- 掲示板
一括受電に対して、反対の方の為のスレとなります。
電気小売り全面自由化の直前です。一括受電、高圧受電、電気小売り事業、PPSと多種多様なサービスがありますが、、
これらのサービスとの違いを認識しつつ、一括受電の問題を提示して頂けたらと思います。
(賛成の方は別スレで検討して下さい)
[スレ作成日時]2016-01-24 16:26:44
一括受電に対して、反対の方の為のスレとなります。
電気小売り全面自由化の直前です。一括受電、高圧受電、電気小売り事業、PPSと多種多様なサービスがありますが、、
これらのサービスとの違いを認識しつつ、一括受電の問題を提示して頂けたらと思います。
(賛成の方は別スレで検討して下さい)
[スレ作成日時]2016-01-24 16:26:44
>>1959
>電気事業法で保護されている「地域電力会社と契約する権利」
すいません、日本語の表現力がたりなくて、
私と地域電力会社との契約において、電気事業法で、私は消費者として保護されている。
ということを
>電気事業法で保護されている「地域電力会社と契約する権利」
と表現したのです。
高圧一括受電会社と私の契約においては、電気事業法で、私は、消費者として保護されていない わけでしょ。
で、上の方が、高圧一括受電会社が電気小売り業者となっていたら、電気小売り業者として、へんてこなことを高圧一括受電において、やらかしたら、電気小売り業者として、処分されるとおっしゃっているんですが、では、高圧一括受電って、電気小売り事業なんですか?
だとすると、国会答弁で、高圧一括受電事業は、経済産業省の所轄ではないっていうのと、矛盾するんですが?
まあ、東京電力さんも高圧一括受電をやっているんですが、あそこは、発電と送電もグループでやっていますからね。
いったいどうなっているんでしょうか?
電力の供給を受ける需要家が誰なのかを明確に区分して考えないと混乱します。
高圧一括受電における電力の供給を受ける需要家は、一括受電業者または管理組合ですから、受電後の配電について電気事業法の適用がないのは当然だと思います。
段々話が変な方向に行ってるねえ。
あのね、法律談義はいいけどね、
だったら、法律のどの条文があるから、
こういう時にこう言う問題が起きるとか、そういう話しようよ。
電気事業法の適用を受けるとか受けないとか、そんな大雑把な談義してもしょうがないでしょ。
どうしても受ける受けないの話をしたいなら、
ある部分は受けある部分は受けない、だろうね。
一括受電でも停電させて年時点検する義務はある。
これは電気事業法の適用を受ける。電気工作物の規定だ。
一方、一括受電会社自体は、下記のいずれでもないので、電気事業者に関する部分の適用は当然受けない。
小売電気事業者
一般送配電事業者
送電事業者
特定送配電事業者
発電事業者
これに関しては一括受電会社が設置した受電設備=電気工作物までの電力供給の部分だ。
但し、契約次第で電力からマンション管理会社の息のかかった電力会社が供給する場合もあるだろう。
その場合は、その電力会社は電気事業者に関する部分の適用は受ける。
大事なのは具体的なケースを想定して、
xxの主張が可能で、xxすれば、xxという風に現状から変更することができる、
xxされると、マンションは言われるがままにそうせざるを得ない、
みたいな意見交換することじゃないの?
浮ついた法律談義はとっかかりとしてはいいが、
そこからは具体性を持った話としてもっと掘り下げるべきでしょう。
法律にこういう規定があるからxxできるはずだとか言うなら、
ここでだらだらと主張し続けるのではなく、その主張に基く行動をとりそれをレポートして欲しいですね。
例えば、一括受電しているマンションの方が、
電力会社から電気を買えるはずだ、電気を引いてもらえるはずだ、
と主張するなら、電力会社に申し込んで下さい。
っで、どういう風になったかをレポートするということです。
それに対して不満なので、場合によっては訴訟を起こそうと思い、
自治体の法律相談で聞いてみたらxxと言われた、とか。
だから訴訟することにして準備を始めた、とか。
自説や不満を他人に同意して欲しくてだらだら垂れ流しても目の前の状況は変わりません。
前に経済産業省の電力取引公正委員会に問合せた者ですが管理組合と一括受電の業者の間は電気事業法が適用されると言ってましたよ。
なのでその間の虚偽の説明は違法になるので理事会を通じて抗議して下さいと言われました。数回電話したのですが最初の担当の方は苦情の不適切な処理で行政指導してくれるって言ってくれてたのですが、業者に苦情を入れて間もなかったのでその時はもう少し待ちますといって電話を切りました。
いつまで待っても業者からの回答はなく勧誘行為が続くので再度、電話したところ、その時に電話に出た他の担当者の方は住民と一括受電業者の間では電気事業法の適用外なので行政指導は出来ないと言われました。
うちの理事会はちょっと特殊なケースで総会の議事録は賛成派に有利なように改竄するし、住民説明会で業者の悪質な説明に対して抗議しても業者と一緒になってその事実を黙殺するし話にならないのです。理事会と話が出来るのなら理事会を説得した方がいいかもしれません。
自家用電気工作物に適用されるのは、電気事業法第38条、第42条および第43条だと思います。
>>1985
だから大雑把な話をするからそういうことになるんだよ。
一般的に聞かれたら、そういうケースがあれば適用されると答えるでしょ。
そういうケースっていうのは自家用電気工作物の規定。
だからさ、
そういう話をするのであれば、メールでやり取りすべきです。
どうしても電話なら、相手の名前も聞いておきましょう。
録音もしたいところですね。
っで、誰それさんに聞いたらこうおっしゃいました、という風に詰めて行くことです。
まあ、電話でもメールでも、詰めて行く過程で、
xxの部分は適用を受けますが、xxは受けませんみたいな説明は出て来るでしょう。
初めから自分に願望があって、
断片的な説明をして一般的な回答が得られ、それを自分の願望に当てはまるよう拡大解釈して
ああだこうだと掲示板で主張するようなことは無益だと思うねえ。
>>1980
>そもそも大規模マンションは「1敷地(1建物)1引き込み」になっていないだろ?
>共用部用に高圧電力を供給し、一方で専有部用に低圧電力を供給している。
>あくまでも電力会社が、一つの建物に効率的に引き込みをするということです。
「1引込み」の意味を理解してますか?
まあ、勘違いっぽいね。
アパートみたいに小規模で賃貸だと、そういう場合もあるみたいだけど、
大規模なら1敷地1引き込みだろうね。
引き込んだ先には、
共用部のマンション所有の変電設備と、
専用部の電力会社所有の変電設備があるのが普通でしょう。
注意すべきは切り口です。
共用部の切口は引き込んだ6600Vで、マンション所有の変電設備を介して100/200Vにします。
専用部の切口は受電後低圧に変電された100/200Vです。
つまり共用部受電設備はマンションの持つ電気工作物、だから年次点検が必要なのです。
一方専用部は100/200Vまで電力会社の持ち物なので年次点検は不要ということなのです。
一括受電では、この専用部受電設備を電力に代って一括受電会社が保有するようになるので
年次点検が必要になるということです。
ついでに言っとくと、
専用部が一括受電会社に代るということは、
それまで電力がやっていた各戸のメータ設置や集金もやるということです。
何か気付きませんか?
5%安いというのは、
受電設備とメータ、集金にかかわる費用が無いからその分安いということに過ぎないのです。
無条件に安い訳じゃないんです。
それを、一括受電会社やマンション管理会社は、高圧だから安いと短絡的に説明していますよね。
実際には電力の代わりを一括受電会社がやって、
電力会社よりは安くできれば利益が取れるということに過ぎません。
確かに電力は高コストだとは思います。しかしどれだけの差があるか?は疑問です。
電車でも2社を乗り継げば高くなります。
電力一社で済ませた場合に比べどれだけ安くできるか?怪しいものですね。
だから色々手を抜くんじゃないですか?
うちの場合、IHは禁止にされました。一括受電を見送ったのにこれは解除されてません。
たぶんデマンド的に有利にして電力会社との契約を安価なプランにしようとしたのだと思います。
でもこれ、制限が加わった以上、マンション価値を毀損したんじゃないでしょうか?
そういうのならまだ目に見えますけど、運用に関しても怪しいですね。
年次点検なんて手の抜きどころにも感じます。
自社でやっていたら素人に毛の生えたような人員でやってるかもしれません。
一括受電はビジネスモデルとして破綻の匂いを感じますね。
>>1989
なんか最近このスレで他人のレスにチャチャを入れる人がいるので、質問しづらいのですが、
素人質問として質問させて下さい。
>共用部の切口は引き込んだ6600Vで、マンション所有の変電設備を介して100/200Vにします。
>専用部の切口は受電後低圧に変電された100/200Vです。
↑の部分だけみると、共用部だけ高圧一括受電にして、専用部は地域の電力会社と契約する事が可能じゃないですか?共用部の受電設備をマンション保有から、一括受電会社の保有に切り替えるだけですよね?そうすれば、共用部は高圧電力の格安電気料金になるという事でしょ?
専有部は、従来の電力会社と料金が変わらないっていうんだから、従来の電力会社と契約継続で問題ないはずだと思います。
そうすれば個別契約が云々という揉め事がなく、総会で決議した通りに一括受電を実行できると思うのですが、専用部まで一括にする意味がイマイチよく分かりません。
一括受電のしくみ自体を理解していないので、、、あまり怒らないで下さい。
>>1990
私にはその動機はありませんし、
そういう動機を持った方がすべきですね。
仮に、もし私が問い合わせるなら最初に電話で概略聞いてから、メールで質問しますよ。
電話でだってきちんと誤解の無いように説明して、聞きたい回答を聞く自信もありますけど、
それでは証拠が残らない。
ちなみに、間違っても、一括受電は電気事業法の適用を受けますか?なんて聞きません。
聞かれたって、日本国内では万人が適用を受けるに決まってる訳ですから。
ましてや電気工作物まで持っている。
受けると回答されるに決まってますからねえ。
回答についての願望があって、不十分な説明でその願望に添った回答が出ると、
ほら役人がこういった、みたいなのは不毛ですね。
>>1991
>↑の部分だけみると、共用部だけ高圧一括受電にして、専用部は地域の電力会社と契約する事が可能じゃないですか?共用部の受電設備をマンション保有から、一括受電会社の保有に切り替えるだけですよね?そうすれば、共用部は高圧電力の格安電気料金になるという事でしょ?
ここでの話はある程度規模の大きいマンションの話です。
元々規模の大きいマンションの話から始まっていますからね。
規模の大きいマンションでは、買った時から共用部は高圧受電していることが多いのです。
その方法は、高圧受電設備をマンションで持ち低圧に変電して共用部の電気を賄います。
共用部ですから電力会社が請求して来たら、管理費から支払えばそれで終わりです。
一方、専用部は電力会社が高圧受電設備を持ち低圧に変電して各戸に供給し、
そこから先は戸建ての場合と同じです。
ですから初めから一括と言う言葉は当てはまるかどうか疑問ですが、
共用部は高圧受電して安価な電力料金になっています。
ところで、共用部が元々高圧受電になっていないマンションが
新たに高圧受電を開始するというのは、かなりの検討を要します。
元々規模が小さくメリットが出ないからやってないのかもしれません。
電気室用用意することができないのかもしれません。
色々な理由が考えられます。
あくまでも一般的な言い方ですが、メリットが出ない場合が多いでしょう。
しかしその場合でも一括受電によらない節約の方法はあります。
というのも、共用部向けに電力自由化のメリットが享受できるプランを用意している会社もあるからです。
(ポイント還元とかだと共用部の節約としては導入しにくいけど、割引なら導入し易い)
以前見かけたのはガス会社のプランですね。縛りも長くありません。
この場合、
戸別専用部の自由化プラン + 共用部自由化プラン
と
一括受電(共用部+専用部)
の比較になります。
>>1991 さん
住戸部分と共用部分を一括して高圧受電にするから、【高圧一括受電】と言います。
以下は、現行との比較です。
<高圧引込みの現行2パターン>
① 各住戸の契約電力と共用部分の契約電力の総量が50kW 以上の場合
・各住戸と共用部分⇒【低圧受電】
電力会社が、借室電気室内に受変電設備を設置し、
各住戸と共用部分に低圧供給する。
② 共用部分の契約電力が50kW 以上の場合
・各住戸⇒【低圧受電】
電力会社が、借室電気室内に受変電設備を設置し、
各住戸に低圧供給する。
・共用部分⇒【高圧受電】
電力会社が高圧で供給し、マンションに設置してある
自家用受変電設備(自家用電気工作物)により降圧して使用する。
<高圧一括受電導入後>
①・②共通⇒【高圧一括受電】
電力会社より高圧で一括供給を受け、一括受電業者が管理する
自家用受変電設備(自家用電気工作物)により降圧して、
各住戸と共用部分に配電する。
今、質問に答えていてはっと気づきました。
新築時から一括受電しているマンションって、果たして一括受電以外にできるのだろうか?
もちろん全戸の承認が必要で、それはそれで難しいでしょう。
しかしそれ以外にふと思ったのは、
受電設備が初めから共用部と専用部に分かれていないのではないか?
ということです。
もし分かれていないなら、一括受電以外に移行することは難しい可能性があります。
もちろん一括受電の業者を変えることはできるでしょうけど。
それまで一つだった受電設備を、
共用部用にマンションが独自に受電設備を設置し、
それ以外に電力の受電設備も設置しなければならないが収まらない。
別の場所も敷地には余裕が無い。
みたいな場合ですね。
電気室がぎりぎり小さくしてあったりするとダメかもしれません。
そうすることで建設費を抑え、戸数を増やし、一括受電から逃げられないようにして儲ける
ビジネスモデルかもしれません。
でももしそういうマンションがあったとしても、購入時に見抜くのは至難の業ですね。
結構あるんじゃないかな?と、ふと思いました。
マンションの管理会社が建築会社と一緒の場合、
パソコンのプリンターのインク商法みたいなものではないでしょうか?
プリンターの本体は、非常に安いけれど、インクを買うと結構たかい。プリンターを売った会社は、プリンター本体では、あまり儲けられないけれど、インクを売ってぼろ儲け。
プリントすればするほど、儲かります。
マンションも本体ではあまり儲からないけれど、その後、一生、電気代から、毎年儲けが入ってくる。電気のないマンションには住めませんから、電気をおさえれば、実質、マンションは建築会社のものです。
お手頃価格?の高圧一括受電マンション。
専有部電力が東電より5%お安くとかー。
共用部電力はどうなっているのでしょうか?
最近、新築のマンションでも高圧一括受電が増えてますが、
ディベロッパーは、一括受電業者と契約すると、どの程度のバックマージンがもらえるんでしょうか?
簡単には調べられないのではっきりとは言えませんけど、
何やら透けて見えてきますね。
新築一括受電は一括受電しかできない可能性が高いと思います。
っでどういう恩恵があるか?
ひょっとしたら、
「料金は電力会社と同じですが、共用部から割引します」
かもしれませんね。
こうして割引額は共用部にプールされ、そして大規模修繕がやってきます。
するとマンション管理会社は財布の中身を知っています。
入札はしますが全部息のかかった業者、談合で全額の95~殻99%の額で落札させる、
工事内容は落札額が高かろうと安かろうと大差なし、とにかく全額、
せっかくプールした割引も全部右から左へ持って行かれる、
こんなとこかもしれません。
新築一括受電は想像以上にマンション業者においしいのかもしれません。
ただの管理会社だと、管理会社として、首になるかもしれませんが、
高圧一括受電で電気の契約を20年とか結んでしまえば、
管理会社がそうそうと首には、できないんじゃないかしら。
電気の関係と、マンション管理会社が同系列会社になるでしょうから。