政治版　気になるニュース？

>>6701 匿名さん
同感

「性交同意年齢」発言で露わになる身内優先の暗闇
勢古 浩爾 2021/06/16 06:00

　いまだにこういう愚かな男がいることが信じられない。

　日本の刑法では13歳未満との性行為を禁止している（刑法176条「強制わいせつ罪」、177条「強制性交等罪」）。この法律は明治時代に作られたもので、13歳というのはG7のなかで一番低く、2008年、国連から年齢の引き上げを勧告されていた。立憲民主党は「性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム」をつくり、性交同意年齢を「16歳未満」まで引き上げることを目指して何回も議論を重ねていた。ここまではよかった。

　ここに初老の立民衆院議員が登場する。その議員はだれを擁護するつもりなのか、「例えば50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と発言したのである。どうやらこの男は、する側の立場に立って発言しているらしい。「同意」があるのに、こんなことで捕まってはたまらんではないか、と。

　かれはその後の会合でも「12歳と20歳代でも真剣な恋愛がある」だの「日本の『性交同意年齢』は他国と比べて低くない」だのとまくしたてたらしい。さぞかし自信満々だったのだろう（「『14歳と同意性交、捕まるのはおかしい』立憲議員発言」朝日新聞デジタル、2021.6.7、https://www.asahi.com/articles/ASP676TZPP67UTFK010.html）

　この発言に対して、「ひろゆき」こと西村博之氏は「同意があっても、捕まって刑務所に入るべきだと思います。近所にいて欲しくないでしょ、こんな人」と一蹴した。近所どころか、シャバにいてほしくない。

発言自体をなかったものにしようとした
　ここまでも十分問題だが、このあとがさらに大問題になった。ワーキングチームの座長の寺田学衆議院議員は「発言したとみられる議員本人から『そのようなことを言ったという正確な記憶はない。ただ、もし発言していたとしたら、伝えたかった真意ではなく、撤回したい』と説明があった」とコメントし、問題発言を記録から削除したといった。福山哲郎幹事長も記者団に「本人が『撤回』と言っているので、それでいいのではないか」と述べて、発言者を公表しなかったのである。

　立憲民主党は当初その発言者を公表せず、発言自体もなかったものにしたかったらしい。しかし隠し通すのは無理と悟ったか、本多平直という議員（比例北海道ブロック）が名乗り出た。かれは現在立憲民主党代表である枝野幸男氏の秘書を10年間務めた人で、その威光を笠にきて、態度もデカいが声もデカいことで有名だったようである。「50歳近くの自分」といっていたが56歳である。その本多氏がいけしゃあしゃあと「趣旨において私の理解が足りていない、真摯に反省をし、認識を深めていきます。お詫びして撤回いたします」と発表した。

「同意」ということの意味も内実も知らないこういう男の、口先だけの釈明を聞く気はない。「謝罪・撤回」をするにも問題のスジが悪すぎる。名前が公表されるや、福山哲郎幹事長は「厳重に口頭注意した」とおざなりの処分ですまそうとした。枝野代表や蓮舫議員や辻元清美議員はダンマリで、「身内に甘すぎ」と批判が続々した。

与党も野党もみなおなじ、と思うだけ
　もしこの発言が与党議員からなされたものだったら、さぞかしかれらはここを先途とばかりに議員辞職だ、審議拒否だと騒ぎ立てたことだろう。だが立場が逆転すれば、釈明も正反対にならざるをえない。枝野代表は後になって「本人は真摯に反省してですね、さらに研さんを積んでもらわなければならない」と述べたにとどまり、蓮舫議員は「ご本人の認識が問われています」と、毒にも薬にもならないことをいっただけ。

　作家の北原みのり氏は「本多議員に限らず、同意年齢を引き上げることにリベラルな議員の中に根強い反対があるのは事実だ」といっている（「14歳と性交同意で捕まるのがおかしい？ 立憲議員が謝罪・撤回でもリベラル男性の限界を感じた」AERA dot.、2021.6.9、https://dot.asahi.com/dot/2021060900033.html）

　与野党の政治家だけではない。法律家も裁判官も検事も警察官も、性犯罪の刑罰に対しては大甘なのだ。それにリベラル男性議員といっても、権力をもてば威張りたがるただの俗物が多いことは、先の民主党政権時に証明済みである。

　国民もこの立憲民主党の醜態を見ても不思議とも何とも思わないだろう。立場が変われば、与党も野党も、保守もリベラルもみんなおなじだと思うだけである。党内から本多平直議員を除名処分にせよ、という声は上がらなかったのか。まあ上がるわけがないな。腐っても一議席である。その一議席は絶対に失いたくないのだ。

「身内意識」が発揮されただけ

　東京都は１６日、新型コロナウイルスの感染者を都内で新たに５０１人確認したと発表した。前週から６１人増え、４日ぶりに前週の同じ曜日を上回った。１日当たりの感染者が５００人を上回るのは、今月３日（５０８人）以来、約２週間ぶりとなった。
　都によると、直近１週間の平均新規感染者は３８４・６人で、前週４０１・６人の４％減。重症者は前日と同じ４５人だった。

　沖縄県は１６日、新たに１１５人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内の累計感染者数は１万９７８４人となった。県は１６日夕に対策本部会議を開き、２０日までを期限としている緊急事態宣言を延長するか議論する。　
　米軍関係者は新たに１人の感染が確認された。

　大阪府は１６日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１０８人確認されたと発表した。１００人を上回るのは２日連続。死者は１９人だった。

国内の新規感染１７０９人、死者８０人…島根県で初の死者
2021年06月16日 21時10分 読売新聞

　国内の新型コロナウイルス感染者は１６日、４２都道府県と空港検疫で新たに１７０９人確認された。死者は８０人。重症者は前日から２４人減って８０３人だった。

　東京都は５０１人の感染が判明し、４日ぶりに前週の同じ曜日を上回った。４７都道府県で唯一、死者が確認されていなかった島根県では初めて、１人の死亡が明らかになった

大規模接種、20日分まで予約埋まる 対象拡大が影響
朝日新聞社 2021/06/16 22:24

　政府が設置した新型コロナウイルスワクチンの「自衛隊大規模接種センター」をめぐり、防衛省は16日、東京、大阪の両会場で午後8時までに17～20日接種分の予約枠がすべて埋まった、と発表した。キャンセルが出た場合は、接種前日まで予約ができる。16日午前0時から18～64歳の人も予約できるようになったことが影響したとみられる。

　同省によると、21～27日に接種する分の予約枠については16日午後8時時点で、東京会場が約2万6千件、大阪会場が約2万3千件の空きがあるという。同省は早めの予約を呼びかけている。接種には、自治体から送付される接種券が必要となる。

　予約は防衛省のホームページから案内している専用サイト、または電話（東京会場=0570・056・730、大阪会場=0570・080・770、午前7時～午後9時）で受け付けている。（松山尚幹）

日本が無償提供のワクチン、ベトナムに到着
NNN24 2021/06/17 03:45

日本がベトナムに対し無償で提供したおよそ１００万回分の新型コロナウイルスのワクチンが１６日夜、現地に到着しました。日本からの無償提供は台湾に続き、２例目です。

ベトナムの首都ハノイの空港に現地時間の１６日午後１０時すぎ、日本から送られたアストラゼネカのワクチンおよそ１００万回分が到着しました。

ベトナムは、厳格な対策により新型コロナウイルスの感染の拡大を抑え込んできましたが、４月末から変異株の感染が広がるなどして感染者が急増しました。

しかし、ワクチンの接種率はわずか１％程度にとどまり、ワクチンの確保が緊急の課題になっていました。

高齢者ワクチン接種「７月末終了」自治体が１００％に
2021年06月16日 21時28分 TBS

　高齢者のコロナワクチン接種について、全国のすべての自治体が７月末までに終えられる見通しだと回答したことが分かりました。

　６５歳以上の高齢者向けのワクチンをめぐっては、今年４月に菅総理が７月末までに接種を終えることを目指すと表明。当初は、政府の聞き取りに７月末までの接種を完了できると答えた自治体はおよそ８５％にとどまっていましたが、総務省などがスケジュールを早められないか打診していました。

　関係者によりますと、最新の調査ではすべての自治体が「７月末までに終えられる見通し」だと回答したということです。政府は近く公表する予定です。

京都は「住みたいかというとそうでもない」恵俊彰の発言に住民から怒り「看過できない」「失礼」
2021年06月16日 17時00分 リアルライブ

京都は「住みたいかというとそうでもない」恵俊彰の発言に住民から怒り「看過できない」「失礼」

　16日放送の『ひるおび』(TBS系)でのMC恵俊彰の発言がネガティブキャンペーンではないかとしてネットから疑問の声が集まっている。

　問題となっているのは、京都市の財政難について取り上げている際の一幕。絵界屈指の観光都市である京都市だが、試算では2021年度の支出が4820億円に対し、収入は4320億円と、500億円の赤字になるとのこと。

　原因のひとつとなっているのは、納税義務者の割合の低さ。38の大学・短大が立地していることから、人口の1割に当たる15万人が学生とのこと。さらに高齢者も多く、納税義務者の割合は政令市で最も低い43.1%となっていることが報じられた。

　この状況に恵は、「学生さんが多かったりとか、高齢者。これは日本全国の問題かもしれませんけど、(京都は)納税者が少ない、という」と改めて指摘しつつ、「だから、行ってみたい街ではあるけど、住んでみたいかって言われると……そうでもないかもしれない」と自身の考えを明かしていた。

　?>>朝日奈央の『ひるおび』コメンテーター起用が大不評?「やらなければいいのに」「炎上するだけ」の声も<<???

　しかし、この発言に京都市民を名乗るネットユーザーを中心に、「京都市民に失礼」「ネガキャンひどすぎる」「看過できない由々しき発言」という批判が噴出。訂正を求める声も上がっていた。

　なお、京都市は財政難でも市民への手厚いサービスを維持しているとのこと。番組でも、小学生の虫歯治療費全額助成、保育士の処遇改善策などが紹介されていた。

　140万人以上の人口を誇る京都市。市に住んでいる人をおとしめかねない発言だとしてネットからはクレームが集まってしまったようだ。

豪、アストラ製コロナワクチン接種対象年齢を60歳以上に引き上げ
2021/06/17 14:44

［シドニー／キャンベラ　１７日　ロイター］ - オーストラリアのハント保健相は１７日、英アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンについて、接種後に血栓症を発症する事例が相次いだことを受け、６０歳以上に接種の対象を限定する提言を発表した。

政府の発表によると、同国ではこれまでにアストラゼネカ製ワクチン３３０万回分の接種が行われ、接種後に６０件の血栓症が発生している。また２人が死亡しており、ハント保健相はこれが方針転換につながったと説明。キャンベラで記者団に対し「政府は何よりも安全性を重視している」と語った。

「きょう示された最新の提言は、５０─５９歳の年齢層において非常にまれな症状（血小板減少症候群）を発症するリスクが高いことを示す新たな証拠に基づいている」と述べた。

オーストラリアは４月、アストラゼネカ製ワクチンの接種対象を５０歳以上に制限していた。

ハント保健相は、今回の提言により、今年末までに全国民に少なくとも１回接種する目標を掲げる同国のワクチン接種計画が遅れることはないとした。

中国・北朝鮮国境「白頭山」噴火の兆候　火山灰が日本に到達する可能性
2021年06月17日 07時05分 NEWSポストセブン

「富士山は300年ぶりの大噴火に向けた“スタンバイ状態”に入っています」──。そう語るのは、火山学の権威で京都大学名誉教授の鎌田浩毅氏だ。2011年の東日本大震災をきっかけに、富士山地下のマグマに影響が及んだという。それによって「富士山は噴火しやすい状態に入った」（同前）との指摘だ。

　だが、噴火の危険性が囁かれているのは、富士山だけではない。中国と北朝鮮の国境にそびえる白頭山もまた、噴火の危険性があるという。

　北朝鮮で「革命の聖地」と呼ばれる白頭山は、2018年の南北首脳会談で文在寅氏が韓国大統領として初めて登頂したことでも話題となった活火山だ。

　1000年周期で大噴火を繰り返してきた白頭山が最後に噴火したのは946年。標高2744mの山頂に直径5kmのカルデラ湖が形成されるほどの“世界最大規模”の大噴火だったと考えられている。朝鮮半島全域で火山灰が1m以上、日本でも5cm程度積もったとの記録が残っている。

　そんな白頭山が、1000年超の沈黙を破って噴火の兆候を見せている。世界中の火山学者が調査に乗り出し、中国・北朝鮮だけでなく「韓国全土が火山灰に飲み込まれる」「北半球の平均気温が最大0.5℃下がる」などと言われる。

　もし大噴火すれば、日本でも近畿地方、中国地方などに火山灰が積もる可能性も指摘されている。

※週刊ポスト2021年6月18・25日号

　東京都は17日、新型コロナウイルスの感染者を新たに452人確認したと発表した。前週の木曜日（10日）と比べて13人増えた。また、新たに7人の死亡が発表された。
　17日までの1週間の平均感染者数は386・4人で前週の98・6%。13日以降は連日90%台となり、日ごとに下げ幅が小さくなっている。17日の都のモニタリング会議でも専門家からは「新規陽性者数は下げ止まっており、増加比が100%を超えることが強く懸念される」との指摘があった。
　新規感染者452人を年代別で見ると、20代が147人で最多。30代が92人、40代が73人、50代が51人と続いた。65歳以上の高齢者は28人だった。

　大阪府は１７日、新型コロナウイルスの感染者が新たに９５人確認されたと発表した。１００人を下回るのは３日ぶり。死者は４人だった。

沖縄県は17日、県内で新たに97人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表しました。また新型コロナに関連して県内で新たに80～90代の男女4人の死亡が確認されています。

神奈川県内で１８５人の感染を確認（6/17）

国内で新たに１５５４人感染確認…宣言延長の沖縄、９７人感染し４人死亡
2021年06月17日 21時01分 読売新聞

　国内の新型コロナウイルス感染者は１７日、４０都道府県と空港検疫で新たに１５５４人確認された。死者は４７人。重症者は、前日から４０人減って７６３人だった。

　東京都内では新たに４５２人の感染が確認された。前週から１３人増加し、１日当たりの感染者は２日連続で前週の同じ曜日を上回った。直近１週間の平均感染者数は３８６・４人で、前週（３９１・７人）からほぼ横ばいだった。
　都によると、この日は６０～９０歳代の男女７人の死亡が判明した。うち８０歳代男性は英国型（アルファ型）への感染が確認されていたという。重症者は前日から５人減の４０人だった。

　大阪府では、９５人の感染が判明。前週の木曜よりも５３人少なかった。１００人を下回るのは３日ぶり。２０～７０歳代の男女４人の死亡が確認された。

　緊急事態宣言が延長される沖縄県では新たに９７人の感染と男女４人の死亡が確認された。

「開業医に治療を拒否できないように」　日本一コロナ患者を診た「町医者」が語る日本医師会の問題
2021年06月17日 05時56分 デイリー新潮

　コロナ対応で孤軍奮闘する町医者は、コロナは人災だと断じる。専門家の代表は開会まで40日を切った五輪について、「普通はない」と発言する。たしかに、いまはのっぴきならぬ状況も、ワクチン接種がこのペースで進めば、開会式当日には景色は大きく違っていそうで――。
　＊＊＊
〈新型コロナの日本の感染状況を「さざ波」と表現した内閣官房参与（当時）は、「医療従事者の前で言えるのか」などと猛批判されたが、おそらく日本で一番多くコロナ患者を診てきた、兵庫県尼崎市の長尾クリニックの長尾和宏院長も、実は同様の表現を用いる。〉

　コロナは人災です。日本は諸外国とくらべて感染者数も死者数も少なく、あえて言いますが、日本のコロナは「さざ波」でした。だから死亡者を限りなくゼロに近く抑えられたのに、政府と日本医師会は、その有利な条件を活かすどころか、悪い方向に持って行ってしまいました。

〈長尾院長がそう語ることができるのは、昨春から「町医者」として発熱外来に対応し、コロナ患者を治療し、ワクチンを接種しながら、コロナによる死亡者をゼロに留め、約100人のスタッフから感染者を一人も出していないからである。〉

　私のコロナ対策の基本はがん対策と同様で、早期診断と早期治療。町医者に使える酸素、ステロイド、イベルメクチンなどで対応し、重症化しそうな人を感染症指定病院で受け入れてもらうために、保健所に入院の必要性を訴えてきました。

〈日本では日本医師会の会員たる「町医者」の大半がコロナ患者を診ない。それなのに医療機関の8割超が町医者を中心とした民間病院だから、感染者数が少なくても、医療はすぐに逼迫する。だが、町医者の多くが長尾院長のようなら、コロナは本当に「さざ波」ですんだのではないか。長尾院長は「日本医師会には開業医に、コロナ治療を拒否しないように言ってほしい」と訴えるが、事実、長尾クリニックの1年余りの取り組みを振り返れば、日本のコロナが「人災」である理由も浮かび上がるはずである。〉

　うちで患者さんが初めて陽性と判定されたのは、昨年4月3日。その日のうちに外にテントを張って「発熱外来」を開設し、それから430日近く、ほとんど毎日、コロナ患者さんを診てきました。

　第1波から、ほとんどの人が入院できず自宅療養となったので、診断した患者さん全員に私の携帯電話番号を教え、24時間体制でフォローアップしました。尼崎が感染多発地帯になった第2波でも、同様の取り組みを続けました。当初から「コロナは自宅療養が基本になる」という考えがあったからです。8割が軽症なので、喫煙や肥満など重症化因子をもつ2割の人を重点的に診て、血中酸素飽和度が下がりそうなら速やかに保健所を通じ、感染症指定病院につなげる。もっとも、新型コロナは指定感染症なので、現実は簡単ではありません。重症化の兆しが見えても病院に直接連絡できず、保健所を通さないといけないからです。

　一番大変だったのは年末年始の第3波で、ほとんどの開業医や一般病院が発熱患者を診ないなか、保健所が「年中無休の長尾クリニックに行け」と指示し、患者さんが集まってきました。ピーク時は1日40人が発熱外来を訪れ、陽性率も40％以上に。その多くが入院できず自宅療養となったので、24時間体制でフォローしました。対面診療を希望する患者さんには、ドライブスルー診療を実施。一時は裏の駐車場がコロナ病棟のようになりました。また患者宅に往診し、在宅酸素を導入し、薬を配りました。

6719続き
「開業医に治療を拒否できないように」　日本一コロナ患者を診た「町医者」が語る日本医師会の問題

■保健所の介入で重症化

　このGWの第4波でも大量の自宅療養者が発生。往診して酸素飽和度を測っては、保健所に入院が必要だと伝えました。しかし、すぐには入院できないから、酸素飽和度が93％を切っていれば在宅酸素を手配し、ステロイド薬「デカドロン」を処方し、その場でイベルメクチンを飲んでもらう。GW中もそうやって、患者さんの家を駆けずり回りました。

　発熱外来やドライブスルー診療は僕以外の医師も担当しますが、自宅療養者のフォローは感染リスクが高く24時間体制なので、私一人で対応し、気づけば日本一コロナを診た医師かも知れず、おかげで多くのノウハウが蓄積されました。コロナ対応は、発熱外来での抗原検査やPCR検査を用いた診断に始まり、採血やCTによる重症度の評価、治療、自宅療養者の管理と続きます。9割以上の開業医が、最初の発熱対応すら拒否するなか、僕は1年3カ月、フルコースでやってきました。

　こうして話すとコロナだけ診ているように思われがちですが、私たちは多様な生活習慣病やがん、認知症などの患者さんを毎日150人ほど、通常外来で診ています。また、約600人の在宅患者さんに24時間対応し、年間約160人のお看取りがあります。

〈膨大な業務は、感染の恐怖と戦いながら現場で働く看護師に支えられている。また、長尾院長はコロナの後遺症外来も開設したが、受診中の60代の女性が言う。

「5月に感染しましたが症状がなく、下旬から仕事を再開。ところが倦怠感で起き上がれなくなり、近所の発熱外来を訪れても後遺症は診られないと断られ、保健所も、10日間の隔離は終わっているのでなにもできないと言う。藁にもすがる思いで長尾先生に頼みました」

　長尾院長は、狭いホテルに閉じ込められたストレスで、線維筋痛症になりかけたと診る。運動もできないままテレビから不安を煽る情報を一方的に受け、交感神経が常に優位になるなどした結果、免疫機能が崩れたのだという。しかし、それが無視される現実――。〉

　みな日本のコロナ医療に怒っています。発熱は診てもらえず、入院できず、後遺症も診てくれない。本来なら日本医師会が町医者に、困っている患者さんを診るように指示すべきではないでしょうか。

〈そう訴える根拠を、さらに掘り下げてもらう。〉

　重症化を防ぐために重要なのは、すでに述べたように早期の診断と治療。ところがそれを開業医が拒否したため、放置された患者さんが難民化しました。診断でも、多くの患者さんが自宅療養を余儀なくされ、その数は大阪府で1万人以上、兵庫県でも3千人以上におよびました。

　それなら大半が軽症か無症状というこの病気の特性から、自宅療養を基本としたほうが合理的です。その場合、各患者に主治医をつけ、毎日テレビ電話で診断する。重症化の兆しが見えたらすぐ入院できるようにする。現状のように不透明な入院配分ではなく、医師同士がホットラインで直接情報交換したうえで、トリアージを行うべきです。

　現状、感染者はみな保健所が管理しているため、入院できたころには治っているというバカげたことが起きる。隔離することが仕事である保健所が、医療機関のように振る舞うので、早期対応できれば軽症ですんだ人が重症化してからの入院になり、人工呼吸器やECMOが必要になる。医療逼迫、医療崩壊が起こるのも同じ理由であって、保健所から医療機能を分離させる必要があります。

　障壁となる保健所の介入をなくすためにも、政府は現在の指定感染症2類相当を、インフルエンザと同じ5類にしてほしい。こうした問題は第1波のときから明らかなのに、だれも声を上げないのは本当におかしいと思います。

〈さる患者は自宅療養中、保健所から、薬なしで平熱に戻ったのかを確認したいからと、長尾院長処方の薬の服用をやめるように求められ、従ったところ体調が悪化したという。「保健所が医療行為に口をはさむ現実がある」（長尾院長）のである。〉

6720続き
「開業医に治療を拒否できないように」　日本一コロナ患者を診た「町医者」が語る日本医師会の問題

■町医者がコロナの防波堤に

　未知の感染症のため、最初は多くの医療機関が発熱患者の診療を拒みましたが、1年たってもそれが続いています。火を怖がって火事の現場に行かない消防士と同じでありえない。それでも日医は国民に「家にいてください」と命令するだけ。かかりつけ医に対する、発熱患者をどう診て自宅療養者をどうフォローすべきかというメッセージは、これまでゼロです。

　尼崎ほか全国に、市町村医師会と保健所の連携モデルがあるのに、「自宅療養者と発熱患者を診よう」と会員に呼びかけないのは日医の怠慢。中川俊男会長の責任は重大で、患者を助けようというメッセージを発しないのは、自分が医師であることを放棄しているに等しいと思います。

　たくさんの医療機関があり、大勢の医師がいるのに、今日もうちの発熱外来に県をまたいで多くの発熱難民が押し寄せる。日医はこの現実を直視すべきです。

〈ところで、長尾クリニックはワクチン接種も行っている。だが、長尾院長は「集団接種をメインにして、日本医師会の中川会長が進める個別接種は、集団接種会場に行けない人などに留めるべきだ」と強く訴える。〉

　うちは3千人、延べ6千回分の予約をとり、5月下旬から打ち始めましたが、すでに2人にアナフィラキシー反応が出ています。通常診療と両立できる1日200人を目標に打っていますが、9時から打つ分を8時から1時間かけて、看護師4人でダブルチェックしながら希釈、吸引等の準備をします。ファイザー社製ワクチンは6時間しかもたないので、この作業を1日4回行います。

　こうしてワクチン接種には、調整、受付、問診、接種、誘導、状態観察などに常時20人近く必要で、それを通常診療と両立させなければいけません。打つだけでいいインフルエンザのワクチンとは、ハードルの高さが段違いで、診療所には難しすぎます。中川会長は個別接種ばかり勧めますが、あちこちでミスが起きている。発熱対応をしなかった後ろめたさをワクチン接種で挽回したいなら、より安全で効率的な集団接種への協力を呼びかけるべきなのに、間違いに間違いを重ねています。

〈一方、早期の診断と治療は町医者の役割だというのが、長尾院長の主張である。〉

　先述したように、この1年、私はコロナでの死亡を一人も経験しておらず、かかりつけ医がきちんと対応すれば死亡者を限りなくゼロにできる、という思いがあります。コロナで亡くなる方が全国にいるのは、初期対応に課題があるからではないか。最初に対応するかかりつけ医の機能を強化すれば、死亡者をゼロに近づけられるのです。

　感染症指定病院は最後の砦で、そこにできるだけ行かずにすむように防波堤になるのが町医者の役割です。ところが、第4波まで4回も同じことが繰り返されながら、その役割を少しも果たせていません。病床数が足りないと言われていますが、かかりつけ医が早期の診断と治療をしっかり行えば、いまの病床数で十分に足りるはず。町医者が防波堤にならないから、手遅れになった患者が津波のように搬送されてくる。そういう意味でコロナは町医者の問題なのに、町医者の代表たる日医のトップが、間違ったメッセージを出し続けているように思えます。

〈長尾院長は中川会長に、ある医学誌上での対談を2回持ちかけたが、2回とも「緊急事態宣言下だから」という理由で断られたという。長尾院長が言うように「Zoomでも可能なのにおかしな話」だが、中川会長にとってコロナは、政治資金パーティや寿司デートの大切さにくらべれば、取るに足らないのだろう。〉

長尾和宏（ながおかずひろ）
医師。医学博士。医療法人社団裕和会理事長、長尾クリニック院長。公益財団法人日本尊厳死協会副理事長。兵庫県尼崎市にて医師20人、看護師25人をはじめとする計100人体制の医療を年中無休で提供している。単著に『コロナ禍の9割は情報災害』（山と渓谷社）など。

「週刊新潮」2021年6月17日号 掲載

米でインド株蔓延の恐れ ワクチン１回接種は免疫期待できず
2021/06/18 17:26/産経新聞

【ニューヨーク＝平田雄介】新型コロナウイルスのワクチン接種で感染状況が改善した米国で、インド株の脅威が増している。感染力が強いインド株が今後３週間で蔓延（まんえん）する恐れがあり、１回のワクチン接種では十分な免疫が期待できないとされる。接種率の伸び悩みが指摘される中、専門家は「早く接種を完了しよう」と呼びかけている。

米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１５日、インド株を「懸念される変異種」に指定し、市民に注意を呼びかけた。

インド株は、従来型より感染力のある南アフリカ株と比べても、感染力が６０％強い。米国でインド株が見つかる割合は１日の新規感染者の１割程度だが、最近、増加している。

ファウチ国立アレルギー感染症研究所長は８日の会見で「このままだと南アフリカ株に代わって主流になる。（英国の）二の舞になってはいけない」と警鐘を鳴らした。

ただ、インド株対策の〝希望〟はワクチン接種の完了によってできる免疫で、２回接種するタイプの米製薬大手ファイザー製ワクチンの有効性は９６％だった。

米国ではバイデン大統領が７月４日の独立記念日までに成人の７割が１回以上接種するという目標を掲げており、１６日時点の到達度は６４％だ。従来型に対しては２回接種タイプのワクチンでも１回の接種で免疫ができるが、インド株への予防には接種を完了させることが重要になる。

１回以上の接種率が７割を超えた東部ニューヨーク州と西部カリフォルニア州は１５日に規制がほぼ解除され、解放感が広がる一方で完了率は全米の約５５％と同水準となっている。

英統計サイト「アワー・ワールド・イン・データ」によると、１００万人当たりの接種回数（７日間平均）は４月１３日の１万１２０回をピークに減少し、６月５日には２８０４回まで落ち込んだ。接種率が上がるにつれて接種回数は減っている状況だ。

地域格差も課題で南部のミシシッピ、アラバマ、アーカンソー、ルイジアナ、ジョージア、西部ワイオミング各州の完了率は３割前後。人口密度が低く危機意識を持ちづらい上、接種を「体力への自信のなさ」「弱さ」の表れとみる人が多いのも一因とされる。

五輪「感染拡大の予兆あれば無観客に」　尾身氏ら提言
「観客ありなら基準厳しく」
Tokyoオリパラ
2021年6月18日 10:10 (2021年6月18日 12:55更新)

尾身氏らは五輪開催の感染拡大リスクについて大会組織委に提言した
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は18日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長と面会し、観客を入れる場合は政府の大規模イベントの人数制限より基準を厳しくし、感染拡大の兆しがあれば無観客に変更すべきだとの専門家有志の提言を伝えた。無観客開催が望ましいとも記したが、中止は求めなかった。

尾身氏は同日、西村康稔経済財政・再生相とも会い、提言を渡した。

提言では大会開催時の感染リスクを「無観客」「有観客」に分けて対応策を求めた。
①無観客が最も感染拡大リスクが低く「望ましい」と明記した。
②観客を入れる場合は▽政府のイベント人数制限よりも厳しい基準を設定▽
③観客を開催地の人に限定▽
④感染拡大や医療逼迫の予兆が出たら無観客に変更――などを求めた。

政府は緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」の解除から1カ月程度はイベントの人数制限を「定員50%以内かつ上限1万人」とする経過措置を適用する。組織委はこの基準に準じて、観客の上限を1万人とする方向で最終調整している。国際オリンピック委員会（IOC）や東京都などと21日に開く5者協議で決める。

橋本氏は18日の面会後、新型コロナの専門家を集めた組織委の会議に出席。「アドバイスをもとにしっかり対策を打ちながら決定したい」と述べた。

提言は分科会会長としてではなく、専門家有志の立場で尾身氏らがまとめた。