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都議選応援で大人気「安倍前首相」　総選挙後に「菅退陣」で再々登板も現実味
2021年07月02日 06時01分 デイリー新潮

都議選応援で大人気「安倍前首相」　総選挙後に「菅退陣」で再々登板も現実味
待望論が盛り上がりつつある

■総裁選のボーダーラインと「ネクスト菅」

　ワクチン接種が進み、東京オリンピック・パラリンピックでの熱狂に国民の目を釘付けにすれば、これまでの失政への冷たい視線を和らぐだろう。そこで解散総選挙に持ち込めば自民党総裁選はナシになって、晴れて本格政権に持ち込める……。そんな青写真を描くのが菅義偉首相だが、総選挙で議席をかなり減らせば総辞職は不可避となって総裁選への出馬を余儀なくされる。永田町ではそのボーダーラインと「ネクスト菅」を探る動きが始まっており、有力な候補として安倍晋三前首相の名が上がり始めている。

「9月9日に臨時国会を召集して冒頭で衆院を解散、投開票は10月3日になるとか、9月16日解散で10月10日投開票といったスケジュールが取りざたされています。いずれにせよ、自民党総裁選前のタイミングになるはずです」

　と政治部デスク。

「現在の自公の勢力は306。選挙でそれ以上議席数を伸ばすことはまずできないでしょうが、勝敗ラインとして『30減』までは許容されるのではないかという見方が出ています。これは、衆議院のすべての常任委員会で委員長ポストを独占し、かつ各委員会で過半数の委員を与党が確保できる状態を指す「絶対安定多数」のレベルにあります。ただ、これが『35減』になると、“菅さんでいいのか、続けさせるべきではない？”といった声が上がる可能性があります。となると、菅政権は退陣し、自民党総裁選が始まることになります」


■岸田氏の不人気

　総裁選は国政選挙と違って、金銭の授受を取り締まる法律が厳密にはないから、札束が飛び交う「仁義なき戦い」だ。いささか古いたとえになるが、総裁選は候補2派からカネをもらう議員が「ニッカ」、3重取りは「サントリー」、全陣営からの場合は「オールドパー」と呼ばれるなど、「ザ・金権選挙」となってきた。現代でもカネの部分はともかく、派閥の論理むき出しの「はないちもんめ」「仲間外れ」が平然と行われる。

　ここからは、菅首相が総選挙で勝敗ラインを勝ち取れずに退陣を表明し、後継候補を総裁選で選ぶことになったと仮定して話を進めよう。現時点での各派閥勢力は以下の通りだ。

・細田派96　派閥ボス：細田博之元官房長官
・麻生派55　同：麻生太郎財務相
・竹下派52　同：竹下亘元総務会長
・岸田派47　同：岸田文雄元政調会長
・二階派47　同：不在
・石破派17　同：不在
・石原派10　同：石原伸晃元幹事長
・無派閥63
・計335

「総裁選には地方の声をより多く盛り込む選挙のやり方もありますが、今回はそれを排除し、純粋に議員票だけで見てみましょう。安倍さんが所属する細田派と麻生さんの麻生派は2人の盟友関係から基本的には一枚岩で、それだけで全議員の45%を占めます。そこに岸田派を加えれば過半数を取ってしまう。後継候補として岸田さんでまとまるなら話が早いということになるでしょう」

　しかし、コトはそう単純に進まない部分がある。かねて指摘されてきた岸田氏の不人気だ。
■萩生田文科相と河野ワクチン担当相

「総裁選が近づくと、“次の総理総裁にふさわしいのは誰？”というアンケートが行われますが、決まって岸田さんは最下位争いをしてしまいます。国民的人気がないということですから、せっかく総裁・首相に選んでも早晩、政権が頓挫しかねないとなると、『岸田回避』という動きが出てくることになるでしょう」

　とはいえ、細田、麻生両派が自派から出してまとまる候補がいるというわけではないから、こちらも話は単純ではない。

「細田派の候補でいうと第一は萩生田（光一）文科相ということになりますが、57歳と若く派内がまとまるのは難しそう。麻生派でいうと河野（太郎）ワクチン担当相ですが、安倍さんは河野さんを嫌っているし、そもそも麻生派内にもアンチ河野がいて、とてもまとまるとは思えません。ということで、派閥外から候補を探ることになるわけです」

　そこで候補となりそうなのが、加藤勝信官房長官、茂木敏充外相。いずれも竹下派所属だ。

「二人とも“政治家になったからには総理総裁を目指さないということはない”と、まぁまどろっこしい言い方ですが、意欲は十分。第3派閥ですから、上位2派閥の支持を得なければ総裁選当選はもちろん、その後の政権運営は不安定になる。加藤さんの義母・睦子さんは安倍さんの母・洋子さんと昵懇で、勝信氏を首相にという思いを伝えてきました。茂木さんはと言うと、“冷たい”とか“怖い、パワハラ気味”といった評価を払拭するため、派内の若手に積極的に声をかけ、親身に相談に乗ってきたと言われています」

　加藤氏には二階派からもアプローチがあるという。では、この2人のどちらかで決まりかというと、さにあらず。

■自身の人気を改めて認識している

「岸田さん同様、“次の総理総裁にふさわしいのは誰？”を聞いて回ると、2人は上位には出てこない。国民的な人気が全くないのです。決定力を欠く3人を尻目にジリジリ存在感を高めているのが安倍さんです」

　昨年9月に突如、病気を理由に首相の座を退いた安倍氏。その後、主催した「桜を見る会」前夜祭を巡る収支が安倍氏の関連政治団体の政治資金収支報告書に記載されていない問題で、東京地検特捜部による捜査を受けた。安倍氏は嫌疑不十分で不起訴処分、前夜祭を主催した政治団体代表の公設第1秘書が政治資金規正法違反（不記載）罪で略式起訴された。

「安倍さんの不起訴は不当だということで検察審査会に審査が申し立てられていますが、安倍さんは年明け以降、政治活動を再開させてきました。7月4日に投開票となる都議選では応援要請が相次ぎ、実際、多くの聴衆が詰め掛け、その反応はすこぶる良いようです。安倍さんは首相時代、演説の際に熱狂的な応援の一方で侮蔑の視線も数多く浴びてきた経験があり、現役政治家として、応援演説の手応えを最もよく知る人物だと言っていい。その安倍さんが自身の人気を改めて認識しているということで、再々登板の可能性が日を追うごとに高まっていると見ています」

　総選挙で与党が35以上議席を減らすと、政局が起こって前首相が浮上してくるというシナリオは果たして……。

デイリー新潮取材班2021年7月2日 掲載

「ユニクロ」のファストリ 仏捜査報道でコメント「全面的に協力」
2021年07月02日 14時58分 TBS

　中国の新疆ウイグル自治区での人権問題をめぐり、衣料品チェーン「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが、フランスの司法当局による捜査が始まったと報じられたことについて、コメントを発表しました。

　ファーストリテイリングは、「フランス当局から捜査の連絡は受けていない」とした上で、「当局からの要請があれば、捜査には全面的に協力していく」とのコメントを発表しました。

　ＡＦＰ通信によりますと、新疆ウイグル自治区での人権問題をめぐり、フランス検察の対テロ部門が人道に反する行為を隠した疑いで、ユニクロのフランス法人など４社への捜査を６月末から開始したとしています。

　ファーストリテイリングはユニクロの製品を生産する工場は新疆ウイグル自治区に立地しておらず、「生産過程で人権と労働環境が適切に守られていることが確認されたコットンのみを使用している」としています。（02日13:45）

東京都は2日、都内で新型コロナウイルスの感染者が新たに660人確認されたと発表した。　1日あたりの感染者が600人を超えるのは3日連続で、前週の金曜（562人）から98人増えた。2人が死亡し、都の基準で集計した重症者は前日から3人増えて54人になった。

大阪府は２日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１２３人確認されたと発表した。死者は３人だった。１００人を上回るのは４日連続。

2021年7月2日 神奈川県の発生状況新規感染者数は230人

2021年7月2日 埼玉県の発生状況新規感染者数125人

　千葉県内で2日、新型コロナウイルスに感染した2人の死亡と、149人の感染が新たに判明した。感染者が100人を超えるのは3日連続

北海道内で7月2日、新たに新型コロナウイルスの患者が1人死亡し、感染者が26人確認されました。3日ぶりに30人を下回りました。

兵庫県は２日、新たに３２人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。

沖縄県は2日、新型コロナウイルスに感染した4人が死亡したと発表した。
また、新たに61人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。

全国で新たに発表された新型コロナウイルスの新規感染者は、２日午後６時３０分時点で１７６１人です。

　東京に隣接する３県、神奈川、埼玉、千葉でも、いずれも先週の金曜日を上回って、感染拡大の傾向が顕著になっています。また、大阪でも、先週金曜を上回りました。
　全国で、現在入院している感染者のうち「重症者」は、５１１人となっています。また、新たな死者については、２日午後６時３０分時点で１６人発表されています。2021年07月02日 18時57分 TBS

モデルナ副反応０．１９％＝大規模接種の２０万人調査―自衛隊

　自衛隊中央病院は２日までに、自衛隊が運営する東京の大規模接種センターで米モデルナ製新型コロナウイルスワクチンを接種した高齢者のうち、３０分以内に副反応が見られたのは０．１９％だったとする調査結果をまとめた。

　調査は５月２４日から６月１５日までに１回目の接種を受けた６５歳以上の男女２０万８１５４人を対象に行った。平均年齢は６９歳。

　その結果、３９５人に副反応が確認された。症状ではめまいやふらつきが９８人と最も多く、動悸（どうき）が７１人、じんましんなどが５８人だった。重いアレルギー反応のアナフィラキシーは確認されなかった。

　発症したのは７割が女性で、甲状腺の病気やぜんそく、がん、食べ物や薬のアレルギーがある人に症状が出やすい傾向があった。

2021/07/02 17:10 時事通信

【速報】大規模接種センター 増設予約枠２６２５人分が８分で満員
2021年07月02日 18時32分 TBS

　自衛隊が運営する新型コロナワクチン・大規模接種センターで、２日午後６時からあわせて２６２５人分の新規予約の受付を始めましたが、８分で定員に達しました。

　防衛省によりますと、今月５日から１１日までの初回接種の予約を午後６時からホームページや電話などで受け付けたところ、東京会場の２１００人分は８分で、大阪会場の５２５人分は５分で、すべて埋まったということです。

　大規模接種センターでは、先月２８日以降の枠の大半が２回目の接種を受ける人で埋まっていますが、当日受付を廃止することなどで初回接種の枠を増やしていました。（02日18:43）

「イベルメクチンで感染者数・死亡者数を劇的に減らせる」米国の医師団体が提言　未だに流通しない裏事情とは
2021年07月02日 05時57分 デイリー新潮

　ワクチン接種が加速化し、治療薬もあれば五輪の「安全、安心」も現実味を帯びる。そこに米国の一流救急救命医から提言があった。「日本発のイベルメクチンを配布すれば、感染者数も死亡者数も劇的に減らせる」。国内でも使用を求める動きは活発化している。
　＊＊＊
　10都道府県に出されていた緊急事態宣言が、沖縄を除いて解除される直前の6月18日。政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長ら有志は、東京五輪は「無観客開催が最も感染拡大リスクが少なく望ましい」と提言した。

　だが、尾身会長が「プロフェッショナルとしての責務」をことさらに強調したにしては、提言内容は「家から出ないほうがリスクは低い」のと同レベルで、当たり前の話である。

　尾身会長はこれまでも、国民を怖がらせて自粛させるために、科学を無視した感覚的な発言を重ねてきた。しかし、「プロフェッショナル」を自任するなら、リスクを定量化し、それとベネフィットを比較考量すべきではないのか。

　たとえば、観客を入れても、彼らが飲食店などに寄らずに直帰すれば感染は抑えられる、というシミュレーションもある。そういうデータにも目を配りつつ議論しないかぎり、不毛な応酬が続くだけだろう。

　もう一つ、尾身会長らが無視するのは、ワクチン接種が予想以上に進んでいるという事実である。菅義偉総理の目標「1日100万回」も達成されている。東京歯科大学市川総合病院の寺嶋毅教授によると、

「高齢者等に1日70万回、医療従事者等に10万回、これに職場や学校等を加えて1日に100万回打ち続ければ、7月末に7400万回、3700万人が打ち終え、高齢者は希望者の8割が接種を終える。8月末には1億500万回、5250万人、つまり12歳以上のワクチン接種対象者の5割弱が打ち終え、高齢者のうち希望者が約9割とすると、その全員の3150万人が打ち終わる。ワクチンは発症、重症化、入院、死亡のリスクを9割以上抑制すると報告されており、高齢者とその周囲の接種率が9割程度になれば、高齢者の感染者数が減り、医療への負担が減ると期待されます」

　万が一、感染者が増えても、高齢者が守られて重症者が増えなければ、医療は逼迫しないのである。

　さらに治療薬があれば鬼に金棒だが、実は6月5日、全米で新型コロナの救急救命の最前線に立ってきた医師団体、FLCCCアライアンスと、その会長のピエール・コリー博士が、日本オリンピック委員会（JOC）宛てに、五輪の安全な開催への希望として、こんな文書を送っていた。

「多くの世界的な医療当局や主要メディアは、メキシコ、インド、そのほか多くの国の医師が新型コロナの流行を迅速に抑え込み、旅行、社交や娯楽の集いの場としての都市や町を安全にしてきた、研究と実世界での成果を、共有または報告していません」

　その「成果」を生み出したとされるのは、ノーベル生理学・医学賞を受賞した大村智博士が発見した、抗寄生虫病薬「イベルメクチン」だったのである。

■「死亡者数が劇的に減少」

　提言では、日本での感染者数の増加を「数日以内に抑え込める可能性がきわめて高い」という方法を、こう説明している。

「イベルメクチンを中心としたプロトコル（手順）にビタミンを加えたものによって、この病気のすべての段階を予防、治療できることが、何十もの査読ずみの研究成果として明らかになっています。この非常に安全、効果的、かつ安価で広く入手可能な薬剤は、ノーベル賞を受賞した優秀な日本人研究者によって、約50年前に世界に与えられたもので、今回のパンデミックにおいて、何十万人もの新型コロナ患者とその家族に救命効果をもたらしたことは、世界的に評価されるべきです。イベルメクチンが広く配られると、プログラム開始後、10日以内に感染者数と死亡者数が劇的に減少します。これはメキシコ、インド、ペルー、ブラジルなどの国々で実際に起きた成果です。（中略）世界の目が東京に向けられているいま、日本のリーダーたるあなた方にとっては、パンデミックから抜け出し、当初意図されたように開催することで五輪の栄光を世界に示すチャンスです」

　開発者の大村博士は、

「米国の救急救命医有志の集まりで、新型コロナの流行が始まった昨年3月ごろから、どの薬が有効か使命感をもって調べ、統計をとってきたFLCCCが、JOCに手紙を送ったとは聞いています」

　と言い、こう続ける。

「FLCCCは昨年夏ごろから、イベルメクチンとビタミンを使用した治療が有効だとして、世界中の国々に推奨しています。たとえばメキシコやペルー、パナマやポルトガルは、FLCCCの提言を受けてイベルメクチンを使用し、感染を鎮静化させました。インドでもイベルメクチンを配布したいくつかの州で、感染者数や死亡者数が急激に減りました。こうした実績をもとに、安心、安全な五輪のためにと推奨したのではないでしょうか」

「安心、安全の大会」を実現するうえで、切り札になりそうな提言である。ところが、COVID-19対策北里プロジェクト代表で、北里大学教授兼大村智記念研究所感染制御研究センター長の花木秀明氏は、呆れてこう話すのだ。

「FLCCCの提言について、立憲民主党の中島克仁議員が6月11日、衆院厚労委員会でオリパラ事務局に対し、“どのように対応しているのか”と質問しましたが、事務局は文書が届いたことも把握しておらず、放置していたそうです」

　ワクチン接種と並行して、イベルメクチンもまた使用すべき理由を、

「6月21日までに、計1万8千人を対象に世界中で行われた60の研究解析から、新型コロナの患者に幅広い段階で効果があるとわかっているからです」

　と語る花木氏に、あらためて、その「効果」を説明してもらおう。

「FLCCCの発表では、感染後1週間以内の軽症時に服用すれば76％、中等症以降の後期治療でも、46％の有効性が確認され、70％で死亡率も改善しています。さらに85％の予防効果も確認され、実際、インドやペルーでは予防のために服用した州とそうでない州で、感染者数に大きな違いが見られます。インドでは同国出身のWHO女性主任研究者が、SNSでイベルメクチンを使うなと発信し、それを受けて使用を禁じた州がありましたが、結果的に感染者数と死者数が増加し、インド弁護士会が彼女に警告を出す事態になったそうです。FLCCCの提言に“10日以内に感染者数と死亡者数が劇的に減少”とありますが、85％の予防効果を考えれば、非現実的な話ではありません」

　その作用機序だが、

「大きく分けて三つあります。一つに、ウイルス表面のSタンパクや細胞の受容体ACE2に結合し、ウイルスの細胞内侵入を妨げます。二つ目は、ウイルスタンパクを核内に運ぶ移送物質インポーチン等にも結合し、ウイルスの複製（増殖）を阻害します。最後に、イムノモデュレイターとして免疫を調整することで、炎症や免疫の暴走であるサイトカインストームを抑制し、重症化を防ぎます」

　FLCCCは、予防には体重60キロなら1回4錠を2～3週間に1回、感染拡大地域では1週間に1回程度の服用を推奨しているという。手軽なのである。

「ワクチンは変異ウイルスに対しては効果が低下する可能性もありますが、イベルメクチンは効いています。このような薬を使用することは、感染を抑えて五輪を成功させるためにも、重要ではないでしょうか」（同）

■実は保険適用も可能

　現在、イベルメクチンは、日本では抗寄生虫病薬としてしか認可されていないが、医師でもある日本維新の会の梅村聡参院議員が言う。

「実は、厚労省もイベルメクチンを、新型コロナ治療薬の一つとして『診療の手引き』に載せており、一般的な認識として、まったく効かない、意味がない、とは考えられないと思います。ただ、安心して使うためにも早く薬事承認してほしい。また昨年4月、厚労省は国民健康保険中央会に、“コロナの治療でイベルメクチンを使用した場合は保険適用してよい”という旨の事務連絡をしています。そのことを、全国の医療機関や医師に早く伝えてほしい。そういう考えから、参院予算委員会で質問しました」

　要は、イベルメクチンを厚労省は認めており、保険適用の対象なのだ。

　ちなみに3月8日、梅村議員の質疑に菅総理は「海外を見てその（イベルメクチンの）選択肢を与えることも、私は大事だと思っています。内部でしっかり検討します」と、前向きに答えたのだが――。

　梅村議員が続ける。

「新型コロナ患者に処方しても保険請求できるという事実を、国保中央会にしたのと同様、全国の自治体や医療機関に周知すべきです。過去に数々の薬害が問題になったこともあり、厚労省が慎重なのはわかりますが、厚労省は監督官庁であると同時に、困っている人に手を差し伸べるという重要な役割も担っています」

　すでにイベルメクチンを新型コロナ治療に使っている医師もいる。兵庫県尼崎市の長尾クリニックの長尾和宏院長は、酸素飽和度が低下した患者が自宅療養中に重症化するのを防ぐために飲ませている。

「私にとっては、普段から疥癬の治療薬として使っている汎用薬なので、使用に抵抗はありません。疥癬の治療時と同様、成人は1回4錠、高齢者には3錠と年齢を考慮して処方しており、疥癬の治療と同量の処方であれば、副作用の心配もないと思う。効果については、たしかなエビデンスはまだ出ていませんが、私個人としては効くと思っています。田村憲久厚労相も“コロナ患者に処方していい”“その場合、保険適用する”という趣旨の答弁をしている。裁量や責任は医師である私が負い、保険適用で堂々と使っています」

　ただし、「使える事実を知らない医師もいる」と長尾院長。福岡記念病院の向野賢治感染制御部長は、

「当院ではイベルメクチンを、院内倫理委員会での承認後、今年4月から入院患者に投与しはじめ、自宅療養患者の治療や、濃厚接触者の感染予防のための外来処方もしています」

　と言って、続ける。

「高熱、肺炎で入院した患者十数例に単剤投与を行い、高齢患者を含めて半数はよくなっています。単剤で十分な効果が得られなければ、炎症を抑えるステロイドとアクテムラを併用投与しています。抗ウイルス薬は早期投与が原則ですが、イベルメクチンは感染から少し日が経ってからでも、一定の効果が期待できます。抗ウイルス作用と抗サイトカイン作用という、二つの作用があるためで、肺の炎症が進んでいても、これらの作用で抑えられる可能性がある。海外の多くの研究で効果が示されており、緊急使用を検討してもよいのでは、と考えます」

　大阪市のオノダクリニックのおの田徹院長の場合は、

「大阪が第4波に見舞われた3月から、PCR検査で陽性と診断された方に対し、既往歴や症状を確認して処方しています。これまで処方したのは19歳から79歳までの方で、自宅療養や宿泊療養の方が中心。多くの患者さんは服用して症状が改善しています。たとえば、38度以上の発熱とのどの痛みがあり、自宅療養していた40代の男性は、炎症反応が高かったのに、服用後2日後には熱も下がり、快方に向かいました」

■緊急使用を許可してほしい

　FLCCCの提言以前から、イベルメクチン使用に向けた動きは、国会でも活発化していた。立憲民主党の松原仁衆院議員が言う。

「厚労省が新型コロナ『診療の手引き』で適応外使用を認める、イベルメクチンなど10種の薬剤の緊急使用に関する法案を、6月8日に議員立法で提出しました。私が加わったのは、コロナの診療経験が少ない大島など島嶼（とうしょ）部の有権者から、服用が簡単で常温保存できるイベルメクチンを望む、多くの声が寄せられたから。16日に閉会した通常国会の会期中には成立させられませんでしたが、時間がかかっても可決させる意義は大きいと思います」

　この法案を主導したのは、先に花木氏の談話に登場した中島克仁議員で、医師としてイベルメクチンを処方した経験もあると話す。

「40年前から世界各国で年間3億人に服用され、副作用がほとんどなく安全性が確立されている。感染初期に自宅待機する人も安心して飲めます。投与してみて、経過がよくなったこと以上に、自宅で医師に相談できず薬は解熱剤程度というなかで、患者さんの不安を取り除く効果も感じました」

　議員立法については、

「これが求めるのは、薬の承認ではなく緊急使用許可。厚労省はコロナの『診療の手引き』で、事実上使っていいと言っています。つまり1年以上前から、レセプト（診療報酬の明細書）を詳記すれば保険適用の対象ですが、国の健康被害副作用救済制度の対象になっていません。また、一般の医師がガイドラインに沿って使いたくても、販売規制がかかっていて使えないのが現実です。厚労大臣が使用を事実上許可した以上、法的根拠をもって緊急使用を許可し、命を救うための選択肢を広げてほしい、国の救済制度の対象とし、供給確保に努めてほしい、というのが法案の内容です」

　やはり医師でもある、立憲民主党の吉田統彦（つねひこ）衆院議員によれば、

「欧米の多くの国にコンパッショネートユースという制度があります。生命に関わる疾患等を有する患者救済を目的に、代替療法がない場合など、限定的な状況下で未承認薬の使用を認める制度で、未承認の医薬品が、副作用被害救済制度の対象になるケースがほとんどです。米国ならFDA（食品医薬品局）などが判断すれば、未承認薬の使用が可能で、その際、製薬会社でなく医師の意向でも申請できる。日本に同様の制度があれば、イベルメクチンはメルク社が承認申請をしていなくても、承認された薬剤と同等に使えます」

「国民の命と健康を守る」といった言葉をお題目で終わらせないためにも、ここは欧米に倣（なら）うべきだろう。

　だが法案は審議すらされず、中島議員は「憤りを感じる」と語り、効果が確認されながら厚労省が動かない原因は「メルク社の圧力ではないか」と疑う。メルク社とは、イベルメクチンの製造および販売元、米国の大手製薬会社である。

「現在、メルク社は新薬開発に力を入れており、イベルメクチンのように特許が切れている薬は、効果が認められても投資するメリットがない。薬の承認システムは、平時は製薬会社主導でも、有事には既存薬に関しては、国の主導で使えるようにすべきです」（同）

　メルク社の日本法人MSDの広報の説明では、

「メリットがないから生産を増やさないのでなく、科学的に、有効性と安全性のエビデンスが不足し、確実なデータは存在しないと考えているのです」

　だが、同社が開発中の経口薬「モルヌピラビル」を米国政府が「12億ドルで購入」と報じられたばかりである。結果として、治験に協力している東京都医師会の、角田徹副会長によれば、

「もともと疥癬の薬なので、その対象分以上の数をメルク社が卸しておらず、使いたくて注文しても、品薄で手に入りません」

　長尾院長は、「不足したことはない」そうだが、「使っている医師が少ないからではないか」と加える。ともかく厚労省は、コロナへの使用と保険適用を認めるなら、流通量の確保にも努めるべきだ。そのうえで一刻も早く、緊急使用を認めてほしい。梅村議員が言う。

「イベルメクチンは歴史が古い薬で、使えることになればジェネリックのほうが売れると思う。すると先発メーカーは、治験への投資に見合う利益を得られません。ただ、これはどんな薬にも起きうること。緊急使用を認めた場合、国が製薬会社の利益もセットで保障することなども、必要ではないでしょうか」

　メルク社が動かないなら、ジェネリックを、日本でも開発し、海外から輸入する。そういう機動性が「安全、安心」の実現のために、いま求められるのではないか。

「週刊新潮」2021年7月1日号 掲載
　

東京都は３日、新たに７１６人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。　

大阪府は３日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１４８人確認されたと発表した。１００人を上回るのは５日連続。

沖縄県は3日、新たに76人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。17日連続で100人を下回った。前日より15人多く、前週土曜に比べて2人多かった。
直近1週間の人口10万人当たり新規感染者は29.82。全国ワーストを続けているが30人を下回った。2位の東京都は26.91。

北海道内で7月3日、新たに新型コロナウイルスの患者が2人死亡し、感染者が30人確認されました。13日連続で50人を下回りました。

2021年7月3日 神奈川県の発生状況新規感染者数254人

埼玉県などは３日、１１６人の新型コロナウイルス感染を確認した。

千葉県内で3日、新型コロナウイルスに感染した2人の死亡と、157人の感染が新たに判明した。感染者が100人を超えるのは4日連続。

新型コロナ３日 愛知の新規感染45人 1週間平均では43.0人

国内で新たに１８８１人感染、死者９人…都内感染者は３０代以下が６７％
新型コロナウイルス

　国内の新型コロナウイルスの感染者は３日、４３都道府県と空港検疫で新たに１８８１人が確認された。死者は９人。重症者は前日から１０人減り５０１人となった。

　東京都では７１６人の感染が判明した。１週間前から１８２人増え、１日当たりの感染者は前週の同じ曜日を１４日連続で上回った。直近１週間の平均新規感染者は５６３・１人で、前週（４７６人）から１８％増えた。感染者のうち３０歳代以下が全体の６７％を占めた。重症者は前日から４人減の５０人だった。

　大阪府では１４８人の感染が確認された。１週間前から６０人増で、５日連続で１００人を上回った。２０歳代と３０歳代の感染者が全体の４割以上を占めた。

2021年07月03日 20時11分 読売新聞

韓国で新規感染者が再び増加 1月以来の危険水域に
テレ朝news 2021/07/03 10:30

　韓国では新型コロナウイルスの新規感染者が再び増加し、政府は防疫措置と経済活動再開の難しいかじ取りを迫られています。

　2日に発表された韓国の1日の新規感染者は826人で、前の日から64人増えました。

　一日の感染者が800人を超えたのは1月以来です。

　デルタ株の割合は高くないものの、すでに市中感染が確認されていて、韓国政府は国民に感染防止策の徹底を呼び掛けました。

　韓国では1日から規制の見直しが行われ、飲食店の営業時間制限などが一部地域で段階的に緩和されたばかりです。

「川勝平太」静岡県知事は毛沢東支持者　習近平の政策も絶賛
川勝平太氏

　直接選挙で選ばれる都道府県の知事は、こと地元自治体の中に限れば総理大臣よりも強い権限を持つ。確かに、この度の静岡県知事選を制したこの人は、環境保護を訴えリニア建設に待ったをかけ続けてきた。だが、かの国への愛を隠さない姿を見れば、首を傾げたくもなり……。

　＊＊＊

「ポスト東京時代に、『富国有徳のふじのくに』を作っていきたい」

　と、4期目の抱負を語ったのは、6月20日投開票の静岡県知事選挙で当選した、川勝平太氏（72）である。

　地元記者が解説する。

「早大政経学部教授や静岡文化芸術大学学長を歴任した川勝知事は、“モノ言う学者”のイメージを武器に、仮想敵を作る手法で存在感を高めてきました」

　これまでも県が建設する文化施設に異議を唱える県議に対し、「＊＊＊」「ゴロツキ」「反対なら県議の資格はない」などと発言。日本学術会議の任命拒否騒動でも、「菅義偉首相の教養レベルが露見した」と批判し、発言撤回へと追い込まれた。

「相手を口汚く罵るのは川勝知事の得意技ですが、背景には“恫喝外交”を得意とする中国への傾倒があるのではないかと指摘する声もあります」（同）

　実際、川勝知事は2010年に訪中して、北京の人民大会堂で当時の副主席である習近平国家主席と会談。一昨年にはG20外相会合で訪日した王毅外相と面会するなど親中派で知られる。

　それだけではない。過去に「人民日報」のインタビューに応じた知事は、こんな中国愛を語ってもいる。

〈20歳のころに『毛沢東選集』（日本語版）全巻を読み、毛沢東の「農村（農民）が都市（ブルジョア）を包囲する」という理論に興味を持ちました〉（「人民日報海外版」12年9月25日号）

　昨年、「レコードチャイナ」の取材に応じた際は、〈この10年の中国人民の力は抜群です。14億の人民をまとめて国力に生かしていくのは、並大抵のリーダーシップではありません〉〈「一帯一路」とした構想力に敬服しています〉などと、習政権への賛辞を惜しまない。だが、世界的に問題視されている中国の排他的な経済政策や、ウイグル族への人権弾圧などには触れずじまいなのである。

　中国出身で拓殖大学客員教授の石平氏はこう憤る。

「毛沢東が主導した文化大革命で、どれだけの中国人民が迫害を受け、殺されたことか。そうした人権侵害の歴史に目をつぶり、独裁者の理論を持てはやす知事が県政を運営することは異様に感じます。彼の政治手法は寛容的精神に欠け、中国共産党を彷彿とさせる。“ミニ毛沢東”と呼んでも過言ではありません」

　白雪が溶けた富士の山は、紅色に染まりつつある。

「週刊新潮」2021年7月1日号 掲載
2021年07月02日 05時56分 デイリー新潮

岩田健太郎氏「万にひとつでも東京五輪が成功すると日本の感染症対策が死ぬ」【私が東京五輪に断固反対する理由】
2021年07月03日 09時26分 日刊ゲンダイDIGITAL
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　東京五輪は一種の「Go To キャンペーン」ですよ。

　昨年７月、Go To トラベルが実施される直前、政府の感染症対策分科会の尾身茂会長は「移動自体が感染拡大につながらない」などと言っていましたが、旅行には飲食などさまざまなイベントが含まれています。結局、Go To トラベルが感染拡大に影響を与えることを示唆する論文が出ましたね。

　東京五輪は全国から観客やボランティアがやってくる。彼らが日帰りの直行直帰をするのか、はなはだ疑問です。現在、東京都や埼玉県では１人の感染者から何人に感染が広がるのかを示す「実効再生産数」が「１」を超えています。つまり、感染が拡大傾向にある。それなのにどうして東京五輪を開くのでしょうか。明らかに矛盾しています。

■「バブル方式」の意味すら知らない大会主催者側

　感染リスクがあるのは一般人だけでなく、選手らも同様です。政府や都、大会組織委のずさんなバブル方式がそれを物語っている。

　成田空港でウガンダ代表選手１人が感染していることが分かりましたが、大きな問題点が２つありました。まず、成田空港では濃厚接触者の判定が行われず、あろうことか残りの全員が同じバスで大阪の宿泊施設に行きました。そんな対策をしていたら後日、新たな感染が判明したのです。本来ならば、同じ飛行機で長時間一緒に移動していたのだから、全員の感染を疑い、成田空港で選手らを個別に隔離して検査を繰り返すべきでした。

　そして、「バブル方式」というのは、内部にウイルスを入れないように徹底的に区分けするものです。だから、感染の疑いがある者をバブル内に入れてしまうのはまったく論外です。ところが、丸川珠代五輪相は今回の対応を「問題ない」との認識だった。大会主催者側が、バブル方式の意味すら理解していないとは、愚かとしか言いようがありません。

　それでも東京五輪は「安心・安全」だとか。政府や都、大会組織委はその基準を示さないのも、おかしな話です。これでは何が起きても「安心・安全だった」とされるでしょう。

　このような状況で東京五輪が始まろうとしていますが、私が思い描く最悪のシナリオは「大会が運良く成功してしまうこと」です。そうなった時、日本の感染症対策が死ぬと考えています。

　ハッキリ申し上げると、日本の感染症対策のレベルは中国、韓国に劣っています。これは過去の間違った成功体験が原因となっています。たとえば2000年代初期にSARSがはやった時は、たまたま日本には感染者があまり入ってこなかった。次に、09年の新型インフルエンザパンデミック時は、ウイルスが弱くて何とかなってしまった。具体的な対策をほとんどしていませんでしたが、奇跡的にうまくいってしまったのです。そうして、「これでエエんや」とあぐらをかいていた結果が、現在の惨状を招いているのです。

　万にひとつでも東京五輪が成功したら、日本の進歩はありません。長期的にはさらなる手痛いダメージを負う可能性があります。ただでさえ、「安心・安全」「成功だった」と片付けることのできる余地を残した東京五輪です。間違った教訓を植え付けないためにも、私はこの時期の開催には反対です。　

▼岩田健太郎（いわた・けんたろう）1971年、島根県生まれ。2008年から神戸大学大学院医学研究科教授（微生物感染症学講座感染治療学分野）。昨年２月、専門家としてダイヤモンド・プリンセス号に乗船し、現場の惨状を伝えたことで世間に大きな衝撃を与えた

東京五輪、4割程度が無観客に 上限見直し案適用で
共同通信社 2021/07/04 06:00

　東京五輪の観客数の上限を「最大5千人」に見直し、チケット購入者数が5千人超の大規模会場と午後9時以降の競技を無観客とした場合、チケット販売の単位となるセッション（時間帯）全体の4割程度が観客なしになる見通しであることが3日分かった。都内のコロナ感染再拡大により、6月に決定した「最大1万人」の上限維持は困難な情勢。

　見直し案では、まん延防止等重点措置下での政府のイベント制限方針である「定員の50％以内で最大5千人」に従い、チケット購入者が5千人以下の場合はそのまま観客を入れ、5千人超の開閉会式や野球、陸上などの大規模会場と午後9時以降の競技を無観客とする。

行方不明者の捜索本格化＝約２０人の安否確認急ぐ―２人死亡、熱海土石流・静岡
2021年07月04日 08時11分 時事通信

　静岡県熱海市伊豆山の土石流で、県警などは４日、行方不明者の捜索を本格化させた。県などによると、これまでに土砂に流された女性２人の死亡が確認された。約２０人が安否不明とみられ、確認を急いでいる。

　県災害対策本部などによると、土石流は３日午前１０時半ごろ発生。ＪＲ熱海駅北側の逢初川沿いで大量の土砂が海に向かって約２キロにわたり流れた。多数の家屋が押し流され、約８０世帯の住宅が被害に遭ったとの情報もある。

　県警や消防、自衛隊が救助活動を進め、３日夜までに建物内などから男女１０人を救出した。４日以降も雨が予想され、二次災害を警戒しながら行方不明者の捜索が続けられる。

　熱海市によると、現場周辺では断水が発生。３日午後９時時点で約２６０人が避難所に身を寄せた。
　ＪＲ東日本は東海道線の小田原―熱海駅間について、４日午前の運転見合わせを決めている。　【時事通信社】

JBpress
SNS監視がまかり通る暗黒社会、「世界の工場」ベトナムの実態
大塚 智彦 2021/07/04 12:00

　ベトナムの首都ハノイ警察当局は7月1日、オンラインチャンネルを運営するベトナム人記者レ・ヴァン・ドゥン氏（別名レ・ドゥン・ボバ氏）を「反国家的報道」の容疑で逮捕した。米政府系放送局「ラジオ・フリー・アジア（RFA）」がベトナム国営メディアの報道として1日に伝えた。

　ベトナムでは一党独裁を続けるベトナム共産党による厳しい報道統制、検閲が行われており、官製メディア以外の自由な報道は禁じられている。そのため官製メディアに属さないフリージャーナリストの活動はSNS上などに限定されているが、ここでも当局による検閲、摘発がなされており、場合によっては「反国家的報道」とされてしまう。そのため「報道、言論の自由」は存在しないのだ。

1カ月の逃走の後に逮捕
　RFAなどの報道によると、ドゥン氏は5月25日にハノイ市内の自宅を同氏逮捕のために訪れた警察の追及をかろうじて逃れて、その後「逃亡生活」を送っていたようだ。警察がドゥン氏の自宅を逮捕のために訪れた時、自宅にいたドゥン氏の妻ブイ・ティ・フエさん所有のラップトップのパソコンと携帯電話2台が警察によって押収されたが、ドゥン氏はなんとか難を逃れていた。

　行方をくらましていたドゥン氏のことを警察当局は諦めなかった。ドゥン氏の逮捕手配状を公表して官製メディアを通じてこれを全国に流布させ、情報提供を呼びかけるとともに各警察署に同氏の発見、逮捕を命じていた。

　そうした中、7月1日になって、妻のフエさんの元に知人から「ドゥン氏が警察に逮捕されたようだ」と連絡があったという。

　この知人はドゥン氏の逮捕を直接目撃した訳ではなく、逮捕の詳細は国営メディアの報道で詳しく知ったようだ。その報道によれば、真相はともかくドゥン氏は逮捕時に抵抗することもなく「協力的姿勢」だったという。

逮捕されたのは汚職や不正、土地収用のニュースを報じてきたジャーナリスト
　大がかりの捜索活動の末の逮捕だったが、では同氏の容疑はなんなのか。報道によれば、ベトナム刑法117条の「政府などの汚職や腐敗、土地所有に関わる争議など当局にとって極めてセンシティブな内容に関わる報道の禁止」違反容疑とされている。

　ドゥン氏はfacebookなどオンラインでの情報発信、活動を主に行っていた。SNS上で「CHTVニュースチャンネル」を運営し、中央政府や地方政府の汚職や腐敗、農民からの土地収用に関するニュースなどを伝えてきた。

　その活動の中で、当局が看過できない報道があったのだろう。

　だたし国営メディアは、ドゥン氏のこれまでの報道の中でどの報道が刑法違反に当たるのか、具体的な容疑については明らかにしていない。当然だが、恣意的逮捕という可能性も十分ありうる。

ベトナムの報道の自由度、ASEANで最下位
　東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟10カ国の中でもベトナムの報道統制の状況は特段に厳しい状況にある。

　非政府組織「国境なき記者団（RSF＝本部・仏パリ）」が毎年発表している「報道の自由度ランキング」でベトナムは2021年、世界180カ国中で175位と極めて低い水準となっている。

　ちなみにASEAN各国の順位を紹介すると、113位のインドネシアが最も報道の自由度があると位置づけられており、次いでマレーシア（119位）、タイ（137位）、フィリピン（138位）と続き、以下ミャンマー、カンボジア、ブルネイ、シンガポール、ラオスとなり、ASEAN最下位がベトナムとなっている。

　ベトナムでは官製メディアに属さない独立系メディアのジャーナリストにとって情報の発信先はSNSやブログに限定されているが、RSFは「それさえ当局の厳しい監視にさらされている」とベトナム当局の報道規制を批判している。

　RSFによれば、こうしたメディア監視には私服を着こんだ警察当局者が当たっているケースが多いという。市民社会に溶け込み、監視の目を光らせているのだ。

　ベトナム政府にとっては共産党一党独裁体制の維持は至上命題だ。そのために政府への批判を徹底的に抑圧する「強権的」姿勢を一貫してとり続けている。

非国営メディアや活動家への弾圧が恒常化
　政府がそうした姿勢だから、独立系メディアやフリージャーナリストに対しては刑法上の「政府転覆を図ろうとする目的の活動」、「国家方針、政策などへの反対活動」、「自由と民主主義を損ない国家に危機を与える活動」という解釈の幅が広く、かつ恣意的運用が可能な刑法の条項を駆使して「弾圧」を強めている。

　もちろん逮捕されれば「取り調べを終えすぐ釈放」とはならない。

　RSFは「逮捕された反体制のジャーナリストやメディア関係者にはより長期の服役刑が裁判で下される傾向が強まっている」と、司法の独立性も失われている実態を批判している。

　ベトナムの政治犯などを支援する人権団体「88プロジェクト」によると、ベトナムでは7月2日現在、ジャーナリストやメディア関係者を含めた政治犯237人が逮捕、刑務所に収監されており、これ以外に266人が弾圧の危険に直面しているという。

「88プロジェクト」によると、今年に入ってからだけを見ても、男女平等運動に携わる女性活動家への脅迫や嫌がらせ事案のほか、環境問題活動家や共産党所属ではないのに選挙に出馬しようとした政治家への人権侵害が確認されているという。

　日本企業の中には、ひと昔前まで「世界の工場」と呼ばれた中国からベトナムへ製造拠点を移転さる動きが広まっているが、そのベトナムは中国と同じ共産党独裁の国家だ。低いコストでモノを作ることには適しているかもしれないが、その社会は一皮めくれば、報道が常に監視される「暗黒社会」であることを肝に銘じるべきだろ

国内で新たに１４８５人感染、重症者は４９６人…死者６人
2021年07月04日 20時37分 読売新聞

　国内の新型コロナウイルスの感染者は４日、３７都道府県と空港検疫で新たに１４８５人確認された。死者は６人。重症者は前日から５人減り４９６人となった。

　東京都では５１８人の感染が判明。１週間前から１３２人増え、１日当たりの感染者は１５日連続で前週の同じ曜日を上回った。直近１週間の平均新規感染者は５８２・０人で、前週（４７７・４人）から２１・９％増加した。

　大阪府は８８人の感染を確認した。１週間前から８人減り、６日ぶりに１００人を下回った。

自民33、都民ファ31で拮抗 都議選、自公過半数届かず
共同通信社 2021/07/05 05:49

　4日投開票された東京都議選（定数127）は自民党が改選前の25議席を上回る33議席を獲得して第1党となったが、擁立候補23人全員が当選した公明党と共同での過半数には届かなかった。

小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」は31人で自民と拮抗。女性は過去最多の41人が当選した

政治版長いだけの下らないニュース？