政治版　気になるニュース？

アメリカの製薬会社、モデルナが開発した新型コロナウイルスのワクチンが承認されたことを受けて、供給を担う武田薬品工業で日本全体の事業を担当する取締役がNHKのインタビューに応じました。
ワクチンを超低温で保管できる冷凍庫を流通を担う業者に提供するなどして、供給体制を構築したとして「迅速かつ安定的に供給し、感染状況を一日も早く収束させることが責務だ」と述べました。

モデルナのワクチンの承認を受け、武田薬品工業で日本全体の事業を担当する岩崎真人取締役がNHKのインタビューに応じました。

ワクチンは大規模接種センターなどで使用される予定で、9月までに2500万人分が供給され、その後についても国と2500万人分の供給について協議しているとしています。

岩崎取締役は、供給体制について「超低温でワクチンを保管し輸送できるディープフリーザーを、流通を担う業者に提供し、厳格な管理のもとで届けられる体制を確実にした」と述べ、安定的に供給できる体制を構築したと説明しました。

ワクチンは、医薬品専門の卸売業者が保有する全国16の配送センターから、大規模接種会場や各地域の業者のセンターに届けられたあと、医療機関などに配送されるということで、岩崎取締役は「迅速かつ安定的に供給し、現在の感染状況を一日も早く収束させることが私どもの責務だ」と述べました。

新型コロナウイルスのワクチンについて、武田薬品工業は、モデルナのワクチンを輸入して供給するほか、アメリカの製薬会社、ノババックスのワクチンを、山口県にある武田薬品工業の工場で製造して国内向けに販売する計画です。

これについて岩崎取締役は「とにかく時間を優先して2つのワクチンを扱う判断をした。初期対応はモデルナ社のワクチン、中長期的対応はノババックス社のワクチンを扱うことで、責務を果たしてきたい。ノババックスのワクチンは国内で生産できるため、国内の需要に合わせて生産、供給できることがいちばんの有用性だ」と述べました。

zakzak
東京五輪関係者、中国ワクチン接種で入国…大丈夫か？ インドネシアでは接種完了後に３５０人以上が感染 欧米製との“効能格差”は明白
2021/06/22 17:12

　東京五輪・パラリンピックでは、日本を訪れる各国の選手や関係者の大半が新型コロナワクチンの接種を済ませる見通しだが、そこで浮上しているのが「ワクチン格差」の問題だ。欧米製と中国製で効果の差が明確になり、接種済みの人も一部で感染リスクが高い可能性がある。

　東京五輪・パラリンピックでは出場選手や指導者などの約８割、国内外のメディア関係者の７～８割が大会までにワクチン接種を済ませる見通しとされる。

　ただ、どのワクチンを打ったかで感染防止効果は違ってくるようだ。

　香港の英字紙、サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、香港大がワクチンを接種した市民１０００人の抗体反応を調べたところ、米ファイザーと独ビオンテック社が共同開発したワクチンを接種した人の抗体レベルが、中国製薬大手の科興控股生物技術（シノバック）製を接種した人のレベルを「著しく上回る」という。

　中国当局は２０日、国内のワクチン接種が累計１０億回を突破したと発表したが、中国製ワクチンを接種して来日するのは中国の選手や関係者だけではない。中国ワクチンは途上国を中心に普及し、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国に有償・無償で供給が確定されたワクチンは同日時点で約１億２０００万回に達した。カンボジアでは９６％、インドネシアで９１％、ラオスで約８９％、フィリピンでは６割超が中国製とされる。

　インドネシアでは今月に入り、接種完了後の医療従事者３５０人以上が感染したと報じられた。

　中国産ワクチンが多い南米のチリは接種率が６０％を超えているが感染拡大が続いている。

　東京五輪・パラリンピックで海外選手や関係者の入国も増えるが、公式プレイブックでは、ワクチン接種を「義務」ではないとしつつ、「各国で定められた」優先接種を強く支持していると表記されている。

　世界では、出入国の際にワクチン接種を証明する「ワクチンパスポート」発行の動きも加速し、日本でも７月中旬から導入の見通しだが、接種したワクチンによってパスポートの「効力」にも差が出ることもありそうだ。

　「途上国は中国製ワクチンが多く、接種済みといっても安心はできない」と指摘するのは東北大災害科学国際研究所の児玉栄一教授（災害感染症学）。

　「五輪の時期は日本も注意して対策を行うだろうが、その後、海外との往来が進むにつれて、途上国からの入国者の感染や重症化が増えることも懸念される。五輪・パラリンピックの閉幕後、１カ月程度は厳格な感染対策を続けるべきだ」と指摘した。

アストラ製接種を容認へ 60歳以上対象、厚労省
共同通信社 2021/06/23 06:00

　厚生労働省は22日、英アストラゼネカ製の新型コロナワクチンについて無料で打てる公費接種の対象とし、60歳以上に接種するのを認める方向で調整に入った。30日に開かれる同省の専門分科会で可否を議論する。現状ではファイザー製とモデルナ製で供給量は足りており、すぐに使う予定はないが、予期せぬ事態に備えておく狙いがある。

　厚労省はアストラ社製を5月に特例承認。だが血小板の減少を伴う血栓症の副反応が海外で報告されていたことから、当面使用を見送る方針を示していた。

　関連学会が2日、血栓症の診断や治療に関する手引を公表したことを受けて、改めて使用を検討することにした。

日本医師会・中川会長の病院「不十分なコロナ対策でクラスター発生」職員5人が告発
2021年06月23日 17時00分 文春オンライン

　東京都内にまん延防止等重点措置が適用されている最中、政治資金パーティーに参加していたことが批判を浴びた日本医師会の中川俊男会長（69）。その中川氏が理事長を務める病院の職員5人が「週刊文春」の取材に応じ、「不十分な感染対策の結果、クラスターの発生を招いた」と告発した。

　1988年、中川氏が36歳の時に開業した「新さっぽろ脳神経外科病院」（北海道札幌市）。日本初の脳ドックを導入したことで知られ、現在は急性期病院として、病床135床、職員約240名を擁している。来夏にはJR新札幌駅近くに、約30億円を投資して新築したビルに病院を移転する予定だ。

　一方で中川氏は昨年6月、日本医師会の会長に就任。以降、毎週の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐべく徹底した感染対策を呼びかけてきた。院内感染が相次ぎ、国民の間に不安が高まった時期には「医療機関では徹底した感染防止対策を実践している」との見解も表明している。

　だが、職員の一人はこう語る。

「病院では、5月15日に4階のフロアから入院患者2人の感染が発覚しました。取り急ぎ5人部屋の416号室を空け、2人の陽性者をそこに隔離した。病院側の感染対策に大きな疑問が生じたのは、更に3日後、5月18日からの対応です」

　この日、「レッドゾーン（汚染区域）」と位置付けた416号室からは最も離れた407号室で1人、408号室で2人、計3人の陽性者が発覚した。

「彼らをレッドゾーンの416号室へ移動させると思いましたが、陽性者をそのまま同じ部屋に留めおいたのです」（同前）

■新たに陽性者が出た2部屋の状況

　407号室と408号室は5人部屋で、いずれも当時、満床だった。つまり、陽性者を隔離せず、陰性者と同じ病室内に留まらせたのだ。

「陽性者と陰性者のベッドは1メートルほどしか離れておらず、パーテーションもありませんでした。同じ空間で一緒に食事や歯磨きもし、トイレも同じ場所を使っていた。ゾーニングが不十分で、感染が広がらない方が不思議な環境でした」（同前）

　5月18日に発表された感染者は患者6人、職員3人の計9人。病院は同日、北海道からクラスターに認定されたと見られる。

　新さっぽろ脳神経外科病院に、事実関係の確認を求めたところ、文書で主に以下のように回答した。

「5月18日（火）に前日に行ったPCR検査で4階入院患者様3名の陽性が判明し、札幌市保健所と厚生労働省へ発生を報告しました。隔離について札幌市保健所へと相談した結果、同じ病室の他の入院患者も感染している可能性が高く、これ以上の水平感染を防ぐ目的で、部屋移動は行わない方針としました。また、5月20日（木）には、札幌市保健所医療対策室の医師1名、看護師1名が来院し隔離状況の確認、今後の感染対応についての助言を受けています」

　6月16日（水）16時配信の「週刊文春 電子版」及び6月17日（木）発売の「週刊文春」では、職員5人が告発する不十分な感染対策の実態のほか、コロナ感染による死者が3人出た背景、病院側が職員に「コロナ手当」を支給していない問題、病院の院長との一問一答、さらに中川氏の会長としての報酬や医師会が負担している高額な家賃などについて詳報している。

　東京都は２３日、新たに６１９人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。【時事通信社

　大阪府は２３日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１２５人確認されたと発表した。
１００人を上回るのは２日連続。死者は１５人だった。

沖縄県は２３日、新たに９６人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。
１日あたりの新規感染者数が１００人を切るのは７日連続。
直近１週間の人口１０万人あたりの新規感染者数は４０．２４人で全国最多。

速報23日：神奈川県内感染者201人を確認

２３日、北海道内で新たに４９人の新型コロナウイルス感染者が確認され、１１人の方が死亡しました。

JBpress
民主派メディア「リンゴ日報」廃刊で香港は二度殺された
近藤 大介 2021/06/23 20:00

＜『蘋果日報』の紙版は、6月24日（木曜日）が最後の一日。ネット版は、6月24日の明け方から、更新をしばらく止めます。各位読者の支持に感謝します＞

これまで26年にわたって、幾多となくスクープを飛ばし続けてきた「最も香港人に愛された新聞」の最後のスクープは、皮肉なことに自身の廃刊宣言だった――。

来週6月30日、香港国家安全維持法の施行から、1周年を迎える。その翌日、7月1日には、香港返還24周年と中国共産党100周年という「2つのビッグイベント」が控えている。

こうした中、香港で6月24日、また一つ「自由の炎」が消える。『蘋果日報』（Apple Daily）の廃刊である。日本では、「リンゴ日報」の愛称で知られている。

創業者は筋金入りの民主派
『蘋果日報』は1995年、香港の著名な富豪の黎智英（Jimmy Lai）氏が創刊した。1948年広州生まれの黎氏は、12歳の時、反右派闘争や大躍進運動、3年飢饉で中国国内が大混乱に陥る中、密航船に乗って香港に渡ってきた。成人して、艱難辛苦の末にアパレルチェーン『ジョルダーノ』を立ち上げて成功させ、立志伝中の人物となった。

青春時代に中国の天安門事件に遭遇した私の世代は、香港で北京のデモを支援した人々が、様々なメッセージを書き込んだ『ジョルダーノ』のTシャツを着てデモしていた姿が懐かしい。

私は、1997年に香港が中国に返還される前から、香港へ行くとまず、『蘋果日報』を買って読んでいた。ほぼ全面カラー仕立てで、相手が北京政府だろうが香港の財閥だろうが、平気で噛みつく。香港で起こった突拍子もない事件などを扱う3面記事も抜群に面白く、独特の広東語漢字に見入ったものだ。

今世紀に入って紙面がデジタル化されると、デジタル版のニュースもどこよりも早く、面白かった。ちょうど2年前に、逃亡犯条例改正を巡る100万人デモ、200万人デモが起こると、『蘋果日報』は勢いづいた。特にネット版のデモの映像は生々しかった。昨年時点で、紙版10万部、ネット版購読61万部という香港最大部数を誇っていた。

中国では「所持していただけ」で取り調べ受けてしまう蘋果日報
私は2019年の年末、香港から高速鉄道に乗って北京へ向かった際、中国側の税関で捕まり、公安の部屋で1時間にわたって事情聴取を受けた。それは、「手提げ袋に『蘋果日報』を入れていた」という罪だった。香港西九龍駅前の安食堂で朝飯を食べていたら、近くの香港人のオッサンが『蘋果日報』を読み捨てて出たため、これから8時間56分も乗り続ける高速鉄道の車中で読もうと思って、何気なく手提げ袋に入れたのだ。

その時の、税関警察のものものしい雰囲気から、「『蘋果日報』を所持していた罪」というのが、私の想像以上に重いことに気がついた。公安に繰り返し、その日の朝の食堂の話をした。最後は、「罪を犯した所持品を放棄します」という文書にサインをさせられ、ようやく釈放された。中国当局は、この頃から『蘋果日報』を標的にしていたのだ。

それから2カ月後の昨年2月28日、黎智英氏が香港警察に逮捕された。まもなく釈放されたが、4月18日に再逮捕された。香港国家安全維持法が施行された後の昨年8月10日には、『蘋果日報』編集部に、200人以上の捜査員が家宅捜索に入った。その時の映像を『蘋果日報』のホームページで見たが、「戦場」と化していた。

先週6月17日には、『蘋果日報』の5人の幹部が逮捕された。そしてついに、「香港の表現の自由の象徴」が息絶える日が来たのだ。『蘋果日報』以外の大手香港紙は、すでに「親中派」に寝返っている。

『蘋果日報』なき香港はどうなるのか？　私は、元幹部に話を聞いた。以下、一問一答である。

香港を「第二の新疆ウイグル」とみなして弾圧に乗り出した習近平政権
――古巣の『蘋果日報』の廃刊をどう見ているか？

元幹部　「昨年6月に、香港国家安全維持法が施行されたことで、香港は死んだ。それからちょうど一年後、今度は「蘋果日報」が死んだ。そうして7月1日、香港は「屍（しかばね）の返還24周年」を迎えることになる。まさに香港の葬式だ。

新型コロナウイルスの国内感染者は23日午後8時現在で、新たに1779人が確認された。

東京都の新規感染者は619人で、前週の水曜日（16日）と比べ118人多かった。前週の同じ曜日より多いのは4日連続。1週間平均の感染者数は422・7人で、前週比109・9%だった。

　全国で唯一、緊急事態宣言が続く沖縄県は96人で、県集計による直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は、40・24人で全国最多が続いている。

　大阪府では新たに125人を確認。入院中の重症者は98人で、4月1日以来の100人未満となった。

厚生労働省によると、重症者は22日現在646人で、前日から51人減った。

立民と共産の連携、連合反発「埋められない距離感」…立民ベテランも「過度に近づけばマイナス」
2021年06月23日 23時36分 読売新聞

　東京都議選（７月４日投開票）に向け、立憲民主党が共産党との関係に苦慮している。次期衆院選での共闘に期待して共産と連携を深めることに、支持団体の連合が反発しているためだ。

　「この大田区で弱者のための政策を作れる候補者をなんとしても押し上げてください」

　蓮舫代表代行は２３日、大田区のＪＲ蒲田駅前でマイクを握り、女性候補予定者への支持を訴えた。その後は品川区に移り、応援演説に臨んだ。枝野代表も中央、江東、港、新宿各区で遊説した。

　両氏はこの日、いずれも党公認候補予定者を応援した。中央区以外は、共産も候補者擁立を決めている競合区ばかりだ。

　立民の執行部が自党のてこ入れに専念する一方で、立民都連は共産との連携もアピールしている。例えば文京、墨田両区では候補者を擁立せず、地方議員らが共産の候補予定者の応援に回っている。

　立民は次期衆院選の都内８小選挙区で、共産と候補予定者が競合している。共産に候補を取り下げてもらって共産支持票を得るには、都議選で恩を売っておいた方がいいとの計算がある。立民都連幹事長の手塚仁雄衆院議員は今年５月、共産都委員長との紙面対談で「東京で共闘を積み上げられれば、政権交代への大きな弾みになる」と語った。

　だが、共産と対立関係にある連合は、立民に不信感を募らせている。連合東京は今月１日、立民都連について「埋められない距離感を感じざるを得ない」との談話を発表した。都内で立民の小選挙区候補予定者となる総支部長２０人のうち、連合東京の推薦予定は１１人どまりで、今後の見直しも取りざたされる。

　共産が次期衆院選にあたり、連立内閣を含む「野党連合政権」への合意を立民に迫っていることも、連合の神経を逆なでしている。立民ベテランは「共産と過度に近づけば、衆院選全体では減らす票が多く、マイナスが大きい。表だった協力はせずに候補者調整する程度でとどめるべきだ」と漏らす。

米国で韓国ヒュンダイに集団訴訟「走行中に激しい揺れ」＝韓国ネット「またか」「ウッズの事故とも関係？」
2021年06月24日 17時20分 Record China

2021年6月24日、韓国・デイリーカーは、韓国・現代（ヒュンダイ）自動車が米国で集団訴訟を起こされたと報じた。

記事によると、米フロリダ州のコーウィン法律事務所は、現代自動車の高級ブランド・ジェネシスのGV80について「走行中、振動と共に一方に激しく傾く現象が発生し脅威を感じる」として集団訴訟を起こした。

訴訟代理人のバーバラ・ファインスタイン博士はメリーランド州でGV80を購入し、その2日後にフロリダ州にある自宅に向かって約1170キロメートルほど走行したところで上記の現象が発生。「適正な速度で数時間走行した時点で危険を感じるほど車体が揺れて左側に傾いたので、車道から外れないよう身もだえた」と主張したという。

コーウィン法律事務所側は「現代自動車はこの現象を認知しており、昨年6月にはGV80のディーゼル車の販売を中止するなど、エンジンの振動による不安定さを解決できていない状態」と説明。現代自動車の行為は「消費者保護法違反」「明示的・黙示的保証違反および不当行為」にあたると主張しているという。

これに韓国のネットユーザーからは「韓国内だけなく海外でもぼったくるのか。デザイン性よりも品質を高めてほしい」「お金のことしか考えていないからこうして不満が絶えない」「またか。まともなエンジンを造ってほしい」など現代自動車への批判の声が上がっている。

また「振動と震えを感じることが現代自動車に乗る醍醐味だよ」「マッサージもできて一石二鳥じゃん」「現代自動車にはつまらない日常に刺激を与えてくれる“感性オプション”がついていることを米国の顧客は知らないようだ。ただ、そのオプションは外すことができないんだけどね…」など皮肉交じりの声も。

その他「タイガー・ウッズの交通事故（ジェネシスGV80に乗っていた）とも関係あるのでは？」「米国ならちゃんとした対応をするだろうね。韓国では『お客様の過失です』で終わりだけど」などの声も見られた。（翻訳・編集/堂本）

　新型コロナウイルスについて東京都は、きょう新たに５７０人の感染を発表しました。先週の４５２人から１１８人増えていて、２日連続で前の週の同じ曜日を１００人以上、上回りました。

　大阪府は２４日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１１６人確認されたと発表した。３日連続で１００人を上回り、死者は１１人だった。

沖縄県は24日、新たに62人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。100人を下回るのは8日連続で、前週木曜に比べて35人減った。また、患者4人が死亡したと発表した。
　直近１週間の人口10万人当たり新規感染者は38.94と全国1位だが、40人を下回った。2位の東京は21.18％で増加傾向となっている。
病床占有率は77.3％、重症者用の病床占有率は29.0％。

速報24日：神奈川県内感染者192人を確認、

きょう24日、兵庫県は、新たに17人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。また、新たに3人の死亡が確認された

北海道内で6月24日、新たに新型コロナウイルスの患者が4人死亡し、感染者が26人確認されました。

国内感染、新たに１６７６人＝東京５７０人、リバウンドの兆し―新型コロナ
2021年06月24日 20時56分 時事通信

　国内では２４日、新たに１６７６人の新型コロナウイルス感染が確認された。重症者は前日比１７人減の６２９人。死者は４２人だった。

　東京都では、新たに５７０人の感染が確認された。前週の木曜日と比べ１１８人増加しており、リバウンド（感染再拡大）の兆しが見え始めている。

　都によると、新規感染者の直近１週間平均は４３９．６人で、前週比１１３．８％。都基準による重症者は前日から１人減り４３人となった。　【時事通信社】

ワクチン接種、目標の「１日１００万回」達成…政府発表
2021年06月24日 18時19分読売新聞

　政府は２４日、新型コロナウイルスワクチンについて、１日あたりの接種回数が１００万回を超えたと発表した

安倍スガ自民が
GOTOの時と同じように「五輪と感染は関係ない」とか言い出すのでは。
私は今後安倍すが自民党が報道統制して「感染者数や重症者数、死者数は報道しない」という確約をマスコミに取らせてるのではないかと見ている。
もうすでにNHKでは東京の感染者とか大きく報道してなくなっている。

　東京都は25日、都内で新型コロナウイルスの感染者が新たに562人確認されたと発表した。1日あたりの感染者が500人を超えるのは3日連続で、前週の金曜（453人）から109人増えた。2人が亡くなり、都の基準で集計した重症者は前日から5人減って38人。

　大阪府は25日、新型コロナウイルスの感染者が新たに120人確認されたと発表した。1日あたりの新規感染者数が100人を超えるのは4日連続。　新たに判明した死者は5人だった。

沖縄県は25日、新型コロナウイルスに感染した4人が死亡したと発表した。新規感染者は82人が確認され、県内の累計感染者数は2万472人となった。　新規感染者数の1日当たりの報告数は9日連続で100人を下回った。

速報25日：神奈川県内感染者221人を確認、

兵庫県は25日、新たに20人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表しました

新型コロナウイルスの25日の感染者は、北海道で33人確認されたことがわかりました。死亡は4人です。

台湾へのワクチン提供で中国が日本に報復も　反外国制裁法適用の恐れ
2021年06月25日 07時05分 NEWSポストセブン

　6月4日、日本から無償提供されたアストラゼネカ製ワクチン124万回分が台湾に到着した。コロナ対策では「優等生」と称えられた台湾だが、5月に入り感染が急拡大するなかでワクチン確保が進まず、日本に援助を求めたという。蔡英文総統はツイッターで「言葉では言い表わせないほど感謝しています」と日本語で投稿した。

　日本と台湾の親密さが示された一方、中台の緊張関係も改めて浮き彫りになった。

　蔡総統は5月下旬、「台湾が独ビオンテックからワクチンを調達するのを、中国が妨害している」と非難声明を出した。台湾問題に詳しいジャーナリストの野嶋剛氏が語る。

「中国は台湾に『中国製ワクチンを使えばよい』と言っていますが、台湾は交渉過程で予想される中国からの統一工作を懸念し、応じない方針です。現に中国は、ワクチン外交により中南米のパラグアイとホンジュラスに台湾との断交・中国との国交樹立などを求める圧力をかけたとされます」

　コロナ禍以前にも、中国は感染症や防疫に関して台湾に幾度となく“嫌がらせ”を続けてきた。

「WHO（世界保健機関）に非加盟の台湾は、2003年のSARS流行時に情報提供が得られず多数の死者を出しました。台湾はその後WHOへのオブザーバー参加を求めましたが、親中派として知られる馬英九・前政権時代を除き、中国からの横槍で実現していません」

　助け船を出した日本にも嫌がらせはあり得るのか。中国に詳しい評論家の宮崎正弘氏は指摘する。

「6月10日に成立・即日施行された中国の『反外国制裁法』に注目です。これは外国から不当な制裁や内政干渉を受けた場合、相手国の人や企業に『入国拒否や国外追放』、『中国国内の財産凍結』、『全ての中国企業との取引禁止』などの罰則を科すというもの。今回のワクチン提供が、今後、中国国内の日本人駐在員や日系企業に『反外国制裁法』を適用する呼び水になる恐れがある」

　中国外務省の報道官は日本の支援について、「ワクチン支援は救命という初心に立ち戻るべきで、政治的利益をはかる手段に成り下がってはならない」と不快感を示した。

　その言葉、そっくりそのまま返したい。

※週刊ポスト2021年7月2日号

新型コロナ 全国で１７０７人感染確認、東京５６２人
2021年06月25日 19時18分 TBS

　新型コロナウイルスの新たな感染者は、全国で、きょう午後１８時３０分現在、１７０７人発表されています。

　東京都が、きょう、新たに発表した感染者は５６２人でした。先週の金曜と比べ１０９人増え、３日連続で前の週の同じ曜日を１００人以上、上回っています。

　インド型の変異ウイルスデルタ株については６８人の感染が発表されています。首都圏では、きのうに続き、いずれも１００人を超えています。

　全国で入院している感染者のうち「重症者」は５９０人となっています。新たな死者については、きょう、これまでに３１人発表されています。（25日18:51）

都議選告示、２７１人が立候補…前回選を１２人上回る
2021年06月25日 19時17分 読売新聞

　東京都議選（定数１２７）は２５日に告示され、立候補の届け出が午後５時で締め切られた。全４２選挙区の立候補者数は計２７１人で、２０１７年の前回選（２５９人）を１２人上回った。投開票日は７月４日。

　主要各党の公認候補の内訳は、都民ファーストの会４７人、自民党６０人、公明党２３人、共産党３１人、立憲民主党２８人、日本維新の会１３人、東京・生活者ネットワーク３人、国民民主党４人、古い政党から国民を守る党２人、れいわ新選組３人となっている。このほか諸派・無所属は５７人。

　改選前の議席数（欠員１）は、都民ファ４６人、自民２５人、公明２３人、共産１８人、立民７人、維新１人、ネット１人などとなっている。

AERA dot.
公明党が都議選で「大量落選」の危機 逆転のカギを握るのは“宿敵”の共産党？
2021/06/25 08:00

　公明党にとって東京都議会議員選挙は特別な意味を持つ。

　1993年以降に実施された過去7回の都議選で、候補者全員を当選させるという記録を打ち立ててきたからだ。いわば、公明党にとって「絶対に負けられない戦い」が東京都議選なのである。

だが、今年はその流れが変わりそうな様相をみせている。公明党関係者はこう話す。

「今回の都議選では『最大7人落選』との予測も出ていて、記録更新どころか、過去最悪の事態になりかねない。巻き返しに必死ですが、いつもの勢いが感じられない……」

　4年前の都議選と同様、公明党は今回も23人の候補者を擁立した。だが今月、公明党の機関紙「公明新聞」は「多くの選挙区でいまだに圏内に届かず、危機的な状況にある」と指摘。当落線上にある候補者として、中野区、目黒区、豊島区、荒川区、大田区、北多摩3区に出馬する6選挙区7人を顔写真付きで掲載した。「公明の全員当選は危うい」とも書かれていた。

　実情はどうなのか──。

　AERA dot.編集部は都議選で協力体制を敷く自民党都連の情勢調査を独自入手した。同調査では公明党は”劣勢”で、現有23議席は「14～23議席になる」と結論づけている。つまり、「最大7議席減」という予測はかなり現実的な数字ということなる。

　4年前の都議選では小池百合子都知事が立ち上げた「都民ファーストの会」と連携し、“小池フィーバー”の恩恵を受ける形となった公明党。今回はその連携を解消して、再び自民党と組む形となり、3月19日に「政策協定」も締結した。この自公の「政策協定」も独自入手したが、その中身は「新型コロナ対策」「コロナ後を見据えた経済対策」「2020東京大会の開催」「災害対策」など新味のない漠然とした文言が並ぶ。

「『政策協定』という割には具体性にとぼしく、単なる地方自治体の行う施策を羅列したようだ内容ですね」（政府関係者）

　自民党都連の最高顧問の深谷隆司氏はこう話す。

「公明党は前回、都民ファの方へ行ってしまいましたが、今回は自民党と完全に協力体制ができた。今回、公明党がこちらに戻るにあたっては、事前に相談や話し合いを繰り返しました。『政策協定』というのは、要するに、また仲が戻ったという証明みたいなもの。国政は自公連立政権なんですから、本来は一緒なんですよ」

　本サイト既報のように、公明党はボーダーライン上の候補者を何とかしようと、現役閣僚である赤羽一嘉国交相まで“稼働”させていた。公明党の都議候補延べ14人、衆院東京12区から出馬予定の岡本三成衆院議員らを同行させて、中野区、荒川区など落選者が出そうな地域を「公務」と称して視察。その光景をブログやSNSで拡散させ、候補者の宣伝材料に使っていた。

　そればかりではない。山口那津男代表自らが公示日前から選挙区に入ってテコ入れに躍起となった。公明党関係者が明かす。

「例年なら、5月のゴールデンウイーク頃から支持母体の創価学会員が全国からワーッとやってきて、知人宅を回って支持を広げてくれます。同様に全国から地方議員も集まってくれていた。それが今年はコロナ禍での外出や県をまたぐ移動の自粛により、いつもの勢いはない。学会員も地方議員も来てくれてはいますが、例年とは数と勢いが全く違います」

　また、公明党の情勢は“宿敵”である共産党が握っているとの見方もある。

「都議選では立憲民主党と共産党が連携を強化しています。現状分析では、立憲が候補者を立てずに共産を支援するところでは候補者の票が伸びそうで、逆に共産党が候補者を立てずに立憲を支援するところは意外と伸びていない。立憲の内部には共産党に対するアレルギーがある。立憲と共産の選挙協力がうまくいかない場合は、公明党の候補者が“漁夫の利”を得る可能性もある」（前出・政府関係者）

　公明党は候補者全員当選という記録を更新するか、はたまた過去最悪の結末になるか。“正念場”となる選挙戦を迎える。（取材・文＝AERA dot.上田耕司）

台湾・蔡総統 ワクチン提供の日本に謝意
テレ朝news 2021/06/25 23:11

　日本が台湾に対して100万回分の新型コロナウイルスのワクチンを追加で送ると表明したことを受け、蔡英文総統は改めて感謝のコメントを発表しました。

　台湾の蔡英文総統は25日、自身のフェイスブックで「感謝日本」と書かれた写真とともに「この行動は揺るぐことのない台湾と日本の友情を証明した」と発信しました。

　ワクチンの調達が遅れている台湾ですが、アメリカが250万回分のワクチンを提供したほか、リトアニアも台湾に対してワクチンを提供することを表明しています。

　各国の支援に対して蔡英文総統は「民主主義のパートナーたちは支援を惜しまなかった。民主制度によって病を克服できるという真実を台湾は信じている」とコメントしています。

韓国政府は70年も知らんぷり？「韓国軍慰安婦」がいた事実に韓国ネット驚き「衝撃」「日本の悪いところを…」
2021年06月26日 00時00分 Record China

以下内容は「政権にもの申す」スレを・・・・・・

ASEAN4カ国に新たにワクチン提供 各100万回分
朝日新聞社 2021/06/26 05:00

　政府は25日、新型コロナウイルスのワクチンを新たにインドネシア、マレーシア、タイ、フィリピンの東南アジア諸国連合（ASEAN）の4カ国に提供する、と発表した。

英アストラゼネカ社製で、それぞれ約100万回分。7月1日以降に発送する。すでに提供済みの台湾、ベトナムにも各約100万回分を追加する方針だ。

　茂木敏充外相が25日の閣議後会見で明らかにした。茂木氏は「ワクチンは『現物で欲しい』との要望も各国から寄せられている」と説明。感染急拡大に伴い、ワクチンが不足している国が対象で、日本との関係や、各国とアストラゼネカ社との間の契約があることなどを考慮したうえで、提供先を決めたという。（安倍龍太郎）

■日本の外国向けワクチン支援

【6月】※提供済み

●台湾=124万回分

●ベトナム=97万回分

【7月以降】※予定

●インドネシア、マレーシア、タイ、フィリピン=各約100万回分

●台湾、ベトナム=各約100万回分を追加

●東南アジア、南西アジア、太平洋の島嶼（とうしょ）国など=計約1100万回分

（外務省の25日の発表などから）

相変わらず必死で長文記事垂れ流し

>>6794 匿名さん
相変わらず必死で妨害工作

韓国政府は70年も知らんぷり？「韓国軍慰安婦」がいた事実に韓国ネット驚き「衝撃」「日本の悪いところを…」
2021年06月26日 00時00分 Record China

2021年6月25日、韓国メディア・韓国日報は「朝鮮戦争時の韓国軍慰安婦、国家は70年間知らんぷりをしている」と題する記事を掲載した。

記事によると、朝鮮戦争時に韓国軍慰安婦が存在した事実は約19年前にキム・グィオク漢城大教授の論文を通じて初めて明らかになった。慰安婦が動員された時期ははっきりしておらず、キム教授は「1951年の秋ごろに戦争が小康状態になり、戦線が現在の休戦ライン付近に固着したとき、軍人の管理の名目で慰安婦が導入された可能性が高い」と説明している。ただ、慰安婦運営の事実は複数の資料で立証されているという。

そのうち1956年に陸軍本部が編纂した「後方戦史（人事編）」には、戦争中に後方支援業務の名目で「特殊慰安隊」を設置したと記録されている。同書には慰安婦を「小隊」に組織して運営した記録の一部が残されており、それから推算するとソウルの3つの小隊と江陵の3つの小隊だけで128人の慰安婦がいたとみられるという。キム教授は「最近新たに江原道の高城と襄陽で慰安婦が動員された証拠が発見された」とし、「公式的な運営だけでなく、各部隊が独自に慰安所を運営していた可能性もある」と話した。その他、当時の将校や捕虜が韓国軍慰安婦の実態を証言した記録も数多くあるという。

記事は「韓国軍慰安婦は女性を性奴隷として動員した反道徳的行為であるという点で日本軍慰安婦が連想されるが、この2つには決定的な違いがある」とし、「韓国軍慰安婦被害者の中には、被害事実を公の場で証言した人が1人もいないことだ」と指摘している。キム教授は「日本軍慰安婦被害者は、当時国権を侵奪した日本を加害者にできるが、韓国軍慰安婦被害者の場合は加害者と被害者が同じ民族であるため被害を証言しにくい」と説明した。

また、キム教授は「『民間で売春をする女性を募集して韓国軍慰安婦を運営した』との主張があることも被害者の口をふさぐ原因になっている」と指摘。その上で「この主張は事実でない。むしろ、被害女性たちは前方地域へ『強制出張』に行ったという証言が出るなど組織的に統制されていたことは明らかで、韓国軍慰安婦は当時、陸軍本部の計画により制度化され、国家体制下にあったとみるのが妥当だ」と主張したという。

さらに、キム教授は研究を進める中で「国レベルで韓国軍慰安婦の歴史を隠そうとしている」と感じることが何度もあったという。2002年の論文発表後には韓国国防部がキム教授の務める学校側に連絡し、研究の中止を求めた。「後方戦史」が軍事編纂研究所から紛失したこともあったという。

なお韓国政府がこれまでに韓国軍慰安婦問題に言及したことは一度もない。キム教授は「韓国軍慰安婦が国家的犯罪であり、国に責任があることは明らか」とし、「国レベルでの調査、謝罪が行われるべき」と訴えているという。

これを見た韓国のネットユーザーからは「本当なの？」「知らなかった。衝撃的だ」と驚く声が上がっている。

また、「日本の悪いところをしっかり学んだね」「こんな状況なのに日本を批判していたのか？」「これでは日本の前で堂々としていられない」など韓国政府に対する厳しい声も。

ただ、韓国政府の対応については「自国の歴史の恥ずかしい部分を隠すのではなく、ちゃんと公開しよう。そして歴史の犠牲者に補償し、傷を癒してあげよう」と求める声が上がる一方で、「日本軍慰安婦問題も解決できていないのだから、この問題はもっと難しいだろう」「残念だけど韓国軍慰安婦が大きく議論されることはない。韓国政府の反日レパートリーの1つが大きな打撃を受けることになるから」と諦めムードの声も多い。

>>6781 匿名さん

全く同感

宮内庁長官の「天皇陛下は五輪懸念」発言、波紋広がる…憲法学者からは厳しい見方も
2021年06月26日 07時46分 読売新聞


　東京五輪・パラリンピックを巡り、宮内庁の西村泰彦長官が新型コロナウイルス感染拡大への天皇陛下の「ご懸念」に言及したことが波紋を広げている。天皇は憲法で政治的な行為が禁じられているためだ。

　菅首相は２５日、西村氏の発言について、「（西村氏）本人の見解を述べたと理解している」と記者団に語り、問題視しない考えを示した。加藤官房長官も記者会見で「憲法との問題があるとは考えていない」と述べた。

　西村氏の発言について、ある宮内庁幹部は「陛下は開会式で開会を宣言される立場にあるが、一方で開催による感染拡大を心配し、コロナに苦しむ人にも心を寄せられている」と指摘。「開催を巡って国論が二分する中、宮内庁長官としては陛下が片方だけを重んじているわけではないことを伝える必要があると判断したのだろう」と推察する。

　五輪開催については２５日に告示された東京都議選でも争点の一つになっている。自民党の閣僚経験者は「宮内庁長官の発言は今後、開催慎重派に政治的に利用されかねない」と危惧する。開催の延期や中止を求めている立憲民主党の安住淳国会対策委員長は２５日、「西村氏個人の意見だと思っている国民は誰もいない。（政府は）言葉の重みをきちんと踏まえて対応すべきだ」と記者団に語った。

　一方、開催中止を主張する共産党の志位委員長は「天皇は憲法で政治に関わらないことになっており、それをきちんと守ることが必要だ」と述べた。

　今回の発言について、憲法学者からは厳しい見方も出ている。横田耕一・九州大名誉教授は「宮内庁長官が政治に絡む天皇の思いを公にするのは、問題で越権行為だ。『感染拡大を心配している』との発言は『こんな時に開催するのはけしからん』という意味を持ってくる。五輪に反対する人たちが天皇の意見として都合のいいように利用する状況が生まれかねない」と警鐘を鳴らした。

　百地章・国士舘大特任教授は「陛下の思いは、開催した場合に感染拡大が起きないようにしてほしいということだろう」と指摘。そのうえで、「仮にそういう趣旨の思いを感じ取っても、西村氏は公にするのは控えるべきだった」と語った。

■「私の拝察」「肌感覚」…一問一答

　２４日に行われた西村泰彦・宮内庁長官の定例記者会見の概要は次の通り。

　――東京五輪の開会式や競技観戦の調整状況は。

　関係機関と調整中だ。ただ、五輪を巡る情勢として、天皇陛下は現下の新型コロナウイルスの感染状況を大変ご心配されている。国民の間に不安の声がある中で、ご自身が名誉総裁をお務めになる五輪・パラリンピックの開催が感染拡大に繋（つな）がらないか、ご懸念、ご心配であると拝察する。五輪・パラリンピックで感染が拡大するような事態にならないように、組織委員会をはじめ、関係機関が連携して感染防止に万全を期していただきたい。

　――陛下が五輪パラが感染拡大のきっかけになることを懸念されているのか。

　それは私の拝察だ。陛下は現状を大変心配されている。日々、私が陛下とお話ししている中で肌感覚でそう感じている。

　――これは陛下のお気持ちか。

　私の受け取り方で、陛下から直接そういうお言葉を聞いたことはない。そこは誤解がないように。

>>6796 通りがかりさん

相変わらず、政策そのものでなく
個人への感情的な攻撃のような手法では
何にもならん。

田舎の同調圧力や、科学無視の精神世界
から卒業しよう。

副反応時に使える市販の解熱鎮痛薬の成分、厚労省が初めて示す…イブプロフェンなど
2021年06月26日 07時05分 読売新聞

　厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンの接種後、発熱や痛みなどの副反応が出た場合に使える市販の解熱鎮痛薬の成分を初めて示した。妊婦や子どもなどにも使えるアセトアミノフェンのほか、イブプロフェン、ロキソプロフェンなどを成分とする市販の解熱鎮痛薬も使用できるとした。

　ワクチン接種が進む中、一部のドラッグストアなどで、アセトアミノフェンを含む製品に需要が集中し、品薄が相次いだことを受けた。同省は医薬品関連団体に文書で伝えたほか、一般向けのウェブサイト「新型コロナワクチンＱ＆Ａ」にも情報を掲載した。

　病気治療中や妊娠中の人などは飲める薬が限られることがあるため、主治医や薬剤師への相談を勧めた。症状が出る前に、予防として飲むことは推奨しないとしている。同省は「市販薬の在庫は十分にあるため、焦らないでほしい」と呼びかけている。

・いいニュースだ

独自＞塩野義の国産ワクチン 年明け６千万人分供給可能
2021/06/26 15:59

塩野義製薬が開発中の新型コロナウイルスワクチンを生産・供給できる人数が、来年１月から年間最大６千万人分へ倍増することが２６日、分かった。これまで「３千万人」としていた。手代木(てしろぎ)功社長が産経新聞のインタビューで明らかにし、「国産ワクチンを安定的に供給したい」と述べた。

塩野義のワクチンは現在、第１、２段階の臨床試験（治験）を国内で行っている。ワクチンの効き目などから供給量を拡大できる見通しになったという。さらに治験を進めて確認する。

同社は提携先である医薬品製造会社「ユニジェン」の岐阜県池田町の工場で生産設備を整備中。これまで年内に３千万人分のワクチンの生産体制を整えるとしていた。

また手代木氏は、最終段階の大規模な治験について「アフリカや東南アジアでの実施に向けて調整中」と明らかにした。

同社は国内でも千例規模の治験を検討している。これを踏まえ、一定の条件を満たせば承認を受けられる国の「条件付き承認制度」が適用されれば「年内の実用化が可能」としているが、並行して最終段階の大規模な治験を世界の流行地域で実施する。

塩野義のワクチンは「遺伝子組み換えタンパクワクチン」と呼ばれる。新型コロナの遺伝子の一部を基に昆虫細胞でタンパク質を培養して作る。すでにインフルエンザワクチンなどで実績がある技術だ。

>>6800 匿名さん
良くねぇよ。
ワクチンに頼りすぎ。
自民支持者か?

検査と弱者支援を充実させるべき。

師14人、コロナワクチン接種後に死亡 中国製の効果に疑念も インドネシア
AFPBB News 2021/06/26 16:28

【AFP＝時事】インドネシアで、少なくとも14人の医師が、規定回数の新型コロナウイルスのワクチン接種を受けた後に死亡していたことが分かった。インドネシア医師会（IDI）が25日、発表した。インドネシアではワクチン接種を受けた医療従事者が重症化するケースが相次いでいる。

　インドネシアで新型コロナウイルスによって死亡した医療従事者は累計で1000人近くに上っている。インドネシア医師会は、新型コロナウイルスに感染して死亡した医師401人のうち14人が規定回数のワクチン接種を受けていたと明らかにした。

　同医師会の新型コロナ対策責任者、モハンマド・アディブ・クマイディ（Mohammad Adib Khumaidi）氏は記者団に対し、14人のほかにもコロナワクチンの接種を受けた後に死亡した医師がいないか調べていると述べた。

　人口2億7000万人のインドネシアでは感染者が急増し、21日には累計200万人を超えた。インドネシアは、主に中国製薬大手シノバック・バイオテック（Sinovac Biotech）製のワクチンを使用して、1億8000万人以上の予防接種を来年の早い時期までに終える方針だが、接種を受けた医療従事者に重症者が増えていることで、その有効性に疑念が生じている。

インドネシア・中部ジャワ島スマランの大規模接種会場で、中国製薬大手シノバック・バイオテック製の新型コロナウイルスワクチンを住民に接種する医療従事者（2021年6月22日撮影）。c Daffa Ramya Kanzuddin / AFP インドネシア・中部ジャワ島スマランの大規模接種会場で、中国製薬大手シノバック・バイオテック製の新型コロナウイルスワクチンを住民に接種する医療従事者（2021年6月22日撮影）。
　中ジャワ（Central Java）州では今月、予防接種を受けた300人以上の医療従事者が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、そのうち十数人が入院した。

　インドネシアは、インドで最初に確認された感染力の変異株「デルタ株」をはじめとする新たな変異株への対応も迫られている。

【翻訳編集】AFPBB News

東京都は２６日、新たに５３４人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。

大阪府は26日、新たに88人が新型コロナウイルスに感染、7人が亡くなったと発表しました。重症者は81人となりました。

速報26日：神奈川県内新感染者数231人を確認

２６日、道内で新たに４７人の新型コロナウイルス感染と５人の死亡が確認されました。道内の感染者が５０人を切るのは６日連続です。

愛知県では２６日４６人の感染が確認されました。豊橋市の感染者数はゼロで、今年３月２９日以来となります。また高齢者ら５人が亡くなりました。
愛知県の１日あたりの新規感染者数が５０人を下回るのは５日ぶりです。

国内で新たに１６３４人感染…都内５３４人、５８％が経路不明
2021年06月26日 21時08分 読売新聞

　国内の新型コロナウイルス感染者は２６日、４１都道府県と空港検疫で新たに１６３４人確認された。２２日以降５日連続で前週の同じ曜日を上回っている。死者は２９人。重症者は前日から１３人減って５７７人となった。

　５３４人の感染が明らかになった東京都では、経路が特定できなかった人が全体の５８％（３１１人）に上った。７０～８０歳代の男女４人の死亡も確認され、このうち８０歳代女性は英国型（アルファ型）の変異ウイルスに感染していた。

　大阪府では、新たに８８人の感染が判明した。１日あたりの感染者数が１００人を下回るのは５日ぶり。死者は７人だった。

五輪選手団の濃厚接触者、空港で特定へ 政府、方針一転
朝日新聞社 2021/06/26 21:00

　東京五輪・パラリンピック選手団の入国について、政府や大会組織委員会は、空港検疫で新型コロナ陽性者が判明した場合、濃厚接触の疑いがある同行者を速やかに空港内で特定する対応をとる方向で調整していることがわかった。

　政府はこれまで、空港検疫で陽性者が確認された際の対応について「ホストタウンの受け入れ責任者が、責任を持って保健所と連携し、濃厚接触者に関する調査をする」（加藤勝信官房長官）などと説明していた。

　実際、陽性者が出たウガンダ選手団は、濃厚接触者にあたるかどうかの調査を受けないままホストタウンの大阪府泉佐野市へ移動。そうした政府の対応には批判が集まっていた。

　大会関係者によると、今後は空港検疫で陽性者が判明した場合、新たに設置する担当者が搭乗中の機内の座席状況などを確認し、濃厚接触の疑いがある同行者を特定する。特定された同行者は、新たな感染者や濃厚接触者を増やさぬよう滞在先まで専用バスで移動させる。その後、宿泊施設で隔離され、自治体の保健所が濃厚接触者かどうかを最終判断するという。

　このほか、濃厚接触の疑いがある同行者を滞在予定の自治体には移動させず、組織委などが指定した宿泊施設で経過観察する案も検討されている。

報道機関に「萎縮と無力感」＝自己検閲や取材拒否―香港国安法１年
2021/06/27 07:06時事通信

　【香港時事】香港の反体制活動を取り締まる国家安全維持法（国安法）が施行されてから３０日で１年を迎える。中国共産党政権に批判的な香港紙・蘋果日報（リンゴ日報）が廃刊に追い込まれ、メディア統制が強まる中、報道関係者の間に萎縮と無力感が広がっている。

　トーマスさん（仮名）は国安法施行後、記者として勤めていた蘋果日報を退職。メールでの取材に「国安法によって、香港の報道の自由は一層縮小すると予想できた。さまざまな規制に加え、身に危険が及ぶ可能性もあった」と離職の理由を説明した。

　昨年以降、仕事を進める上で多くの困難を感じるようになったという。社内では「（政治的に）敏感な単語」の見直しが行われた。例えば新型コロナウイルスについて、当初は中国政府が嫌う「武漢肺炎」との表現を使っていたが、後に「ＣＯＶＩＤ―１９」「新型コロナ肺炎」に改めるよう指示が出た。時に過激な表現も辞さなかった以前の同紙なら、あり得なかった。

　昨年８月に蘋果日報創業者の黎智英氏が国安法違反容疑で逮捕されると、取材相手には同紙に関わること自体を恐れられ、取材拒否に遭うようにもなった。トーマスさんは「報道機関への弾圧に当初は強い怒りを感じたが、次第に無力感に変わってしまった」と胸の内を明かした。

　親民主派以外の報道機関にも、摘発への恐怖は浸透している。香港の英字紙で新型コロナ関連報道に従事する男性記者（２７）は、自主規制は政治的話題以外にも及んでいると話す。

　英字紙の取材チームは今年、他社に先駆けて香港に到着した新型コロナワクチンの保管場所を突き止めた。ワクチンへの関心が高まっていた時期で本来ならスクープだが、上司に差し止められた。ワクチン関係の情報は「国家機密」に当たると見なされかねず、「国安法に抵触する可能性がある」と判断されたためだ。

　男性記者は取材活動をめぐる状況について、「国安法の『レッドライン』を意識するようになり、全体的な雰囲気が変わった」「政治関係者も一般市民も（メディアでの）発言を避けるようになった」と指摘する。

　蘋果日報がつぶされた後、次はどのメディアが摘発の矢面に立たされるか分からない―。そう語る男性自身、転職を視野に入れているという。

　東京都が２７日、新たに発表した新型コロナウイルスの感染者は３８６人でした。先週の日曜日より１０人増え,８日連続で前の週の同じ曜日を上回り、リバウンドの兆しが見えています。
　年代別では２０代が１０８人で最も多く、続いて３０代の７４人、一方、６５歳以上の高齢者は２６人でした。７日間の平均では４７７．４人で先週と比べて１．２倍と増加傾向が続いています。（27日16:51）

　大阪府は２７日、新型コロナウイルスの感染者を新たに９６人確認した、と発表した。感染者数が１００人を下回るのは２日連続。死者はゼロだった。

速報27日：神奈川県内新規感染者204人を確認、

愛知県では27日、新たに41人に新型コロナウイルスの感染が確認されました。
　6月26日までの7日間における1日あたりの平均では、新規感染者数は71.4人、このうち70歳以上が6.9人、入院患者数は458.6人、重症者数は38.1人です。

全国で新たに1283人感染 首都圏で前週日曜上回る 新型コロナ
毎日新聞 2021/06/27 20:42

　新型コロナウイルスの感染者は27日、全国で新たに1283人確認された。重症者は前日比10人減の567人。死者は10人だった。

　東京都の新規感染者は386人で前週の日曜日（376人）から10人増えた。東京都と同様にまん延防止等重点措置が適用されている埼玉県は85人、千葉県は108人、神奈川県は204人でいずれも前週の日曜日を上回った。

？　引退発表まじか　？？？

小池知事が静養を数日間延長、過度の疲労抜けきれず
2021年06月27日 19時51分 読売新聞

　過度の疲労で入院して静養中の東京都の小池百合子知事について、都は２７日、医師の判断に基づき、静養期間をさらに数日間延長すると発表した。知事はまだ入院しており、退院や公務復帰の日程は未定という。

　都などによると、小池知事は体調不良を訴えて２２日に都内の病院に入院し、２７日までの公務を取りやめていた。ただ、現在も疲労が十分に抜け切れておらず、医師の判断で入院が続くことになったという。静養期間中は引き続き、多羅尾光睦副知事が公務を代理する。

　東京都議選（7月4日投開票）について、毎日新聞は26日に都内の有権者を対象にインターネット調査を実施し、取材内容を加味し情勢を探った。定数127に対し、自民党は議席を大きく伸ばすとみられ、選挙協力を結ぶ公明党と合わせて過半数（64議席）の獲得をうかがう勢いだ。小池百合子知事が特別顧問の地域政党「都民ファーストの会」は伸び悩み、第1党を維持するのが難しい情勢とみられる。

　今回の調査では、各選挙区で5割前後が投票態度を明らかにしておらず、情勢は変わる可能性がある。

　調査は毎日新聞とTBSテレビ、社会調査研究センターが共同で実施した。NTTドコモの携帯ユーザーを中心とする都内在住者から無作為に抽出した対象者にメールで協力を依頼し、2万1000人から有効回答を得た。都議選の選挙区は42で、無投票当選が決まった小平市選挙区は調査対象から外した。

　都民フは議席を現有45議席から減らし、最大でも22前後にとどまる可能性がある。前回選で躍進の原動力になった小池氏が支持を明らかにしておらず、過労により静養中であることも影響している可能性がある。

　自民は獲得議席が50を超える可能性も出ている。前回選で複数候補を擁立して共倒れした選挙区でも、今回は支持を広げつつある。現有23議席の公明は全員当選を目指すものの、一部選挙区では苦戦している模様だ。

　共産党は立憲民主党と一部選挙区で候補者を一本化する野党共闘を展開。政権批判票を取り込み、現有18議席からの上積みも視野に入っている。立憲は現職がおおむね安定した戦いを繰り広げ、元職や新人も一部優勢で、議席を現有の8から倍増させる可能性も出ている。

　政党別の支持率は、自民19％▽都民フ、立憲各6％▽公明5％▽共産4％▽日本維新の会3％▽れいわ新選組2％――などだった。【古関俊樹、林田七恵】