一括受電サービスの総会決議その７

被告が上告とか、賛成者は全員請求可能にとか、、最近アップした新聞の内容が稚拙すぎる。・・・・と言っても、何が間違っているかアップした本人は分からないだろうがね。最近の記事は、記者の妄想を書くのかな？レベルが低すぎる。

なんとも腹立たしい裁判ですね。一括受電より安い電力会社があるのになぜ損害が発生するのか。

裁判官が正しい判決をしたとは思えません。被告は弁護士を、立てなかったのではないでしょうか。

どこから見ても裁判官の判断ミスですね。
業者サイドのマン管新聞以外で裁判の経緯と生の判決文全文を見たいものです。
特殊な事例の横浜と同じような構図なのではないかと疑ってます。

提訴された時には電力自由化はなかった。

そこは気がつかなかった。
情報有り難う御座います。

この裁判の日付けはどこかにのってました？

記事によると、札幌地裁の判決日は、平成２９年５月２４日とのことです。（>>7625）

高圧一括受電、議論へ／エネ庁、全面自由化ニーズ多様化で　──　電氣新聞
https://www.denkishimbun.com/archives/34293


2018/11/05 1面
　経済産業省・資源エネルギー庁は、マンションなど共同住宅への電力の一括供給の在り方に関する検討を開始する。高圧一括受電は電力小売り全面自由化以前にスタート。料金を抑えられるメリットはあるものの、ガスとのセット販売など多様な料金メニューが示されている現状で、需要家のニーズが適切に反映されているかを見極める。

導入しないほうが吉ですね。

2018年11月8日　第12回 電力・ガス基本政策小委員会
http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/012.h...
（注：現時点で、議事録が未公開。）

資料8　共同住宅等に対する電気の一括供給の在り方について（PDF形式：2,656KB）
http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/pdf/0...

（参考）ガス事業制度検討ワーキンググループでの意見概要

●10月29日に開催された第２回ガス事業制度検討ワーキンググループにおいて、一括受ガスに関する検討を行った際に、複数の委員から一括受電についての意見があった。

＜意見概要＞
〇スイッチング選択肢について、一括受電であれば、１０年や１５年の契約が当然だという発想自体を寧ろ受け入れられない。本当に問題が無いかどうかは、別の審議会で議論すべき。高圧一括受電のＡ事業者からＢ事業者に変更するのは何の問題もないはずで、長期契約が当たり前ということは無いはず。仮に高圧一括受電事業者がメーター等を含めて施設を保有しているとすると、LPガスの無償配管と似た構図になっているが、本当に健全な状況といえるのか。一定の規律が必要なのではないかという議論が、もし素通りになっていたとするならば、寧ろ高圧一括受電の需要家保護を少し考えなければいけない。

〇一括受電や一括受ガス、または通信など、マンション等においてインフラを一括で契約する制度全体について、何らかルールを定める必要があるのではないか。事業者としては効率良く営業ができるかもしれないが、一方で個々の消費者にとっては選択権がない、非常に長期の契約を前提としている、といった点については、留意する必要がある。

〇一括受電の実態として１０年以上の長期契約が締結されている。その原因が受電設備の減価償却の回収にあると思うが、競争活性化という議論をしていく中で、一括受電や一括受ガスによって、活性化していく部分は確かにあるが、囲い込みのような形になると、スイッチングの阻害や競争の阻害といった面もある。電気の一括受電の１０年の縛りがどこから生じているのか整理が必要ではないか。

〇競争と需要家の選択肢確保という点について確認しておきたい。基本的な考え方は、競争を促進することで、需要家の選択肢を拡大する、確保するということ。もし一括受ガスが、需要家の選択肢を制約することで競争を促進するという考え方になってしまうなら、一括受ガスの解禁は、手段が自己目的化して先ほど述べた基本的な考え方に反するため、この点は十分注意しなければならない。需要家の選択肢の実質的確保というのは極めて重要だと思うが、事務局から提示があった需要家保護の観点についても、十分に議論を深める必要がある。

2018年10月29日　第2回 ガス事業制度検討ワーキンググループ
http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/gas_j...

うっかり、業界の提灯持ちみたいな記事を引っ張ってきたけど、返り討ちに遭ったの図？wwwww

返り討ちにあったのはこれだな。

記事が本当だとすると滑稽な判決ですね。

9156円の損害賠償請求って、、、？？？？
原告は勝訴しても、弁護士費用は自腹であるし、そこまでの手間暇を考えるとマイナスにしかならない。
判決で、「被告は地域電力会社との契約を解除しろ」となんて請求できないし、結局は一括受電が導入できない状態で終わると思う。

記事の書き方もおかしい。被告は上告していると記載しているが、上告は原告がする行為。被告であれば、控訴ってかくだろう。

最高裁までいっているならば楽しみだね。
被告は敗訴しても、安い裁判費用と、9156円を払ってお終い。

9156円の為に、北海道から東京まで原告と被告は旅行するんですね。
訴訟経済を考えるとあり得ない話です。

この記事を報告した人って、、自分の無知を公にさらしている様なものですね。
笑った、笑った、、、
ありがとうございます。

この記事って、受電業者を介さず、自前で高圧一括受電を検討したマンションの話ですね。マンション管理組合は法人でないので、区分所有者が単独で訴訟したって感じですね。原告には気の毒だが、一括受電が導入できる見込みはないですね。被告が判決を「契約を解除しろ」と誤読をしない限りはね。有りえないですが。

この裁判は、高圧一括受電の総会決議無効確認請求事件ではない。
従って、高圧一括受電の是非を問うてるわけではない。
単なる不法行為に基づく損害賠償請求事件である点を理解すべきだろろう。

訴訟の経済的効果を考えれば、原告も被告も大幅な持ち出しである。
でも上告までするのは、「意地を通す」ことが大義名分だ。だから金ではない。

原告と被告の間には契約関係はない。だから、不法行為って事にして、それに基づく損害賠償請求をしたって図式。だけど、被告がした不法行為って何？契約を解除しない事が不法行為？では現在、契約している状態が不法行為？そして、現在の契約締結している地域電力会社も不法行為している？？？？

記事かいた弁護士も地裁の裁判官も、狂っている？まぁ最高裁の判決を待ちましょうや。

弁護士費用は普通は敗訴者負担だよ。

弁護士費用は原則、自己負担です。裁判費用とは別枠です。これは、常識。

一括受電の導入に反対でもめているんなら、さっさと電力の自由化
なんだから、新電力と契約すればいいのにね。
そうすれば規約ではその本人の承認に不利になるのだから、その承諾
が必要になるんだからね。

何が有利であるか不利であるかも、各人で自由に判断できます。それが契約自由の原則です。
だから新電力云々は関係ないよ。各個人の判断で契約を自由に締結できるという権利が侵害されている事が問題だと思います。

裁判費用を一緒に請求すればいいんだよ敗訴者に。これ常識。

裁判費用は一緒に敗訴者へ請求するのは常識です。しかし、裁判費用には弁護士費用は含まれていません。これが、一般の方が誤解されている事実です。

そのとおり。
裁判費用は印紙代程度だから知れてます。
弁護士費用は各自持ち。
無知な業者だね。
だから導入出来ないんだよ。

まぁ、裁判の当事者である原告がアップしている可能性もあるから、焦っているんだろうね。人を呪わば穴二つってことさ。ご愁傷様です。

悪人の捨てゼリフ？
格好悪いですよ(笑)

少くとも日本では、
弁護士その他の費用は相手に請求できない決まりだよ。
だからいくら算定して請求しても相手に払う義務は無いんだな。

不法行為に基づく損害賠償請求においては、弁護士費用が一定程度認められる。

それ、認められたとしても賠償金の１割。
この例では９１７円くらい。
弁護士を立てた場合、原告は大損。
ビビらせたいんだろうが残念だったね。
業者さん？

しかし、良くある総会決議無効確認請求事件なんて被告から一銭も取れないよ。

導入されないと左遷かな

原告は弁護士に騙されているんじゃないの？士業も昨今の情報社会によって斜陽しているからね。弁護士の質も落ちています。

>原告は弁護士に騙されているんじゃないの？
なぜ騙されてるのか理由を述べよ。

知らない方が幸せってこそさ。

なるほど。
その弁護士が意図的に業界新聞紙に、お金を払って投稿したってとこですね。

無知って、怖いですね。

ノルマ達成できなくて左遷されても、住民には関係ないですから。

この係争って、原告、被告双方ともに勝っても何も残りませんよね。
訴状の請求からして、方向性が間違っているから救いようがない。
最高裁まで持ち込んで、潤うのは代理人です。報酬をたんまり踏んだ来るんだろうね。
戦争でいう武器商人みたい。
まぁ、そんな商売だからね、

このスレの趣旨から大きく論点がずれていますね。
また横浜地裁みたいなおかしな判例がでたのかな？
一括受電を導入しようとするとこの様なおかしな係争でコミュニティを壊しかねないので止めた方が吉ですね。

高圧一括受電導入は総会で賛成可決されている。
区分所有者はそれに従う義務がある。
総会決議に従わず反対するから訴えられるのだよ。

専有部の問題なのでそんな義務は無いし、いかなる訴えも、することは可能。
訴えてるのは意地になってる（あるいはバックに支援がある）推進派。
強制解約に何の問題も無いなら国会で議論される理由は無い。

>7734みたいに主張して強要するから、問題になる。反対者は負けない。
この裁判の勝者は、弁護士だけの虚しい係争。
弁護士の名前載っているし。。。

ところで、ここは反対者専用だよ。

思うように反対者がへこたれないから苛ついてる業者と思しき書き込み有り。

裁判で訴えると脅せば、一般の住民は心理的に恐怖を抱いて、一括受電せざるを得ない状況に追い込める。その様に、短絡的に考えている弁護士は、使い物になりませんね。

依頼者の秘密保持義務を侵害して、自分の判例を宣伝の為に新聞の記事に売り込むとは。
恥の上塗りだからいいけどね。

>>7740 匿名さん

思うように業者がへこたれないから苛ついてるのは反対者ですね。

あーだこーだ因縁つけても

一括受電反対者が裁判で負けた判例が2つになった現実は変えられない。

反対者が勝った判例は皆無。

わかるよね？

平成28年（ネ）第3202号　競売等請求控訴事件

控訴人（第一審原告）当マンション管理組合現理事長名
被控訴人（第一審被告）自分

控訴取下書

平成28年7月1日
東京高等裁判所第9民事部　御中

上記訴訟代理人弁護士

控訴人は、被控訴人に対する控訴を取り下げる。

上記、反対者が勝訴した案件ですよ。実際に調べてみな。
反対者が勝訴してもニュースにしない。なぜならば、業者にとって不都合だから。
未だ判決にしていなくともニュースにする。なぜならば、一括受電の契約をとる為。
しかしならが、ニュースで万人を誤認させるにしても、記事内容が拙すぎる。
反対者専用のスレに、敢えてステマ的に投稿せざる得ない状況だろうが、、、
あんたらの言葉には真実がないね。

これって、電気小売り自由化も始まっていない2016年より前の事案ですね。

反対者が第1審で勝訴して、賛成者が控訴で2審に臨んだが、最終的に賛成者（管理組合）は控訴を諦めて、取り下げたという事ですね。
反対者の完全勝利という事ですね。

こういう事実はスルーされるのな。　業界紙に期待しても無駄だけど。

管理費滞納やんけ。高圧一括受電とちゃうがな。

業者だけが儲かり、住民にはなんのメリットもないからね、悪質だわー

>>7743 匿名さん

管理費滞納で競売請求された案件じゃん（笑）

一括受電は関係ないね