危険な中核派弁護団、革マル派弁護団らがまた国会前で反原発デモ

レーザー攻撃疑惑の中核派NAZEN、革マル派弁護団、中核派弁護団らだが、宇宙開発ガメラレーダーでお馴染みな中部航空方面隊には中核派が送り込んだ自衛官が多くSM3でのレーザー攻撃も酷いそうだ

建前上中国ASAT対策と言われているが実際には革マル派共闘の中核派全学連創価学会らが私利私欲でガメラレーダーを私物化してるらしい

空自、宇宙監視レーダー部隊新設ウラに中国「衛星破壊兵器」の存在　神経とがらせる米軍「同盟国などの能力総動員」

　防衛省が、人工衛星の活用を妨げる宇宙ごみ（スペースデブリ）や衛星破壊兵器を監視する専用の地上レーダーを開発することが１６日、分かった。レーダーを運用する専門部隊を航空自衛隊に新設することに向け、準備要員の配置も始めた。北朝鮮の弾道ミサイル警戒など人工衛星は安全保障上の重要性が高まっており、防衛省・自衛隊として独自に宇宙監視に取り組むことが不可欠と判断した。

　宇宙監視レーダーはシステム設計の最終段階で、防衛省は今月末に締め切られる平成３０年度予算案概算要求にレーダーの整備費を盛り込みたい考えだ。３５年度からの運用を目指す。

　防衛省が宇宙監視レーダーの開発・運用に乗り出すのは宇宙ごみが増加しているためだ。各国の人工衛星の打ち上げが増え、活用を終えた衛星やロケット部品が地球を周回する宇宙ごみも増加し続け、その数は１億個以上と指摘される。

　１９年に衛星破壊実験で約３千個の宇宙ごみを発生させた中国は衛星破壊兵器の開発を進めており、攻撃される恐れも強まっている。

　一方、日本の安全保障上、衛星の活用は欠かせず、北朝鮮のミサイルを監視する情報収集衛星が代表的。自衛隊の部隊運用で重要となる指揮・統制は通信衛星に支えられ、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）もミサイルの精密誘導に使われている。

　１センチ程度の宇宙ごみが衝突しただけで衛星の機能は失われるとされ、情報収集と自衛隊の運用・装備に壊滅的な被害が生じる。そのため宇宙ごみや衛星破壊を狙う不審な物体の接近を監視し、衛星に衝突する危険性があれば軌道を変更して回避させなければならない。

　防衛省は当初、弾道ミサイル探知用の空自の地上レーダー「ＦＰＳ－５」の能力を向上させることを検討したが、高度３万６千キロの静止軌道帯の宇宙ごみを監視するには専用レーダーを開発する必要があると結論づけた。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が先行してレーダーと光学望遠鏡の観測データを基に宇宙監視を行っており、防衛省は情報を共有する方針。

辞任しろザハ暗殺疑惑SM3ガメラレーダー杉山幕僚長

日本海でSM3レーザー攻撃しろ
相模トラフ、南海トラフや日本列島にSM3レーザー攻撃するなキチガイ村川豊、杉山

危険な中核派革マル派自衛官が多く入隊する御前崎分屯基地にあるSM3「ＦＰＳ－2」通称ガメラレーダーで宇宙ゴミもレーダーで補足するそうだが、陸や民家へのレーザー攻撃疑惑が多く健康被害がかなり多い
また周辺でも窃盗被害が多く、この時期はかなり物騒だ

革マル派弁護団、中核派弁護団を一斉逮捕だ
「中核派」全国一斉捜索　革命軍などの実態解明へ(2017/12/08 11:59)

過激派組織「中核派」の拠点に対して警察が8日、全国一斉で家宅捜索に入りました。

　午前8時すぎ、警視庁公安部の捜査員らが東京・江戸川区にある過激派組織「中核派」の拠点事務所に家宅捜索に入りました。公安部によりますと、捜索は先月、中核派「革命軍」のメンバー・吉中誠容疑者（66）が新たに逮捕されたことを受けて行われました。中核派に対する全国一斉の家宅捜索は2013年以来で、広島や福岡などの事務所でも行っています。革命軍は46年前の渋谷暴動事件で警察官を殺害したなどとして、逮捕・起訴された大坂正明被告をかくまっていたとみられます。公安部は大坂被告をかくまった経緯など組織の全容解明を進める方針です。

中核派拠点を一斉捜索　渋谷暴動事件の大坂被告との関連捜査　警視庁　
2017年12月8日 10時35分 産経新聞

警視庁公安部などは８日、過激派「中核派」の活動拠点「前進社」（東京都江戸川区）と大阪市、広島市、福岡市などに所在する複数の支社を一斉に家宅捜索した。

　捜査関係者によると、中核派の拠点の一斉捜索は平成２５年４月以来、約４年半ぶり。

　中核派をめぐっては、公安部が１１月、同派非公然組織「革命軍」メンバーとみられる吉中誠容疑者（６６）＝東京都足立区＝ら男２人を電磁的公正証書原本不実記録・同供用などの疑いで逮捕。家宅捜索はこの事件に関連して行われた。

　公安部は吉中容疑者らについて、渋谷暴動事件に関与したとされる中核派活動家、大坂正明被告（６８）＝殺人罪などで起訴＝の約４６年間にわたる逃亡を手助けしていた可能性があるとみている。公安部は家宅捜索で得られた押収資料を分析し、大坂被告との関連なども調べる方針。

中核派弁護団、革マル派弁護団を一斉逮捕だ

勝手に不動産を“売却”！　地面師の男ら4人逮捕(2017/12/06 11:58)

　東京都内の不動産会社が所有・管理していた東京・世田谷区内の物件や土地を勝手に別の不動産会社に売却したとして、男4人が逮捕されました。

　北田文明容疑者（57）ら4人はおととし5月ごろ、世田谷区中町の土地などを仲介者になりすまして勝手に転売し、約5億円を受け取った疑いなどが持たれています。関係者によりますと、北田容疑者らは所有者になりすまして土地などを勝手に転売する地面師グループとみられ、取引の際、北田容疑者は架空の不動産会社の営業本部長を名乗っていたということです。警視庁は、他にも事件に関与したメンバーがいるとみて捜査しています。

迷宮入りと思われていた事件がついに全容解明へ向け動き出した。警視庁捜査2課は11月29日までに、大手ホテルチェーンを運営するアパグループの不動産会社アパから、東京・赤坂の土地売買を巡り約12億5000万円を騙し取ったとして、“地面師グループ”の主犯格の会社役員・宮田康徳(55)ら10人を、詐欺容疑などで再逮捕した。
　これにより、昨年発生した“新橋女性資産家失踪事件”、さらに、大手住宅メーカー・積水ハウスが約63億円を騙し取られた詐欺事件が、解決へ向け急展開の兆しを見せ始めているのだ。

　地面師グループとは、土地建物の持ち主の知らないうちに、本人になりすまして転売し、代金を騙し取る詐欺集団を言う。
　「この手の被害は、問い詰められたとしても“自分も被害者だ”と言われれば立件することが難しいとされる。グループは“地面師村”とも呼ばれ、めぼしい土地を探し出す者、書類を偽造する者、持ち主になりすます者など役割分担され、情報交換を含め100人を超える関係者が複雑に絡み合い、どこかで結びついているとされる。そのため、これまで起きた詐欺事件でも、地道にたどっていくと繋がっている可能性が高い。捜査関係者は、アパホテルの今回の再逮捕から、新橋と積水ハウスの件まで一挙解決に動き出しています」(全国紙社会部記者)

　アパホテルの件では、'13年6月頃、東京都港区赤坂2丁目に放置されていた駐車場約396平方メートルの土地を、宮田容疑者が千代田区の不動産業者K社に持ち掛けたことに始まる。
　「所有者はすでに死亡していたが、宮田容疑者は“この土地は兄弟(当時87歳と84歳)が所有しており、本人の承諾を得ている”と騙して、K社が仲介となりアパホテルが買い取ることが決定した。同年8月6日には、契約締結と同時に決済される運びとなり、正午にメガバンクの赤坂見附支店に宮田容疑者、なりすまし犯の兄弟、不動産業者、弁護士や司法書士らが一堂に会して売買が成立。登記申請が行われたのです」(捜査関係者)

　しかし売買成立の6日後、アパホテルに法務局から“契約した際に交わした書類は偽造”との連絡が入り、地面師グループに騙されていたことが発覚したのだ。
　その後、兄弟役のなりすまし犯は行方不明、宮田容疑者も海外へ逃亡したと見られていたが、今年2月、宮田容疑者が同様の手口で、神奈川県横浜市の不動産業者から7000万円を騙し取った疑いで逮捕された。
　「これによってアパホテルの件についても宮田容疑者の関与が明らかとなり、グループ一味の逮捕へとつながったのですが、10人のうち唯一、女だった容疑者Aが、兄弟のなりすまし役となった老人2人の世話役だったことも判明している。しかも、そのAが新橋(東京都港区)の件で犠牲となった資産家女性の高橋礼子さん(当時60)のなりすまし役だった可能性が高まっており、警察が追及中だというのです」(経済ジャーナリスト)

　その新橋の件では、東京五輪に向け再開発が進む新橋4、5丁目一帯に土地を所有していた大地主の高橋礼子さんが、昨年3月に失踪。その7カ月後、新橋内の自宅付近で白骨化した状態で発見されている。
　「高橋さんは失踪前、周囲に『土地なんか売っていない』と語っていたという。そのため事件に巻き込まれた可能性が高いとして捜査が進められていましたが、やはり高橋さんが所有していた時価6億9000万円の土地が、地面師グループによって売買されていたのです。警察ではいま、関係者にAの顔写真を見せて回り、確認を急いでいるとのことです」(前出・記者)

　さらにもう一つ、地面師グループの被害に遭い迷宮入りが囁かれていたのが、積水ハウスの件だ。
　同社は今年6月、不動産業者を介し、東京都品川区西五反田2丁目の約2000平方メートルの土地を買い取る契約をし、63億円を支払った。しかし、こちらも法務局に所有移転の登記を申請したところ、所有者提出の書類が偽造と判明したのだ。9月に警視庁が同社の告訴状を受理し、捜査に乗り出している。
　「同社が購入するはずだった土地は、JR山手線五反田駅近くの元旅館。実際の所有者である女性Nさんは、知らない間に本人確認用の印鑑登録証明書やパスポートが偽造されていた。ただし、今回のアパホテルの再逮捕者のつながりにより、代金を受け取ったNさんになりすましたと思われる女の身柄が、すでに確保されたという。今後、ここからさらに芋づる式で逮捕者が出る可能性は大です」(同)

　首都圏では土地価格の高騰が続く中、50件を超える地面師グループによる被害が、いまだ未解決のままだという。
　「犯罪に手を染める金儲け集団は、大概が最終的に金の取り分を巡って仲間割れを起こし、それが発端で尻尾を出す。積水ハウスの件でも、すでにグループが分裂したとの情報が入っている。アパホテルの件を機に、根こそぎ逮捕できる日は近いのではないか」(捜査関係者)

　高齢者をターゲットにした“地面師村”の壊滅に期待したい。

立憲民主党合流の蓮舫覚醒剤疑惑が再浮上か？

韓国で稲川会系組員ら起訴　中国産覚醒剤を取引

　ソウル中央地検は１９日、中国内で製造され韓国に密輸入されたとみられる大量の覚醒剤を、ソウルで台湾の暴力団が日本の指定暴力団、稲川会系の組員らに密売していたと発表した。逮捕した稲川会系組員の在日韓国人の男（５９）ら４人を麻薬類管理法違反罪で起訴し、台湾にいるとみられる密輸組織幹部の男ら３人の行方を追っている。

　地検によると、台湾の暴力団員の男がソウルの繁華街で１０月、稲川会系組員の男と別の日本人の男に覚醒剤約８キロを売ったとされる。台湾の暴力団員の背後にいるとみられる密輸組織幹部とつながる別の台湾人が、９月に香港から中国産覚醒剤約１６キロを船便で韓国へ密輸していたことも分かったという。

　地検などは、台湾の組織が韓国を舞台に中国産覚醒剤の密売を繰り返していた疑いがあるとみている。（共同）

革マル派立憲民主党の活動も怪しいが、おぎ法律事務所付近は右腹部を負傷した被害者が多い
浜岡原発永久停止訴訟は中核派弁護団のメッカだからな、過激な中核派自衛官らが弁護団と組んでの武力行使が目立つ

再び極左暴力団中核派弁護団の活動が活発に、原発周辺でSM3レーザー攻撃被害が多発
原告と中電が準備書面提出　浜岡原発廃炉訴訟 (2017/12/12 08:26)

　中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）３～５号機の永久停止（廃炉）を求める住民訴訟の第２２回口頭弁論が１１日、静岡地裁浜松支部（上田賀代裁判長）で開かれた。原告、中電の双方が準備書面を提出し、これまでの双方の主張に対してそれぞれが反論した。
　原告側は東日本大震災における東京電力福島第１原発事故を踏まえ、「原発の外部電源系の耐震重要度が高く設定されていないことにより、具体的危険が生じる」などと指摘した。
　中電側は、原告の「使用済み核燃料プールは原子炉や格納容器のような強度の耐震性も要求されていない。地震時に損傷を受ける可能性がある」などとの主張に対し、「燃料プールは原子炉建屋と一体で、壁面や底面はそれぞれ厚さ約２メートルの鉄筋コンクリート造で高い耐震性を有する」などと反論した。

反原発デモ等と中国共産党組織革マル派弁護団、中核派弁護団らの活動が活発化する危険な状況が続いている。
一刻の猶予も無い、早急に日本は中国共産党組織の革マル派、中核派をテロ指定すべきだ。
万が一、日本が革マル派、中核派、テロ指定組織日本赤軍らを放置し、特定通常兵器使用禁止制限条約CCW違反を続けるなら、国連は日本に対し何らかの法的措置を取るものと考えられる。

大阪地検特捜部長と共謀した捜査情報漏洩疑獄で
民進党の前党首江田憲司が刑事告発されました。
これで完全に革マル民主党民進党は終わりです。