- 掲示板
最近の政治で気になるニュースは何ですか?
特に表には現れていないが密かに進む事案。
[スレ作成日時]2014-06-19 10:36:02
最近の政治で気になるニュースは何ですか?
特に表には現れていないが密かに進む事案。
[スレ作成日時]2014-06-19 10:36:02
文春砲】新音声入手 親密企業の参入を指示 平井卓也デジタル相に官製談合防止法違反の疑い
東京五輪向けアプリの事業費削減を巡り、平井卓也デジタル改革担当相(63)が内閣官房IT総合戦略室の会議で同室の幹部らに対し、請負先企業のNECを「完全に干す」「脅しておいた方がいい」などと指示していた問題。平井氏が同じ会議の場で、デジタル庁が発注予定の事業に、自身と近い関係にあるベンチャー企業を参加させるよう求める発言をしていたことが、「週刊文春」が入手した音声データでわかった。発注機関の責任者である大臣のこの発言は、官製談合防止法に違反する疑いがある。
9月に発足予定のデジタル庁。その舵取りを担うのが、担当大臣の平井氏だ。そうした中、4月7日に内閣官房IT総合戦略室でデジタル庁設置に関するオンライン会議が行われた。平井氏のほか、同室の向井治紀室長代理ら幹部2人が同席し、数十人の関係者がオンラインで視聴していたという。
会議の模様を収録した音声データには、以下のようなやり取りが記録されている。
平井「デジタル庁の入退室管理と、アクセスのね。それはさ、もう新しいシステムを実験的に入れてくれてもいい。松尾先生に言って一緒にやっちゃってもいいよ」
幹部「あっ」
平井「彼が抱えているベンチャー。ベンチャーでもないな、ACES(エーシーズ)。そこの顔認証、はっきり言ってNECより全然いい部分がある。だから聞いて。もうどこから撮ったっていけるし、速い。アルゴリズムがとっても優秀」
そして、この直後に朝日新聞が報じた「NECには死んでも発注しない」という発言が続いていく。
幹部「分かりました」
平井「デジタル庁はNECには死んでも発注しない」
幹部「ははは」
平井「まぁ、あの、場合によっては出入り禁止にしないとな。オリンピックであまりぐちぐち言ったら完全に干すから」
平井氏と同郷、AI研究の第一人者
「松尾先生」とは、東京大学工学系研究科の松尾豊教授(46)で、AI研究の第一人者として知られる人物だ。
「松尾氏の出身地は、香川県。平井氏と同郷ということもあり、2015年頃から親交がありました。2020年12月23日には、平井氏が定期開催している朝の勉強会に、松尾氏がゲストとして参加するなど、親密な間柄です」(IT業界関係者)
その松尾研究室から誕生したベンチャー企業が、画像認証サービスを手掛ける「ACES」である。
「ACESは2017年、松尾研メンバーの東大大学院生が起業。松尾氏自身も顧問として参画しています」(経済部記者)
デジタル庁関係者が言う。
「デジタル庁新設に伴う業務は今後、随時発注されていきます。デジタル政策の司令塔だけあって、最新システムの導入を目指している。その一つが、優れた顔認証技術など高いセキュリティレベルが求められる入退室管理です。当然、契約には高い透明性が求められますが、平井氏は『入退室管理はNECではなく、松尾先生のベンチャー、ACESと一緒にやれ』などと個別の社名まで出して、指示をしてきたのです」
元会計検査院局長で、日本大学客員教授の有川博氏が指摘する。
「入退室管理のようなシステムは本来、競争入札で事業者を公平に選定するものです。平井氏の発言は、いわゆる官製談合防止法に違反する疑いがある。同法の第2条5の2では、国の幹部を含む職員が『契約の相手方となるべき者をあらかじめ指名すること』『その他特定の者を契約の相手方となるべき者として希望する旨の意向をあらかじめ教示し、又は示唆すること』を禁じています。まして、大臣は発注機関の責任者。同法に違反した場合、発注機関の職員には5年以下の懲役または250万円以下の罰金が科せられますが、大臣に刑罰が及ぶ可能性もあります」
「特定の事業者を指名することはありません」
当の平井氏はどう答えるのか。事実関係の確認を求めたところ、書面で主に以下のように回答した。
「(一連の発言は)4月7日の内部の会議ではないかと考えております。
松尾先生は特に人工知能・ディープラーニング分野における第一人者であり、大臣就任以前から、長年、党のデジタル政策などについて、御助言をいただいています。
会議において『ACES』に言及したことはありませんが、いわゆる大手ベンダーのシステムに拘ることなく、ベンチャー企業を含めてしっかり勉強していくようにという趣旨で事務方に話をしたように思います。何らかの調達行為を行う場合には、法令に基づき公正中立に行うべきものであることは当然と考えており、特定の事業者を指名することはありません」
だが、音声データの通り、平井氏は4月7日の会議で「ACES」という特定の企業名を出した上で「そこの顔認証、NECより全然いい」などと口にしている。「NECには死んでも発注しない」などの発言について「国民目線で調達の無駄をなくしていくという強い決意を持っていた」と釈明していたが、実際には親密なベンチャー企業への発注を求める意図があったとすれば、説明責任が問われる事態となりそうだ。
6月16日(水)16時配信の「週刊文春 電子版」及び17日(木)発売の「週刊文春」では、官製談合防止法違反の疑いが指摘される平井氏の発言の詳細のほか、交友関係が華やかな平井氏の人物像、NECとACESが持つ顔認証技術の比較、問題の発言が出たオンライン会議の重要性、取材に対する松尾氏や向井氏の回答などを詳報している。
文春オンライン
http://bunshun.jp/articles/-/46212
http://www.youtube.com/watch?v=d0RlGPaaS5I
遅れる協力金支給「早く出ていれば閉店避けられた」…4月以降分の支払いゼロの飲食店も
2021年06月21日 05時00分 読売新聞
新型コロナウイルス対策で、都道府県による休業や営業時間の短縮要請に応じた事業者への協力金の支給が遅れがちになっている。20日まで緊急事態宣言が発令された10都道府県(沖縄県は21日以降も延長)の中には、4月以降の分の支払いがゼロのところもあり、対応する職員の人数を増やすなど対策を強化している。(スタッブ・シンシア由美子)
■1月分が6月に
「協力金がもっと早く出ていれば、閉店は避けられたかもしれない」。東京都内で経営する四つの飲食店のうち、一つを今月末で閉じる女性(45)は、悔しそうに話す。
4店舗の従業員は計15人。人件費や家賃などで月に最低300万円は必要だ。都の時短の要請に応じてきたが、1月8日から1か月分の協力金が届いたのは6月に入ってからだ。女性は「時間がかかりすぎる」とため息をつく。
東京に緊急事態宣言が出た4月25日からは酒を提供する場合は休業するよう求められたが、2店舗で従わなかった。「本当は協力したいが、ぎりぎりの状態だ」と女性は話す。
■続く自粛要請
都内の飲食店は昨年11月以降、時短営業が求められており、協力金の早期支給を望む声は多い。
>>6742 匿名さん
12歳以上のワクチン接種、夏休みにこだわらず=河野担当相が発言修正
2021年06月21日 16時08分 時事通信
河野太郎規制改革担当相は21日、12~15歳の児童・生徒に対する新型コロナウイルスワクチン接種について「政府として夏休み中に終わらせてくださいということではない」と述べ、夏休み中の完了が望ましいとした自身の発言を修正した。東京都内で記者団に語った。
河野氏は20日の日本テレビ番組で「夏休み中に打ってもらい、2学期は心配せず学校に行ける状況にできたらいい」と発言。これに対し、複数の自治体から「難しい」との連絡があったという。
今後の対応については、週内にも文部科学省が公表する指針を参照するよう要請。一方、大学生に関しては「2学期に対面の授業ができるよう、夏休み中にできる限り打ってほしい」と求めた。
河野氏は同番組でまた、ワクチンの効果について「少なくとも1年は持つ」と語った。この根拠について記者団から問われ、「専門家のブリーフィングで『1年程度は持つだろう』とのことだった」と説明した。 【時事通信社】
邪魔が入ったので再掲載
中国シノバック製コロナワクチン、有効性への懸念さらに高まる
Robert Hart 2021/06/21 11:45
c Forbes JAPAN 提供中国で開発された新型コロナワクチンの接種を進め、世界的にも接種率が高くなっている各国で感染者が急増する中、シノバック・バイオテック(科興控股生物技術)製ワクチンの有効性に対する懸念がさらに高まっている。
中国政府はパンデミックの発生以来、その他の国で開発されたワクチンを入手できない、または購入する意思がない途上国などに自国製ワクチンを提供。それを外交の武器としてきた。その中国にとっては、また新たな障害が発生したといえるだろう。
インドネシアは6月17日、シノバックのワクチンを接種した医療従事者350人以上が新型コロナウイルスに感染したと発表した。当局によると、このうち数十人が入院しているという。インドで最初に確認された「デルタ株」への感染が疑われており、この変異株に対するシノバック製ワクチンの有効性が、さらに疑問視されている。
また、コスタリカは16日、有効性に不安があるとして、検討していたシノバック製ワクチンの購入を見送ることを明らかにした。
有効率は51%
世界でも接種率が高い国の多くは、シノバックともうひとつの中国製ワクチン、シノファーム(中国医薬集団)製に大きく依存してきた。だが、その各国では感染者が急激な勢いで増加している。
両社のワクチンはいずれも、世界保健機関(WHO)から緊急使用の許可を得ている。だが、シノバック製は有効性が51%とされており、WHOの承認の基準(50%)をごくわずかに上回っているにすぎない。
さらに、その有効性を裏付ける臨床データも多くは公表されておらず、発表されデータが一貫性に欠けることも、同社製ワクチンが各国に広く受け入れられることを妨げている。
一方、ウルグアイはシノバック製ワクチンの有効性について6月8日、臨床試験ではなく実臨床から得られる「リアルワールドデータ」を初めて公表。「ICUへの入院と死亡を防ぐ効果は90%を超え、発症予防効果は61%だった」と発表している。
ウルグアイは、少なくとも1回の接種を受けた人の割合が米国(53%)よりも高い61.4%で、これは世界的にも高い水準だ。だが、感染による人口10万人あたりの死者数は、世界で最も多い国のひとつとなっている。
中国政府は反発
中国当局は、自国の製薬会社が開発したワクチンに疑念が持たれるのは、中国に対する偏見と差別的な報道のためだと主張している。シノバックとシノファームの両社が直接、この問題について対応することはほとんどない。
中国当局は、後期臨床試験が完了する前から接種を開始した自国製ワクチンについて、その有効性を強く擁護している。ただ、シノファームのワクチンについて査読付きジャーナル「JAMAネットワーク」に発表された論文によると、「持病がある人、女性、高齢者に対する有効性は確認できなかった」という。
また、シノバックのワクチンについては、デルタ株に対する有効性を確認するための十分なデータが公開されていない。その他の製薬会社が開発したワクチンは、1回のみの接種の場合、デルタ株に対する発症予防効果は大幅に低下するとみられることがわかっている。
中国疾病対策予防センター(CCDC)のガオ・フー(Gao Fu、高福)主任は今年4月に出席した会議で、自国製ワクチンの「有効率が高くない」ことを認め、「問題解決の方法を模索している」ことを明らかにした。
だが、中国政府はその直後、この発言の内容を否定。SNS上から関連のコメントを削除するとともに、同主任を公に非難。高は共産党系の「環球時報」紙で、自身の発言に関する報道を「完全な誤解」だと語った。
久々にスレが盛況ですね
>>6747 匿名さん
元防衛大臣で、安倍スガ自民党のワクチン担当大臣河野太郎の言動がおかしい。
ワクチンは危ない
ワクチン詐欺について注意喚起するのに
「すいません、きょうは地上の片付けが間に合わず、宇宙からになります」
などと意味不明なコメント。
6748
日本は検疫も安倍スガ自民党に忖度し改ざん
ウガンダからの選手団、コロナに感染。しかもアストラゼネカのワクチンを二回接種し、陰性証明書もあったという。さらに残りの8人が感染者と濃厚接触者かどうかは「言えない」としてそのまま普通に入国してしまった。6・20各種報道
いい加減な検疫で感染が拡大しなければいいが。日本は検疫も安倍スガ自民党に忖度し改ざんしているかもしれない。安倍晋三・菅義偉・自民党・公明党が支配する独裁国家日本では、その可能性すら捨てきれない。
東京五輪は中止すべき。安倍晋三・菅義偉・自民党・公明党が選挙に勝つためのくだらない「感動の押し売り」は中止すべき。
政権交代で、大企業を解体して弱者に分配しよう。
ついに時代が我々に追いついた。
川淵三郎氏“国民は五輪認めている”発言に批判殺到「退場して」
2021年06月21日 19時33分 女性自身
「国民の大半は開催に賛成していなかったが、ここに来て『オリンピックはしょうがないかな』という形で認めてもらっている」
6月20日に選手村での報道陣向け内覧会でこう発言したのは、元日本サッカー協会会長の川淵三郎氏(84)。同氏は、19年12月に選手村の村長に起用され、国内外に向けた主催者の1人として就任していた。
今年2月に東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗元会長(83)から、後任会長に推された“密室人事”で波紋を呼んだ川淵氏だが、またしても物議を醸している。
毎日新聞によると、東京五輪の成功に向けて報道各社に協力を要請した川淵氏。開催をめぐって「マスコミを通じて相当な議論があった」とし、冒頭のように述べたというのだ。
また川淵氏は「開催の是非ばかり議論されている」と指摘し、「国際社会に約束したイベントであるという立場での議論がほとんど行われていない」と不快感を表したとも報じている。
さらに報道陣に向けて、「不満もあるでしょうが、ここまで来たのだから日本の国力、信頼感、日本のプライドを世界に発信していけるように支援をお願いしたい。マスコミもそこに心を砕いてもらいたい」と呼びかけたという。
「オリンピックはしょうがない」と国民の気持ちを“代弁”したつもりの川淵氏だが、利己的な姿勢にネットでは批判の声が上がっている。
《オリンピックはしょうがないかな って誰が言ってくれたの? そう思ってる人もいるだろうけど、私はそうは思えない。不満があったら協力できる訳がない》
《結局、この人も馬鹿の一つ覚えで精神論でまとめようとしている。ただの一つも論理的じゃない。退場してください》
《報道人へのこの要求、アスリートに対して八百長に協力しろと言っているに等しいのだが》
国内で新たに868人感染、3か月ぶり900人下回る…死者35人
2021年06月21日 20時59分 読売新聞
国内の新型コロナウイルス感染者は21日、36都道府県と空港検疫で新たに868人確認された。900人を下回るのは3月22日(816人)以来、約3か月ぶり。死者は計35人。重症者は前日から7人増えて721人となった。
東京都内では、新たに236人の感染が確認された。前週の月曜と比べて27人増。直近1週間の平均新規感染者は391・9人で、前の週(380・4人)から3%増えた。重症者は前日から2人増の47人となった。
大阪府では42人の感染が判明。前週の月曜に比べ15人減少した。50人を下回るのは3月8日以来。60~100歳代の男女13人の死亡が確認された。京都府では昨年7月5日以来、約11か月半ぶりに新規感染が1人にとどまった。
沖縄県では33人の感染が判明した。同県を対象とする緊急事態宣言は延長されたが、この日、臨時休校していた公立小中学校などが2週間ぶりに再開した。
【速報】来日中のウガンダ選手団 全員が「濃厚接触者」と特定
2021年06月22日 16時04分 TBS
東京オリンピックの事前合宿のため来日したウガンダの選手団。うち1人が新型コロナへの感染が判明していましたが、残る8人も全員が「濃厚接触者」と特定されたことが分かりました。
ウガンダ選手団は今月19日に総勢9人で来日しましたが、成田空港の検疫の検査で1人に新型コロナの感染が確認され隔離されています。検査で陰性だった他の8人は濃厚接触者かどうかの判定を受けずに、そのまま入国し、貸し切りバスで事前合宿をするためにホストタウンの泉佐野市に入っていました。
泉佐野市によりますと、その後、泉佐野保健所が8人に聞き取り調査を行った結果、全員が「濃厚接触者」と特定されたということです。ウガンダ選手団は当面、ホテル内に滞在し練習は自粛するということです。(22日15:29)
全国で1437人の感染確認 東京3日連続前週上回る
2021年06月22日 19時18分 TBS
新型コロナウイルスについて、22日午後6時半時点で全国で1437人の新たな感染が発表されています。
東京都が発表した新たな感染者は435人でした。先週の337人から98人増え、3日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。直近7日間平均でみた新規感染者数は405人で、先週と比べて108%と増加しています。
首都圏では、神奈川で163人、埼玉で93人、千葉で74人。このほか感染発表が多いところでは、愛知で96人、大阪で107人で、緊急事態宣言が延長されている沖縄は98人でした。
全国で現在入院している感染者のうち「重症者」の数は21日から24人減って697人。新たに44人の死亡が発表されています。(22日18:44)
小池都知事、今週の公務取りやめ…「過度の疲労で静養」と都発表
2021年06月22日 20時08分 読売新聞
東京都は22日、小池百合子知事が過度の疲労で静養が必要となったため、今週の公務を取りやめると発表した。
職域ワクチン「費用転嫁」認めず=河野担当相
2021/06/22 17:29
河野太郎規制改革担当相は22日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの職域接種について「接種会場や医療従事者を確保するために一部の費用を企業、大学が負担することは差し支えない」とした上で、「それを従業員や学生に転嫁して費用を徴収することはできない」と注意を促した。
東京五輪、始まる赤字のなすり合い 観客上限数決定でチケット収入激減
2021/06/22 17:14
東京五輪の観客数の上限が21日、「定員の50%以内で最大1万人」に決定。チケット収入の激減が確定となり、ここから大会組織委員会、政府、東京都の間で数百億円規模の赤字のなすり合いが始まる雲行きだ。
東京都、政府、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)の代表者による5者協議で観客数の方針を決定後、組織委の武藤敏郎事務総長(77)は会見で、想定されていた約900億円のチケット収入が「おそらく半分を下回る」と事実上の“赤字宣言”。
観客数の上限を超えたチケットを販売済みの競技も1割強あり、同席した橋本聖子会長(56)は「再抽選が必要となった。心苦しいことだが、ご理解を賜りたい。希望者には払い戻しを行います。詳細は23日に発表します」と説明。キャンセル分はすべて赤字となる。一方で「(観客上限の)40%や30%未満のセッション(時間帯)もあるが、追加販売は行わない」とした。
武藤事務総長は「減収になる部分を埋めることを、開催都市の東京都、国、そしてわれわれ、基本的に日本の三者でよく協議をして合意したい」と明言。額が額だけに、すんなり合意とはいきそうにない。 (編集委員・久保武司)
「熱中症含め危険」都医師会の尾崎会長が学校連携観戦プログラム中止を提言
2021年06月22日 20時13分 日刊スポーツ
東京都医師会は22日、緊急記者会見を開き、尾崎治夫会長は東京オリンピック(五輪)・パラリンピックで都内の小中学生らに五輪観戦の機会を提供する「学校連携観戦プログラム」の中止を提言した。
「夏場でお子さんを、ある程度の集団で移動させることは熱中症も含めて危険だろうと思う」と懸念を示した。新型コロナの感染対策への不安や、引率する学校関係者への負荷などから参加を取りやめる学校が相次いでいる。尾崎会長は「今のような状況であれば、家で冷房の効いた涼しい所で観戦した方がよっぽどいい」と推奨した。
前日21日に開催された組織委員会など5者協議では同プログラムは、有観客開催した場合の上限1万人とは別枠との認識を示した。尾崎会長は「おそらく、1964年の時もやって来たんだと思うが、当時は10月の開催で、季節的にいい時期だった。この蒸し暑い時期で、なおかつ暑さに弱い人は多いと思う」と指摘した上で「そういう人を、そういう所へ連れていく。感染するかも知れない、熱中症もある、と考えると、私は止めた方がいいと思う」とした。
意見書は18日、東京都医師会と、都内の地区医師会、大学医師会の連名で、組織委員会、田村憲久厚労相、丸川珠代五輪担当相、東京都に提出された。「大会の開催を契機に感染が拡大しないこと」、「大会を開催することによって通常医療が圧迫されないこと」の2つを必須条件としたが、尾崎会長は「無観客というのが必須条件を満たすと考える」とし、有観客で必須条件を満たすことは「医療面からは、かなり難しいと思う」と強調した。【大上悟】
五輪会場、酒類販売を見送りへ 提供検討から一転、コロナ対策で
共同通信社 2021/06/22 22:29
東京五輪・パラリンピック組織委員会は22日、会場で観客への酒類の販売を一転して見送る方針を固めた。時間帯などに制限を設けるなどして提供する方向で検討していたが、新型コロナウイルス感染症対策の観点から難しいとの判断に転じた。世論の厳しい反応も考慮したとみられる。
アルコール飲料会社「アサヒビール」とスポンサー契約を結んでいる組織委は22日「スポンサー等の意向で販売方針を決めることはない」との見解を公表していた。
丸川珠代五輪相は会見で、まん延防止等重点措置の都道府県では知事が酒類提供の在り方を示しているとして「知事と相談して決めることが必要」と指摘した。