政治版　気になるニュース？

アメリカの製薬会社、モデルナが開発した新型コロナウイルスのワクチンが承認されたことを受けて、供給を担う武田薬品工業で日本全体の事業を担当する取締役がNHKのインタビューに応じました。
ワクチンを超低温で保管できる冷凍庫を流通を担う業者に提供するなどして、供給体制を構築したとして「迅速かつ安定的に供給し、感染状況を一日も早く収束させることが責務だ」と述べました。

モデルナのワクチンの承認を受け、武田薬品工業で日本全体の事業を担当する岩崎真人取締役がNHKのインタビューに応じました。

ワクチンは大規模接種センターなどで使用される予定で、9月までに2500万人分が供給され、その後についても国と2500万人分の供給について協議しているとしています。

岩崎取締役は、供給体制について「超低温でワクチンを保管し輸送できるディープフリーザーを、流通を担う業者に提供し、厳格な管理のもとで届けられる体制を確実にした」と述べ、安定的に供給できる体制を構築したと説明しました。

ワクチンは、医薬品専門の卸売業者が保有する全国16の配送センターから、大規模接種会場や各地域の業者のセンターに届けられたあと、医療機関などに配送されるということで、岩崎取締役は「迅速かつ安定的に供給し、現在の感染状況を一日も早く収束させることが私どもの責務だ」と述べました。

新型コロナウイルスのワクチンについて、武田薬品工業は、モデルナのワクチンを輸入して供給するほか、アメリカの製薬会社、ノババックスのワクチンを、山口県にある武田薬品工業の工場で製造して国内向けに販売する計画です。

これについて岩崎取締役は「とにかく時間を優先して2つのワクチンを扱う判断をした。初期対応はモデルナ社のワクチン、中長期的対応はノババックス社のワクチンを扱うことで、責務を果たしてきたい。ノババックスのワクチンは国内で生産できるため、国内の需要に合わせて生産、供給できることがいちばんの有用性だ」と述べました。

zakzak
東京五輪関係者、中国ワクチン接種で入国…大丈夫か？ インドネシアでは接種完了後に３５０人以上が感染 欧米製との“効能格差”は明白
2021/06/22 17:12

　東京五輪・パラリンピックでは、日本を訪れる各国の選手や関係者の大半が新型コロナワクチンの接種を済ませる見通しだが、そこで浮上しているのが「ワクチン格差」の問題だ。欧米製と中国製で効果の差が明確になり、接種済みの人も一部で感染リスクが高い可能性がある。

　東京五輪・パラリンピックでは出場選手や指導者などの約８割、国内外のメディア関係者の７～８割が大会までにワクチン接種を済ませる見通しとされる。

　ただ、どのワクチンを打ったかで感染防止効果は違ってくるようだ。

　香港の英字紙、サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、香港大がワクチンを接種した市民１０００人の抗体反応を調べたところ、米ファイザーと独ビオンテック社が共同開発したワクチンを接種した人の抗体レベルが、中国製薬大手の科興控股生物技術（シノバック）製を接種した人のレベルを「著しく上回る」という。

　中国当局は２０日、国内のワクチン接種が累計１０億回を突破したと発表したが、中国製ワクチンを接種して来日するのは中国の選手や関係者だけではない。中国ワクチンは途上国を中心に普及し、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国に有償・無償で供給が確定されたワクチンは同日時点で約１億２０００万回に達した。カンボジアでは９６％、インドネシアで９１％、ラオスで約８９％、フィリピンでは６割超が中国製とされる。

　インドネシアでは今月に入り、接種完了後の医療従事者３５０人以上が感染したと報じられた。

　中国産ワクチンが多い南米のチリは接種率が６０％を超えているが感染拡大が続いている。

　東京五輪・パラリンピックで海外選手や関係者の入国も増えるが、公式プレイブックでは、ワクチン接種を「義務」ではないとしつつ、「各国で定められた」優先接種を強く支持していると表記されている。

　世界では、出入国の際にワクチン接種を証明する「ワクチンパスポート」発行の動きも加速し、日本でも７月中旬から導入の見通しだが、接種したワクチンによってパスポートの「効力」にも差が出ることもありそうだ。

　「途上国は中国製ワクチンが多く、接種済みといっても安心はできない」と指摘するのは東北大災害科学国際研究所の児玉栄一教授（災害感染症学）。

　「五輪の時期は日本も注意して対策を行うだろうが、その後、海外との往来が進むにつれて、途上国からの入国者の感染や重症化が増えることも懸念される。五輪・パラリンピックの閉幕後、１カ月程度は厳格な感染対策を続けるべきだ」と指摘した。

アストラ製接種を容認へ 60歳以上対象、厚労省
共同通信社 2021/06/23 06:00

　厚生労働省は22日、英アストラゼネカ製の新型コロナワクチンについて無料で打てる公費接種の対象とし、60歳以上に接種するのを認める方向で調整に入った。30日に開かれる同省の専門分科会で可否を議論する。現状ではファイザー製とモデルナ製で供給量は足りており、すぐに使う予定はないが、予期せぬ事態に備えておく狙いがある。

　厚労省はアストラ社製を5月に特例承認。だが血小板の減少を伴う血栓症の副反応が海外で報告されていたことから、当面使用を見送る方針を示していた。

　関連学会が2日、血栓症の診断や治療に関する手引を公表したことを受けて、改めて使用を検討することにした。

日本医師会・中川会長の病院「不十分なコロナ対策でクラスター発生」職員5人が告発
2021年06月23日 17時00分 文春オンライン

　東京都内にまん延防止等重点措置が適用されている最中、政治資金パーティーに参加していたことが批判を浴びた日本医師会の中川俊男会長（69）。その中川氏が理事長を務める病院の職員5人が「週刊文春」の取材に応じ、「不十分な感染対策の結果、クラスターの発生を招いた」と告発した。

　1988年、中川氏が36歳の時に開業した「新さっぽろ脳神経外科病院」（北海道札幌市）。日本初の脳ドックを導入したことで知られ、現在は急性期病院として、病床135床、職員約240名を擁している。来夏にはJR新札幌駅近くに、約30億円を投資して新築したビルに病院を移転する予定だ。

　一方で中川氏は昨年6月、日本医師会の会長に就任。以降、毎週の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐべく徹底した感染対策を呼びかけてきた。院内感染が相次ぎ、国民の間に不安が高まった時期には「医療機関では徹底した感染防止対策を実践している」との見解も表明している。

　だが、職員の一人はこう語る。

「病院では、5月15日に4階のフロアから入院患者2人の感染が発覚しました。取り急ぎ5人部屋の416号室を空け、2人の陽性者をそこに隔離した。病院側の感染対策に大きな疑問が生じたのは、更に3日後、5月18日からの対応です」

　この日、「レッドゾーン（汚染区域）」と位置付けた416号室からは最も離れた407号室で1人、408号室で2人、計3人の陽性者が発覚した。

「彼らをレッドゾーンの416号室へ移動させると思いましたが、陽性者をそのまま同じ部屋に留めおいたのです」（同前）

■新たに陽性者が出た2部屋の状況

　407号室と408号室は5人部屋で、いずれも当時、満床だった。つまり、陽性者を隔離せず、陰性者と同じ病室内に留まらせたのだ。

「陽性者と陰性者のベッドは1メートルほどしか離れておらず、パーテーションもありませんでした。同じ空間で一緒に食事や歯磨きもし、トイレも同じ場所を使っていた。ゾーニングが不十分で、感染が広がらない方が不思議な環境でした」（同前）

　5月18日に発表された感染者は患者6人、職員3人の計9人。病院は同日、北海道からクラスターに認定されたと見られる。

　新さっぽろ脳神経外科病院に、事実関係の確認を求めたところ、文書で主に以下のように回答した。

「5月18日（火）に前日に行ったPCR検査で4階入院患者様3名の陽性が判明し、札幌市保健所と厚生労働省へ発生を報告しました。隔離について札幌市保健所へと相談した結果、同じ病室の他の入院患者も感染している可能性が高く、これ以上の水平感染を防ぐ目的で、部屋移動は行わない方針としました。また、5月20日（木）には、札幌市保健所医療対策室の医師1名、看護師1名が来院し隔離状況の確認、今後の感染対応についての助言を受けています」

　6月16日（水）16時配信の「週刊文春 電子版」及び6月17日（木）発売の「週刊文春」では、職員5人が告発する不十分な感染対策の実態のほか、コロナ感染による死者が3人出た背景、病院側が職員に「コロナ手当」を支給していない問題、病院の院長との一問一答、さらに中川氏の会長としての報酬や医師会が負担している高額な家賃などについて詳報している。

　東京都は２３日、新たに６１９人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。【時事通信社

　大阪府は２３日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１２５人確認されたと発表した。
１００人を上回るのは２日連続。死者は１５人だった。

沖縄県は２３日、新たに９６人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。
１日あたりの新規感染者数が１００人を切るのは７日連続。
直近１週間の人口１０万人あたりの新規感染者数は４０．２４人で全国最多。

速報23日：神奈川県内感染者201人を確認

２３日、北海道内で新たに４９人の新型コロナウイルス感染者が確認され、１１人の方が死亡しました。

JBpress
民主派メディア「リンゴ日報」廃刊で香港は二度殺された
近藤 大介 2021/06/23 20:00

＜『蘋果日報』の紙版は、6月24日（木曜日）が最後の一日。ネット版は、6月24日の明け方から、更新をしばらく止めます。各位読者の支持に感謝します＞

これまで26年にわたって、幾多となくスクープを飛ばし続けてきた「最も香港人に愛された新聞」の最後のスクープは、皮肉なことに自身の廃刊宣言だった――。

来週6月30日、香港国家安全維持法の施行から、1周年を迎える。その翌日、7月1日には、香港返還24周年と中国共産党100周年という「2つのビッグイベント」が控えている。

こうした中、香港で6月24日、また一つ「自由の炎」が消える。『蘋果日報』（Apple Daily）の廃刊である。日本では、「リンゴ日報」の愛称で知られている。

創業者は筋金入りの民主派
『蘋果日報』は1995年、香港の著名な富豪の黎智英（Jimmy Lai）氏が創刊した。1948年広州生まれの黎氏は、12歳の時、反右派闘争や大躍進運動、3年飢饉で中国国内が大混乱に陥る中、密航船に乗って香港に渡ってきた。成人して、艱難辛苦の末にアパレルチェーン『ジョルダーノ』を立ち上げて成功させ、立志伝中の人物となった。

青春時代に中国の天安門事件に遭遇した私の世代は、香港で北京のデモを支援した人々が、様々なメッセージを書き込んだ『ジョルダーノ』のTシャツを着てデモしていた姿が懐かしい。

私は、1997年に香港が中国に返還される前から、香港へ行くとまず、『蘋果日報』を買って読んでいた。ほぼ全面カラー仕立てで、相手が北京政府だろうが香港の財閥だろうが、平気で噛みつく。香港で起こった突拍子もない事件などを扱う3面記事も抜群に面白く、独特の広東語漢字に見入ったものだ。

今世紀に入って紙面がデジタル化されると、デジタル版のニュースもどこよりも早く、面白かった。ちょうど2年前に、逃亡犯条例改正を巡る100万人デモ、200万人デモが起こると、『蘋果日報』は勢いづいた。特にネット版のデモの映像は生々しかった。昨年時点で、紙版10万部、ネット版購読61万部という香港最大部数を誇っていた。

中国では「所持していただけ」で取り調べ受けてしまう蘋果日報
私は2019年の年末、香港から高速鉄道に乗って北京へ向かった際、中国側の税関で捕まり、公安の部屋で1時間にわたって事情聴取を受けた。それは、「手提げ袋に『蘋果日報』を入れていた」という罪だった。香港西九龍駅前の安食堂で朝飯を食べていたら、近くの香港人のオッサンが『蘋果日報』を読み捨てて出たため、これから8時間56分も乗り続ける高速鉄道の車中で読もうと思って、何気なく手提げ袋に入れたのだ。

その時の、税関警察のものものしい雰囲気から、「『蘋果日報』を所持していた罪」というのが、私の想像以上に重いことに気がついた。公安に繰り返し、その日の朝の食堂の話をした。最後は、「罪を犯した所持品を放棄します」という文書にサインをさせられ、ようやく釈放された。中国当局は、この頃から『蘋果日報』を標的にしていたのだ。

それから2カ月後の昨年2月28日、黎智英氏が香港警察に逮捕された。まもなく釈放されたが、4月18日に再逮捕された。香港国家安全維持法が施行された後の昨年8月10日には、『蘋果日報』編集部に、200人以上の捜査員が家宅捜索に入った。その時の映像を『蘋果日報』のホームページで見たが、「戦場」と化していた。

先週6月17日には、『蘋果日報』の5人の幹部が逮捕された。そしてついに、「香港の表現の自由の象徴」が息絶える日が来たのだ。『蘋果日報』以外の大手香港紙は、すでに「親中派」に寝返っている。

『蘋果日報』なき香港はどうなるのか？　私は、元幹部に話を聞いた。以下、一問一答である。

香港を「第二の新疆ウイグル」とみなして弾圧に乗り出した習近平政権
――古巣の『蘋果日報』の廃刊をどう見ているか？

元幹部　「昨年6月に、香港国家安全維持法が施行されたことで、香港は死んだ。それからちょうど一年後、今度は「蘋果日報」が死んだ。そうして7月1日、香港は「屍（しかばね）の返還24周年」を迎えることになる。まさに香港の葬式だ。

新型コロナウイルスの国内感染者は23日午後8時現在で、新たに1779人が確認された。

東京都の新規感染者は619人で、前週の水曜日（16日）と比べ118人多かった。前週の同じ曜日より多いのは4日連続。1週間平均の感染者数は422・7人で、前週比109・9%だった。

　全国で唯一、緊急事態宣言が続く沖縄県は96人で、県集計による直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は、40・24人で全国最多が続いている。

　大阪府では新たに125人を確認。入院中の重症者は98人で、4月1日以来の100人未満となった。

厚生労働省によると、重症者は22日現在646人で、前日から51人減った。

立民と共産の連携、連合反発「埋められない距離感」…立民ベテランも「過度に近づけばマイナス」
2021年06月23日 23時36分 読売新聞

　東京都議選（７月４日投開票）に向け、立憲民主党が共産党との関係に苦慮している。次期衆院選での共闘に期待して共産と連携を深めることに、支持団体の連合が反発しているためだ。

　「この大田区で弱者のための政策を作れる候補者をなんとしても押し上げてください」

　蓮舫代表代行は２３日、大田区のＪＲ蒲田駅前でマイクを握り、女性候補予定者への支持を訴えた。その後は品川区に移り、応援演説に臨んだ。枝野代表も中央、江東、港、新宿各区で遊説した。

　両氏はこの日、いずれも党公認候補予定者を応援した。中央区以外は、共産も候補者擁立を決めている競合区ばかりだ。

　立民の執行部が自党のてこ入れに専念する一方で、立民都連は共産との連携もアピールしている。例えば文京、墨田両区では候補者を擁立せず、地方議員らが共産の候補予定者の応援に回っている。

　立民は次期衆院選の都内８小選挙区で、共産と候補予定者が競合している。共産に候補を取り下げてもらって共産支持票を得るには、都議選で恩を売っておいた方がいいとの計算がある。立民都連幹事長の手塚仁雄衆院議員は今年５月、共産都委員長との紙面対談で「東京で共闘を積み上げられれば、政権交代への大きな弾みになる」と語った。

　だが、共産と対立関係にある連合は、立民に不信感を募らせている。連合東京は今月１日、立民都連について「埋められない距離感を感じざるを得ない」との談話を発表した。都内で立民の小選挙区候補予定者となる総支部長２０人のうち、連合東京の推薦予定は１１人どまりで、今後の見直しも取りざたされる。

　共産が次期衆院選にあたり、連立内閣を含む「野党連合政権」への合意を立民に迫っていることも、連合の神経を逆なでしている。立民ベテランは「共産と過度に近づけば、衆院選全体では減らす票が多く、マイナスが大きい。表だった協力はせずに候補者調整する程度でとどめるべきだ」と漏らす。

米国で韓国ヒュンダイに集団訴訟「走行中に激しい揺れ」＝韓国ネット「またか」「ウッズの事故とも関係？」
2021年06月24日 17時20分 Record China

2021年6月24日、韓国・デイリーカーは、韓国・現代（ヒュンダイ）自動車が米国で集団訴訟を起こされたと報じた。

記事によると、米フロリダ州のコーウィン法律事務所は、現代自動車の高級ブランド・ジェネシスのGV80について「走行中、振動と共に一方に激しく傾く現象が発生し脅威を感じる」として集団訴訟を起こした。

訴訟代理人のバーバラ・ファインスタイン博士はメリーランド州でGV80を購入し、その2日後にフロリダ州にある自宅に向かって約1170キロメートルほど走行したところで上記の現象が発生。「適正な速度で数時間走行した時点で危険を感じるほど車体が揺れて左側に傾いたので、車道から外れないよう身もだえた」と主張したという。

コーウィン法律事務所側は「現代自動車はこの現象を認知しており、昨年6月にはGV80のディーゼル車の販売を中止するなど、エンジンの振動による不安定さを解決できていない状態」と説明。現代自動車の行為は「消費者保護法違反」「明示的・黙示的保証違反および不当行為」にあたると主張しているという。

これに韓国のネットユーザーからは「韓国内だけなく海外でもぼったくるのか。デザイン性よりも品質を高めてほしい」「お金のことしか考えていないからこうして不満が絶えない」「またか。まともなエンジンを造ってほしい」など現代自動車への批判の声が上がっている。

また「振動と震えを感じることが現代自動車に乗る醍醐味だよ」「マッサージもできて一石二鳥じゃん」「現代自動車にはつまらない日常に刺激を与えてくれる“感性オプション”がついていることを米国の顧客は知らないようだ。ただ、そのオプションは外すことができないんだけどね…」など皮肉交じりの声も。

その他「タイガー・ウッズの交通事故（ジェネシスGV80に乗っていた）とも関係あるのでは？」「米国ならちゃんとした対応をするだろうね。韓国では『お客様の過失です』で終わりだけど」などの声も見られた。（翻訳・編集/堂本）

　新型コロナウイルスについて東京都は、きょう新たに５７０人の感染を発表しました。先週の４５２人から１１８人増えていて、２日連続で前の週の同じ曜日を１００人以上、上回りました。

　大阪府は２４日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１１６人確認されたと発表した。３日連続で１００人を上回り、死者は１１人だった。

沖縄県は24日、新たに62人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。100人を下回るのは8日連続で、前週木曜に比べて35人減った。また、患者4人が死亡したと発表した。
　直近１週間の人口10万人当たり新規感染者は38.94と全国1位だが、40人を下回った。2位の東京は21.18％で増加傾向となっている。
病床占有率は77.3％、重症者用の病床占有率は29.0％。

速報24日：神奈川県内感染者192人を確認、

きょう24日、兵庫県は、新たに17人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。また、新たに3人の死亡が確認された

北海道内で6月24日、新たに新型コロナウイルスの患者が4人死亡し、感染者が26人確認されました。

国内感染、新たに１６７６人＝東京５７０人、リバウンドの兆し―新型コロナ
2021年06月24日 20時56分 時事通信

　国内では２４日、新たに１６７６人の新型コロナウイルス感染が確認された。重症者は前日比１７人減の６２９人。死者は４２人だった。

　東京都では、新たに５７０人の感染が確認された。前週の木曜日と比べ１１８人増加しており、リバウンド（感染再拡大）の兆しが見え始めている。

　都によると、新規感染者の直近１週間平均は４３９．６人で、前週比１１３．８％。都基準による重症者は前日から１人減り４３人となった。　【時事通信社】

ワクチン接種、目標の「１日１００万回」達成…政府発表
2021年06月24日 18時19分読売新聞

　政府は２４日、新型コロナウイルスワクチンについて、１日あたりの接種回数が１００万回を超えたと発表した