CASTニュース

自民党の河野太郎広報本部長が2022年5月12日、自身の発言を誤解を招くような形で切り抜いた動画が拡散されているとして、ツイッターで注意を呼び掛けた。

問題視したとみられる動画は、新型コロナウイルスのワクチンに関するもの。投稿によれば、河野氏の発言を「あたかもワクチンをうったらウイルスを撒き散らすと言っているかのよう」に編集していたという

対象は“60歳以上”など絞られ…自治体が対応に『苦慮』コロナワクチン4回目接種　5月25日から開始

2022年05月20日 16時16分 TBS NEWS DIG

新型コロナの4回目のワクチン接種が、5月25日から始まることが決まりました。今回は、接種の対象が60歳以上などと絞られていますが、それがあまり知られておらず、自治体が難しい対応を迫られています。

記者
「こちらのコールセンターには4回目の接種についての相談が寄せられているということです」

東京・大田区では19日から、3回目接種から5か月経つ人に4回目のワクチンの接種券が届き始めています。

20日朝、後藤厚生労働大臣は4回目の接種について、5月25日から全国で始めると発表しました。

4回目接種の対象は、3回目までよりも絞られていて、▽60歳以上の人か、▽基礎疾患のある18歳以上の人となっています。

原因不明の子どもの急性肝炎　疑い患者を新たに12人確認　厚労省

2022年05月20日 18時23分 TBS NEWS DIG

原因不明の子どもの急性肝炎、新たに12人を確認です。

厚生労働省は欧米を中心に報告が相次いでいる原因不明の子どもの急性肝炎について、国内で可能性が疑われる16歳以下の子どもが新たに12人確認されたと発表しました。

国内でこれまでに報告された子どもはあわせて24人となっていて、いずれも肝臓の移植は受けていないということです。厚労省は、原因不明の急性肝炎を発症した患者を去年10月までさかのぼって調査していました。

会話なしなら屋外マスク不要　厚労省、考え方発表
https://www.tokyo-np.co.jp/article/178571?rct=politics

オミクロン株の新系統「ＢＡ・２・１２・１」、大阪で初確認…軽症の５０代男性

2022年05月27日 17時51分 読売新聞

　大阪府は２７日、府内で初めて新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の新系統「ＢＡ・２・１２・１」の感染者が確認されたと発表した。５０歳代の男性で、軽症という。この系統の感染は、東京都内で既に確認されている。

訪日旅行客がコロナ感染＝実証事業中、発熱なし―大分

2022年05月30日 18時30分 時事通信

　観光庁は３０日、訪日観光客の受け入れ再開に向けた実証事業に参加していたツアー客１人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。発熱はないが、滞在していた大分県内の宿泊療養施設で待機中という。同行の３人には症状がなく、簡易検査で陰性だったが、ツアーを中止してホテルで待機させる措置を取った。

　感染したツアー客は３０日にのどの痛みを訴え、医療機関で抗原検査を受けたところ陽性だった。観光庁はプライバシーに配慮し、対象者の氏名や国籍、受診した施設名などは公表していない。　【時事通信社】

"ビックリ仰天！「世界で最もコロナ感染者が多いのは日本」驚愕データが隠蔽されていた :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12104-1662070/

"府のコロナ対策協力金、２４０店舗が時短要請守らずに計３億円受給…６千万円は未回収 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12213-1664911/

訪日客が実証ツアーでコロナ感染　政府「予測内」、医療関係者は懸念
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0604/mai_220604_4594679316.html

4回目接種を打つべきか？

全国で新たに2万3156人感染　先週から7000人以上増加　新型コロナ

2022年07月01日 19時03分 TBS NEWS DIG

新型コロナウイルスについて、きょうは全国で2万3156人の感染が発表されました。東京だけでなく、全国的にも感染者が増えています。

東京都は、きょう新たに3546人の感染を発表しました。

先週の金曜日から1365人増え、14日間連続で前の週の同じ曜日を上回りました。

直近7日間平均でみた新規感染者はおよそ2700人で、1週間前からおよそ45パーセント増加しています。

全国ではあわせて2万3156人の感染が発表され、先週から7000人以上増えました。

"全国の新規感染者、前週から7300人増新型コロナ :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12159-1723972/

拡散したの自民党だし。顔芸したいだけやん。

国内の新規感染５万１０７人、５万人超は４月１４日以来…

2022年07月08日 21時13分 読売新聞

　国内の新型コロナウイルス感染者は８日、新たに全都道府県と空港検疫で５万１０７人確認された。５万人を超えたのは４月１４日以来で、鳥取、愛媛、熊本、大分の４県で過去最多を更新した。死者は２９人、重症者は７１人だった。

　東京都の感染者は８７７７人で前週から２・５倍に増え、２１日連続で１週間前を上回った。直近１週間の平均新規感染者は５８７５人で、前週から倍増した。

沖縄病床使用率70％超　「医師10人休む異常事態」一般外来停止も

2022年07月21日 21時07分 毎日新聞

　新型コロナウイルスの感染者は21日、全国で新たに18万6246人が確認され、1日当たりの新規感染者数としては20日を超えて過去最多となった。

東京都で初めて3万人、福岡県でも初めて1万人を超えるなど全国の35都府県で過去最多を更新した。

九州・山口でも福岡のほか、山口、長崎、熊本、大分、宮崎、沖縄の各県で過去最多となった。感染の急拡大に伴って病床使用率が上昇し、医療提供体制が厳しくなるとされる目安を超えた県もある。

沖縄県では感染拡大に伴う医療スタッフの欠勤も増加し、救急外来に影響が出ている。

濃厚接触者の待機、最短３日目で解除…検査で陰性条件に政府方針

2022年07月22日 01時02分 読売新聞

　政府は２１日、新型コロナウイルスの流行「第７波」を受け、感染者の濃厚接触者に求めている自宅などでの待機期間を現行の原則７日間から５日間に短縮する方針を固めた。

検査で陰性が確認された場合は、最短で３日目での解除とする方向だ。２２日にも決定する。

　複数の政府関係者が明らかにした。現行の待機期間では、企業などでの欠勤者の増加で社会経済活動の維持に支障をきたしかねないと判断した。

コロナ感染、軽症の判断で高齢者が亡くなっている？
「国は至急戦略を変えて」現場の医師が批判

2022年08月03日 10時55分 リアルライブ

8月2日放送の『大竹まことゴールデンラジオ』(文化放送)に、医師の倉持仁氏がゲスト出演した。倉持氏は新型コロナウイルスに関して、ツイッター上などで積極的に意見表明を行っている。

　倉持氏は現場の状況として、「7月半ばくらいから急速に患者さんが増え出しまして。過去24年医者やっているんですが、過去最大の外来受診者。一人数分、極力短時間で診察して、なんとか400-500人の患者さんを診察している状況が続いていて。いつまで持つのかという感じになっている」と語った。

　さらに、MCの大竹まことから死者数の多さを指摘されると、倉持氏は「重症化して高度医療受けて亡くなった方というより、軽症の判断で高齢で自宅で療養して亡くなっている」例が多いとし、「そのまま行くとそういう方がより増えていく」とし、「国は至急戦略を変えていただきたいと思う」と語った。

　倉持氏は、国のコロナ対策には「当初からの戦略ミス」があったと指摘。PCR検査の拡充が行われておらず、「重症者のみに検査を絞り、治療対象を重症者だけでいいという方針で戦ってきているので。悪くならないと病院に入れない状況になっている。ですから、まだ元気で軽症のうちに治療介入すれば助かるのに、そういう仕組みになってないんですね」とコメント。

　続けて、「あくまでもリスクのある方にしか薬を出さないよというのを通しているので、もし亡くなられた方々に診断がすぐできて、そして今はコロナの治療薬も安全でいいものが出てきていますから、そういったものが速やかに使えれば。もしかすると、亡くならなくて済んだ方は、実はいっぱいいたかもしれない」と憂慮していた。

　また、「そういう状況だという認識を持って、国は速やかな検査体制の拡充。今足りていないでしょうから。次の波に備えてやっていただきたい」とコメントしていた。

　これには、ネット上で「倉持仁先生の話はとてもわかりやすい」「国は倉持先生の言葉に耳を傾けて欲しい」といった声が聞かれた。

「“風邪と同じだから大丈夫”はとんでもない暴論」
子どものコロナ後遺症　軽視できないデータと当事者の証言

2022年08月07日 22時20分 TBS NEWS DIG

全国でコロナ感染者の過去最多更新が続いている。特に子どもの感染が深刻だ。そんな中、7月22日にアメリカとカナダの研究チームが「子どものコロナ後遺症」に関する最新の調査を発表した。子どもは軽症で済むからと決して侮ってはいけないコロナの現実が明らかになってきた。

■「コロナは風邪と同じは“暴論”」専門医が警鐘　

最近SNSでは、子どもがコロナに罹患し、その後になって体に異変が現れたという投稿が増えている。

「小学生、後遺症で髪の毛が抜け始めた。ほぼ寝たきり」
「息子は学校で倒れたらしい。本人はブレインフォグ中で断片的な記憶しかない」
「下の子（小学生）が先月コロナに罹患して、一か月以上経過して、咳・たん・全身倦怠感」

症状は深刻で、心配する親たち、不安を抱える子どもたちの様子が投稿に表れている。脱毛、ブレインフォグ、倦怠感などは“コロナ後遺症”の主な症状だ。これまで大人ばかりが注目されてきたが、最新の調査で子どもにも“コロナ後遺症”がでることが確認されてきている。

アメリカとカナダの研究チームが7月22日にアメリカ医師会が発行する雑誌『JAMA Network Open』に発表した最新調査によると「救急外来を受診した子どもで、陽性の子を90日間追跡調査したところ、コロナにかかった子で入院を要した子の9.8％、入院まで重症化しなかった子でも4.6％が長期後遺症を発症した」という。

実際に、コロナ後遺症の専門外来には変化が起きている。2020年から4000人以上のコロナ後遺症患者を診察するヒラハタクリニック・平畑光一院長は、子どもの感染者数と比例するように増加する子どものコロナ後遺症に危機感を持っているという。

ーー子どものコロナ後遺症は増えていると感じますか？

「最近やっぱり親御さんがお子さんを連れてこられるケースがすごく増えてきました。今後ですね、10代の方、あるいはもっと下の方々の後遺症というのが大きくクローズアップされてくることは間違いないと思います」

ーー子どもたちのコロナの症状は比較的軽いと言われていますよね。風邪と同じようなものと考えている人もいるようです。

「それはとんでもない“暴論”だと思いますね。風邪と同じだから大丈夫っていうのは、全く現実を見ていない人の言葉であって、実際に後遺症を見ている人間からすればとんでもない暴論、非常に恐ろしい言論だというふうに思います。

死亡者、重症者の数だけで見ればそう感じるかもしれませんが、実際には死亡も、重症化もしてないけど、後遺症で動けない子どもたちがたくさんいるわけです。なので、一人一人に光を当てて、どのぐらい後遺症で苦しんでるかというところまで目がいかないと、コロナを軽視する議論になりがちだと思います」
■「教科書の内容が頭に入らない･･･」大人はどう対応？

実際にヒラハタクリニックに通う子どもたちに話を聞くと、その症状は深刻だ。

女子小学生
「（倦怠感は）なんか…大きい岩が自分の体の上に乗っている感じ」
男子中学生
「頭が真っ白になっちゃって、何も考えられなくて、何で俺だけこうなっちゃったんだろうと、結構、精神的にもきつくて…」

ヒラハタクリニックでは、子どもの“コロナ後遺症”患者は、高校生が比較的多いという。ある程度自分の状況を理解し、言葉で表現できる年齢だ。そのことが診察につながる一歩になっている。

一方で、“コロナ後遺症”は自分の状況を言葉で表現できない幼い子どもたちにも起きている。平畑医師は、周囲の無理解が後遺症を悪化させているケースがあると警鐘を鳴らす。

ーー乳児や幼児にもコロナ後遺症はあるんでしょうか？

「あります。一番小さい子だと1歳児で相談にこられているケースがあります。幼稚園児や小学校低学年の方々も多く来られています。自分の不調をなかなか言葉でうまく表せない年代です」

ーーだとすると、親御さんはどのように後遺症に気づかれるんでしょうか？

「それまですごく元気だった子が突然外に行きたがらないとか、幼稚園、保育園、小学校から帰って元気に走り回ってるのが普通だったのに、だるそうにぐったりしてるとか、そういったことで気づかれる方が多いようですね。親御さんは、いかに言葉にできない子どもたちの不調を拾い上げていくかが非常に大事になってくると思います」

ーー子どもの“コロナ後遺症”に気づけないとどうなるんでしょうか？

「無理をさせるとコロナ後遺症は症状が重くなることが多いです。にもかかわらず、コロナ後遺症だとわからないで、親御さんが不安になるあまり、無理やり学校に行かせるっていうケースが結構あるんです。

また子どもは、少し元気になったときに最初にやることが遊びだったりするわけですね。テレビを見たり、スマホをいじったり。そういう姿を見て怠けているだけと勘違いし「勉強しろ」としかってしまうこともあるようです。

でも実際は、後遺症が進むと勉強は一切できなくなります。教科書を見るだけでもつらくなり、文章は読めるけど内容が頭に入らないなど深刻です。そういう状態で無理やり勉強させたり、鍛えたらそのうちできると思って本を読ませ続けたりすると、症状がますます重くなってしまいます」

ーー勉強ができなくなるというのは、子どもにとって長期的に悪影響を及ぼすリスクだと感じます。

「ですので、コロナを軽視しないで、かからないようにすることが大事です。後遺症にならない一番の方法は感染しないことです。多くの方にとって、特に感染が爆発的に拡大している状況においては、ワクチンも打っておいた方がいいものであると思います。

そして、コロナにかかってしまったら『子どもにもコロナ後遺症がある』『無理をさせてはいけない』ということを意識して、感染後も子どもに気を配ることが重要です」

（7月28日放送・配信より

新型コロナ感染の30代男性が死亡　基礎疾患なし、軽症から悪化

2022年08月10日 19時12分 毎日新聞

　沖縄県は10日、新型コロナウイルスに感染していた中部保健所（沖縄市）管内の30代男性が死亡したと発表した。男性に基礎疾患はなく、ワクチンは接種していなかったという。

コロナに今年感染の子ども、発熱・けいれんが昨年の２倍超…ワクチン接種で軽症傾向

2022年08月12日 19時58分 読売新聞

　新型コロナウイルスに感染して入院した子どもについて、今年１月以降のオミクロン株流行期は、昨夏以降のデルタ株流行期に比べて発熱やけいれんなどの症状が多かったとの調査結果を、国立成育医療研究センターなどのチームが１２日、発表した。ワクチン接種が重症化を防ぐ可能性も示された。

　チームは全国の１８歳未満の入院患者のデータを基に、デルタ株流行期（昨年８～１２月）の４５８人と、オミクロン株流行期（今年１～３月）の３８９人の症状やワクチンの接種歴などを調べた。

　その結果、オミクロン株流行期は、デルタ株と比べて２～１２歳で３８度以上発熱する割合が約２倍、けいれんの発症では約４～６倍になった。一方で、デルタ株以前に多かった味覚障害が表れる割合は、６歳以上で約６分の１以下だった。

　また、ワクチン接種歴が確認できた７９０人のうち、２回接種を終えた人は５０人で、全員軽症だった。

　同センター感染症科の庄司健介医長は「ウイルスが今後さらに変化する可能性はあるが、ワクチン接種が、子どもを重症化から守る可能性を示唆する重要な結果だ」と話している。

コロナ感染より悪質、前代未聞、酷い統一教会感染はワクチンも薬も無し！
統一教会平和自民連合に名称変更すべし

自宅看取りでは、こんな在宅医師やケアマネジャーと関わってはいけない 年間200人超を在宅で看取る名医に聞く
日刊ゲンダイ ヘルスケア 2022/08/13 09:34

前回、自宅で幸せな最期を迎えるためには、ちゃんとした在宅診療や相性の良いケアマネジャーを選ぶことが大切だが、現実にはそれが難しいことを説明した。では、理想の自宅看取りができる介護環境を整えるにはどのような心構えが必要か？ 引き続き、年間200人超の自宅看取りを行う「しろひげ在宅診療所」（東京・江戸川区）の山中光茂院長に聞いた。

◇ ◇ ◇

「がんの終末期における在宅診療の選び方としては、『私は専門じゃないから病院で精査をしましょう』『私が着くまでに急変するとまずいから、救急搬送しましょう』というような医師がいるような医療機関はすぐに変えましょう。一見、誠実に見える言葉ですし、医師の言葉なので、家族としてはその言葉通りの行動をとってしまいかねません。その結果、医師は『家族が望んだから救急搬送した』などと言い訳をすることがあります。これなどは一見、医師としての誠実な行動に見え、家族の意向にも沿っているように思われますが、実際には家族の行動を『誘導』してしまっています」

多くの「自宅で最期を迎えたい」という患者やその家族にとっては、たとえ患者の身にいろいろな変化が起こっても「病院に行きたくない」「病院に行こうとする介護労力も大変」という思いが土台にある。だからこそ、24時間365日の専門的なサポートができる在宅診療を選んでいる。ただ、現実には多くの在宅診療所は夜間をコールセンターにしたり、週に数回しか来ないバイトドクターに診療の中心を任せたりしている。結果、看取り率が60％以下のところも少なくなく、困ったら病院に戻す選択を「誘導」している。

「本来は、医師の側が看取りまでの時間軸について説明をし、そこまでの体の変化に合わせたしっかりとした緩和と延命を在宅でしていきながら、家族が心の整理をしながら『幸せな最期』につなげることが基本です。在宅診療を開始する際に、『家族として家で最期を迎えさせたい』という思いをしっかりと伝えること、そして、急変時に対する対応についても事前にしっかりと話し合い、心を定めておくことが必要です。在宅で、緩和という技術がない医師、そしてどんな急変時であっても冷静にその説明と対応を説明できない医師、救急車を呼ぶとしても現場に来てくれない医師などは絶対に選ばない、医師としての選択に委ねないという心構えが大事です」

■相性が悪ければ「介護人材」の途中変更も可能

介護においても「自己選択」が重要だ。ケアマネジャーが「併設型」の場合、家族が「在宅でのサポート」「なるべく一緒にいたい」という希望があっても、「大変だと思うので施設にしましょう」「看護師を入れた方が楽ですよ」などと「介護の押し売り」になることもあるという。

「もちろん、状態に応じた施設介護や看護師、リハビリの導入などの選択肢を『提案』していくことは大切です。ただ、最後に選ぶのは家族です。選択肢の『正しさ』は、ケアマネジャーにとってだけの『正しさ』の場合があります。あるケアマネジャーが請け負う患者は、病状や家族の希望にかかわらず、必ず日中にはその同じ会社が運営するデイサービスを導入しているという場合があります。どんな環境選択を選ぶのか、どんな福祉用具が必要なのか、どんな性格の看護師やリハビリ、ヘルパーさんを選ぶのか、しっかりと患者やその家族が『自己選択』する必要があります」

ケアマネジャーが選んだ「介護人材」を途中で変更することも可能だ。

「事業所とひも付きの訪問看護やヘルパーが相談なしに派遣されて、相性が悪い場合は違う事業所に変えてもらうことは決して失礼なことではありません。ケアマネジャーそのものと相性が悪い場合には、『地域包括支援センター』に相談に行きましょう。違うケアマネジャーを紹介してくれます。在宅診療の先生との相性が悪いと思えば、支えてくれる介護職種の人に『どこがいいですかね』と聞くと現場の目線から地域でしっかりと見てくれる医療機関を紹介してくれます」

また、介護職種と相性が悪い場合には、在宅医に聞いてみると、「ここは親切でしっかり見てくれるよ」と誠実な介護職種を教えてくれるという。

現場の思いを受け止められる医療機関や介護事業所の選択は、「有名さ」や医師の「高名さ」、規模の「大きさ」でなく、地域においての信頼を確認し、本人や家族との「コミュニケーションのとりやすさ」という相性を確認することが大切だ。

かけがえのない大切な「最期の時間」はプロに任せるのではなく、自分たちで「選ぶ」という気持ちが必要なのだ。

"コロナ陽性で病院搬入断られ、事故現場にけが人戻す尼崎市消防 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12159-1806013/

基礎疾患ある９０代女性、コロナ感染でも入院できず死亡…医師が搬送手配したが自宅に戻される
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0815/ym_220815_7417038753.html

どこの病院だ？

コロナで救急搬送困難相次ぐ　「１００件以上断られ」自宅で死亡も
8/16(火) 7:15毎日新聞

https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20220...

無為無策内閣が招いた結果

https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2...
厚労相、5類でワクチン有料化も　感染者の全数把握見直しも急ぐ

8/19(金) 13:13共同通信

コロナ感染　基礎疾患ない10代女性が死亡　大阪

2022年08月25日 19時58分 毎日新聞

　大阪府は25日、新型コロナウイルスに感染した10代女性が21日に死亡したと発表した。女性に基礎疾患はない。府は詳細を明らかにしていないが、亡くなった場所は自宅や宿泊療養施設ではないとしている。

　厚生労働省によると、コロナ死者の大半は高齢者。10代の死者は23日までに全国で11人確認されている。10代未満は15人。【澤俊太郎】

すでに“警報レベル！”全国各地で、子どもたちが感染する「手足口病」。　
患者数は去年の10倍！新型コロナと同時に感染も…

2022年08月26日 20時57分 TBS NEWS DIG

一部の学校で新学期が始まり、今後子どもの感染拡大が懸念されています。そんな中、新型コロナと共に大流行している感染症が「手足口病」です。初期症状が【発熱】のため、「新型コロナ」との見分けが難しいとされ、中には、「新型コロナ」と「手足口病」に同時感染している事例も…楽しみな新学期、子どもたちは、どんなことに注意すればいいのか、専門家に聞きました。

■「手足口病」大流行　患者数は去年の10倍に新型コロナと同時感染も

山形純菜キャスター:

まずは東京の感染状況から見ていきます。

【8月19日～25日までの1週間の年代別感染者】
▼70代以上:7.1%
▼60代:6.1%
▼50代:13.7%
▼40代:17.6%
▼30代:17.6%
▼20代:18.9%
▼10代:9.8%
▼10歳未満:9.3%

10歳未満と10代を合わせると19.1%

と、多くの子どもたちが感染しているのがわかります。都内の一部の学校では既に新学期が始まっており、子供たちの感染拡大も懸念されるんですが、今、他の感染症も流行しているんです。

それが 手足口病です。

子どもたちを中心に夏に流行する感染症なんですが、8月26日現在、少なくとも15都道県で

「警報レベル」　が出ていて、注意を呼びかけています。

【手足口病のおもな症状】

▼手足や口などに2～3mmの発疹
▼発熱や喉の痛み
▼まれに髄膜炎や脳炎などを引き起こすなど

警報レベルが出てるということですが、どれぐらい流行しているのか。東京・杉並区「たむらクリニック」の多村幸之進院長に伺ったところ、「患者数は去年の10倍ほどでまさに大流行。
『手足口病』の初期症状も発熱

なので、『新型コロナ』との見極めが難しい」ということなんです。

大流行している手足口病ですが、こんな事例も出ています。神奈川県に住む1歳の女の子が、「新型コロナ」と「手足口病」

同時に感染しました。

母親は、（娘が）40度ぐらいの高熱が出たところから様子がおかしいことに気づき、医療機関を受診すると、同時に感染していたことがわかりました。1歳の女の子は数日で回復はしたんですが、当時は口の中の発疹が痛み、水分補給もままならない状態だったといいます。その後、看病にあたっていた母親自身も手足口病に感染しました。

こういった感染症から身を守るために、新学期で注意したいことを長崎大学大学院の森内浩幸教授に伺いました。

▼症状がある人は学校を休む

学校などで一気に多くの人へ感染を広げない。

▼地域の流行状況を把握

高齢者へ感染させないなど、子どもに対しリスクを教える。

ホラン千秋キャスター:

新学期が始まると生活リズムが元に戻るというところがあると思うんですが、新型コロナウイルス以外にも気をつけなければならない感染症など、お子さんは特にあるようですね。

長崎大学大学院　森内浩幸教授:

子どもにとっては新型コロナも手足口病も「大部分は軽くで済むけれども、重くなるときは重くなる」ということなので、区別することなく感染症対策は必要だと思います。ただ、過度な対策を行うと、子どもたちの心の発達や健康にも悪影響が出てしまうので、換気を良くするとか、マスクを屋内では着用するなどの対策も併せて行うということも大事ですが、なによりも何らかの症状がある人が家にとどまるということはとても大事なことだと思います。

井上貴博キャスター:

もう既に様々な影響が子どもたちにある中で、例えば感染症と向き合うのも大切ですが、マスクが発育に及ぼす影響というのもまだ論文上でもあまりわかっていない部分もあって、子どもたちのマスク着用というのをどうお考えになってますか。

森内浩幸教授:

マスクにしても、行事の中止にしても、色々な感染予防対策には必ず副作用というのが出てきます。マスクにもやっぱり副作用がある。呼吸が苦しくなったり、熱中症のリスクを高めたり、そして表情を読み取ることが苦手になる。さらには、自分の素顔を人に見せることが怖くなってしまうというふうなこと、色々なことが起こってしまう恐れがあるので、それがエビデンス（科学的な根拠）が出てからだと遅すぎるわけですから、その恐れがあることは極力、避けていくべきだろうと思います。

■全数把握見直しの議論は“ナンセンス”？　分かれる自治体の判断に医療現場は

山形純菜キャスター:

新型コロナウイルス感染者の　「全数把握」見直しをめぐって、自治体で意見がわかれています。

▼神奈川県　黒岩祐治知事（8月24日）

「今の事務量から比べると、相当負担軽減につながると思う。歓迎して神奈川県でも採用したい」

▼東京都　小池百合子知事（8月26日）

「一人一人の患者さんを大事にするという観点からも、当面、発生届の取り扱いについては現在の運用を続けていく」

ホランキャスター:

自治体によっては全数把握の見直しについて様々な意見があるようですが、医療の現場の皆さんからすると、全数把握についてどうお考えでしょうか。

森内浩幸教授:

全数把握というのは流行のフェーズによってその意義が違ってきます。例えばまだ感染者がそれほど出ていない、海外からの持ち込みを防がないといけない、市中感染を少しでも封じ込めないといけない。そういうときには全数把握してできるだけ色々な遺伝子の検査も行い、接触者も全員検査をしていき、そして長めに隔離をする。そういう対策が必要になってきます。

ところがもう流行の極期になってしまうと、まず全数把握はそもそもあてにならない、今の陽性率とかいろんなことを考えると今出ている数字で本当に捉えているとはとても保証ができないと思います。なまじそういう数字が1人歩きして安心してしまうことで、むしろ感染の拡大に繋がる恐れもあると思います。
なので、
全数把握をするとかしないという議論がそもそもナンセンス

で、本来は流行のどういうフェーズであれば全数把握をする、流行のフェーズがこのようになったら一旦やめるなどを決めるべきです。今はやめるべきときだと思いますけど、このあと流行が収まってまた次の流行が起こりそうになるそのフェーズになったら、全数把握の意義というのはまた出てくると思います。

国がそういう基準を定めた上で、それぞれの自治体でいま自分のところはどのフェーズにあるということを判断して動く、つまり、国はきちんと基準を全国一律に示すべきではあるんですけれども、地域によってもし実情が違うのであれば、そこの運用というものは変えるところがあると思います。ただ大事なことは、流行のフェーズによってそこは使い分けるということだと思います。

第7波死者7000人超は過去最悪ペース…「コロナ死」ピークが9.27安倍元首相国葬を直撃か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/310453

「最後に顔を見せて」願い届かず…亡くなった妻は?まるで危険物扱い”
https://news.yahoo.co.jp/articles/8645ae8afb6691cec0216bcadc84eba633d1...

お気の毒極まりなし
葬儀屋はやり過ぎた！！

＊４回目接種のキャンセル増加はこのせいか？
＊従来型のワクチンは廃棄処分か

改良型ワクチン、高齢者から＝４回目接種で、９月中旬開始―厚労省

2022年09月02日 20時14分 時事通信

　厚生労働省の専門部会は２日、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応した改良型ワクチンの接種について、高齢者らを対象とした４回目接種で優先的に使用する方針を決めた。
９月中旬以降、従来型と切り替えて接種を始める。１０月中旬からは少なくとも２回目までを終えた１２歳以上に拡大する。

　加藤勝信厚労相は同日、改良型の国内配送が９月中旬から開始されるとの見通しを示した上で、「自治体と緊密に連携して準備を進めたい」と述べた。

　国内では、米ファイザー社と米モデルナ社が派生型「ＢＡ．１」をベースに開発した「２価ワクチン」を厚労省に承認申請しており、審査が進められている。同省によると、ファイザー製は１２歳以上、モデルナ製は１８歳以上が対象となる。いずれも現在主流の派生型「ＢＡ．５」にも効果があるとされる。改良型の供給量について同省は「国民へ十分に行き渡る量を確保した」としている。　【時事通信社】

コロナの死者、過去最多の３４７人…国内で新たに１２万８７２８人感染

2022年09月03日 01時50分読売新聞

厚労省専門家組織「“第8波”が来る可能性が高い」

2022年09月07日 22時48分 TBS NEWS DIG

コロナ対策を政府に助言する専門家組織の脇田座長は、全国的に感染者の数は減少傾向に転じたものの、次の“第8波”が来る可能性に懸念を示しました。

厚労省アドバイザリーボード　脇田隆字座長
「いわゆる“第8波”、次の波ですね。これが必ず来る可能性が高いということ。そうであれば、これまでの感染拡大と同じ、あるいはそれ以上のものが来る可能性を想定して対策しないといけない」

専門家会合後の記者会見で脇田座長は、全国の直近1週間の感染者の数は前の週と比べて0.69倍となり、すべての都道府県で感染者の数が減少したとの見解を示しました。

その一方で、7日から始まった水際対策の緩和に伴って、新たな変異ウイルスが国内に入ってくる可能性も考えられるとして、脇田座長は「今後も感染の流行が来る可能性があることを想定して対策を進めておくべき」だと強調しました。

　新型コロナ“後遺症難民”が急増　専門外来のある自治体は2割程度

2022年09月09日 17時11分 TBS NEWS DIG

新型コロナの「後遺症」について、専門外来のある自治体は2割程度にとどまっていて、診療を受けたくても受けられない“後遺症難民”がいま、急増しています。


厚生労働省の調査によりますと、後遺症を診療する専門外来があった自治体は全国でわずか23％に留まっています。特に地方では､後遺症を診ることが出来る医療機関が限られているため、都内のこちらのクリニックには全国各地から問い合わせが相次いでいると言います。

東京血管外科クリニック　榊原直樹医師
｢いろいろと患者さんの状況をよくお話を聞いて、それに合わせた治療が選択できるような医師（が必要）になりますので、担当する医師あるいは医療機関がないとこれからもうちょっと増えてくるであろう後遺症患者さんには足りない」

“第7波”の新規感染者数が減っている一方で、今後さらに増えていくことが懸念される“後遺症難民”。対策の強化が急務です。

"小池都知事が岸田首相に挑戦状!?“コロナ全数把握”見直しを真っ向から反発 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12311-1862749/

「オミクロン株対応ワクチン」を承認　厚生労働省　接種間隔の短縮も検討

2022年09月12日 19時23分 TBS NEWS DIG

厚生労働省は、オミクロン株にも効果が出るよう改良した新しいコロナワクチンについて、国内での使用を承認しました。

ファイザーとモデルナは先月厚労省に対し、中国・武漢などで流行した従来型のウイルスに加えて、オミクロン株の「BA.1」にも効果が出るように改良した新しいワクチンの承認申請を行いました。

このワクチンについて、厚労省はきょう、2回目までの接種を終えた人を対象として、ファイザー製は12歳以上に、モデルナ製は18歳以上に、それぞれ使用することを承認しました。

接種の間隔はいずれも、前回の接種から5か月以上経った人が対象となっていますが、海外ではさらに短い間隔で接種されていることなどから、厚労省は来月下旬までに日本国内でも間隔を短く出来ないか、検討を進めることにしています。

このワクチンを使った接種は今月中にも、準備が整った自治体から高齢者など重症化のリスクが高い人や医療従事者から順次、始まる見通しです。

>>1642 匿名さん
【速報】東京都　コロナ感染者「全数把握」見直し正式決定　65歳以上、重症化リスク有りは「発生届」継続
https://news.yahoo.co.jp/articles/cefc6994a6c05a8fd3c7c9d693f61bd5269b...

コロコロ変えるな！

オミクロン株対応ワクチン　接種間隔「3か月」に短縮で調整

2022年09月22日 04時14分 TBS NEWS DIG

オミクロン株にも効果が出るように改良された新しいコロナワクチンについて、政府が接種の間隔を現在の5か月から3か月に短縮する方向で調整していることが分かりました。

オミクロン株の「BA.1」にも効果が出るように改良された新しいワクチンは、現在、前の接種から5か月以上経った人が対象となっています。

政府がこの接種の間隔を3か月に短縮する方向で調整していることが、政府関係者への取材で分かりました。

年末年始に懸念される“第8波”に備えて、できるだけ多くの人に接種ができるようにするためで、厚労省は近く専門部会を開き、正式に決定する見通しです。

WHOの新型コロナ“終息視野発言”にも決して喜べない日本の現状

2022年09月24日 17時31分 週刊実話Web

きっと世界中の誰もが安堵したに違いない。

WHO（世界保健機関）のテドロス事務局長が9月14日の記者会見で、新型コロナウイルス・パンデミックの「終息が視野に入った」という認識を示したからだ。

WHOの統計によると、9月5日から11日の世界全体の死者数は約1万1000人。ピークの昨年1月は1週間で10万人以上が死亡した状況と比較するまでもなく、世界的に減少傾向にあるのは確かだ。

「加えて、オミクロン株『BA.5』に効果のあるワクチンも開発された。〝終息が見えてきた〟と言いたくなるテドロス事務局長の気持ちも分からないではない」（サイエンスライター）

公衆衛生が専門の医師で作家の外岡立人氏が言う。

「どうしてこのタイミングで曖昧なことを言うのか、私には理解できません。確かに、死者数は減ったかもしれない。マスクの習慣がないヨーロッパでは感染者も減っている。これを聞いた人はようやくコロナが明けるぞ、と拍手喝采しますよ。しかし、日本はここ1～2カ月、死者が非常に増えており、終息とは程遠い状況が続いています」

新規感染者が増える地方
外岡氏は、新型コロナのオミクロン株が終わったからといって、「コロナの終息が見えてきたというのは飛躍しすぎ」と批判する。

「以前から、みんなが知っていることをわざわざ会見の場で話したりするテドロス事務局長は、あまり頭のいい人ではないと感じていましたが、その思いを強くしました。コロナはどうなっていくかというと、新たな変異株の出現を否定することなんて誰もできません。日本で言うと、国民の気の緩みが出てくるのが心配ですね。東京、大阪は、新規感染者は減ってきたが、特に心配なのは山陰、九州、東北地方です。これらの地方は、新規感染者が増えているんですよ。コロナの変異株はそういうところから生まれるのです。実際、約100年前のスペイン風邪がそうでした。もし、変異株の毒性が強かったらどうするのか。そういう意味でコロナ感染者の全数把握見直しには、絶対反対ですね」

ぬか喜びは禁物だ。

米モデルナ、中国での販売交渉で知財移転を拒否、破談に＝ＦＴ
ロイター編集

米モデルナは中国と２０２０年から２１年にかけて新型コロナウイルスのメッセンジャーＲＮＡワクチンを中国内で販売する交渉に当たってきたが、前提条件として中核的な知的財産を中国に渡すよう求められ、これを拒否していた。

［１日　ロイター］ - 米モデルナは中国と２０２０年から２１年にかけて新型コロナウイルスのメッセンジャーＲＮＡワクチンを中国内で販売する交渉に当たってきたが、前提条件として中核的な知的財産を中国に渡すよう求められ、これを拒否していた。その結果、交渉は破談になったという。

１日付英紙フィナンシャル・タイムズが交渉に関わった関係者の話として伝えた。

モデルナ側が技術移転を断ったのは、商業上と安全性の懸念が理由という。同社には今も中国内で販売する意向はあるとしている。

中国は現状で外国のコロナワクチンを一切承認していない。

「ワクチン接種しただけでコロナ後遺症が出た」医師がひた隠す急増患者の恐るべき実態
2022年10月08日 17時59分 アサ芸プラス

　新型コロナの後遺症に特徴的な症状は、倦怠感、呼吸困難、味覚障害、嗅覚障害、微熱、咽頭痛、咳、吐き気、下痢、脱毛、不安、不眠、うつ、胸痛、動悸、関節痛、筋肉痛、頭痛、認知障害、手足の痺れ、発疹などとされている。

　そして、このような不定愁訴に近い症状を示すコロナ後遺症は、感染後に陰性を得た患者の一部に見られる疾患とされてきた。

　ところが、である。対新型コロナワクチンを接種しただけで、コロナ後遺症に罹る患者が急増しているとの声が、専門医の間でにわかに上がり始めているのだ。

　コロナ後遺症の治療にあたってきた専門医も、次のように証言している。

「確かに第6波までは、感染が原因と思われる後遺症患者が大多数を占めていました。ところが、オミクロン株による第7波に入ってから、ワクチン接種後に後遺症を訴えるケースが増え始め、患者数が増加の一途を辿っているのです。中でも、3回目接種後と4回目接種後で、患者数が急増している。ワクチン接種の否定に繋がりかねないため、多くの医師はあえて情報を出そうとはしませんが、『接種後後遺症』の急増は紛れもない事実です」

　実は医療従事者の間では、当初からワクチン接種後の後遺症が話題になっていた、との指摘もある。首都圏の大病院に勤める理学療法士も、

「医療従事者への最初の優先接種が開始された当初から、接種後に体の不調を訴える人は少なくありませんでした。症状はコロナ後遺症と同じく多種多様で『接種から1週間も経っているのに、なぜこんなに調子が悪いんだろう』と、首を傾げながら不安を口にする同僚もいました。中には、強い倦怠感や気分の落ち込みなどから仕事ができず、数週間近く静養を余儀なくされたナースもいたほどです」

　この専門医によれば、接種後後遺症がなぜ起こるのか、明確な理由は不明だという。

　感染を原因とする一般的な後遺症も含めて、厚生労働省による詳しい原因究明と積極的な情報開示が求められるゆえんである。

欧州で新型コロナ感染再拡大…岸田政権の水際対策“大幅解除”は最悪のタイミング

2022年10月08日 09時26分 日刊ゲンダイDIGITAL

(ワクチン接種、陰性証明書で入国可能に（Ｃ）共同通信社)
　日本も「新型コロナの秋」に見舞われるのか。欧州では先月末から気温や湿度の低下に伴い、新規感染者数が急増。再び感染の波を迎えつつある。

　英オックスフォード大の研究者らが運営する「アワー・ワールド・イン・データ」によれば、100万人あたりの新規感染者数（1週間平均）はヨーロッパ全体で331.76人（5日時点）。感染再拡大が始まった2週間前の約1.3倍にあたる。特にイタリアは2週間前比2倍、ドイツは同1.7倍、フランスは同1.6倍と、感染者の増加傾向が顕著だ。

　世界保健機関（WHO）の集計によると、日本の先月26日から10月2日までの新規感染者数は30.7万人。40万人のドイツ、31万人の米国に次いで3番目だ。7月中旬以降、10週連続で世界最多という不名誉な記録をようやく脱したが、正念場はこれから。日本は欧州から1カ月程度遅れで、感染者が増え始める傾向にあるからだ。

　折しも、岸田政権が水際対策の大幅緩和に踏み切るタイミング。一部の国からの入国・帰国者に求めている空港での入国時検査は11日から原則撤廃する。1日最大5万人の入国制限もなくなり、個人旅行も解禁だ。

■オミクロン株の亜種がさらに変異

　コロナ禍で冷や水を浴びせられた観光需要の回復を見込むとはいえ、欧州は感染再拡大のさなか。米国でも新規感染者は1週間平均4万人と底が見えない。「水際解除」に踏み切るにしては、間が悪過ぎるのだ。

「ただでさえ、秋はウイルスが自然環境で生存しやすくなる季節で、感染が広がりやすいのはもちろん、やはり心配なのは、海外からの人の移動に伴う新たなコロナウイルスの流入です。欧米では感染者のうち、オミクロン株の亜種であるBA.4やBA.5系統のさらなる亜種が増えているといいます。米疾病対策センターはそれらに共通の変異に注目しています。免疫回避の特性を持っているのでしょう。季節的な流行要因や変異株の流入リスクを考えると、水際対策の撤廃は再考を迫られる事態になりそうです」（昭和大医学部客員教授・二木芳人氏=臨床感染症学）

　欧州の一部では、ワクチン接種で得られる免疫の一部をすり抜ける厄介な亜種も増え始めている。岸田の決断は、また裏目に出そうだ。

ワクチン接種後の頭痛・しびれ、実態調査へ…官房長官「治療法に関する知見を収集」

2022年10月18日 00時20分読売新聞

　松野官房長官は１７日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンを接種した後に、頭痛や手足のしびれが長期間続く事例が報告されていることを受け、厚生労働省が実態調査を検討していると明らかにした。

　松野氏は「専門家の意見も聞きながら、症状の実態把握や病態などの解明に必要な研究を行い、治療法に関する知見を収集する」と述べた。

ワクチン接種間隔、３カ月に短縮へ＝新型コロナで１２歳以上―厚労省部会

2022年10月19日 23時35分時事通信

　厚生労働省の専門部会は１９日、新型コロナウイルスワクチンの接種間隔について、１２歳以上は現行の「５カ月以上」から「３カ月」に短縮する方針を了承した。同省は近く短縮を正式承認する見通し。５～１１歳は従来通り５カ月を維持する。

　対象は米ファイザー社と米モデルナ社のワクチン。中国・武漢由来の従来株と、オミクロン株派生型「ＢＡ．５」などに対応する「２価ワクチン」で、３回目以降の接種で間隔が短縮される。　【時事通信社】

東京都モニタリング会議　新たな変異ウイルスXBB系統都内で6件初確認

新型コロナについて東京都内の最新の感染状況を分析するモニタリング会議が開かれ、オミクロン株の新しい変異ウイルスが都内で初めて確認されたことが分かりました。

きょうの会議では、都内の7日間平均の新規感染者は3397人で、1週間前と比べほぼ横ばいで推移していると報告されました。入院患者数は1310人で、1週間前と比べ210人増加していて、今後の医療提供体制への影響に注意が必要としています。夜間の繁華街の人出は1週間前と比べ16.8%増加し、2週連続で大幅に増加しているということです。

専門家は、水際対策の緩和などの影響が要因として考えられるとしています。

また、オミクロン株の新しい変異ウイルス「XBB系統」について、東京都内で初めて6件確認されたことがわかりました。

「XBB系統」は、シンガポールで感染者のおよそ6割を占めるなど急増していて、重症度は不明ですが、ワクチンの効果がやや弱まるということです。

2022年10月27日 20時20分TBS NEWS DIG

オミクロン派生型XBB、兵庫で初確認　神戸市の男女2人が感染

2022年11月03日 00時45分毎日新聞

　神戸市は2日、新型コロナウイルスのオミクロン株の派生型「XBB」の感染者2人を兵庫県内で初めて確認したと発表した。

　市によると、感染者は同居する70代の男女。男性は海外から帰国後間もない10月下旬に発熱などの症状が出た。女性は濃厚接触者。いずれも軽症で、男性は療養を終えた。

　XBBはオミクロン株の二つの派生型の遺伝情報が組み合わさってできたとされる。9月にシンガポールで初めて報告され、インドやバングラデシュなどで広がっている。国内では10月下旬以降、首都圏や鹿児島県で確認された。感染性や重症度などは分かっていないという。

"ワクチン接種直後、血混じる嘔吐と呼吸停止…アナフィラキシー対処の注射打たぬまま死亡 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12213-1984106/

何故、医師が注射しなかった？？
血管を見つけられない？
そんな看護師を置くな！！

東京都、コロナ警戒レベルを２番目に深刻なレベルに引き上げ…医療提供体制は据え置き

2022年11月17日 19時30分読売新聞

東京都、コロナ警戒レベルを２番目に深刻なレベルに引き上げ…医療提供体制は据え置き

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都は１７日、独自に４段階で評価している感染状況の警戒レベルを１段階引き上げ、２番目に深刻なレベルとした。

　都内の新規感染者は「第７波」の渦中だった７月２８日の４万３９５人をピークに減少に転じた。都は１０月１３日、３番目に深刻なレベルへと引き下げたが、感染者は１０月中旬から再び増え、今月１５日には約２か月ぶりに１万人を超えた。

　感染者の増加で、都内の病床使用率も１６日時点で４３・７％まで上昇している。ただ、今後、病床を新たに確保できる見通しがあることなどから、医療提供体制の警戒レベルは３番目に深刻なレベルに据え置いた。

愛知ワクチン接種後死亡　「責任の所在があやふや」夫は提訴を検討
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1117/mai_221117_4827372198.html

本当にお気の毒
まだお若いのに。
御主人の怒り、悲しみは痛い程解ります。
うちの子も先月やる必要がない手術の麻酔感染で亡くなりました。

新型コロナ「BA.5」対応ワクチン接種後の経過観察中に体調急変　

2022年11月18日 22時15分TBS NEWS DIG

東京・青梅市で、新型コロナのBA.5対応ワクチンを接種した70代の男性が、体調が急変し、その後、死亡したことが分かりました。

青梅市によりますと今月13日、青梅市の集団接種会場で、70代の男性が、5回目の接種として、「BA.5」対応ワクチンを接種し、経過観察をしていたところ、体調が急変し、心肺停止の状態となりました。

男性はその場で医師や看護師による救命措置を受け、病院に搬送されましたが、死亡が確認されました。男性には基礎疾患がありますが、アナフィラキシーショックの可能性は低いということです。

>>1657 匿名さん

怖いです

国のコロナワクチンは年内に終了する…接種を見送ってきた50代女性が驚いた政府からの｢お知らせ｣とは

2022年11月30日 11時05分PRESIDENT Online

厚生労働省　新型コロナワクチン　従来ワクチンの早期接種案内リーフレットより

従来型の新型コロナワクチンは年内で国からの供給が終了する。今後はオミクロン株対応の新ワクチンとなるが、新ワクチンの接種対象は、年内に従来型ワクチンを接種した人に限られる。ノンフィクションライターの神田憲行さんは「ある50代の主婦は、持病でワクチン接種を見送るよう医師からアドバイスを受けていた。突然の『年内終了』に戸惑う人は少なくない」という――。■突然の「年内終了」予告に愕然とした

「テレビだったか新聞だったか忘れましたが、そのニュースを見たときはがくぜんとしました。コロナワクチンが年内に終了するなんて」

と、奈良市在住の50代の主婦は憤る。彼女が接したニュースとは、厚生労働省が10月6日に掲載したこのリーフレットに対するものである。

《初回接種（1・2回目接種）がまだお済みでない方へ》と題するこの文書にはこうある。

『年内に1・2回目接種を完了することをご検討ください。』
①1・2回目接種に使用している従来型ワクチンは、年内で、国からの供給を終了する予定です。
②オミクロン株対応2価ワクチンは、1・2回目接種が完了しないと接種できません。
③年末年始の新型コロナの流行に備えましょう。計画的なワクチン接種をご検討ください。彼女は腎臓機能の低下から、主治医より「すぐにワクチンを打たず、しばらく様子を見てからにしては」とアドバイスを受け、今までワクチン接種を見送っていた。それが突然の「年内終了」予告である。しかも1・2回目接種を受けていないと、オミクロン株対応ワクチンも打てない。

「持病があるので、1回目を打ったあとに健康な人のようにすぐ2回目が打てるかわかりません。たぶん年内にワクチンを2回打つのは無理でしょう。そうなると、私のような者は未来永劫(えいごう)、ワクチンが打てないのでしょうか」

このリーフレットを読んだ彼女の戸惑いはもっともだろう。

■5人に1人は2回目接種を受けていない

しかも彼女のような立場の国民は珍しくない。首相官邸が発表しているワクチン接種回数別の内訳を見ると、「2回接種完了者」は80.4％に過ぎない。つまり接種対象者うち5人にひとりが接種をしていない（2022年11月25日現在）。

いったいどういうことなのか、厚労省健康局予防接種担当参事官室の担当者に取材すると、次のようなことがわかった。

まず「ワクチンの国からの供給が年内」とはどういうことなのか。

「これは国からの供給が年内で終了することだけをお示ししたものであり、年明けでも在庫があれば、ワクチンを打つことはできます」

どういうことか理解するために、ワクチンが私たち国民の元に届けられる仕組みを簡単に説明する。

①　国が製薬会社からワクチンを購入する
②　そのワクチンを、国は要望に従って各都道府県に配布（供給）する
③　都道府県は各市町村を通じて接種券を配布、国民にワクチンが届けられる今回、「年内で終了」と通知されたのは②の段階のものである。そして担当者が「在庫」と呼んでいるものは、すでに国から各都道府県に渡された、いわば「市中在庫」を指す。

「『年内で終了』となったのは、国と製薬会社との契約等の事情からです。しかし各自治体での在庫は十分にあり、それがいきなり無くなるとは想定されていません」（担当者）

■オミクロン株対応ワクチンは「追加用」

では、1・2回目のワクチンを接種していないとオミクロン株対応2価ワクチンが打てないとは、どういうことだろうか。これはリーフレットに説明が書いてあった。

《オミクロン株対応2価ワクチンは、追加接種として臨床試験を実施し、有効性・安全性が確認されているため、従来型ワクチンによる1・2回目接種を完了している方が対象です》つまり1・2回接種をした人を前提に、開発されたワクチンなのだ。

とすると、冒頭の主婦のように健康面に不安が残る人は、たとえば年内に1回目を打って体調面の経過を観察しつつ、2回目を年明けに打てばいいのかだろうか。しかし、もしオミクロン株対応ワクチンを打ちたければ、やはり年内に1・2回目接種を完了させておく必要がある。

「なぜなら、ワクチンの接種間隔の問題があるからです」

と指摘するのは、この「年内終了」問題をYahoo!個人ニュースで早くから指摘していた、呼吸器内科医の倉原優医師だ。

■3回目接種は3月末まで

ワクチンの接種間隔とは、接種と接種の間に時間を置くことである。1回目と2回目の間は、ワクチンの種類によって違うが、18日間～27日間と定められている。そして2回目とオミクロン株対応ワクチンまでの接種間隔は3カ月と定められている。

では1月に2回目を終了して、4月にオミクロン株対応ワクチンを打てばいいのだろうか。実は現時点ではそれもできない。

現在の新型コロナウイルス対策ワクチンは、「特例臨時接種」という政策的枠組みの下に運用されている。その制度が年度末（2023年3月末）で終了予定だからである（2022年11月28日現在）。

「3月末までにオミクロン株対応ワクチンを打つためには、やはり年内に1・2回目接種を完了しておく必要があります。でも性急な感はやはりありますよね。国には『特例臨時接種』の実施期間の延長か、なんらかの救済策の発表を年内に期待したいところです」（倉原医師）

■「各自治体の在庫で十分まかなえる」

さらに気になるのは、6カ月から11歳までの、いわば「子ども用ワクチン」接種だ。これも年内に供給が終了するのか担当者に確認すると、

「今回対象にしているのはオミクロン株対応2価ワクチン接種を希望する方のみで、そもそも子どもはオミクロン株対応2価ワクチン接種の対象になっていません。なので年内に供給を終了することはありません」

では11歳のときに「子ども用ワクチン」を接種して、2回目を打つ前に年を越して12歳の誕生日を迎えた子どもはどうなるのか。リーフレットのままだと、12歳以上のワクチンは年内に供給を終了しているので、打てないことになる。

「それも、年内に国から各都道府県への供給が終了するだけなので、各都道府県にある在庫で十分まかなえると考えられます」（担当者）

■特例臨時接種の期限が再延長されるかどうかは未知数

いずれにしろ、新型コロナウイルスに対するワクチン接種の枠組みである「特例臨時接種」の実施期間は、このままだと年度末に終了する。その先がどうなるのかわからない。「特例臨時接種」は今年9月末に一度延長されて、年度末まで延びた経緯がある。再延長があるかは「これからの感染状況、重篤性などを勘案していく必要があります」（担当者）という。

ワクチン接種の制度はわれわれ国民からすると複雑だ。そもそもこれから新型コロナウイルスの感染がどうなっていくのかもわからない。冒頭の主婦のように個別に抱える事情も違う。

ワクチンについて疑問があれば、とにかく地元自治体に問い合わせよう。自分の身は自分で守るしかないのだ。


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神田 憲行（かんだ・のりゆき）
ノンフィクションライター

日本医師会　新型コロナの分類見直し「コロナ独自の新たな対応を」
2022年11月30日 23時00分TBS NEWS DIG

現在、「2類相当」とされている新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを見直すことについて、日本医師会の釜萢常任理事は、「5類」に引き下げるよりも、コロナ独自の分類などを新たに設けるべきとの見解を示しました。

日本医師会　釜萢敏常任理事
「新型コロナウイルス感染症を独自のものとして扱って、最も適切な対応方法を新たに組み直すという方が単に5類として扱うというよりは、より適切なのではないか」

新型コロナの感染症法上の位置付けをめぐっては、加藤厚労大臣がきのう、速やかに見直しの検討を進めていく考えを示しています。

コロナの分類について、日本医師会の釜萢常任理事はきょうの定例の会見で、季節性のインフルエンザなどが位置付けられている「5類」に引き下げるよりも、「コロナにあった独自の対応方法を新たに設けるべき」との見解を示しました。

釜萢常任理事は、コロナが「5類」に分類された場合、現在は公費で全額負担されているコロナ患者の治療費やワクチンの接種費用などに自己負担が生じる可能性があるとして、見直しの議論は慎重に進めていくべきだと強調しました。

オミクロン株対応ワクチン、接種後に死亡が１９件…因果関係は「評価できない」か「評価中」

2022年12月17日 00時20分読売新聞

　厚生労働省は１６日、新型コロナウイルスのオミクロン株対応ワクチンで、接種後に死亡した事例が計１９件あったと公表した。同日の専門家部会で報告された。

　死亡例は今月２日時点の集計で、内訳はＢＡ・１対応が米ファイザー製３件、米モデルナ製１件、ファイザー製のＢＡ・５対応では１５件だった。接種との因果関係は「評価できない」か「評価中」とした。

　ファイザー製のＢＡ・５対応ワクチンの死亡例は１００万回接種あたり０・９件で、ＢＡ・１対応（同０・４件）より多いが、従来株だけに対応した同社のワクチンによる２回目接種（同７・４件）と比べ頻度は低いという。

　このほか、１３日昼に従来型ワクチンで３回目接種を受けた１１歳の男児が同日夜に死亡したことも公表した。５～１１歳向けワクチン接種後の死亡例は３件

中国からの入国者、全員検査に＝コロナ陽性なら７日間隔離―臨時措置、３０日開始・政府

　岸田文雄首相は２７日、新型コロナウイルス感染が急拡大している中国を対象とした臨時の水際措置を発表した。中国本土からの渡航者と、７日以内に中国本土へ渡航した人全員について入国時検査を実施し、陽性の場合は待機施設で原則７日間隔離する。３０日午前０時から適用する。首相官邸で記者団に明らかにした。

　日本では現在、ワクチン３回接種証明書か海外出発前７２時間以内に受けた検査での陰性証明書の提出があれば、入国できる。入国時検査は有症状者を除いては行われていない。

　ただ、中国は今月、新型コロナを徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策が破綻し、感染者数が爆発的に急増。中国から日本国内に大量のウイルスが持ち込まれることへの懸念が出ていた。

　中国の感染状況について、首相は「中央と地方、政府と民間の感染情報が大きく食い違っているなど、詳細な状況把握が困難だ」と指摘。同時に、好転すれば今回の水際措置を取りやめる可能性に言及し、「足元の感染状況に十分注意しながら、慎重かつ着実にウィズコロナへの移行を進めていく方針に影響を与えるものではない」と語った。　【時事通信社】

2022年12月27日 23時20分時事通信

厚労省専門家組織　「死者数が夏のピーク超」で今後も増加が懸念　冬休み明けにインフルとの同時流行に注意必要

2022年12月28日 22時55分TBS NEWS DIG

コロナ対策を政府に助言する専門家組織の会合が開かれ、死亡者の数が夏の“第7波”のピークを超えて最多となり、今後も増加が懸念されるとの見解を示しました。

厚労省アドバイザリーボード　脇田隆字座長
「死亡者数は、これまでの最高値であるこの夏の感染拡大時のピークを超えました。引き続き増加が懸念されるところです」

専門家会合後の記者会見で、脇田座長はこのように話し、全国の直近1週間の感染者の数は前の週と比べて1.1倍で、関東や西日本を中心とした35の都府県で感染者の増加が続いているとのデータが示されました。

重症者と死亡者の数は増加傾向で、特に死亡者数は今年の夏の“第7波”を超えて過去最多となっています。

病床の使用率は多くの地域で5割を上回っていて、神奈川県や滋賀県では8割を超えている上に、救急患者の受け入れ先がすぐに決まらない事例が今年の夏のピークを超える状況にあることから、年末年始の救急医療体制の確保に注意が必要だとしています。

さらに、きょう、全国での流行入りが発表されたインフルエンザについては、冬休み明け以降にコロナとの同時流行に注意が必要との見解を示しています。

また、会合ではコロナの感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザと同等の「5類」などに見直した場合の影響についてまとめた見解案が示されました。

関係者によりますと、「5類」などに見直すことで行政による入院の調整が行われなくなり、調整が難しくなることや、医療費が公費で負担されなくなる可能性への懸念が示されているということです。

一方、濃厚接触者への法律に基づいた行動制限はすでに行われていないため、影響は少ないとされています。

脇田座長はきょうの議論を踏まえて年明けにも最終版を公表したいとしています。

イタリア、中国からの旅行客全員に新型コロナ検査を実施…入国者の半数が「陽性」＝韓国報道

イタリア保健当局が中国発の入国者を対象に、新型コロナウイルスの検査をおこなうことを決めたとブルームバーグ通信などが28日（現地時間）報道した。ミラノに入国した中国人旅行客の2人に1人が新型コロナに感染していたことが確認されたからだ。

伊ミラノ・マルペンサ国際空港では去る26日から、中国・北京と上海から入国した乗客を対象に検査を実施している。これに関連し、イタリアの保険長官は記者会見で「北京と上海を出発した2便でミラノに入国した乗客のうち半数が陽性と確認された。ほとんどが無症状患者だった」と伝えた。また、「今後、中国から入国するすべての旅行客を対象に検査をおこなう予定」とし、「これはイタリア国民を保護し、変異株に対する監視のために必須だ」と強調した。

イタリア保健当局はこの日、声明を出し、新たな変異株の有無を確認するため確保したサンプルを分析していると明らかにした。ブルームバーグは、イタリアが新型コロナパンデミック序盤の防疫に失敗した前例があるように、相対的に再拡散や新変異株への憂慮が高まりながら、新変異株が発見されれば中国発の旅行客に対するより厳格な統制が加えられることもあると伝えた。

一方、中国政府がゼロコロナ政策を廃止してから、世界各国で中国発旅行客への防疫レベルを高めている。イタリアのほかにも米国、日本、インド、台湾などが中国発旅行客の検査を義務化し、他の国家も関連対策を検討している状況だ

2022年12月29日 18時30分WoW!Korea

「北京の感染率は8割以上」 専門家が見解、市内1700万人感染か
朝日新聞社 - 5 時間前

　新型コロナウイルスの感染爆発が続く中国で、疾病予防コントロールセンター（CDC）の首席科学者を務めていた曽光氏が29日、「北京の感染率は80%を超えた可能性がある」との見方を示した。「ゼロコロナ」政策の緩和後に感染が拡大したが、これだけの広がりは「予測していなかった」とも語った。

　中国メディアによると、曽氏は29日のオンラインシンポジウムで「通常は第1波の感染者は30%を超えない。このように猛威を振るうことを、われわれは予測していなかった」と述べた。北京市の人口は約2200万人で、8割が感染しているとすれば1700万人超になる計算だ。

フランス　中国からの渡航者にPCR検査など水際対策


2022年12月31日 15時45分TBS NEWS DIG

新型コロナの感染拡大が続いている中国からの渡航者を対象に、フランス政府はPCR検査や陰性証明の提出など新たな水際対策を発表しました。

フランス政府は30日、中国からの渡航者に対し、2023年1月1日から入国時にPCR検査を実施すると発表しました。現地メディアによると、検査は無作為に行われるということです。

また、実施日は明らかにされていないものの、出国の48時間以内に受けた検査の陰性証明書の提出や航空機内でのマスク着用を義務化するとしています。

ヨーロッパではすでにイタリアで、中国から到着する人たちへの検査実施を発表しています。

イギリス　中国からの渡航者にコロナ検査義務付けへ

2022年12月31日 13時15分TBS NEWS DIG

イギリス政府は、新型コロナウイルスの感染者が急増している中国本土からの渡航者に対して、出発前の検査を義務付けると発表しました。

イギリス保健省などは、30日、中国本土から直行便で入国する渡航者に対して、出発前の新型コロナウイルスの検査を義務付けると発表しました。

首都ロンドンがあるイングランド地方に入国する渡航者が対象で、来年1月5日から出発前2日以内の検査が求められ、陰性証明がないと搭乗することができません。

また、入国した一部の人にも検査を行い、新たな変異株が出ていないかについて調べるとしています。

保健省などは、中国で感染者が急増したことを受けた一時的な予防措置だとしていて、水際対策を強化した理由について「中国から得られる総合的な公衆衛生に関する情報が足りないため」と説明しています。

中国からの渡航者をめぐっては、日本やアメリカ、イタリアなども水際対策を強化していて、イギリスもこれに続いた形です。

空港検疫でコロナ感染判明急増＝中国に滞在歴９０人―厚労省

2023年01月01日 08時20分時事通信

　厚生労働省は３１日、海外から空港に到着した９２人について、検疫で新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。うち９０人は中国に滞在歴があった。空港検疫での感染判明は１０月中旬以降、ほとんどの日が１０人未満だったが、年末に急増した形だ。

　同省によると、中国に滞在歴があった９０人は３０日、成田、中部、関空に到着。うち７７人が無症状という。　【時事通信社】

【速報】中国からの入国者　約8%がコロナ陽性　水際対策強化後　厚生労働省

2023年01月06日 21時10分TBS NEWS DIG

厚生労働省は中国に対する水際対策が強化された先月末以降、中国から入国したおよそ8%の人に、新型コロナへの感染が確認されたと発表しました。

中国で実績ある科学技術者が大量に死去―コロナ“爆発”で特別待遇の余裕なし

2023年01月08日 16時30分RecordChina

北京の病院
中国では最近になり、特に実績ある科学技術者で構成される中国工程院（中国工学アカデミー）のメンバーが、大量に死去した。高齢者が多いことはあるが、通常ならば年間を通じた死者数よりも多い人数が、2週間余りの間に死去したことになる。新型コロナウイルス感染症患者の“爆発的増加”で医療機関が逼迫（ひっぱく）したために、通常ならば重要人物として享受できる優遇措置も与えられない状況という。ドイツメディアのドイチェ・ベレなどが報じた。

中国工程院は公式サイトを通じて、12月15日から1月4日までの間に、計20人の工程院院士（工学アカデミー会員）が逝去したことを明らかにした。2週間余りの期間内死去数は通常の年間を通じての死去数より多い。

中国のコロナ感染者数と死者数３日連続で発表されず…ＷＨＯは改めて情報開示求める

2023年01月13日 00時15分読売新聞

　【北京＝吉永亜希子】中国疾病予防コントロールセンターは、１０日から１２日まで３日連続で新型コロナウイルスの新規感染者数と死者数の発表を停止している。日米などは中国の感染状況に関する情報開示が不透明だとして、水際対策を強化している。発表停止によって、さらに不透明になった。

　同センターは今月９日に前日の感染状況をホームページで公表したのを最後にデータを更新していない。世界保健機関（ＷＨＯ）は１１日、「中国の感染状況を評価するにはデータが不十分」として、改めて情報開示を求めていた。

毒ワク打たせる為に、ただの風邪ウイルスを殺人ウイルスに設定

武漢でバタバタ倒れる動画をCIAがアップする

それを見た大衆はパニックになり

ワクチンはまだまだかと欲しがる様に誘導する

毒ワクとも知らずに、ワクチン争奪戦に我先に群がった

そして毒ワク死や毒ワク後遺症である

検査する馬鹿

接種する馬鹿

マスクする馬鹿

コロナ脳がいる限り、コロナ禍が一生終わらんわ

キチガイ過ぎだろ壺カルト東朝鮮

コロナワクチン接種キャンペーンは典型的な洗脳工作なんだよね。メディアとかカルト宗教は騙しのプロで、騙すテクの心理学や行動経済学、コピーライティングに精通している。まずはコロナは恐ろしいというのをテレビの映像を通して徹底的に視覚的に植え付ける。そして御用学者に「コロナは怖い」と洗脳させる。それだけで情報弱者や高齢層はイチコロ。後は「みんなが接種しているよ」「あの専門家が接種しているよ」、そう言うプロパガンダや広告を何度も何度も打てば、大半の日本人は従順で思考が停止しているから、易々と過半数の日本人が遺伝子ワクチン接種を受け入れてしまう。

「第一三共」新型コロナワクチンを承認申請　国内の製薬会社で2社目

2023年01月13日 21時15分TBS NEWS DIG

製薬会社の「第一三共」は、開発中の新型コロナワクチンについて厚生労働省に対し、承認を求める申請を行ったと発表しました。国内の製薬会社が開発したコロナワクチンの申請は、これで2例目です。

第一三共が申請したのは、ファイザーなどと同じ、「メッセンジャーRNA」と呼ばれるタイプのワクチンです。

第一三共によりますと、このワクチンは、中国・武漢などで流行した従来型のウイルスに対応する成分が含まれていて、18歳以上を対象に、3回目以降の追加接種用での承認を求めているということです。

国内でおよそ5000人を対象に行われた臨床試験では、ファイザーやモデルナのワクチンと同じ程度の有効性と安全性が確認されたということです。

国内の製薬会社が開発したコロナワクチンの申請は、塩野義製薬に続いて2例目です。

中国の感染者「9億人」北京大研究所が報告　感染率は64パーセント　
記事が一部削除も…当局が情報統制の可能性

2023年01月13日 23時45分TBS NEWS DIG

新型コロナの感染が拡大した中国でおよそ9億人がすでに感染したという報告書を、北京大学がまとめたと中国メディアが報じました。

中国メディアによりますと、北京大学の研究チームが今月11日時点で累計の感染者数がおよそ9億人に達し、感染率は64パーセントとする報告書をまとめました。

流行のピークは政府が対策を緩和してからおよそ2週間後の去年12月20日で、年末にはピークを過ぎたということです。

インターネット上で「熱」や「せき」といった症状の検索数から感染率を推定しました。

地域別でみると、1位は甘粛省で、感染率は91パーセント。2位の雲南省は84パーセント、3位の青海省は80パーセントと、いずれも中国の西部でした。

報告書をまとめたメンバーの一人は「北部のインターネット上では流行が騒がれているが、データ上では西部の方が感染率が高い可能性がある」と指摘しています。

報告書に関する記事は現在、一部のサイトからは削除されており、このような試算が広がるのを警戒した当局が情報を統制している可能性もあります

中国、コロナ関連死６万人＝国際的批判が影響か―政府発表

2023年01月14日 21時05分時事通信

　【北京時事】中国政府は１４日、昨年１２月８日から今月１２日までの医療機関における新型コロナウイルス関連死は５万９９３８人だったと発表した。当局はこれまで関連死を極端に狭く定義し、死者数は連日「ゼロ」や１桁にとどまり、実態と懸け離れていると批判されてきた。今回公表した数字には基礎疾患を持つ感染者の死亡例を含めており、多くの死者が出ていることを初めて公式に認めた。

　発表によると、死者のうち基礎疾患との合併症による死亡は５万４０００人超。死者の平均年齢は８０．３歳だった。発熱外来の診察件数がピークに達したのは昨年１２月２３日で、その後は減少傾向にあるとしている。時事通信の集計によると、２０２０年２月以降の日本の新型コロナ感染による死者数は累計６万２０００人超。中国は約１カ月で日本と同水準の死者数に達した形だ。

　中国では昨年１２月、ウイルスの徹底封じ込めを図る「ゼロコロナ」政策を一転させ、全国で爆発的な感染拡大が起こった。規制緩和に伴い、新型コロナの感染症分類は引き下げられ、中国疾病予防コントロールセンターは今月９日を最後に毎日行ってきた感染状況の公表を停止。最後の発表では、過去３年間の累計死者数は５２７２人だった。

　新たな変異株の出現などを懸念する世界保健機関（ＷＨＯ）や米国などは、繰り返し正確な情報開示を求めてきた。中国からの渡航者に対する水際対策を強化する国も相次ぎ、正常化を急ぎたい中国政府は、より実態に近いデータの公表に踏み切ったとみられる。　【時事通信社】

倉持院長「コロナは風邪、PCR，ワクチン意味ない」は「全てデマ」「速やかに検査し治療する一択」
オピニオン 5 時間前

　厚生労働省は14日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で13万2071人確認され、死者は503人と発表した。1日当たりの死者数としては、これまで最多だった12日（489人）を上回り過去最多となった。

c 中日スポーツ 提供
　コロナ患者の診療に取り組み、テレビなどのメディアで医療現場の声を発信する宇都宮市インターパーク倉持呼吸器内科の倉持仁院長はこの日夜、新たにツイートし「PCRは意味がない、コロナは風邪だ、マスク不要、5類で全て解決、ワクチンは意味がない。全てデマで、あと何がしたいのかわかりませんが、感染症には早い段階で速やかに検査をして悪くなる前に治療する一択ですので、惑わされないようにしましょう。

3年以上コロナ診療に携わった医師の考えです」と警鐘を鳴らした。

コロナワクチン接種「年１回に」、米ＦＤＡ方針に諮問委で異論出ず
読売新聞 - 58 分前

　【ワシントン＝冨山優介】米食品医薬品局（ＦＤＡ）の諮問委員会は２６日の会合で、新型コロナウイルスワクチンの接種を原則年１回とするＦＤＡの方針について議論した。委員から大きな異論は出ず、今後ＦＤＡは具体的な検討を進める。

日本が新型コロナを5類に引き下げたら感染爆発は起きるか―仏メディア
Record China - 2 時間前

c Record China
記事は、岸田文雄首相が加藤勝信厚労相ら関係閣僚と20日に会議を開き、5月ごろに新型コロナの感染法上の位置づけを肺結核や重症急性呼吸器症候群（SARS）と同等である現状の「2類」から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に引き下げる方針を固めたと紹介。「5類」となることで入院や外出自粛の要請がなくなり、特別措置法による緊急事態宣言が発出できなくなるほか、コロナ患者が一般の医療機関を受診できるようになり、医療費やワクチン接種の費用も移行期間を設けて公的負担の割合を減らすことになるとした。

また、岸田首相は昨年4月の段階で「5類」への引き下げは「現状では非現実的」との姿勢を示しており、その9カ月後に方針を転換させた背景には、現在の感染第8波が落ち着き始めていること、少子化対策費用や地政学的要因による防衛予算を増やす必要に迫られていること、さらに地方行政や財界から日本経済の再振興を求める声が一層強まっていることなどがあると伝えた。

一方で、日本の感染状況はなおも深刻だと指摘し、WHOの統計では日本国内の新規感染者数が昨年末から今年初めにかけて世界最多だったと紹介。感染者の多い状況で「5類」への引き下げを実施し、感染者に対して7日間、濃厚接触者に対して5日間の自主隔離要請などがなくなれば、感染拡大リスクはさらに高まる可能性があるとした。また、感染症予防施設の不足や、医療スタッフの大量感染により新型コロナ治療以外の医療サービスも人手不足となり、医療崩壊を引き起こす恐れもあるとの見方を示している。

記事は、時事通信の記事で慶応義塾大学の菅谷憲夫客員教授が「日本は欧米と比べ抗体保有率が著しく低く、感染連鎖を食い止める集団免疫形成には程遠い。そんな状況で行動制限が不可能になれば、感染がさらに広がり死者数が急増する恐れがある」としたこと、日本の中国新聞が「コロナ『5類』引き下げ 拙速な移行は混乱招く」との社説で懸念を示したことに触れた上で、「岸田政権は新型コロナ対策において、まさに危ない橋を渡ろうとしている」と評した。（翻訳・編集/川尻）

接種後死亡、新たに１０人認定＝新型コロナワクチン―厚労省分科会

2023年02月10日 23時30分時事通信

　厚生労働省の分科会は１０日、新型コロナウイルスワクチンの接種後に死亡した５９～８９歳の男女１０人について、「因果関係が否定できない」として死亡一時金などの支給を決定した。死亡例で国の救済制度適用が認められたのは計３０人となった。

　厚労省によると、５９歳女性はくも膜下出血を発症して死亡した。基礎疾患はなかった。他の９人は６０～８０代で、接種後に脳出血などで死亡した。

　厚労省はこれまでに、死亡例以外も含む接種後の健康被害について計６２１９件の請求を受理。うち１６２２件で医療費の支給を認めた。　【時事通信社

パソナ「コロナワクチン過大請求」発覚でわかった「消えた時給」と「国民に実害」/コロナ残酷物語

2023年02月15日 17時58分アサ芸プラス

　第8波が終息に向かい、今年5月には2類相当から季節性インフルエンザなどと同じ5類へと移行される新型コロナ。だが「アベノマスク」をはじめとする、新型コロナをめぐる混乱と検証は、ウヤムヤにしてはいけない。

　人材派遣大手のパソナは2月10日、大阪府枚方市と吹田市、そして兵庫県西宮市から委託を受けた、新型コロナウイルスのワクチン接種に関するコールセンター業務で。3市に計10億8000万円を過大請求していたと発表した。

　2月11日付の読売新聞によれば、パソナは受注費10億円を3市に全額返済する方針だというが、返済だけでは済まされない問題が3つある。都内の区役所職員が話す。

「今回の3市では受付件数に対してワクチン接種者の数が異常に少なく、自治体が調べたところ、水増し請求が判明したのです。パソナはさも自分たちが被害者のように語り『下請け業者への損害賠償請求と刑事告訴』をチラつかせていますが、クライアントである我々自治体の職員が受電件数を調べて不正が発覚すること自体、パソナの監督責任です」

　この区役所職員はさらに、ワクチン事業の裏側を次のように暴露した。

「大手人材派遣会社は入札金額から中抜きして、下請けに発注します。下請け業者はワクチン接種の受付業務にあたる電話オペレーターの人件費や、維持費に割くべきお金をすでに『ピンハネ』されていますから、労働に見合わない安い時給でしか募集をかけられず、人が集まりません。東京と大阪、兵庫の人件費を一概に比較はできませんが、23区が想定する時給は看護師が2500～3500円、資格のないオペレーターでも2000円以上でした。ところが実際に求人サイトで募集されているオペレーターの時給は、1000円前後」

　オペレーターに支払われるべき1000円あまりが、どこかに消えたことになる。区役所職員がさらに続ける。

「ピンハネされず時給2000円の高待遇であれば、有期雇用でも就業希望者はいたでしょう。ところが求職者も住民も、実害を被っている。今回の水増し請求は、氷山の一角にすぎません。政治家とズブズブの人材派遣会社による『下請けイジメ』『派遣イジメ』、そして『既得権益の濫用』が絡んだ不正です」

　区役所職員がここまで怒るのは無理もない。住民に実害が出ているからだ。

　家族がガンや喘息を患うなど、切実な理由でワクチンを希望している住民がいくら電話しても、繋がらない事態が全国各地で相次いだ。それもオペレーターが定数の30％しかいなかった、ということなら合点がいく。

　筆者が知る限りでも、ワクチン接種を受けられなかった両親から新型コロナをうつされた妊婦、白血病を患う娘を抱えながらも、ワクチン接種を受けられず陽性になった父親がいた。国民の命がかかっているピンハネなのだ。

　本来なら厚生労働省が監査に入り、47都道府県の自治体の実態調査をすべき案件だが、厚労省には何の期待もできない。パソナの元会長といえば、長きにわたり安倍晋三氏のブレーンを務め、政府や省庁の会議の委員を歴任した竹中平蔵氏（昨年8月に退任）。ともすれば東京五輪汚職に続く、コロナ汚職になりかねないこの問題を、「検討使」岸田文雄は掘り起こすこともなく、我々にさらなる増税を課していくことだろう。

　下請けの人材派遣会社は大手人材派遣会社に「契約内容などを外部に漏らす守秘義務違反をしたら訴える」という不当な誓約書を書かされている。取材には困難が伴うが、続報を書いていく予定だ。

（那須優子/医療ジャーナリスト

新型コロナワクチン接種後、体に異変…国にも医療機関にも見放され被害者“難民化”

2023年02月20日 06時45分日刊ゲンダイDIGITAL

【コロナワクチン「不都合な真実」】#1

　新型コロナワクチン接種後に死亡または重篤になった人がどれくらい報告されているか、あなたはご存じだろうか。

　厚生労働省が2023年1月20日に公表した副反応疑い報告によると、予防接種開始（21年2月17日）から22年12月18日までに報告された接種後死亡事例は計1963件、医療機関から報告された重篤事例は計8333件にのぼっている。

　1億人以上が2回以上接種したことを考えると、健康被害があったとしてもまれだという意見があるだろう。しかし、この数字の向こう側に、生身の人間が実際に存在することを、我々は絶対に忘れてはならない。

　1月末、筆者は「薬害『コロナワクチン後遺症』」（ブックマン社）を上梓した。その中でワクチンによって接種後に「健康被害を受けた」と訴える12人の事例を、詳細なインタビューに基づき記載した。

　動悸や息苦しさで動けなくなった若いボクサー。筋力が低下し杖なしで歩けなくなった2児の母。異様な倦怠感に襲われて学校に通えなくなった中学生。認知機能低下で車が運転できなくなった主婦。命に関わる重篤な血小板減少症を発症した看護師……すべて現実に存在する人たちである。

　しかもこの人たちはみな、ワクチンを接種する前は普通に健康に暮らすことができていた。自分に起こった体の異変は、このワクチン以外に原因が思い当たらないと口々に訴えている。筆者もインタビューを通じて、それ以外に考えにくいと実感している。

　ところが、政府・厚労省や医療界は公に、ワクチンによる健康被害を認めていない。また、大きな病院を受診しても一通りの検査だけで「異常なし」とされて、医師から「ワクチンのせいではない」「精神的な問題だ」などと決めつけられる人が多い。そのため保険診療でまともな医療が受けられず、「後遺症難民化」してしまっている人も少なくないのが実情だ。

　さらに付け加えると、医療費がかさむうえに仕事ができなくなり、経済的にも追い詰められてしまう人が多い。家事がままならなくなって、「夫や子どもに申し訳ない」と苦しむ女性や、家族に理解されず、家庭不和に陥った人もいる。「ワクチンの長期的な副反応」では済ませられない深刻な事態が起こっているのだ。

　にもかかわらず、多くの人がいまだに政府からの補償を受けられずにいる。国は「予防接種健康被害救済制度」を設けているが、今年1月23日までの時点で5941件の申請のうち、認定は1459件にとどまっている（否認166件、保留20件）。まだ7割以上の4296件は、審議すらされていないのだ。

　政府は「自分だけでなく、周りのために」も接種するよう国民に促した。しかし、それを信じて「社会を守るために」と接種した人たちに対して、あまりにも冷酷すぎる。接種を推進した政府の責任として、一刻も早くこのワクチンによる「薬害」が起こっていることを認め、金銭的および医療・福祉的な救済に動くべきではないか。（つづく

コロナワクチン無料接種、来年３月末まで延長検討…年１回を基本に

2023年02月21日 10時20分読売新聞

　新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省は無料で接種を受けられる期間を２０２４年３月末まで１年間延長する方向で検討に入った。２３年度は全世代を対象に、秋から冬にかけて年１回接種することを基本に、重症化リスクの高い高齢者らは春から夏に先行して接種を始めることで調整している。

　新型コロナワクチンは現在、無料で受けられる「臨時接種」になっているが、今年３月末に期限を迎える。政府は４月以降も当面、無料接種を続ける方針を示しており、厚労省は２３年度以降の接種方針について検討を進めてきた。無料接種の期間は、接種業務を担う自治体側から年度単位での延長を求める要望が出ていた

コロナワクチン、高齢者は５～８月に先行接種・年内２回…
全世代「無料」２３年度末まで延長

2023年02月23日 11時20分読売新聞

　新型コロナウイルスワクチンの４月以降の接種について、厚生労働省は２２日、高齢者など重症化リスクの高い人らは年内に２回の接種を受けられるようにする方針を決めた。まず５～８月に先行的に接種し、全ての世代に対象を拡大する９～１２月にも打てるようにする。無料での接種は全世代を対象に、２０２３年度末まで１年間延長する。

■医療従事者など

　接種計画は、２２日に開かれた専門家分科会で了承された。接種は重症者を減らすことを目的とする。このため、６５歳以上の高齢者や持病のある人、高齢者らに接することが多い医療従事者や介護従事者などへの接種を重視する。

　ワクチン接種で獲得した免疫の低下を考慮し、オミクロン株対応ワクチンを使って、まず５～８月に実施。さらに年内にもう１回接種できるようにする。

■秋冬に全世代

　高齢者以外でも重症化するケースはあるため、９～１２月には全ての世代を対象に接種機会を設ける。使用するワクチンは変異株の状況などを踏まえて決める。

　小児（５～１１歳）や乳幼児（生後６か月～４歳）には、従来型ワクチンを使った初回接種を呼びかける一方、心臓病などの持病のある小児は年２回の追加接種を可能にする。

■２３年度中は無料

　新型コロナワクチンは無料で受けられる「臨時接種」になっている。２２年度末に期限を迎えるが、１年間延長する。２４年度以降は、自己負担が生じる可能性がある「定期接種」に移行することを検討する。

　重症化率の低下などを踏まえ、重症化リスクの高くない人には「接種勧奨」や、接種を受けるよう努めなければならないとする「努力義務」は適用しない。接種券を対象者全員に送るかなどは今後詰める。