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[更新日時] 2022-07-30 08:58:21
当管理組合は携帯基地局事業者に屋上の一部を貸し、アンテナ設置料として10年ほど前から収入を得ています。先頃、税務署より、携帯基地局収入は事業収益にあたり、管理組合は人格なき社団だからと今後の申告と過去5年分の収入に対し課税すると云ってきました。しかし本当に管理組合の事業収入なのでしょうか。
第一に「屋上は共用部分であり、共用部分は区分所有者の持ち物である。従って管理組合は所有者ではない。」わけで、仮にこれが収益事業ということであれば、管理組合は所有者ではないのだから、本来の所有者から屋上を借り、基地局事業者にそれを貸して、その差額が収益ということになり、これが所有者ではない管理組合の不動産賃貸業(収益事業)のはずです。携帯基地局事業者は管理組合と賃貸契約を結んでいますが、本来、契約はその所有者と締結されるべきで、その収入は当然所有者のものでなければならないはずですので、管理組合は便宜上所有者を代行しているだけとは云えないでしょうか。
第二に、区分所有法第十九条に「各共有者は、規約に別段の定めがない限りその持分に応じて、共用部分の負担に任じ、共用部分から生ずる利益を収取する。」とあります。これは「区分所有者はその持分に応じて、共用部の管理等及び修繕に関わる費用は負担しなさい、逆に、共用部から生じる利益は区分所有者のものです。」ということではないでしょうか。標準管理規約に準ずる当マンションの管理規約にも、管理組合の会計の収入が規定されています。「第○○条に定める管理費等及び第○○条に定める使用料等によるものとする」つまりこれ以外は管理組合としての収入ではないというように受け取れます。
以上のようなことから、携帯基地局収入は管理組合の収入ではなく、各区分所有者の収入ということになり、従って課税は区分所有者個人対してなされるべきのように思いますがいかがでしょうか。
最後に、管理組合は土地も建物もその他、資産を持っていません。あるように見える管理費会計や修繕積立金会計の金融資産は組合員の総有財産です。(勿論分割請求などはできないのですけれども。)一般の個人や企業が税金を滞納をすれば、差し押さえ等の処分を受けます。管理組合が仮に税を納めなかった場合、税務署は何もないを管理組合をどう処分するのでしょうか。
長くなり、まことに恐縮です。ご教授いただければ幸いです。
[スレ作成日時] 2013-04-21 10:44:31
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管理組合の携帯基地局収入に課税?
501
区分所有者
2016/01/29 11:25:30
asanomiさん、No.499 の投稿は、大変短いメッセージで失礼しました。
以下、「昭和39年10月15日最高裁第1小法廷判決」の判決文(理由)から引用して説明します。(あまり重要でないと思うところは、・・・・・で省略します。)
また、昭和58年の区分所有法大改正担当者がどう解していたかもご紹介します。
<判決文引用、ここから>
法人格を有しない社団すなわち権利能力のない社団については、・・・・・・。しかして、このような権利能力のない社団の資産は構成員に総有的に帰属する。そして権利能力のない社団は「権利能力のない」社団でありながら、その代表者によつてその社団の名において構成員全体のため権利を取得し、義務を負担するのであるが、社団の名において行なわれるのは、一々すべての構成員の氏名を列挙することの煩を避けるために外ならない(従つて・・・・・・。)。
<判決文引用、ここまで>
上記判決理由からの引用文の中に、「その代表者によつてその社団の名において構成員全体のために権利を取得し、義務を負担する」という文節がありますが、これは、「代表者がその社団の名で行う代理行為である」ことを意味していると思われます(民法99,100参照)。その上で、社団の名で行うのは、「いちいち構成員全員の名前を書くのはめんどうだから、書かなくていいのだ」とまでいっています。
このあたりを、昭和58年に区分所有法の大改正の担当者(法務省民事局)がどう考えていたのかを調べてみました。その結果を、新しいマンション法(法務省民事局参事官室編 S58年発刊)から引用します。
<新しいマンション法Q34からの引用、ここから>
通説、判例は、権利能力のない社団は、その代表者の名において構成員全員のために権利を取得し、義務を負担するものであり、その代表者の名義を持って収得した権利義務は社団そのものに帰属するものではないと解しています。区分所有法は、このように管理者がその職務としてした行為の効果が直接区分所有者に帰属するという関係をとらえて「管理者は・・・・・・区分所有者を代理する」と表現したものと解されます。したがって、管理者が区分所有者の代理人であることと、権利能力のない社団であることとは、矛盾するわけではありません。
管理者としては、対外的事務を処理するにつき、区分所有者の代理人であるからといって、いちいちすべての区分所有者の氏名を列挙する必要はなく、管理組合の名において事務を処理すれば足ります。
<新しいマンション法Q34からの引用、ここまで>
法改正担当者も、「昭和39年10月15日最高裁第1小法廷判決」と同じことを書いているように感じませんか?
結局は、最高裁も区分所有法の昭和58年改正条文を作った人たちも、権利能力のない社団が第三者となす法律行為は、区分所有者を代理する行為であって、それによる権利も義務も効果も全て区分所有者に直接帰属すると解しているようにおもわれます。
これを、区分所有者の共有の不動産に当てはめれば、共有の不動産の賃貸の当事者は区分所有者全員であり、これを契約して賃料を受領している管理組合(理事長)は単なる代理人に過ぎず、賃料収入は区分所有者全員に帰属し、区分所有者の総有財産になると思われます。したがって、この総有財産(賃貸料)を管理費等に充当するか、区分所有者に分配するかは規約に規定すれば良いものと思われます。分配した場合にはもちろん個々の区分所有者の個人財産に変わりますが、もし管理費等に充当した場合でも区分所有者全員の総有財産であり、管理組合そのものの財産にはならないと思います。
502
匿名さん
2016/01/29 14:10:03
権利能力なき社団の財産は、構成員全員に総有(各人の持分が観念的にも認められない共同所有形態)的に帰属しているので、構成員(代表者を含む)は、持分の処分も分割請求もできない。
503
asanomi [男性 60代]
2016/01/29 14:24:36
不条理と思うなら、連絡頂けませんか。
延々とこのコーナーで議論をしていてもはじまりません。
私は今までの国税不服審判所の裁決、裁判所の判例を覆せると思ったから、このコーナーに投稿したわけです。
区分所有法専門の弁護士さんにも応援を頂く用意ができています。
あとは具体的に税務署より申告を要請されている方、もしくは申告したが納得いかない方で協力していただける方がいれば、動き始めますので、私の話を聞くだけで結構ですから、連絡お願いします。
asanomi31@gmail.com
504
匿名さん
2016/01/29 16:03:39
事業収入と言ってもマンション管理組合固有の財産にはならないよ。
503さんは他に頼らずご自分の物件で実行してみなさい、結果教えてねぇ。
権利能力無き社団と言っても管理組合の事業所得に関しての課税は会社(法人)と同じ考え方だよ。
その収益に対しての税金は従業員ではなく会社が支払うというごく当たり前のことが理解できないようで、残念な方ですね。
マンション駐車場の外部貸しに対しての課税も、当然近隣の民間駐車場と同等無扱いが無ければ不公平、当たり前ですな。
505
区分所有者
2016/01/29 16:10:31
asanomiさん
管理組合の委員会事務局から、昨日連絡のメールが入っていると思います。
私が直接連絡を取ると、ほかの委員の方から、友達を連れてきたと思われかねません。
いずれお目にかかれることを、楽しみにしています。よろしくお願いいたします。
せっかく、メールアドレスまでいただいているのに、面倒な手続きを踏んでいること、ご容赦ください。
506
匿名さん
2016/01/29 16:11:31
そうそう、収益事業開始の役所等への届け出はマンション管理組合名で届けます。
理事長など個人名ではありません、管理組合法人もおなじよ。
507
匿名さん
2016/01/29 16:17:39
結果楽しみに待ってますねぇ~ まず無駄、ムリ、でしょうけどー
508
匿名さん
2016/01/29 20:16:58
>管理組合の委員会事務局から、昨日連絡のメールが入っていると思います。
委員会事務局ってなんですのぉ~?
管理組合に理事や監事ではなく委員って? なに委員?
税金払わないぞ委員会でもつくったの?
なんかマンションの事知らない人のイタズラ書きですかぁ?
うそかくのやめましょうよ~ 笑~~~~
509
asanomi [男性 60代]
2016/01/31 15:52:48
管理組合の性格は課税に関係ないので、あまり考えていません。
貴重な情報ありがとうございます。
課税上、管理組合は不動産の所有者ではないので、検討の余地がないはずです。しかし、現実には課税されているから問題なのですが。私の観点からは、管理組合の性格について、論ずる必要はないと思っています。
私が、任意組合と申し上げたのは、管理組合とは別に、区分所有者の団体の一つとして、賃貸組合があり、その賃貸組合の収入とすれば、任意組合の収入は、各区分所有者に収入にするとする課税の決まりになっているので、それでいけるかもと思い、考えたのですが、弁護士さんに反対されてのは前述のとおりです。
510
asanomi [男性 60代]
2016/01/31 15:54:50
511
匿名さん
2016/01/31 17:04:30
そういうことは結果出てから論じなさい。
自分の屁理屈が通るものなら通してみてください。
>現時点では、事務局よりのメールは入っていません。
管理組合に事務局なんてあるマンション聞いた事ありませんよ、
からかわれたのでしょうね。
512
区分所有者
2016/01/31 18:04:04
asanomiさん
事務局からは御社のHPの入力フォームに入れたみたいです。
事務局の担当者に、直接E-MAILするように頼んでおきました。
いろいろ勉強して、管理組合の正確が大いに関係するように思っています。
①権利能力なき社団-------管理組合の代表(管理者=理事長)は、区分所有者全員の代理
②管理組合法人-----------契約の当事者となる(不動産の登記がその法人でなくても実質所得課税適用有)
③管理所有の場合---------たぶん、管理所有者を当事者として所得税課税?(これはよくわからない)
513
匿名さん
2016/01/31 18:32:31
↑ 管理組合に事務局なんてあるマンション聞いた事ありませんよ、笑
514
匿名さん
2016/01/31 18:39:55
収益事業たる不動産貸付業に該当します。
(理由)
1 人格のない社団等及び公益法人等の課税関係
法人税法上、内国法人(人格のない社団等を含みます。)に対しては、各事業年度の所得について法人税を課することとされており(法法3、5)、このうち人格のない社団等及び公益法人等に対しては、各事業年度の所得のうち収益事業から生じた所得以外の所得には法人税を課さないこととされています(法法7)。
したがって、マンション管理組合(人格のない社団等又は公益法人等)に対する法人税は、収益事業から生じた所得にのみ課されることとなります。
2 収益事業の範囲
法人税法上の収益事業とは、販売業、製造業その他の一定の事業で、継続して事業場を設けて行われるものをいい(法法2十三)、この一定の事業には不動産貸付業が含まれています(法令5五)。
したがって、マンション管理組合が賃貸借契約に基づいてマンション(建物)の一部を他の者に使用させ、その対価を得た場合には、収益事業(不動産貸付業)に該当し、その収益事業から生じた所得に対して法人税が課されることになります。
これが理解できないのなら裁判などしても無駄ですよ。 無知が多数集まっても勝ち目無し。
515
匿名さん
2016/01/31 18:51:43
アンテナ基地用地を貸して、各区分所有者個々人の所得とし、
法人税ではなく所得税として課税して欲しいのなら、
区分所有者それぞれが確定申告などで申請する事ですね。
相当面倒だろうが、まァ、ガンバッテみてよ、笑われない程度にね。
516
匿名さん
2016/01/31 19:13:03
マンション管理組合は、移動体通信業者Xとの間で建物賃貸借契約を締結し、当該契約に基づいてマンション屋上の一部を移動体通信業者Xに使用させ、その設置料収入を得ていますので、当該行為は不動産貸付業に該当することとなります。
517
asanomi
2016/01/31 19:56:04
>>512
確かにHPに入っていますが、返信のしかたがわかりませんのでemailに入るのを待って返信します。
なお、私見では組合の性格は関係ありません。税務では課税の公平から契約があっても真実の権利者に課税します。
518
匿名さん
2016/01/31 20:05:45
その国税の見解がこれ
1 人格のない社団等及び公益法人等の課税関係
法人税法上、内国法人(人格のない社団等を含みます。)に対しては、各事業年度の所得について法人税を課することとされており(法法3、5)、このうち人格のない社団等及び公益法人等に対しては、各事業年度の所得のうち収益事業から生じた所得以外の所得には法人税を課さないこととされています(法法7)。
したがって、マンション管理組合(人格のない社団等又は公益法人等)に対する法人税は、収益事業から生じた所得にのみ課されることとなります。
2 収益事業の範囲
法人税法上の収益事業とは、販売業、製造業その他の一定の事業で、継続して事業場を設けて行われるものをいい(法法2十三)、この一定の事業には不動産貸付業が含まれています(法令5五)。
したがって、マンション管理組合が賃貸借契約に基づいてマンション(建物)の一部を他の者に使用させ、その対価を得た場合には、収益事業(不動産貸付業)に該当し、その収益事業から生じた所得に対して法人税が課されることになります。
519
匿名さん
2016/01/31 20:08:58
【関係法令通達】
法人税法第2条第13号、第3条、第5条、第7条
法人税法施行令第5条第1項第5号
520
区分所有者
2016/01/31 21:30:39
法人は不動産の名義上の所有権者でなくても、課税される場合があると思われます。
法人税法
(実質所得者課税の原則)
第十一条 資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であつて、その収益を享受せず、その者以外の法人がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する法人に帰属するものとして、この法律の規定を適用する。
521
匿名さん
2016/01/31 21:48:19
で、すきなように裁判させてあげなさい。 楽しそう。笑
522
asanomi
2016/01/31 22:34:25
>>520
区分所有者は単なる名義人ではなく、真実の所有者であり、出費額が少なくなるという利益がありますので、この規定が働く余地はないと思います
523
匿名さん
2016/01/31 22:44:54
>>520
所得税法第12条の前には第3条があることをお忘れなく・・・
(人格のない社団等に対するこの法律の適用)
第三条 人格のない社団等は、法人とみなして、この法律(別表第二を除く。)の規定を適用する。
つまり、管理組合法人で法人税課税が認められるのであれば、人格のない社団(権利能力なき社団)である管理組合も法人税課税が認めらることになる。
524
asanomi
2016/01/31 23:19:56
>>523
管理組合は共用部分の所有者ではないので、課税に関係ありません
525
匿名さん
2016/01/31 23:31:32
526
区分所有者
2016/02/01 08:07:39
議論が個人中傷に発展しそうな気配になってきましたので、私の投稿はこれで終わりにしたいと思います。
asanomiさんとの出会いの場を提供してくださいましたSumaiBBSとそのスタッフの方に感謝します。
・「権利能力なき社団である管理組合」は、自らは権利能力を有しないので、区分所有者から授けられた「授権」によって、区分所有者全員を代理して法律行為を行う。
・「管理組合法人」は、自らが権利能力を有するので、自らの権利で自らを当事者として法律行為を行う。
そんなふうに思っています。
ありがとうございました。
527
asanomi [男性 60代]
2016/02/01 09:36:47
了解しました。
1点だけ申し上げたいことは、管理組合は「管理」に限定された団体であり、オールマイティの団体ではないということです。
528
匿名さん
2016/02/01 13:32:22
>>526
>「権利能力なき社団である管理組合」は、自らは権利能力を有しないので、区分所有者から授けられた「授権」によって、区分所有者全員を代理して法律行為を行う。
「権利能力なき社団である管理組合」が契約を締結する場合、管理組合の代表者である理事長(※1)が、管理組合を当事者として契約手続きをするのが一般的である。
理事長が管理者(※2)として全区分所有者を代理して契約を締結するケースは皆無であろう。
※1 規約の定めによるが、理事長は管理組合を代表する。
(例:標準管理規約第38条第1項「理事長は、管理組合を代表し、(略)」)
※2 区分所有法第26条第2項、
標準管理規約第38条第2項「理事長は、区分所有法に定める管理者とする。」
529
匿名さん
2016/02/01 16:17:44
>1 点だけ申し上げたいことは、管理組合は「管理」に限定された団体であり、オールマイティの団体ではないということです。
敷地建物施設や設備に関わる事案ならば大凡のことは出来るのがマンション管理組合ですが無知ですか?
その一部として敷地や建物を利用した収益事業もできるという事、ただし事業開始の届け出や納税義務が発生するのは
一般法人と同様です。
おたくマンションに住んだことが無いようですね、勉強して出直しなさい。
530
住民さんA
2016/02/16 19:03:00
アンテナ設置料をそれぞれの持ち分に従って区分所有者に支払い、
区分所有者は各々で税務申告をする
アンテナ設置料を管理組合の収入とし管理組合で税務申告をする
好きな方選べばどちらでも良いんじゃない?
531
匿名さん
2016/02/16 21:32:23
おこちゃまですね~ 誰と誰が商取引をするの?
区分所有者の一人でも嫌だと言えば成立しないしことになるね
マンションに住んだことない人は おもろいこと言うねぇ
532
asanomi [男性 60代]
2016/02/18 20:34:48
税法では、課税の公平の観点から、どちらでもよいとは考えません。
要は、その収入を得られるのは、誰がお金を出したのかという問題です。
533
匿名さん
2016/02/18 21:23:34
マンション管理組合という組織は特別な法律で運営される組織。
そこんとこ勉強してから出直してねぇ。
534
住民さんA
2016/02/21 22:04:38
やったことないしやるつもりもないし、普通ならまずありえないけど、
全区分所有者と個別に契約をして個別に契約すればいいんじゃない?
当然、一人でも反対すれば成り立たないし
相手側もそんな契約を結ぶとは思えないけど、
管理組合に対しての課税が嫌だというのならそれしか方法はない。
普通はそんな事誰もやらないから
管理組合として契約もするし収入を得るし税務申告をするでしょ。
という逆説的な意見を書きたかったんだけど、
言葉足らずだった・・・。
535
asanomi
2016/12/28 20:45:40
以前この欄で訴訟に協力してくれる方をお願いした者ですが、申し出頂いて9月に東京地裁に提訴しました。内容は管理組合に対する法人税課税は間違っているというものです。詳しくはマンション管理新聞28年10月5日号に記事として載っています。質問ある方は連絡下さい。asanomi31@gmail.com
536
草の根民主主義評論家
2016/12/30 08:40:37
↑他にやることないんですか?
あまりにも瑣末な話に情熱を注ぐのは
この人が狭量だからだね。
税金は法律できめるから裁判所がダメだと言ってもあとから法律の書き方が変わるだけだろう。
管理組合への課税が違憲ならともかく。
暇だったら
皇居での勤労奉仕とか、
文化財を磨くとか
いろいろあると思うが。
537
職人さん
2017/02/23 17:56:18
「by 草の根民主主義評論家
asanomiさんは、狭量ではなく、税の本質の話しをしているだけであろう。
「税金は法律できめるから裁判所がダメだと言ってもあとから法律の書き方が変わるだけだろう。」
↑この意見は己が税や法に無知であること、めんどくさいことは他人に任せてるだけの人間の意見でしょうね。
何も知らない人間ほど意見を述べたがる。たいして知りもしないことに。
草の根民主主義とやらの軽薄な主義で、真剣に税について語ってる人を侮辱するべきではない。
あなたこそ暇ならほんの少しでも法律を勉強しなさい。
538
asanomi
2017/02/23 22:29:50
>>537 職人さん 応援有り難とうございます。
2月28日に第2回公判が行なわれます。
539
草の根民主主義評論家
2017/02/24 20:31:47
>>537 職人さん
おたく様は憲法を勉強すべきだろうね。
540
草の根民主主義評論家
2017/02/24 20:35:18
>>538 asanomiさん
管理組合をみなし公益法人として課税することはどんな法律に違反するんですかね?
違憲訴訟ですかね?
訴状の公開を希望
名前は伏せたらいいけど。
541
草の根民主主義評論家
2017/02/24 23:42:02
区分所有法に管理組合法人の場合は
下記の規定がある。管理組合が法人じゃない場合はちがうだろー、って話ですかね。
管理組合の収益事業に対する根拠法は他にもあるのかな?
13 管理組合法人は、法人税法 (昭和四十年法律第三十四号)その他法人税に関する法令の規定の適用については、同法第二条第六号 に規定する公益法人等とみなす。
542
職人さん
2017/02/27 21:43:24
草の根何とかさん
私に憲法を勉強をしろと?なぜ?
私が言ってるのは「法律」であって、「憲法」とは全く違う次元の話しなんだがね。
そういう曖昧な定義しか知らないから、wikiやネットで調べたような浅く薄い知識でしか話せないのだよ。
もい一度言おう。「法律」をよく勉強したまえ。
それと、管理組合と管理組合法人は全くの別物だからあしからず。その辺ももうちょっと勉強しよう。
asanomiさんが言ってるのは、簡単に言えば区分所有法19条、26条、法人税法3条、11条、所得税法12条、所得税法基本通達12−1、民法667条らへんの話しだ。もう少し過去裁判の判例や税法等の原理原則を調べて出直してきなさい。
さもわかったようなことを言って、真摯に法と向き合ってる人間を「暇なら」とか「狭量」だからとか言うものではない。
私の友人や後輩にも「草の根」と冠がつく団体に属す者が何人かいるが、貴殿のような、正に「暇で狭量な」人間ばかりではないことを切に願うよ。
543
草の根民主主義評論家
2017/02/28 03:40:46
↑あほ
納税の義務
納税の義務は近代の民主主義国家では租税に関する最も基本的な原理となっている。例えば、第二次世界大戦後の日本では
日本国憲法第84条【課税の要件】 「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。
(Article 84: No new taxes shall be imposed or existing ones modified except by law or under such conditions as law may prescribe.)」
に、この考え方が表されているとともに、
日本国憲法第30条【納税の義務】 「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。
(Article 30: The people shall be liable to taxation as provided by law.)」
として、納税の義務は法律の規定に基づく国民の義務であることを明確に示している[1]。[6]。
544
草の根民主主義評論家
2017/02/28 03:49:39
>それと、管理組合と管理組合法人は全くの別物だからあしからず。
だから、みなし公益法人扱いはおかしいからという理屈で裁判するのかい?
収益事業やっても管理組合法人なら課税されるが3条団体の管理組合なら課税されないのかい?
あほ
545
草の根民主主義評論家
2017/02/28 03:57:51
法人税法4条だね。この規定と憲法30と84条の規定により課税されているわけだ。あほ
第四条 内国法人は、この法律により、法人税を納める義務がある。ただし、公益法人等又は人格のない社団等については、収益事業を行う場合、法人課税信託の引受けを行う場合又は第八十四条第一項(退職年金等積立金の額の計算)に規定する退職年金業務等を行う場合に限る。
546
草の根民主主義評論家
2017/02/28 04:03:15
税金の是非を論じるのに憲法は別次元とか
まさしく、あほ。
法律で決まっていても払わなくていい場合があるとすれば、憲法第14条の法の下の平等に反する場合だけだろう。
あほ
547
暇入
2017/02/28 12:14:08
区分所有建物の共用部分は、管理組合に所有権はない。所有権(共有)は各区分所有者である。
従って、共用部分の負担(管理費、修繕積立金)は各区分所有者が任じ、共用部分から生じる基地局賃料は各区分所有者が収受するのは当然である。
これが区分所有法第十九条である。
それを国税は詭弁を弄して管理組合から所得税を徴収しようとしているは明らかに間違いと言えよう。
携帯基地局賃料収益を各区分所有者に課税しようとすると、課税の手間が大変だし、第一区分所有者の雑所得非課税範囲になるので徴税できないからである。
548
匿名さん
2017/02/28 13:48:51
>>547
それって携帯基地局賃料だけでなく、空駐車場の外部貸し賃料にも当てはまる。
549
草の根民主主義評論家
2017/02/28 22:17:22
>>547 暇入さん
そんなんじゃなくて、管理組合への課税は
法人税法4条の問題で、法人税法を作ったのは行政ではなく国会だから違憲でなければ課税は正当なんだよ。たぶちゃん
550
匿名さん
2017/03/01 08:21:37
551
匿名さん
2017/03/01 09:44:02
権利能力なき社団である管理組合も管理組合法人と理屈は同じである。
552
匿名さん
2017/03/01 09:49:50
>権利能力なき社団
それなら趣味のクラブも課税されるべな。
553
草の根民主主義評論家
2017/03/01 09:51:18
↑理屈ではなくて法律の規定が同じなのだ。
法人税法4条を書いといたんだけどね。
読んだら議論の余地などない。
あほ
554
草の根民主主義評論家
2017/03/01 09:53:04
>>552 匿名さん
収益事業を行えば課税されると書いてあるだろう。
あほ
555
匿名さん
2017/03/01 10:08:50
それなら携帯基地局を管理組合の収益事業にしなければ課税されない。
556
草の根民主主義評論家
2017/03/01 10:16:08
もちろんタダなら課税されないよ。
それとか契約当事者を管理組合以外に変えるとか。
しかし、電話会社の契約書変えろとか言ったらとなりのマンションに声かけるだけかもね。
基地局置いてもらえません。
おかしな脱法行為に協力するはずがない。
557
マンション節税管理土
2017/03/01 10:24:29
国税が管理組合に課税できないようにすれば?
携帯基地局収入を管理組合一般会計の収入に計上するから収益事業と判断されて国税に狙い撃ちされるのだよ。
だから携帯基地局収入を各組合員(区分所有者)の収益事業にすればいい。
具体的には、携帯基地局収入を一般会計の収入に計上するのではなく、管理組合が一時的に預り金処理して、後で組合員の持分割合に応じて配分すればいいのだよ。管理組合は契約窓口だけ。
これは区分所有法第19条通り、「各共有者は、規約に別段の定めがない限りその持分に応じて、共用部分の負担に任じ、共用部分から生ずる利益を収取する。 」
これだと管理組合の収入にはならず、各組合員の収入になり、組合員は確定申告で雑所得の納税をすることになる。
でも現実的には、雑所得の非課税枠内(20万円以下)に収まるので、確定申告も不要で非課税。
558
草の根民主主義評論家
2017/03/01 10:35:42
↑たぶちゃんはドコモとかと基地局設置場所の
賃貸借契約書みたことないだろう。
私は署名したことあるけどね。
たぶちゃんのマンションに基地局設置の話が来たら、たぶちゃんの要望で契約書変えるように交渉してみたらいい。
話はそれからだ。
あほ
559
匿名さん
2017/03/01 10:41:50
560
匿名さん
2017/03/01 10:54:43
組合員の集合体が管理組合だから、契約主体は管理組合で可。
ところで、たぶちゃんって誰ですか?
561
草の根民主主義評論家
2017/03/01 12:32:23
>>560 匿名さん
振込先を全区分所有者の各別の口座にしたいようだが、振込手数料だけで税金より高くなるだろう。あほ
562
匿名さん
2017/03/01 12:55:42
563
草の根民主主義評論家
2017/03/01 15:24:30
>>557 マンション節税管理土さん
たぶちゃんは知らないだろうけど
携帯基地局設置場所の賃借料をどこにいくら支払ったかは電話会社から税務署に連絡いってるんだ。管理組合は預かり金としてお金をもらったとか言っても税務署には通用しない。
あほ
564
匿名さん
2017/03/02 07:32:19
>>563
預け金は収入ではないからPL表には出てこない。BS表だよ。
それと収益事業なら一般会計や積立金会計と別会計にしないとだめ。
税務署は財務諸表提出させて基地局賃料を収入にしてるかどうかを見るよ。
565
匿名さん
2017/03/02 10:01:51
携帯基地局を設置しないと電波が入らないマンションなんてカスですね。
うちなんか築20年ですが、基地局なくても3キャリアは問題なく入ります。
566
草の根民主主義評論家
2017/03/02 10:12:31
↑となりのマンションにアンテナが立ってとなりに収入が入ってます。
567
草の根民主主義評論家
2017/03/02 10:15:00
>>564 匿名さん
管理組合に損益計算書なんかない。あほすぎ。
収支報告書と貸借対照表だ。あほすぎ
568
匿名さん
2017/03/02 16:02:21
>>567
あほ。
収益事業の損益計算書示さなきゃ国税は課税できない。
569
草の根民主主義評論家
2017/03/02 17:38:28
>>568 匿名さん
課税されないように預かり金にすると言ってるのに課税前提の損益計算書を作るはずがあるまい。話の流れを咀嚼して書き込め、
あほ。
570
匿名さん
2017/03/03 07:40:18
>>569
あほ。
国税が課税すると言ってるだろう?
損益計算書は必須。ぼけ。
571
匿名さん
2017/03/03 08:53:40
>携帯基地局設置場所の賃借料をどこにいくら支払ったかは電話会社から税務署に連絡いってるんだ。
それにしては税務署から「税金払え!」と言ってこないよ。もう10年以上屋上に基地局設置してるけど。
572
草の根民主主義評論家
2017/03/03 09:04:06
>>570 匿名さん
あほ
預かり金の話は税金を逃れるために
そうすると言ってるやつの話だ。
普通の管理組合は損益計算書なんかつくるのか?あほ
納税する前提なら預かり金扱いになんかするわけなかろう。
わからんのか、あほ
573
草の根民主主義評論家
2017/03/03 09:04:56
574
匿名さん
2017/03/03 09:11:01
>>573
駐車場外部貸ししてれば納税しますから損益計算書必要です。税理士に頼んでる。
575
匿名さん
2017/03/03 09:29:24
携帯基地局設置しても損益が赤字なら申告不要ですか?
576
宮下明
2017/03/17 14:14:41
[ご本人様からの依頼により削除しました。管理担当]
577
民法初心者
2017/03/18 16:37:36
宮下明様
ホームページを拝見しました。
私も、かねがね、「マンション管理組合に法人税課税は不適切」だと思っています。
宮下様HPのリンク(この件の国税不服審判所審判事例)を見ると、審判所の裁決の原因は、次の3点だと思います。
【原因1】管理組合は人格のない社団等に該当する。
【原因2】管理組合が賃貸借契約を締結し、賃貸収入を収受している。
【原因3】人格のない社団等の営む不動産賃貸は、収益事業に該当する。
しかし、上記【原因1】と【原因2】は、国税の都合が良い様に民法や区分所有法をねじ曲げて解釈された結果であるように思われます。
<【原因1】に対する疑問>
区分所有法第29条は、次の様に規定し、区分所有法第3条の団体(通称「管理組合」と呼ばれる)の名に於いてした取引について、団体の構成員である個々の区分所有者に個人的債務ないし責任を負わせています。
第29条 管理者がその職務の範囲内において第三者との間にした行為につき区分所有者がその責めに任ずべき割合は、第14条に定める割合と同一の割合とする。ただし、規約で建物並びにその敷地及び付属施設の管理に 要する経費につき負担の割合が定められているときは、その割合による。
一方、最高裁昭和48年10月9日第三小法廷判決では、『権利能力なき社団の名に於いてした取引の債務は、そ の社団の構成員全員に、一個の義務として総有的に帰属するとともに、社団の総有財産だけがその責任財産となり、構成員各自は、取引の相手方に対し、直接には個人的債務ないし責任を負わないと解するのが、相当である。』としています。
上記より、区分所有法と最高裁昭和48年10月9日第三小法廷判決を対比すると、管理組合と権利能力なき社団は、異なる性質の団体であると云うことになるように思われます。
国税不服審判所は、最高裁昭和39年10月15日第一小法廷判決を根拠にして、【原因1】を導いています。同判決は、『「法人格を有しない社団」といい得るためには①団体としての組織を備え、②多数決の原則が行われ、③構成員の変更にかかわらず団体そのものが存在し、④その組織において代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定している団体でなければならないものと解されている。』として、「法人格を有しない団体」と解するための必要条件を述べています。国税不服審判所は、この必要条件のみを根拠に、管理組合を人格のない社団等と決めつけています。これでは、根拠が十分条件を満たしてはいないと思われます。
国税不服審判所の裁決は、証拠不十分なまま、有罪と決めつけているようなものだと思います。
<【原因2】に対する疑問>
管理組合法人ではない管理組合の多くが、理事長を於いています。その殆どの管理組合は、規約で「理事長は管理者とする」と定めています。(ここでは、理事長を管理者と定めている管理組合について記載します。)
また、法律(区分所有法第26条第2項)は、「管理者は、その職務に関し、区分所有者を代理する。」と定めています。
[理事長 = 管理者 = 区分所有者の代理人] です。
共用部分の保存、利用、収益に関することの執行は管理者の職務です。従って、管理者が管理組合の名に於いて実施する共用部分についての法律行為の効果は、共用部分の持分に応じて区分所有者に帰属すると思われます。すなわち、共用部分の賃借人から支払われた賃料(金銭財産)は、共用部分の持分に応じて区分所有者に帰属すると思われます。
平成3年東京地裁判決は、「共用部分から生じた利益は、いったん区分所有者らの団体に合有的に帰属して団体の財産を構成し、・・・・・・・・」として、その分配には団体的拘束を受けるが、共用部分の持分に応じて区分所有者に帰属して共有財産を構成するとしています。
この東京地裁判決から思料すると、管理組合の構成員ではなく管理組合そのものに帰属するという国税不服審判所の裁決は、誤りではないかと思われます。
578
マンション管理士試験上位合格者
2017/03/18 19:10:35
↑もし、国税庁が敗訴したら
法人税法4条に、法人でない管理組合の文言が加わる法改正が行われるだけ。
管理組合法人なら課税されて、法人でなければ課税されないなら、管理組合法人を解散すればよいことなる。
大局をみて考えましょう。
afo
579
民法初心者
2017/03/18 21:34:32
そうです。裁判の結果を待ちましょう。
この問題については、興味が尽きません。
公判の開廷日が判れば、裁判を傍聴したいですね。
580
匿名さん
2017/03/19 00:03:48
「権利能力なき社団」に該当するかどうかの判断に、区分所有法第29条は全く関係がない。
581
職人
2017/03/21 15:50:44
⇒ by マンション管理士試験上位合格者 2017-03-18 19:10:35
↑もし、国税庁が敗訴したら
法人税法4条に、法人でない管理組合の文言が加わる法改正が行われるだけ。
管理組合法人なら課税されて、法人でなければ課税されないなら、管理組合法人を解散すればよいことなる。
大局をみて考えましょう。
afo
↑
法改正が行われるだけ?簡単に言うけど、分かってるか?
それはつまり現時点では改正する必要があるということで、つまり現時点では法に不備があるということを言ってるのかね。
第一、自分自身でマンション管理士上位合格者とかって、君は自分で言ってて恥ずかしくないのか?レベルが低すぎるだろ。それともそれしか自慢することがないのかね?笑
だったらせめて税理士の資格くらい持ってるんだろうね。これは税の話しだってことを知ってるんだろうから。
大局が見えてないのは君だよ。いちいち人のことを「あほ」とか無駄に上から言ってないで、もっと真摯になりなさい。
私は裁判に行って傍聴してくる。
582
マンション管理士試験上位合格者
2017/03/21 18:06:29
>>581 職人さん
法律の文言の解釈を争いたいようだが、
不備があれは直すだけだね。
違憲訴訟ならわかるけどね、
法律の文言の解釈なんか争ったところで、
管理組合法人なら課税され
法人以外なら課税されないのは不合理だと
あなたおもわんの?
それは木を見て森を見ず、大局が見えない
ガテン系の感覚ですねw
afo
583
匿名さん
2017/03/21 18:15:32
区分所有法3条団体が法人でない場合は、「権利能力なき社団」または「任意組合(民法組合)」のいずれかになるが、「任意組合(民法組合)」に該当すると判断されると法人税は課税されない。
584
マンション管理士試験上位合格者
2017/03/21 18:16:24
>>581 職人さん
580が言ってるように
法人でない管理組合が
法人税法四条の
権利能力なき社団に該当するのは明白だか、
仮に該当しないという
とんでも判決がでたとしても
だったら、条文に、法人以外の管理組合、という文言を追加したら済む話。
なんでそんなこともわからんのかね?
585
マンション管理士試験上位合格者
2017/03/21 18:18:27
>>583 匿名さん
だったら課税されないために、管理組合法人は法人を解散するだろう。
カネとれなくなるから法律がかわるよ。
そんな文言で争っても無駄w
586
匿名さん
2017/03/21 18:28:05
>>585
管理組合法人と権利能力なき社団(人格なき社団)である区分所有法3条団体は、法人税に関する取り扱いは同じである。
587
マンション管理士試験上位合格者
2017/03/21 18:50:38
>>586 匿名さん
同じに決まってるけど
違うと言って争うんだとさ
588
マンション管理士試験上位合格者
2017/03/21 18:56:17
>>586 匿名さん
憲法14条により管理組合法人と法人でない管理組合が課税で違う扱いにはなり得ない。
憲法から考えればトンデモ判決もでるわけないけどね
589
匿名さん
2017/03/21 22:27:47
うちは補遺人だけど収支報告書には法人税は支出していませんが。脱税か。?
590
匿名さん
2017/03/21 22:31:12
591
マンション管理士試験上位合格者
2017/03/21 22:44:47
>>589 匿名さん
公益法人と同じだから
収益事業やってなかったら課税されない。
592
マンション管理士試験上位合格者
2017/03/21 22:46:34
日本相撲協会も本場所の入場料は課税されていない。
収益事業は地方巡業のみ。
593
miya
2017/04/16 22:50:56
この問題、色々な意見が出ているが、この辺で整理する必要があるのでは・・・。
法人税や所得税だけの問題であり、その他の事を関連づけると混乱してしまう。
ビルやマンションに携帯電話基地局を設置した場合、その建物等所有者により課税が異なる。
1、(株)(有)会社の所有の場合、会社は賃貸料や雑収入として全額収益計上し法人税を納めている。
2、個人所有の場合、賃貸料や雑収入として全額収益計上し所得税を納めている。
3、数人の個人所有の場合、収入を持分で案分し賃貸料や雑収入として全額収益計上し所得税を納めている。
(遺産相続等で建物等の所有者が数人に分かれている場合など)
4、マンション管理組合の場合、管理組合収入として計上し、この収入を全く納税していなかった。
収入を管理組合に貯め込んでいる、として国税庁が徴収に本腰を入れた。
では課税に当たってマンション管理組合は、上記1~3の何れの税法適用が妥当か。
国税庁は、管理組合収入を人格なき社団収入として、法人税課税を採った。
以上の取扱いが税法で正当かを検討、税務署と対峙するのが賢明。
この問題、税理士に相談しても税務署と同じ言葉が返ってくるだけです。
税務署の通り行なって居れば、税理士にはこの申告手数料収入が入って来る
残念な事に今の税理士は、税務署の下請の様にになっているので。
594
民法初心者
2017/04/17 05:48:42
miyaさん
税理士さんの中には、税務署の下請けになり下がっていない方もおられます。
この税理士さんたちは、miyaさんのおっしゃるところの「数人」が「数十人」
とか「数百人」になっても、3が適用されなければならないと主張しています。
今、東京地裁で「法人税更正処分等取消請求事件」という金沢市の某マンション
管理組合が国を被告として訴えた訴訟が争われています。
この裁判では、お2人の税理士さんが、原告(管理組合)側の補佐人として
活躍しています。私は、この裁判に注目しおり、この税理士さん方に期待して
います。
595
miya
2017/04/17 10:59:25
弁護士は依頼人が不利益にならない様に務める。
税理士も同様に税制下で納税者が不利益にならない様に務める。
これは当然な事、しかしWebでこの件を検索すると、
国税に反論する税理士や会計事務所は殆ど見受けられません。
従って、多くの管理組合は国税庁の言う通り納税している、これが実情です。
訴訟は過去の事を判断する場、判決が確定するには相当な日数が。
現状では、この間全国の管理組合は納税する事になるでしょう。
この係争中の管理組合は更正決定額を納税してから訴訟?
更正決定そのものを否認し納税せず訴訟?
現在も毎月入金される賃貸料を税務署から再指摘を避ける為、
如何に経理処理しているか?
現時点では、これが最も重要と思いますが・・・。
596
匿名さん
2017/04/17 13:46:31
管理組合が法人である(管理組合法人であっても、共用部分は区分所有者全員で共有している)場合の課税は?
597
miya
2017/04/17 21:46:45
過去の事はさて置き、今後の対策は?。
”共用部分は区分所有者全員で共有している” ので法人税は?
無申告未納税の現状で国税庁と戦う、得策でしょうか?
以下の私見を参考に、税務署との事前協議を提案します。
”共用部分は区分所有者全員で共有している” のであれば
1、管理組合は毎月の入金を区分所有者からの預り金として経理処理
2、区分所有者各位に案分し、毎月区分所有者各位に預り金を支払う
3、区分所有者各位は、自らの雑所得として申告納税する。
区分所有者が所得税に該当の場合は所得税となり、
区分所有者が法人の場合は法人税となる。
この様にしてから、税務署と協議するのが賢明では。
税務署は経理処理が無い状態での言い訳は受理しない。
598
匿名さん
2017/04/17 22:18:45
一般的には >>597 のような処理はせずに管理組合法人が法人税を納めているが、ご意見は?
599
miya
2017/04/18 09:52:41
それは各人の自由です。
何が得策で有利かですよね。
600
匿名さん
2017/04/18 10:41:39
>>597 において、
1.事業主体は、各区分所有者?
2.携帯基地局に係る共用部分の維持管理費用は、管理組合が一旦立替え払いをして、各区分所有者に請求?
601
miya
2017/04/18 14:08:55
ご自分で、有利な方法で税務署に申告する。
不服審でも経費は限りなくゼロに近い。
所得税法や法人税法を研究してからが……
602
miya
2017/04/22 21:14:40
消費税は事業者の全てが課税対象。
但し、その課税期間の基準期間における課税売上高が1000万円以下の事業者は、納税の義務が免除される。
この納税義務が免除された事業者部分の消費税は国に納税されない。
これは、零細事業者の消費税事務負担を軽減する為の政治的判断です。
携帯電話基地局収入を区分所有者各位の収入にして所得税申告する場合、
給与等所得以外の年間雑所得が200,000以下では申告不要と定められている。
詳細は下記参照
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
申告不要者部分の収入は国に納税されない。
これも少額所得に配慮した政治判断です。
税率相違はともかく、以上が管理組合が法人税で納税するのと比べ遥かに有利な理由です。
管理組合への入金を毎月区分所有者に支払う方法は管理組合で工夫し、
この方法の是非も含め税務署と事前協議してから実行する。
603
miya
2017/04/23 08:58:00
少額雑所得について要約すると、
・年間総額で200,000以下の場合、所得申告の必要無し。
・但し、確定申告が必要な場合には200,000以下でも所得算入し申告する。
604
miya
2017/06/10 22:45:19
私が住むマンション管理組合で、私が実際に税務署と協議した内容です。
当然、事業開始届は提出していません。
役員は税法に精通して無く真偽判断は出来ません・・・
税務署と管理組合の主張は平行線、協議は一旦終了となりました。
税務署から脱税告発が有った際、再協議になります。
資産所有者に課税、この原則無視の国税に勝算有るか・・・
http://ksdmiya.art.coocan.jp/page036.html
ご意見頂ければ幸いです。
605
いさむ
2017/07/04 23:01:12
管理組合法人が駐車場業等を有料で組合員以外の第三者に貸し付けたような場合、あるいは携帯基地局収入は収益事業業に当たると思います。これは明確なのでは。
しかし、区分所有法第十九条に「各共有者は、規約に別段の定めがない限りその持分に応じて、共用部分の負担に任じ、共用部分から生ずる利益を収取する。」とあります。そこで、管理組合法人の事業収入勘定にいったん計上し、区分所有法第十九条に基づき、総会議決や管理規約できちんと配分方法を定め、例えば専有持分比率で区分所有者全員に配当した場合、法人税法上費用として計上できるのでしょうか。管理組合法人が収入として計上し、その収入を区分所有者に支払った(配当?)場合、その支払いは費用性はあるのでしょうか??。
費用性があるとなると、その結果利益は0円となり、法人税税額は0円となるのではないでしょうか。
それともこのようなく区分所有法に基づく配分は法人税法上の費用として認められず、管理組合から区分所有者に対する贈与に当たり贈与税か課されるのでしょうか?。
回答方よろしくお願いします。
606
miya
2017/07/05 22:58:20
企業会計(経理)では原価と費用を明確に区分する必要がある。
携帯基地局等収入を、税務署主張のマンション管理組合収入(売上)とした場合、
管理組合には賃貸資産が無いので区分所有者に賃借料を支払う必要が、
この賃借料は経費とは言わず、売上原価と言います。
これは、この問題を論議する上で大変重要な事です。
即ち原価無しの売上は不可能、商品を仕入て販売(売上)。
607
miya
2017/07/12 23:07:41
608
miya
2017/07/19 07:18:26
609
民法初心者
2017/07/19 07:47:23
miyaさん
貴方のおっしゃっていることは、ほとんど正しいと思います。
しかし、国税当局は数千の管理組合に、この不条理な課税をしていると思われます。
あなたの言い分がいくら正しくても、税務署の担当官がそれに気づいても、貴管理
組合だけを特別扱いするわけにはいかないでしょう。税務署員は国税庁通達という
民間会社の社達のようなもので、行動を拘束されているのですから・・・・・・。
国税が裁判所に是正を命じられない限り、この状況は続きます。
asanomiさんと連絡をとられることをお勧めします。
そして、できれば、裁判を傍聴に行ってみてください。
以上
610
miya
2017/07/21 11:03:44
>>609 民法初心者さん
以前にも書き込みましたが、提訴の経緯が全く不明です。
この様な公の場でお述べになる場合、もう少し丁寧な記述を望みます。
裁判の詳細等は必要ありませんが。
1、事業開始届を提出済み
2、更正決定に不服となっているが、不服審での審判は?
3、事業開始届を提出せず提訴
この程度の書き込みは頂きたいと思います。
611
民法初心者
2017/07/21 11:37:46
miyaさん
私を訴訟の当事者か関係者のように誤解しているようですが、それは違います。
マンション管理新聞の記事でこの訴訟のことを知って、傍聴している第三者です。
従って、原告側の事業開始届や不服審のことを述べる立場には無いのです。
以上
612
マンション管理士試験上位合格者
2017/07/21 12:32:05
必要経費は認められますよ。
携帯電話の基地局設置に追徴課税/マンション管理新聞より
【基地局設置の『収益事業』に追徴課税された例】
屋上に携帯電話の基地局を設置しているマンション管理組合が地元税務署の指摘を受け、初めて法人税の確定申告を行った。
基地局を設置したのが過去5年以前からだったが、時効にかからない5年分を申告するよう指示された結果、追徴課税を受けることとなった。
「基地局の維持管理に必要な経費」と「共通経費」に関わるすべての資料を持ち込み税務署職員の協議指導を受けた。
基地局の必要経費の総額(経費計上が認められた支出=管理委託費+通信費+共用部分電気料+共用部分損害保険+防犯費用)が約1,700万円。収益割合=基地局収入÷(管理費の総収入+基地局収入)は7,8%だった基地局の維持管理に必要経費は約133万円(約1,700万円×7.8%)と出た。この経費を携帯会社から受けた300万円から引いたのが所得になる。最終的には、この所得に法人税率(18%)を乗じた約29万円が昨年度の法人税になった。
この法人税にさらに、事業税、都道府県税、市区町村税が加わる。
追徴金は、同様に引き出され過去5年の法人税額に「過少申告課税」15%を加えて、結局5年分の納税額は、約180万円に上り、さらに事業税など諸税分約60万円が加算された(計:約240万円)。
613
miya
2017/07/21 18:45:35
経費をこの様にして計算するんですか、有難うございました。
勉強させて頂きます。
民法初心者さん、失礼しました。
お勧め頂いたのでその様な事をご存知かと。
asanomiさんが書き込んで頂ければ・・・・・。
614
miya
2017/07/25 20:45:06
>>612 マンション管理士試験上位合格者さん
携帯電話の基地局設置に追徴課税/マンション管理新聞より
マンション管理組合が地元税務署の指摘を受け、初めて法人税の確定申告を行った。
この税務署計算、どう考えても正しいとは思えませんね。
基地局を設置して無い場合(管理委託費+通信費+共用部分電気料+共用部分損害保険+防犯費用)は税務上の収支には無関係です。
従って、基地局設置に伴う管理組合支出経費はゼロです。
基地局収入が売上高になり課税対象となる。
しかし、管理組合の所有資産は無く、この設置場所資産所有者から賃借することになる。
即ち、区分所有者からの賃借処理をする。
管理組合は非営利であり、収入の全額を区分所有者に支払処理をする(売上原価)。
この様に収支ゼロが明らかであり、不動産事業は不成立。
以上から、区分所有者各位が所得申告する、これが正しい税務処理です。
管理組合収入として区分所有者に未払の場合、管理組合の収入として管理組合に課税される。
区分所有者に支払し、区分所有者各位が所得納税する、これを明確にする事が税務では重要です。
615
miya
2017/07/25 21:10:39
この件の照会要旨の最後尾記載を税務署員が如何に取り扱っているかが問題です。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内
容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用す
る場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意くだい。
” 納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては ”
この取引等の解釈?
区分所有者各位の収入とする処理をし、区分所有者各位が所得申告する。
616
マンション管理士試験上位合格者
2017/07/25 21:16:14
>>614 miyaさん
マンション管理新聞に聞いて見たら?
オタクの見解なんかどうでもいいことw
617
miya
2017/07/27 22:21:34
税務署と協議するには広範囲の知識が必要。
新聞社、会計事務所、等がこの様に言っていた。
そんな話で、税務署と話し合いはできません。
このスレッド冒頭の、
” 当管理組合は携帯基地局事業者に屋上の一部を貸し、アンテナ設置料として10年ほど前から収入を得ています。先頃、税務署より、携帯基地局収入は事業収益にあたり、管理組合は人格なき社団だからと今後の申告と過去5年分の収入に対し課税すると云ってきました。しかし本当に管理組合の事業収入なのでしょうか。”
国税庁、会計事務所、これらのホームページで述べている事が正しいのか?
全国の管理組合が困惑している、読者が意見を寄せ合い、国税と対峙するのがこのページの目的でしょう。
反論が有ったら、ご自分の意見を詳細に述べたら如何でしょうか。
618
匿名さん
2017/07/28 14:20:45
なんか屁理屈で管理組合としての課税はないとか? ばかねぇ~
区分所有者個々が確定申告時に合算する??? 馬鹿丸出し~~
あきれるわ、国税のHPみるか近所の税務所できいてきなさい
619
匿名さん
2017/07/28 14:25:38
追伸
国税の判断を覆すのに管理組合ごときがピーピー言っても聞く耳持ちません
黙って従うか裁判でもしてみなさい、100%負けるよ
620
miya
2017/07/28 22:00:25
そんなにいじめないでくださいよ、真剣に取り組んでるんですから。
貴方様や他の多くの方々から勝算無し、と言われれば言われるほどファイトが増します。
国税に立ち向かう困難さは充分承知しての事です。
税法に基づいての協議であり、税務署との協議で決着します。
従って裁判所判断は不要で、秋には決着するでしょう。
税務署の主張を受け入れた場合、その旨記載します。
当方の主張が受け入れられた場合、記載しません。
国税が差別待遇したと思われる、この様な観点から・・・
私の身近な人達も、勝算無しが多いです・・・
屁理屈では有りません、税法に沿った筋道論ですよ。
622
匿名さん
2017/07/28 22:19:23
そのような要望協議が通用するのならば国税のHPの解説や問い合わせ回答に出ますよ。
全国の管理組合としての税の取り扱いが変わることになります。
現在、管理組合は法人非法人に関わらず特別な税優遇を適応されていますが。
外部との取引に特別扱いはいかがなものか? 近隣の経済活動と見比べてどうなのか?
マンション内駐車場の外部貸しや自販機売り上げも変わるのかな。(笑
せいぜいご健闘ください。
626
マンション管理士試験上位合格者
2017/07/29 03:48:09
[NO.621~本レスまで、他の利用者様に対する嘲笑、煽り発言のため、いくつかのレスを削除しました。管理担当]
627
miya
2017/08/04 22:00:53
[ご本人様からの依頼により、削除しました。管理担当]
628
miya
2017/10/18 01:05:20
管理担当さん、投稿内容の整理をして頂き有難うございます。
国税庁が税法無視の(違法)課税を各地の国税局に指揮、各地の国税局は管内税務署に・・・
違法課税を国税庁が指揮している事を今の政府(麻生大臣が管轄)は分かってないでしょう。
このページで国税庁の違法課税指揮を明確にし、管理組合の参考・検討に協力出来れば幸いです。
この様な、素晴らしいページを大切に活用し、管理組合を有意義に・・・・・・・
629
匿名さん
2017/10/18 16:25:23
630
miya
2017/10/18 23:40:38
629さん、貴方の管理組合は負けたんですか、残念でしたね。
収益事業を行なっている、と認識して事業開始届を提出した管理組合。
この管理組合からは当然追徴金も含め徴収できます。
区分所有者の収入として区分所有者各位が所得申告。
管理組合は区分所有者各位の総意により、区分所有者各位に代わり、
単なる契約行為だけを行なった、当然ながら収益事業届は未提出。
収益事業を行なって無い管理組合からは徴収出来ない。
これ、不公平では無い、収益事業を行なっている者からの徴収、ですからね。
631
匿名さん
2017/10/19 10:08:10
国税が払えというものは拒否できないの、浅知恵では無理。
そんな前例はないからな、ムダ。
632
入居済みさん
2017/10/19 10:15:04
払わなくて差押えされる場合、管理組合の何を差し押さえるのだろうか?
管理組合は物も金も何も持ってない。
633
匿名さん
2017/10/19 10:19:45
630は区分所有法が民法の特別法という事も理解できない無知?
なぜマンション内での経済活動に税がかからないかも知らない人かな。
もし区分所有者が個々に事業主として所得申告するなら民法だ、
区分所有者全員の合意が必用なになる、基地局置けるくらいの
大型マンションでは不可能だろうな。
国税はただただ笑い転げるだけ、あほくさっ! 笑
その基地局収入を個人がもらうのかな? それとも組合に上納?
どちらにせよ無知の極み。
634
匿名さん
2017/10/19 10:22:28
区分所有者に総有的に帰属する財産、つまり、管理費等である。
635
匿名さん
2017/10/19 10:23:40
>632
積立金や銀行口座は押さえられる。
管理組合は区分所有者の代理だからな。
国税がダメというものは駄目なんだな、勝てるやつはいない。
636
miya
2017/10/19 19:24:12
日本の税務署は、悪徳金融の様な取り立てはしません、
ご安心下さい。
差し押さえは、納税額が確定していて、
一定期間を過ぎても納税されず、再三督促をしても納税されない、
この様な場合、やむを得ず差し押さえの手段を採ります。
話を本題に戻します。
納税者(本件では管理組合や区分所有者)と税務署の意見が対立している。
納税者が納得できる状態に至る迄、税務署は納税者と協議をします。
この段階では差し押さえは致しません。
協議が不調の場合、税務署(国税庁)は告訴して、司法の判断に移ります。
何れにしても、賃貸料の納税は資産所有者となる、これ税務では不変です。
637
匿名さん
2017/10/19 19:39:14
だからなに?
国税HPこの案件課税対象。
問答無用。
無申告は脱税。
無知すぎだな。
素人? 笑
638
匿名さん
2017/10/19 19:40:10
追伸
知らんかったでは済まないのが日本
無知は罪!
639
匿名さん
2017/10/19 19:42:35
おまけ
国税が司法に頼ることはない
差し押さえするも勝手
640
匿名さん
2017/10/19 19:44:31
ついでに
課税か非課税を決めるのは裁判所ではない国税だ
無知には呆れる
641
匿名さん
2017/10/19 20:07:27
税は国の根幹、絶対なんだよ。
下らない金貸しの取立てと一緒にするな。
払いたくないなら日本に住むな。
642
miya
2017/10/20 23:57:40
税法を作るのは国会、
税法に沿って申告するのは納税者、
税法に沿って納税が行なわれているか監視するのが税務署(国税庁)。
税務署(国税庁)が正しい税執行を行なわない場合が有る。
管理組合課税、これがその一例。
ノーパンしゃぶしゃぶ事件で処罰された国税庁の課税部長、
この部長が管理組合課税を指揮、これが違法課税なんだ(意図的に課税先を変えた)。
管理組合は、どうせ税法に疎い集団と馬鹿にし、課税先変更を指揮して徴収。
役人にも悪人が居る世の中、騙されない様ご用心を。
643
匿名さん
2017/10/21 09:00:09
↑
不満なら国民であるあんたが提訴すればいい。 勝てた奴はいない。 笑
国税側が裁判所にお願いすることなどないし、不可能。聞いたこともない。
課税対象も国税が決めることだ。裁判所は無関係。
嫌なら日本に住まないことだな。
素人の持論は爆笑されるほど通用しない、おじさん笑われるよ。
644
miya
2017/10/21 22:49:28
おじさん、ですか。
それなら、おにいさん、と呼びますね。
これ、本件とは無関係ですが、まあ和やかに。
おじさんは毎年確定申告をし所得税を納め、
消費税も3%の頃から昨年度分迄、毎年脱税せず納めてますよ。
脱税者を摘発する場合、
税務署(国税庁)は刑事告発し、
書類送検されれば強制捜査を受ける。
時々ですが、この事は報道されてますよ。
おじさん(管理組合)側から刑事告発する必要は無い。
事業開始届を提出せず、これで充分です。
おにいさんからも反論は和やかにお願いしますね。
645
匿名さん
2017/10/22 11:04:31
刑事告発は当たり前、刑罰与える場合は当然ですがおじさん無知すぎ。?
課税に関しての民事的な裁判なんてあるわけもなく、国税が全て決める事。
国民がそれを不満なら、とりあえず不服申立てから頑張ってみたらいい、無理だけどね。
追徴課税や差し押さえも国税単独でする行為、刑事事件にするのと同じ考えをする無知が愚かよ。
おじさん勉強しようね、どうせ暇老人でしょ。笑
基地局課税はおかしい? と言っても無理だわ、それ国税は回答済みで課税対象決定してるから。
646
miya
2017/10/22 11:51:17
おじさんは仕事しているよ、管理組合の事も真面目に考えているから・・・。
” それ国税は回答済みで課税対象決定してるから ”
おにいさんは、そこを間違って解釈しているね。
この国税庁の照会回答は税法の通達では無く、
ノーパンしゃぶしゃぶ事件で処分された課税部長の作文、
この照会文面に限定した回答なんだ。(国税庁の掲載元に確認済)
これは税法では無く、これに騙されている管理組合が多い。
個別通達や基本通達なら法的拘束力がある、これは知ってるよ。
おじさんは経理事務を、おにいさんより若い頃からしていて、
法人税の申告も、所得税の申告も、税理士に依存せず50年以上も・・・
収益事業をしてない理由で、事業開始届が出てない場合、簡単に課税は出来ないんだ。
647
匿名さん
2017/10/22 12:20:58
↑
オジサン、おたくの屁理屈が通用するならやってみればぁ? 相手にされないからwwwww
ついでに教えてあげるけど、携帯基地局を専有部所有者個々の所得にしたいのなら
所有者全員の合意が必用なのよ、区分所有法でいう決議は適応されないのよ
全員が個人っ事業主ってことよね、まぁ 不可能だけどガンバって見てよ
知能低すぎなの自覚できると思うよ
648
匿名さん
2017/10/22 12:56:01
商売(事業)には課税されるのが当たり前。
個々が商売しているとか? 課税対象額以下になるとかマヌケな思考は通用しない。
マンション屋上は所有者全員の共有だから管理組合として課税されるわな。
その基地局収入は当然に管理組の保管口座行きだよ、儲けが出たからと
個人のものにならないのが区分所有法ね、その19条でも見るとわかる。
駐車場の外部貸しは、所有者が管理組合から借りて、同額で外部貸しするという
ウルトラCがあるけどね。個人の所得にできるし少額すぎて課税されないくらいかな。
中小規模のマンションでの苦肉の策だけどね。
携帯基地局は課税は逃れられないよ。
649
匿名さん
2017/10/22 13:13:10
>収益事業をしてない理由で、事業開始届が出てない場合、簡単に課税は出来ないんだ。
国税そんなにいい加減?? あんたの知識チンプンカンプン整合性皆無 笑
携帯基地局設置側企業は支出あるし論外だよ
申告しないなら遡って納税、もしかして追徴課税あるかもね
650
匿名さん
2017/10/22 13:59:54
651
miya
2017/10/22 23:02:33
11年前、区分所有者総会を開き、携帯基地局設置をする事で、
1、区分所有者当たり年¥18,000の収入になる
2、この入金は入金の都度、区分所有者各位に支払う
3、区分所有者各位は、この収入を自らの所得(雑所得)として申告する
これを全区分所有者が賛成し、管理組合理事長はボーダホン社と契約した。
従って、月々の入金を11年間毎月、区分所有者各位に支払っている。
この様に、当初から税法等を承知し、基地局設置を行なった。
また、上記は設置時に管轄税務署に照会し税務でも了承されていた。
ところが最近になって、ノーパンしゃぶしゃぶの課税部長が寝ながら考えた様な文書が、
この文面だけに限定した課税方法で、税務署員宛の文書だよ。
法的強制力はない文書だよ、何度も云うが。
以上の様に、後から屁理屈で作り上げた内容ではなく、正しい税対応なんだ。
以上を否定し、おにいさんの管理組合が納税を継続するのを否定しませんが。
652
匿名さん
2017/10/23 09:30:53
あんた税務署に恨みや僻みがあるだけでしょ、みっともないよ。
税務署に勝った話を聞いたことないから。嘘はおやめなさい。
653
匿名さん
2017/10/23 09:50:37
>>651
>この入金は入金の都度、区分所有者各位に支払う
>区分所有者各位は、この収入を自らの所得(雑所得)として申告する
おたく嘘やデタラメは駄目だよ、そのような行為を管理組合として区分所有法では認めてないよ。
この解説よみんしゃい
<区分所有法>【第十九条】
各共有者は、規約に別段の定めがない限りその持分に応じて、共用部分の負担に任じ、
共用部分から生ずる利益を収取する。
【解説】
共有部分の負担、及び共有部分から発生する利益は、持分に応じて分配されるのが原則です。
共有部分の負担とは、共有部分の掃除代、照明等の電気代、管理員等の人件費、エレベーター
等の保守料、などなど、共有部分に関して発生する一切の負担を意味しています。共用部分か
ら直接生じた費用以外にも、理事会の会議費等、区分所有者全員に効果が及び、特定の人が費
用負担するのがなじまないもの、も負担に含めるのが一般的です。
これに対して利益の方ですが、駐車場や駐輪場の利用料が主たるもので、敷地内に自動販売機
を置いた場合に受け取る手数料だとかが含まれます。
通常は、負担の方が利益より大きくなります。そして、利益は負担と相殺されて(つまり、
利益の分だけ負担が減る)ことで調整されます。
>分配される、とはこのような意味であって、各区分所有者に利益が現金で渡されるいう意味で
>はありません。
>これは、万が一、利益が負担を上回った場合であっても、その上回った中の自分の持分相当を
>要求することはできません。この点が民法の共有との違いとして挙げられます。
前後しますが、持分は、規約で特に定めていない場合には、専有部分の床面積によって定まる
ことは以前ご説明させていただいたとおりです。
という事で共用部を利用しての前記のような行為は管理組合としては行えません。
654
お節介
2017/10/23 20:17:12
マンション標準管理規約の解説(建設省住宅局民間住宅課監修 住宅新報社 昭和57年12月10日初版)の
第28条の解説には、次のような記述があります。
【区分所有法第14条に「各共有者は、その持分に応じて共用部分の負担に応じ、共用部分から生ずる利益を収取する。」と定められており、専用使用料その他の使用料は各区分所有者に帰属するのであるが、この標準管理規約では、敷地及び共用部分等については管理組合において管理することとしており(第31条)、その使用料についても各区分所有者に分配しないで管理組合が管理費等に充当することとした。
専用使用料の使途は、建設省の調査では、「管理費のみにあてている」47.7%、「修繕積立金のみにあてている」10.1%、「両方にあてている」18.4%、「区分所有者各人に配当している」0.2%となっている。】
きわめて少ない割合(0.2%)ですが、標準管理規約が創られる前には、収益の帰属する各区分所有者に分配している管理組合があったようです。
管理者である理事長がボーダホン社から預かった賃料を賃料収入の帰属する各区分所有者に分配するのは、原則的処置であり、標準管理規約のような定めによって管理組合に収取させることの方が寧ろ別段の処置のように思えます。
標準管理規約は法令ではありませんから、必ずしも従わなければならないというものではないように思われます。
以上
655
匿名さん
2017/10/23 20:40:53
馬鹿な管理組合もあるんだね、せっかくだけど標準管理規約はあくまでも見本だからあまり意味はないのよ。
ゴクロウさん、決定的な法律出してきて。(笑)
656
匿名さん
2017/10/23 20:51:44
現金で収入として組合員に支払うとか?
相当マヌケなウソという事はわかる
できる訳ないだろ
その前に所有者全員が基地の設置と収入の分配に
賛成するわけがないっつーの
全員合意じゃないとできないしな
657
匿名さん
2017/10/23 20:54:49
当然だが収益事業としての法人税は発生する。
知能低い人が国税相手に必死で屁理屈こねても相手にすらしないよ。
658
匿名さん
2017/10/23 21:00:54
一般的な民法と、その特別法の区分所有法の違いすら理解できない人が国税に意見しても相手にすらしてもらえないだろうに。
国民として払うもんは払えよ、愚かな考え持つな。
659
miya
2017/10/24 07:34:48
勿論、全員が賛成して決めましたよ、
管理組合は区分所有者の総意でこの手続きを完了した。
区分所有者への支払方法は簡単ですよ、ご自分で考えて下さい。
税法は、賃貸資産の所有者が納税する、これは不変。
税法に無知の方々の意見は色々有るようですね。
この様な方々は税法を徹底的に勉強すると分かると思いますよ。
660
匿名さん
2017/10/24 09:14:55
嘘はもういいですよ、わかりやすすぎるウソですから。
661
匿名さん
2017/10/24 09:41:52
>>659
おたくが何を言っても国税が課税だと言ったら課税なんですよ、裁判所無関係。
さらには共用部での収益を現金で分配とかわかりやすい嘘は笑われますよ、区分法でも認めていない。
だからこその、民法とは違う特別法の区分所有法の意味や内容くらい理解しましょうね、無知さん。
全員の賛成がとれたなども大嘘ですよね、携帯基地局を設置する程度のマンションなら中規模以上
全員の合意なんて無理ですよ、北朝鮮や中国ならあるのかもですが。(笑)
662
miya
2017/10/25 01:56:20
おじさんが、おにいさんに嘘などつく理由ないよ、
また、嘘ついて税務署と協議できないしね。
日本のマンション管理組合総会ですよ、
総会では、全員の賛成を得る様な質疑応答をしています。
賛成多数で採決、これが一般的でしょう。
おじさんの所は、反対者の意見を聞き、徹底的に話し合います。
総会の雰囲気からして、少数と思われる方は意見を言いにくい、
しかし少数意見が正しい場合もある。
この様な総会運営をしているので、重要案件は最終的には全員一致になるよ。
本題に戻る、税法下では税務署と納税者は対等。
税務調査で税務調査官は結構間違うよ。
素人だから、間違いに気付かないだけなんだ。
663
匿名さん
2017/10/25 09:49:17
ウソはもういいよ、全員合意なんてこの世にあり得ないから。
さらには税務署が特例とか有るわけもないし、今でも基地局の設置料収入は課税対象。
管理組合員で利益配分とか北朝鮮じゃないから。笑 日本の法では無理なのよ。
オジサンのような素人が吠えても無駄だよ。 税務署の言う通り納税しなよ。
664
miya
2017/10/25 22:19:40
役人に逆らっても勝てない?
おにいさん、それ時代劇だよ。
若いんでしょ、今は正しい事は正しいと言える時代だよ。
今の日本は。
法人税法、法人税法施行規則、法人税法施行令、個別通達、基本通達
これに全てが定められている。
これを読み、この内容を理解しているから、おじさんは税務署と協議出来るんだよ。
ノーパンしゃぶしゃぶ事件で処分された国税庁課税部長が作成した、
質疑応答照会は法的拘束力は全く無いんだよ。
税法に精通して無い納税者を騙す為に考えた照会文書だよ。
おにいさんが、管理組合役員だったら、この勉強をしても無意味じゃないと思うよ。
元気に頑張って下さい。
665
匿名さん
2017/10/25 22:24:25
666
匿名さん
2017/10/26 00:13:44
>>664
団塊さん特有の持論と屁理屈ね
法律にも屁理屈たれる嫌われ者ですよ
あんたの意見を国税が聞くわけないでしょ 笑
667
匿名さん
2017/10/26 15:21:41
>おたくが何を言っても国税が課税だと言ったら課税なんですよ、裁判所無関係。
課税に不満ならこちらへ国税不服審判所:http://www.kfs.go.jp/introduction/index.html
>さらには共用部での収益を現金で分配とかわかりやすい嘘は笑われますよ、区分法でも認めていない。
配分の根拠:区分所有法第十九条 各共有者は、規約に別段の定めがない限りその持分に応じて、共用部分の負担に任じ、共用部分から生ずる利益を収取する。
668
匿名さん
2017/10/26 15:43:18
>>667
また無知が恥さらしてぇ~ 19条も理解できない知能ですかぁ?
この解説読んで勉強しなさい ⇓
<区分所有法>【第十九条】
各共有者は、規約に別段の定めがない限りその持分に応じて、共用部分の負担に任じ、
共用部分から生ずる利益を収取する。
【解説】
共有部分の負担、及び共有部分から発生する利益は、持分に応じて分配されるのが原則です。
共有部分の負担とは、共有部分の掃除代、照明等の電気代、管理員等の人件費、エレベーター
等の保守料、などなど、共有部分に関して発生する一切の負担を意味しています。共用部分か
ら直接生じた費用以外にも、理事会の会議費等、区分所有者全員に効果が及び、特定の人が費
用負担するのがなじまないもの、も負担に含めるのが一般的です。
これに対して利益の方ですが、駐車場や駐輪場の利用料が主たるもので、敷地内に自動販売機
を置いた場合に受け取る手数料だとかが含まれます。
通常は、負担の方が利益より大きくなります。そして、利益は負担と相殺されて(つまり、
利益の分だけ負担が減る)ことで調整されます。
>分配される、とはこのような意味であって、各区分所有者に利益が現金で渡されるいう意味で
>はありません。
>これは、万が一、利益が負担を上回った場合であっても、その上回った中の自分の持分相当を
>要求することはできません。この点が民法の共有との違いとして挙げられます。
前後しますが、持分は、規約で特に定めていない場合には、専有部分の床面積によって定まる
ことは以前ご説明させていただいたとおりです。
という事で共用部を利用しての前記のような行為は管理組合としては行えません。
区分所有法は民法とはちょいと違うんだよ、現金での受け渡しは原則できませんのよ
おじいちゃん! 笑
669
荘園領主
2017/10/26 16:06:17
利益と負担を相殺すれば、管理組合には収益事業は存在しないことになり課税はできない。
駐車場使用料等は共済事業としての管理費割増金との扱いになり収益ではない。
これらと切り離して、純粋な収益事業を別会計にして課税するのが国税の考え方。
それと課税の問題だから、利益配分は個人の雑所得で処理するのが税法の定めだが。
国税自身、課税に関しては矛盾している。要するに「取れるところから取る」の課税優先論理である。
だから訴訟になるのである。北陸のマンションで訴訟が提起されている。
670
匿名さん
2017/10/26 22:01:29
区分所有者(=管理組合)総会で、
携帯アンテナ基地局設置収入や駐車場の外部貸収入を、
管理組合収入とせず、区分所有者に分配する決議が了承された場合、
区分所有者にこれを分配する、これは違法なのでしょうか?
671
匿名さん
2017/10/26 23:26:53
>>669
ウルトラ屁理屈?
違法だし、通用すると思うならガンバって 笑
>>670
民法上は全員の共有物で全員が合意するなら事業でも可能は可能だよ。
でもマンションの共用部を利用するとなると区分所有法が優先するんだよね。
あとはわかるよね。原則マンション内での利益のやり取りは課税されないの。
マンション外部からの収入は他の事業者との競争関係も生じる、当然課税ね。
それと、区分所有法ではその収益を現金で全所有者に配分することはできないよね。
マンションで小遣い儲けようとかセコイ考えは起こさないほうが良いよ。
ただ駐車場の外部貸しは課税されないウルトラCあるけどね、それはまたね。
672
マンション管理土試験上位合格者
2017/10/27 08:02:54
>違法だし
違法の具体的な法令根拠を示せ。まず無理だな。 笑
>区分所有法ではその収益を現金で全所有者に配分することはできないよね。
区分所有法第十九条 各共有者は、規約に別段の定めがない限りその持分に応じて、共用部分の負担に任じ、共用部分から生ずる利益を収取する。
負担は金銭で管理費・積立金として払ってるけど。お前の論理は破たんしてるな。 笑
673
匿名さん
2017/10/27 22:46:45
674
匿名さん
2017/10/27 22:48:04
<区分所有法>【第十九条】
各共有者は、規約に別段の定めがない限りその持分に応じて、共用部分の負担に任じ、
共用部分から生ずる利益を収取する。
【解説】
共有部分の負担、及び共有部分から発生する利益は、持分に応じて分配されるのが原則です。
共有部分の負担とは、共有部分の掃除代、照明等の電気代、管理員等の人件費、エレベーター
等の保守料、などなど、共有部分に関して発生する一切の負担を意味しています。共用部分か
ら直接生じた費用以外にも、理事会の会議費等、区分所有者全員に効果が及び、特定の人が費
用負担するのがなじまないもの、も負担に含めるのが一般的です。
これに対して利益の方ですが、駐車場や駐輪場の利用料が主たるもので、敷地内に自動販売機
を置いた場合に受け取る手数料だとかが含まれます。
通常は、負担の方が利益より大きくなります。そして、利益は負担と相殺されて(つまり、
利益の分だけ負担が減る)ことで調整されます。
>分配される、とはこのような意味であって、各区分所有者に利益が現金で渡されるいう意味で
>はありません。
>これは、万が一、利益が負担を上回った場合であっても、その上回った中の自分の持分相当を
>要求することはできません。この点が民法の共有との違いとして挙げられます。
前後しますが、持分は、規約で特に定めていない場合には、専有部分の床面積によって定まる
ことは以前ご説明させていただいたとおりです。
という事で共用部を利用しての前記のような行為は管理組合としては行えません。
区分所有法は民法とはちょいと違うんだよ、現金での受け渡しは原則できませんのよ
おじいちゃん! 笑
675
匿名さん
2017/10/27 23:07:00
国税庁
>マンション管理組合が携帯電話基地局の設置場所を貸し付けた場合の収益事業判定
【照会要旨】
Aマンション管理組合は、移動体通信業者Xとの間で、携帯電話基地局(アンテナ)設置のためにマンション屋上(共用部分)の使用を目的として、建物賃貸借契約を締結することとなりました。今後、Aマンション管理組合は、当該建物賃貸借契約に基づきマンション屋上の使用の対価として設置料収入を得ることとなりますが、当該設置料収入は、法人税法上の収益事業(不動産貸付業)に該当することとなりますか。
なお、Aマンション管理組合は、法人税法上、人格のない社団等又は公益法人等に該当することを照会の前提とします。
【回答要旨】
収益事業たる不動産貸付業に該当します。
(理由)
1 人格のない社団等及び公益法人等の課税関係
法人税法上、内国法人(人格のない社団等を含みます。)に対しては、各事業年度の所得について法人税を課することとされており(法法3、5)、このうち人格のない社団等及び公益法人等に対しては、各事業年度の所得のうち収益事業から生じた所得以外の所得には法人税を課さないこととされています(法法7)。
したがって、マンション管理組合(人格のない社団等又は公益法人等)に対する法人税は、収益事業から生じた所得にのみ課されることとなります。
2 収益事業の範囲
法人税法上の収益事業とは、販売業、製造業その他の一定の事業で、継続して事業場を設けて行われるものをいい(法法2十三)、この一定の事業には不動産貸付業が含まれています(法令51五)。
したがって、マンション管理組合が賃貸借契約に基づいてマンション(建物)の一部を他の者に使用させ、その対価を得た場合には、収益事業(不動産貸付業)に該当し、その収益事業から生じた所得に対して法人税が課されることになります。
3 本照会について
Aマンション管理組合は、移動体通信業者Xとの間で建物賃貸借契約を締結し、当該契約に基づいてマンション屋上の一部を移動体通信業者Xに使用させ、その設置料収入を得ていますので、当該行為は不動産貸付業に該当することとなります。
【関係法令通達】
法人税法第2条第13号、第3条、第5条、第7条
法人税法施行令第5条第1項第5号
※ 当該設置料収入については、消費税の課税対象となりますが、その課税期間の基準期間(前々事業年度)における課税売上高が1,000万円以下の事業者は、その課税期間における納税義務が免除されます。
ただし、平成25年1月1日以後に開始する事業年度については、当課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても、前事業年度開始の日から6か月間の課税売上高が1,000万円を超えた場合、当課税期間においては課税事業者となります。
【参考】
マンション管理組合に関する法人税法上の取り扱いについては、本質疑応答事例のほか、次のとおり、区分所有者以外の者へのマンション駐車場を貸し付けた場合の課税関係についても公表していますので、参考にしてください。
○ 平成24年2月13日回答「マンション管理組合が区分所有者以外の者へのマンション駐車場の使用を認めた場合の収益事業の判定について」
注記
平成28年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
676
匿名さん
2017/10/27 23:28:06
>区分所有法19条【解説】 追加
★管理費等は民法の不可分債務と解される
専有部分に通じる廊下、階段室など共用部分の維持・管理に必要な経費である、管理費や修繕積立金(管理費等)の支払い義務があるのは、区分所有者です。
管理費等は金銭債務ですが、その負担額の一部が支払われただけでは、共用部分の維持・管理の目的を達することができませんから、民法での「不可分債務」と解されて、各区分所有者はそれぞれが、負担する全額の支払義務を負います。(民法第430条、同法第432条参照)
★管理費等が余っても、各区分所有者は返還請求や分配請求ができない
> ここが、民法での共有と異なっている点です。
一度支払った、管理費や修繕積立金は、区分所有者の団体(管理組合)が法人化されていなくても、区分所有者の団体(区分所有法第3条参照)に「合有的に帰属して団体の財産を構成する」ため、そのマンションの区分所有者でなくなっても、今まで支払った積立金の返還請求はできないと考えられています。
>共用部分から発生した利益は「合有的に帰属して団体の財産を構成する」=管理組合のカネってこと、カネの分配や返還は不可能
商売したければ個人でビル買ってやれ。
677
miya
2017/10/27 23:47:39
ある問題について討議する場合、
他人の発言を否定せず、自分の意見を述べる。
これは、小学校の頃から教えられているのでは。
社会生活で他人の発言を否定する場合に、
それなりの手法を考えて、慎重に発言するでしょう。
勤務先での会議で他者の発言を否定する、これは許されません。
この場合、司会者から ” 貴方の意見だけを述べなさい ” と注意されるでしょう
このページでも皆真剣に記述している、したがって礼儀良い記述を望む。
私の所の管理組合総会では、活発な意見が出る様に、
他人の発言を否定せず、自分の意見を述べる事、として討議しています。
活発な意見が出て、その中で皆で判断しています。
このページでも、この様に望む。
678
匿名さん
2017/10/28 00:17:09
↑
無知はそのコピペ見て勉強しなさい。
年寄りの屁理屈よりためになるよ。 笑
679
匿名さん
2017/10/28 00:43:58
677
他の意見を否定しないとか? 頭おかしいの?
他の意見が法的に誤りがあるのは絶対に否定して下さいよ
間違えた情報は早めに取り消さなければいけません
法を無視した議論などなんの意味もありませんよね無駄
680
マンション管理土試験上意合格者
2017/10/28 07:58:21
>>676 匿名さん
↑
無知はそのコピペ見て勉強しなさい。
年寄りの屁理屈よりためになるよ。 笑
681
マンション検討中さん
2017/10/28 08:18:53
>違法だし
違法の具体的な法令根拠を示せ。まず無理だな。 笑
>区分所有法ではその収益を現金で全所有者に配分することはできないよね。
区分所有法第十九条 各共有者は、規約に別段の定めがない限りその持分に応じて、共用部分の負担に任じ、共用部分から生ずる利益を収取する。
負担は金銭で管理費・積立金として払ってるけど。お前の論理は破たんしてるな。 笑
682
miya
2017/10/28 10:15:50
Aマンション管理組合は、
(当該建物賃貸借契約に基づきマンション屋上の使用の対価として)
設置料収入を得ることとなりますが、
この様に質問を受けたら、
管理組合の収入として法人税の申告をして下さい、
税務署は記述の通り答えるでしょう。
しかし、この問答は税法では無いのです。
これが税に精通してない納税者を騙す役人の悪知恵、
これに騙され無い様にするのが賢人。
不動産の賃貸料収入は、その資産の所有者。
管理組合に帰属する資産や不動産は存在しない。
その全てが区分所有者である。
よって、賃貸料収入の納税は区分所有者各位の収入として、
区分所有者各位が納税する、これが正しい納税の姿。
一旦、事業開始届を出してしまったら、取り消すのは容易では無い。
683
匿名さん
2017/10/28 11:22:00
>>682 miyaさん
不動産の賃貸料収入は、その資産の所有者。
管理組合法人の場合は、どのように理解すればよいのでしょうか?
684
匿名さん
2017/10/28 11:26:08
国税に反抗しても無駄。
年寄りの屁理屈なんて通用せんよ。笑
先に民法くらいは理解しないと話にならんわい。
685
匿名さん
2017/10/28 11:36:16
>管理組合法人の場合は、どのように理解すればよいのでしょうか?
法人であっても民法より区分所有法が優先。 おまえ無知すぎ。
マンション特有の法律で共用部分のみならず各所有者を守るための法でもある。
管理組合、所有者間で発生する利益や消費は非課税で特例扱い。
その共用部分を利用して外部から得る利益は当然課税対象。
共用部分から生まれる利益は個人の所得にはできないのが区分所有法。
法人も同様。
686
匿名さん
2017/10/28 12:12:54
管理組合には、「管理組合法人」、「権利能力なき社団である管理組合」、「任意組合(民法組合)である管理組合」があることを理解して質問しています。
687
匿名さん
2017/10/28 12:34:07
↑
法人化しても税等に関してはなにも変わりはない。
法人化すると法律関連が明確になるという事くらい。
不動産等の登記名義人になれる
金融機関での取引が明確になる
訴訟等の法的手段が簡潔になる
資金調達の手続きが簡単
メリットはこれくらい。
あとは法人ではない管理組合と何ら変わりはない。
細かな違いは区分所有法に書いてある通り。
688
匿名さん
2017/10/28 12:44:19
>★法人化に伴う法人税課税について★
管理組合の法人化に伴い、「必ず法人税が課税される」というのは誤解です!
結論から言うと、管理組合法人と法人格を有しない管理組合に関する税務(法人税、消費税、法人住民税)の取扱いは、原則としてほとんど違いはなく、法人化することが税務的にデメリットに繋がるとは限りません。
管理組合法人は、区分所有法第47条13項において、法人税法別表二の公益法人とみなされていますので、法人税法上の収益事業(管理費・修繕積立金の徴収や区分所有者に対する駐車場使用料(※1)は収益に該当しません)を行っていなければ、法人税は課税されません。
※1マンションの敷地内に区分所有者用の駐車場を設けて使用料を収受している場合は、区分所有者の所有する敷地内での自己の使用であるため、法人税法上の収益事業(駐車場業)には該当しません。ただし区分所有者以外の第三者に有料で貸付けている場合は、駐車場業に該当しますので法人税が課税されます。
なお、「法人住民税の均等割」(※2)については、別途減免申請という手続をとらなければ、原則どおり課税されてしまう可能性がありますのでご注意ください(都道府県や市町村の条例により均等割の減免措置が異なる可能性がありますので、所轄の都道府県・市町村に問合せが必要です)。
なお、駐車場を区分所有者以外の第三者に貸して収益を上げている場合は、収益事業として法人税の課税対象となりますが、この課税の取扱いは、法人格を有していなくても同様に課税されますので、法人化のデメリットではありません。
※2法人住民税には利益に応じて課される「所得割」と事務所等を有していることに対して課される「均等割」とがありますが、前述のとおり、法人税法上の収益事業を行っていなければ、所得割は課税されません。
という事で管理組合の課税は法人非法人は無関係。
689
匿名さん
2017/10/28 12:45:37
>>687 さん
では、「権利能力なき社団(人格なき社団)である管理組合」と「任意組合(民法組合)である管理組合」との違いは?
690
匿名さん
2017/10/28 13:06:29
>>689
区分所有法に載ってるから自分で調べろ、解説も分も自分で探せ、甘えるな!
691
匿名さん
2017/10/28 13:16:57
>>690
>区分所有法に載ってるから自分で調べろ
残念ながら、区分所有法には「3条団体」の法的性格は規定されていない。
692
匿名さん
2017/10/28 13:18:45
>689
民法上の任意の組合と権利能力なき社団で検索しろ。
このスレには関係のない事柄だ、これ以後は慎め。
693
匿名さん
2017/10/28 13:20:50
691
おまえは無知すぎ、解説まで理解しないとわからんのだ。
上にも書いたが違いが知りたいなら「民法上の任意の組合と権利能力なき社団」で検索。
関係ないこと書くなぼけ!
694
匿名さん
2017/10/28 13:23:27
民法上の任意の組合と権利能力なき社団(人格なき社団) 普及組織の関わる任意の組織には、2 つの形態があり、民法(第 667 条~688 条) に規定される民法上の任意の組合(以下、任意組合と呼ぶ)と、権利能力なき社団(人 格なき社団、以下、人格なき社団と呼ぶ)がある。 (厳密にいうと、これ以外に任意組合にも人格なき社団にも規定しにくい組織が あるが、このことについては後述する) これら任意の組織が、この 2 つの形態のどちらを選択するかというか、どちらの 形態と判断されるかによって、この組織が行う法律行為の影響力は、全く違ったも のになってくる。 そこで、これらの問題点を浮きぼりにするため、これらの法律行為を法的債務の 発生行為に限定して述べる。 この場合の法的債務は、借入金等一般債務、所得税等債務、損害賠償等債務、労 災補償等債務等とする。 この法的債務発生状況における債務の帰属主体およびその責任範囲等の課題は、 任意の組織の自立発展に避けて通れないものである。 ゆえに、普及組織の関わる各グループ、組織がいかなる形態の組織であるのかを 理解することは、大変重要なことになってくる。
1 権利能力なき社団(人格なき社団) 人格なき社団とは いわゆる人格なき社団であり、以下の条件を満たしたものをいう。 (1) 共同の目的のために結集した人的結合体であって (2) 団体としての組織を備え (3) そこには多数決の原理が行われ (4) 構成員の変更にもかかわらず、団体そのものが存続し (5) その組織によって、代表の方法、組合の運営、財産の管理その他団体とし て主要な点が確定しているもの (昭和 39 年 10 月 15 日最高裁判例) 上記条件を備えた組織は、人格なき社団と判断される。 これらの条件の内、 (1)の条件は、ほとんどの組織成立の基本であるため、実際 は上記(2)(3)(4)(5)の 4 条件を満たす任意の組織が「人格なき社団」と 判断されます。 なお、組合契約に基づく組合でも、上記一定の用件を満たしたものについては、 人格なき社団として、法人に準じて取扱われるので注意を要する。
人格なき社団の特徴 ・ 構成員とは独立した法主体として、社団法人に準じた取扱いがされる。 ・ 権利義務については、構成員に総有的に帰属し、構成員各人は、人格なき社 団の債務についての有限責任を負う。 (各種説はあるが、現在までの判例から の判断)
これをわかりやすく説明すると、「人格なき社団であるところの任意の組織 が、債務超過に陥っても、その債務は、組織の資産を限度として、それ以上 構成員に責任を及ぼさない」ということになる。 この債務は、食中毒等損害賠償請求(これも債務) 、又は労災事故による補 償請求が確定したときも同様である。 (もっとも、これは管理責任者等に対す る責任追及といった別の心配事もあるが、この場合は、組織形態の問題とは 別の次元の問題となる) ・ 代表者が行った事業遂行目的のための法律行為の効力は、人格なき社団に帰 属する。 ・ 構成員の増減があっても、その組織自体は同一である。 ・ 収益事業から生ずる利益に対する所得税及び住民税は、法人所得税(法人税) 及び法人住民税が課せられる。 その他、農業分野であっても事業税が課せられることになる。 ・ 人格なき社団と構成員の間に雇用被雇用の関係が生ずる場合は、労災保険等 社会保障制度加入が可能となる。
2 民法上の任意の組合 民法上の任意の組合とは 民法上の組合とは、民法第 667 条(組合契約)から第 688 条の内容に規定され た組合をいう。 民法第 667 条(組合契約) 組合契約は、当事者が出資を為して共同の事業を営むことを約するに因りて、 其の効力を生ず (2)出資は、労務を以て其の目的と為すことを得
なお、組合契約に基づく組合でも、人格なき社団の一定の条件を満たしたもの については、人格なき社団として取扱われる。 基本的には、2人以上の事業主(当事者)が、共通の目的(利益の獲得、又は 費用損失の負担)のため、出資(労力出資含む)をして共同事業を営む契約(諾 成契約)を行うことによって作られた組合をいう。 したがって任意組合は、構成員(組合員)の個性が強く表れ、構成員の変更は 予定されていない。よって、任意組合の団体性は緩いものになる。
民法上の任意の組合の特徴 上記の事柄より ・ 任意組合には、人格なき社団における代表者のような代表機関はない したがって、一般的に代表者とされる業務執行組合員が締結する契約は、各 組合員全員の名前で締結した契約ということになる。 ・ 任意組合の権利は、各組合員が共有する。 (この場合の「共有」の内容は、「合有」である。このテキストにおける「総有」「合有」「共有」の概念については、後述する) ・ 任意組合の義務(債務)は、通常組合の財産から支払われるが、同時に各組 合員もその義務(債務)に対しての無限責任を負う。 ・ 任意組合の事業に係る所得は、損益分配割合又は出資割合に応じて配分され、 各組合員の所得に合算され課税標準を構成し、所得税等が個々に課税される。
・ 任意組合の所得配分計算については、その他の事項の「任意組合の所得計算 での基本通達の内容」を参照する。
上記特徴を、具体的事例で説明すると 組合の事業で生じた借金(金銭債務)は、各組合員個々の借金であり、その借 金に対して個々の組合員は無限の責任が生ずるということである。 債務は、金銭債務のみならず、組合の事業から生ずる損害賠償請求(確定した 分)という債務も同様である。 このことは、人格なき社団の構成員の有限責任に対して、大きな違いでもある。 任意組合の構成員は、1人1人が事業主であるというところから、その責任及 び義務は、組合員個人に及ぶのである。 この点は、しっかり認識しておく必要がある。
695
匿名さん
2017/10/28 13:25:42
3 民法上の任意の組合と人格なき社団の取扱い上の注意点
まず、組合契約に基づく組合でも、人格なき社団の一定の条件を満たしたもの については、人格なき社団として取扱われることを理解することが大切である。 なかには、人格なき社団として扱われるべき任意の組織に対しても、所得税等 課税上有利に運ぼうとするあまり、任意の組合としての解釈をし、取扱おうとす る動きもあるが、これは極めて危険な対応といえる。 理由1・・・良い所取りは許されない 任意の組合は、組合の事業に係る義務及び債務に対して、各組合員が無限の責 任を負うということが理解されていない。 課税上の利点から、申告時には任意の組合を装い課税を逃れ、借入金過大又は 事故等による予期せぬ債務問題が発生したときに、人格なき社団としての対応(つ まり、構成員の債務義務に対する有限責任)で乗り切ろうというのは「実に虫の 良い話」である。
理由2・・・人格なき社団の条件を備えている組織は、人格なき社団として行動 すべきである。つまり、各組合員のリスクを最小限に止めるべきであるという観 点から・・ 人格なき社団は、人格なき社団なりの利点がある。 ひとつは、構成員の債務に対する有限責任の問題である。 ふたつめには、労災保険等社会保障制度に加入しやすい点が挙げられる。 任意の組合は、基本的に労災に加入できない。(仕事の内容によっては、1人親 方型労災加入は可能) この、労災保険によって、作業に従事する組合員ばかりでなく、たまたまパートに来ていた人も労災補償が可能となり、いざというときの組織の存続が可能と なる。 理由3・・・任意の組合は、業種によっては各組合員が受けるリスクが大きすぎ る。 組合に加入した各組合員のほとんどは、1事業主としての意識よりも1構成員 としての意識の方が強くあらわれ、その行為の責任については考えたこともない のが現状である。 しかし、組合として雇用したパートが労働災害に陥ったときの損害賠償、食中 毒による損害賠償、その他借入金等による債務返済義務等負債は、組合員1人1 人の負担となるというのが、現実の法律なのである。 そのようなリスクを掛けてまで、課税上の利点だけで任意の組合を装うことは ないのである。
大切なことは、関わる任意の組織が、真に人格なき社団なのか、それとも民法 上の任意の組合に属するのかを見極めた上で対処することである。 課税上の利点だけで、軽率な対処をすることだけは、厳に慎まなければならな い。 節税を目的とするならば、人格なき社団は人格なき社団なりの節税法があるの であるから、目先の利益にとらわれず、真に組織の自立を図ることが最も大切で ある。
>>691
>知能低くてもわかるだろ。
696
匿名さん
2017/10/28 13:27:19
>>692
>民法上の任意の組合と権利能力なき社団で検索しろ。
>このスレには関係のない事柄だ、これ以後は慎め。
「任意組合(民法組合)である管理組合」には、法人税の課税はない。構成員課税(パス・スルー課税)となる。
したがって、スレに関係のある事柄である。
697
匿名さん
2017/10/28 13:33:49
↑
関係ない、マンション管理組合の基地局収入の課税だ。
なにが関係あるのか? 書いてみろ、全く無関係だ。
マンションの共用部分を個人それぞれが商いとして利用できることもない。
相当な無知晒しとるな。
698
匿名さん
2017/10/28 13:47:06
マンション管理組合法人は区分所有法に特化された法人
商売するための法人ではない
699
匿名さん
2017/10/28 14:02:05
<参考>
区分所有法 第47条
第13項 管理組合法人は、法人税法(昭和四十年法律第三十四号)その他法人税に関する法令の規定の適用については、同法第二条第六号に規定する公益法人等とみなす。この場合において、同法第三十七条の規定を適用する場合には同条第四項中「公益法人等(」とあるのは「公益法人等(管理組合法人並びに」と、同法第六十六条の規定を適用する場合には同条第一項及び第二項中「普通法人」とあるのは「普通法人(管理組合法人を含む。)」と、同条第三項中「公益法人等(」とあるのは「公益法人等(管理組合法人及び」とする。
第14項 管理組合法人は、消費税法(昭和六十三年法律第百八号)その他消費税に関する法令の規定の適用については、同法別表第三に掲げる法人とみなす。
700
匿名さん
2017/10/28 14:02:56
マンション管理組合は法で言うところの組合には該当しない
区分所有法に従うこととなり、組合は単なる毎賞に過ぎない
区分所有法では区分所有者の団体として扱う
701
匿名さん
2017/10/28 14:05:20
>【第四十七条】
第三条に規定する団体は、区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議で法人となる旨並びにその名称及び事務所を定め、かつ、その主たる事務所の所在地において登記をすることによつて法人となる。
2 前項の規定による法人は、管理組合法人と称する。
3 この法律に規定するもののほか、管理組合法人の登記に関して必要な事項は、政令で定める。
4 管理組合法人に関して登記すべき事項は、登記した後でなければ、第三者に対抗することができない。
5 管理組合法人の成立前の集会の決議、規約及び管理者の職務の範囲内の行為は、管理組合法人につき効力を生ずる。
6 管理組合法人は、その事務に関し、区分所有者を代理する。第十八条第四項(第二十一条において準用する場合を含む。)の規定による損害保険契約に基づく保険金額並びに共用部分等について生じた損害賠償金及び不当利得による返還金の請求及び受領についても、同様とする。
7 管理組合法人の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
8 管理組合法人は、規約又は集会の決議により、その事務(第六項後段に規定する事項を含む。)に関し、区分所有者のために、原告又は被告となることができる。
9 管理組合法人は、前項の規約により原告又は被告となつたときは、遅滞なく、区分所有者にその旨を通知しなければならない。この場合においては、第三十五条第二項から第四項までの規定を準用する。
10 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 (平成十八年法律第四十八号)第四条 及び第七十八条 の規定は管理組合法人に、破産法 (平成十六年法律第七十五号)第十六条第二項 の規定は存立中の管理組合法人に準用する。
11 第四節及び第三十三条第一項ただし書(第四十二条第五項及び第四十五条第四項において準用する場合を含む。)の規定は、管理組合法人には、適用しない。
12 管理組合法人について、第三十三条第一項本文(第四十二条第五項及び第四十五条第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定を適用する場合には第三十三条第一項本文中「管理者が」とあるのは「理事が管理組合法人の事務所において」と、第三十四条第一項から第三項まで及び第五項、第三十五条第三項、第四十一条並びに第四十三条の規定を適用する場合にはこれらの規定中「管理者」とあるのは「理事」とする。
13 管理組合法人は、法人税法 (昭和四十年法律第三十四号)その他法人税に関する法令の規定の適用については、同法第二条第六号 に規定する公益法人等とみなす。この場合において、同法第三十七条 の規定を適用する場合には同条第四項 中「公益法人等(」とあるのは「公益法人等(管理組合法人並びに」と、同法第六十六条 の規定を適用する場合には同条第一項 及び第二項 中「普通法人」とあるのは「普通法人(管理組合法人を含む。)」と、同条第三項 中「公益法人等(」とあるのは「公益法人等(管理組合法人及び」とする。
14 管理組合法人は、消費税法 (昭和六十三年法律第百八号)その他消費税に関する法令の規定の適用については、同法 別表第三に掲げる法人とみなす。
【解説】
区分所有法第3条で、区分所有者が全員で団体を構成する、とされています。そして、第47条以下で、この団体を法人にする手続き、適用されるルールが定められています。
法人になると、その団体が、法律上は一人の人間として扱われます。
法人の代表が会社です。鈴木さんが個人で八百屋を営んでいる人として考えてみます。この八百屋が会社(法人)でない段階では、野菜を仕入れるのも、販売するのも、法律上は鈴木さん個人が行っていることになります。
この八百屋が法人になると、野菜の仕入れ、販売は鈴木さん個人ではなく法人が行うことになります。その結果、野菜の仕入れに使うつもりで持ってきた100万円のうち、1万円分を使わなかったときに、鈴木さん個人であればそのお金でパチンコしても何の問題もない(奥様とモメることはあるかもしれませんが)のですが、法人であれば、法人の資金を勝手に個人が流用した、横領になります。
一方で、自分のお金と、商売で使うお金を分けておこうと、銀行で口座を作ろうとすると、銀行口座は法人を含む人でないと作れないので、法人でないと鈴木さん個人の口座しか作れない(八百屋の口座は作れない)ということが起こります。
管理組合が法人となるためには、区分所有者及び議決権の3/4以上の多数で決議する必要があります。そして、登記をしないといけません。登記することによって、成立しますし、誰かに管理組合が法人だ、と主張するためには登記されていることが必要です。
管理組合法人は管理組合が法人になるもので、従前、管理組合として決めたこと、その規約は法人になっても引き継がれます。
なお、一般に、法人は個人と同じように、税金を納める必要があります。ですが、管理組合法人は税金を支払うための収入がなく、また収入を増やすことを目的としていませんので、納税の義務が免除されています。
>法人非法人ともに課税に関する事項に変わりはない。
702
匿名さん
2017/10/28 14:08:36
>696
区分所有者の団体には区分所有法が民法に優先することくらい理解してから書けボケ!
法人でもそれは同じだ
703
匿名さん
2017/10/28 14:25:41
マンション管理組合は区分所有者の団体であり、法の言うところの組合ではない。
全て区分所有法に則った活動運営することになる。
税法に関する事項は前レスのコピペや解説の通り。
704
マンション住民さん
2017/10/28 15:03:31
>>702
だから国税も法の趣旨を捻じ曲げて課税しようとしてるのだよボケ。顔洗って出直してこいや、無知。
705
匿名さん
2017/10/28 15:41:38
706
マンション住民さん
2017/10/28 16:24:00
>>705
それ、北陸のマンション管理組合が地裁に提訴したんのじゃないの?
国税不服審判は裁判ではないからね。
707
デベにお勤めさん
2017/10/28 17:24:06
訴訟はこれ→マンション管理新聞(第1018号、2016年10月5日)
708
匿名さん
2017/10/28 18:34:21
>だから国税も法の趣旨を捻じ曲げて課税しようとしてるのだよボケ。顔洗って出直してこいや、無知。
おまえが無知だろ、外部からの収入は当然課税対象だ、ばかでも理解できるだろボケ!
709
匿名さん
2017/10/28 18:41:10
国税が収益事業というならそれが正しい、裁判所は無関係。
マンション管理組合が非課税という特権は所有者間(管理組合)での取引に限られる。
国交省の出先機関のマンション管理センターもその旨注意している。
基地局に限らず駐車場の外部貸しやソーラー発電の売電益もそうだ。
国税相手に裁判は不可能、不服申立てのみ可能。
無知がアホな顔してミジメで愚かなことをするなや。
710
匿名さん
2017/10/28 18:52:49
さらに細かいところでは、駐車場の外部貸しにおいての料金設定にも注意が必要。
対象マンションの駐車場料金と同一地域の賃貸駐車場の料金に大きな差があると問題、
マンション住人には安価に提供している場合が多く、近隣の相場に準ずる必要がある。
外部貸しという事は不動産賃貸業で当然商行為。他の商いの妨害になってはダメダメ。
税金も当然義務。
711
匿名さん
2017/10/28 18:58:07
>>705
マンション管理組合は民法でいう組合ではないの、
区分所有法3条に書かれているように、区分所有者の団体で決して組合ではない。
管理組合とはその呼び方だけで法的な組合とは別物というのが正解。
マンションは区分所有法で制限されていることくらい勉強しなさいよ。
712
匿名さん
2017/10/28 18:59:35
>>705
ついでですが、URLは危険なので誰もクリックしません、自分で書くかコピペしなさい。
713
匿名さん
2017/10/28 19:08:34
>>709 匿名さん
↑
アホ、提訴されたと707に書いてあるだろう、ボケか?無知。
714
匿名さん
2017/10/28 19:16:27
>>713
おまえウルトラバカだな (笑
国税不服審判所に提訴したんだろうがマヌケ!
そうじゃないなら、どこの裁判所に提訴したんじゃボケ! 無知は黙ってろ!
715
匿名さん
2017/10/28 19:25:26
課税に関してのことを裁判所が扱わないというか必要がない。
扱うのは脱税などの刑事裁判だけ、税に民事訴訟は存在しないんだよ。
国会で決めた事柄だ、税に関してはそれを国税がすべて判断する、裁判所は無用ってことだ。
716
匿名さん
2017/10/28 19:34:02
>>714 匿名さん
↑
おまえウルトラバカだな (笑
「提訴」の意味しらべろやマヌケ! 無知。
717
匿名さん
2017/10/28 19:36:40
>>716
ハイハイお爺さん、で、どこの裁判所に提訴したんですか? 教えてちょうだい
提訴の意味も解らんのかな? 笑
718
匿名さん
2017/10/28 19:59:58
>716
無知は口出すな、わからないんだろ爺さん。
719
匿名さん
2017/10/28 20:25:14
720
匿名さん
2017/10/28 20:30:32
原告の管理組合から訴状のコピーいただきましたよ。
うちも色々考えてますから情報提供してもらってます。
721
マン管新聞読んだ者
2017/10/28 20:35:31
新聞には、「金沢市内の管理組合が東京地裁に提訴した。」と書いてあります。
「訴状等によると、管理組合は賃料等への法人税課税に対し、税務署に構成を請求。否認され、異議申し立てと審査請求でも却下されたため、処分と地元国税不服審判所の裁決判断の取り消しを求め、提訴に踏み切った。」と書いてあります。
以上、参考まで。
722
マン管新聞読んだ者
2017/10/28 20:41:19
レス721の誤字を訂正します。
構成(誤)⇒更正(正)です。
失礼しました。
723
匿名さん
2017/10/28 20:45:24
>>719
国税不服審判を先にやらないと訴訟にはできないから、国税は認めなかったんだよね。
地裁に提訴する前にまだ国税庁長官に対する審査請求をしないと駄目なんよ。
その結果に不満なら初めて地裁に取消しの訴訟を起こす権利ができるの、
権利だけで国税のことで民事で勝てる可能性は120%無いけどね。 笑
で、東京地裁の訴訟伴奏は何番なの? 判決はあったの?
国税庁はマンションの事業所得については一切変更してないけど、どうしたの? 笑
いいかげんな投稿は知らない人も見る掲示板だよ、迷惑だから自嘲しなさい。
724
匿名さん
2017/10/28 20:49:31
国税に勝てるわけないっしょ、頭脳はお前らの比じゃない。
725
匿名さん
2017/10/28 20:58:29
マンションという特殊な法律で守られる団体の行為に収益事業に対しても非課税という事
になると一般社会、経済活動に大きな支障をきたすのは必至、マネーロンダリングも可能
それならとマンション建てて商売する企業続出でビックリだろう
国税は当然ながら他の収益事業者との均衡を図らないといかんしなマンション所有者相互間
以外からの収益には課税するに決まっとろうが、区分法や規約はマンション内だけ通用すること
低脳が無駄な金使って裁判するとか、そんなマンションには住みたくないわい
726
匿名さん
2017/10/28 21:02:37
内容については、>>721 氏が書いているとおりである。
なお、国税に関する税務訴訟は、国が被告になるので、行政事件訴訟法により原則的な訴訟提起裁判所は東京地方裁判所となる。
727
匿名さん
2017/10/28 21:11:59
728
匿名さん
2017/10/28 21:14:05
729
miya
2017/10/28 21:15:58
金沢市内の管理組合が何故提訴した、この過程はよく分からない。
事業開始届を提出し課税された額等に不服がある場合に不服申し立てをする。
この不服審判決に納得できないので提訴した?
だとすると、この管理組合は事業開始届を提出していたのでは?
ところで、携帯電話基地局を設置したマンション管理組合が、
管理組合として事業開始届を出さない、この場合に税務署はどんな手段を採るか。
(管理組合として事業開始届を出さない理由は別途理由とする)
730
匿名さん
2017/10/28 21:20:06
新聞の記事からすでに一年以上経過しているから、こんな簡単な訴訟は判決してるでしょう
管理組合が勝訴とかならニュースになるのにねぇ 笑
200%無理だけどね
731
miya
2017/10/28 21:28:03
732
匿名さん
2017/10/28 21:28:36
>管理組合として事業開始届を出さない、この場合に税務署はどんな手段を採るか。
事業開始届は役場に届ければいいっちゃ
マンションの場合共用部分で収益事業するなら管理組合としての届けになる、個人単位は却下
基地局収入などすぐにわかる、届を出さなくても数年経過すると国税から払えコールがくる
携帯事業者が経費の支出先を隠ぺいするわけもない国税にきっちり報告、控除される
知らん顔して金受け取ってた管理組合には利息も上乗せされの税額て請求されることになる
悪質なら重加算税、故意、意図的なら脱税となる
国税庁ナメンナヨ!
733
匿名さん
2017/10/28 21:31:33
>>731
おまえにタダで教える義理は無い
金払って税理士にでも聞け
30分5400円ほどで教えてくれる
734
miya
2017/10/29 00:15:22
事業開始届の提出先は税務署です。
税務署に勝てっこないと発言の方、この根拠を示して、誰でもいいから。
735
匿名さん
2017/10/29 07:10:19
>>728 匿名さん
↑
おまえ負け取るやないか、無知 病気か? (笑)
736
匿名さん
2017/10/29 09:37:45
>>734
おまえいい加減無知晒すなよ、役所にも当然届出いるに決まってんだろーが!
管理組合が収益事業したいなら税務署はいうまでもなく市区町村役場にも届け出が必用じゃ
737
匿名さん
2017/10/29 09:44:23
>>734 無知なキミ、アホ丸出しよ
収益事業の開始時に提出すべき書類とその期限
⑴収益事業開始の届出
管理組合等が収益事業を開始したときには、以下の書類等を提出しなければなりません。
①収益事業開始届出書所轄税務署長に対して、収益事業を開始した日以後2カ月以内に、管理規約を添付して提出します。
②青色申告承認申請書(任意)所轄税務署長に対して収益事業開始日以後3カ月を経過した日か事業年度終了日のいずれか早い日の前日までに提出します。
>*③法人住民税、事業税税務署に対するものと同様、所轄都税事務所(県税事務所)、市役所に対して必ず事業開始届出書を提出します。
⑵申告手続
原則として事業年度終了の日の翌日から2カ月以内に確定した決算に基づき、マンションの所在地を所轄する税務署長に法人税の確定申告書を提出し、納税します。
確定申告書には下記の書類を添付します。
①貸借対照表(必ずしも必要ではありません)
②損益計算書または収支計算書共通経費を計上する場合には算定基準の記載があったほうがよいでしょう。
③概況書
④管理費会計の収支計算書
⑤修繕積立金会計の収支計算書
駐車場貸付け等の収益事業会計、管理費収入の管理費会計、修繕積立金を扱う修繕積立金会計は、経理処理上一体となって計算されますので、それぞれの収支明細の添付が必要になります。
たとえば、収益事業の期間が4月から翌年3月の場合、申告期限は5月末となりますが、管理費会計が完了しないと収益事業会計も確定しないでしょう。もし、5月末までに収益事業の決算が確定しない場合には、事前に税務署等に届出をすることにより、申告期限を1カ月延長できます。ただし、延納の利子税が、平成28年12月現在、年率1.8%課税されます。
>同時に東京23区 の場合には都税事務所、23区以外の場合には都税事務所と市役所、県の場合には県税事務所と市役所へ法人住民税、事業税の申告および納税も行います。
738
匿名さん
2017/10/29 09:54:10
>>734
税務署とは税金のうち国税のみを扱う役所です。
官公庁まとめて役所と言いますが、どうかしましたか?
739
miya
2017/10/29 09:56:31
良くご存じで。
それなら税務署に勝てない根拠もご存知でしょう。
お述べ下さい。
740
匿名さん
2017/10/29 10:37:49
>>739
課税を決めるのは国税庁、税務署です、裁判所ではありません、何か疑問でも?
課税に関して行政訴訟で勝つのは至難の技だけど、ここの無知ではまず無理ですよ(笑)
741
匿名さん
2017/10/29 10:42:04
>>739 miyaさん
おまえさ、屁理屈やしょうもない質問してないで
自分の意見とか論理的に反論できる投稿できないのか?
おまえがバカだというのはわかるが、他の人に失礼だと思うがな
742
miya
2017/10/29 11:01:47
勝てない、と発言している方への質問ですよ。
勝てないと言う理由があるから、言ってるのでしょ。
私は、訴訟した方々と殆ど同じ見解です。
勝てると思う、税法に沿った処理だからです。
743
匿名さん
2017/10/29 11:24:58
>>742 miyaさん
おまえが勝てると思うのは勝手だよ
勝てないと書いてる人のほうが理にかなってる
おまえの負け
その裁判の判決まだなのか?
税に関する行政訴訟で国に勝つのは無理だな
744
匿名さん
2017/10/29 11:31:52
>>742 miyaさん
ついでだがマンションは一般的な民法とは違った規
定が多々ある事を認識していなかったり解釈ができ
ない法律家もいるようで混乱する無知も多い
特に共用部の利益の分配に関しては民法は適用され
ないから、区分所有法になる、どうしても課税対象
おまえの完全な負け (笑笑)
745
匿名さん
2017/10/29 11:46:52
>勝てないと言う理由があるから、言ってるのでしょ。
課税を決めるのは国税庁、税務署です、裁判所ではありません、何か疑問でも?
行政裁判所での審判までに、不服申し立て等二つの審査審判を行うことが前提です
その場でも国税は全ての法に則り論理的に課税の理由を取り付けているとおもいますよ
あなたの勝てる理由が、税法に沿った処理だからです、というのには無理があります
国税が税法に沿っていないという事は考えられません、また民法、区分所有法も当然
勘案される法律で、課税対象も権利能力なき社団であるとか、宗教法人であるとか
団体の様式によっても課税が変わることになります、税務署に落ち度を見出すのは無理
すでに一年超えている訴訟ですから判決ないのかな? そろそろでしょうけど
746
匿名さん
2017/10/29 12:37:17
>>739 miyaさん
よくご存知で?
あんた知らないのか?
幼稚園行きだなぁ
747
miya
2017/10/29 17:43:01
法人税法の課税計算方法が分からない?
乱暴な言葉ばかりで、これでは反論にならない。
仕事先でも、そんな方法・言葉使いで?
職場では通用しませんよね、これでは上司に叱られるだけでしょう。
このページの最初から再読して、税法知識人の記述を理解する必要が。
区分所有法や民法論議までしているが、この問題は税法を熟知する必要が。
屁理屈と思う方は、税法を知らないからです。
748
匿名さん
2017/10/29 17:49:15
>>747
おたくなに偉そうに上から目線で物言ってるわけ?
裁判の結果が出るなら正しいも正しくないもわかるでしょう
民法や特別法も理解できていないようだし無知過ぎですよ
決めるのは行政裁判所ですから、おたくの屁理屈は無用なんですよ
749
匿名さん
2017/10/29 17:52:22
>747
>法人税法の課税計算方法が分からない?
誰がそんな事を書いてますの?
誰に対して書いているのかもわからないですが?
おかしな投稿はよしましょうね。
750
匿名さん
2017/10/29 18:15:59
さて、とりあえずマンション管理センターではこう指導している⇓
【携帯電話基地局の設置場所を貸し付けた場合の課税上の取扱い】
QUESTION :
携帯電話基地局の設置場所を貸し付けた場合の課税上の取扱いで注意を払うべきことはどのようなことですか。
ANSWER :
国税庁ホームページに、マンション管理組合の携帯電話基地局の設置場所を貸し付けた場合の課税上の取扱いについて、注意喚起を図るよう掲載されています。
「マンション管理組合が携帯電話基地局の設置場所を貸し付けた場合の収益事業判定」
なお、上記以外にも、例えば次に掲げるような収入についても申告が必要となる場合があるとのことです。
(例)
・ 自動販売機設置料収入
・ 太陽光発電設備による電力売却収入
・ 区分所有者以外の者へのマンション駐車場賃貸収入 等
ご不明な点がありましたら、最寄りの税務署にお問合せいただきますようお願いします。
751
匿名さん
2017/10/29 18:20:54
同様の事柄で現在行政訴訟中という事で、判決出るまでは国税のこの判定が正しい。
【マンション管理組合が携帯電話基地局の設置場所を貸し付けた場合の収益事業判定】
【照会要旨】
Aマンション管理組合は、移動体通信業者Xとの間で、携帯電話基地局(アンテナ)設置のためにマンション屋上(共用部分)の使用を目的として、建物賃貸借契約を締結することとなりました。今後、Aマンション管理組合は、当該建物賃貸借契約に基づきマンション屋上の使用の対価として設置料収入を得ることとなりますが、当該設置料収入は、法人税法上の収益事業(不動産貸付業)に該当することとなりますか。
なお、Aマンション管理組合は、法人税法上、人格のない社団等又は公益法人等に該当することを照会の前提とします。
【回答要旨】
収益事業たる不動産貸付業に該当します。
(理由)
1 人格のない社団等及び公益法人等の課税関係
法人税法上、内国法人(人格のない社団等を含みます。)に対しては、各事業年度の所得について法人税を課することとされており(法法3、5)、このうち人格のない社団等及び公益法人等に対しては、各事業年度の所得のうち収益事業から生じた所得以外の所得には法人税を課さないこととされています(法法7)。
したがって、マンション管理組合(人格のない社団等又は公益法人等)に対する法人税は、収益事業から生じた所得にのみ課されることとなります。
2 収益事業の範囲
法人税法上の収益事業とは、販売業、製造業その他の一定の事業で、継続して事業場を設けて行われるものをいい(法法2十三)、この一定の事業には不動産貸付業が含まれています(法令51五)。
したがって、マンション管理組合が賃貸借契約に基づいてマンション(建物)の一部を他の者に使用させ、その対価を得た場合には、収益事業(不動産貸付業)に該当し、その収益事業から生じた所得に対して法人税が課されることになります。
3 本照会について
Aマンション管理組合は、移動体通信業者Xとの間で建物賃貸借契約を締結し、当該契約に基づいてマンション屋上の一部を移動体通信業者Xに使用させ、その設置料収入を得ていますので、当該行為は不動産貸付業に該当することとなります。
【関係法令通達】
法人税法第2条第13号、第3条、第5条、第7条
法人税法施行令第5条第1項第5号
※ 当該設置料収入については、消費税の課税対象となりますが、その課税期間の基準期間(前々事業年度)における課税売上高が1,000万円以下の事業者は、その課税期間における納税義務が免除されます。
ただし、平成25年1月1日以後に開始する事業年度については、当課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても、前事業年度開始の日から6か月間の課税売上高が1,000万円を超えた場合、当課税期間においては課税事業者となります。
【参考】
マンション管理組合に関する法人税法上の取り扱いについては、本質疑応答事例のほか、次のとおり、区分所有者以外の者へのマンション駐車場を貸し付けた場合の課税関係についても公表していますので、参考にしてください。
○ 平成24年2月13日回答「マンション管理組合が区分所有者以外の者へのマンション駐車場の使用を認めた場合の収益事業の判定について」
注記
平成28年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
*ド素人が課税に対して屁理屈言っても通用しません理屈通りに申告し納税しなさい。
752
miya
2017/10/29 18:56:01
管理組合に収入が有るのでどうしたら宜しいでしょうか?
この文面に限った照会回答で、これは税法通達では無い。
即ち ” 基地局収入は管理組合が納税しなければならない ” と解さない。
管理費の値上は所定の手続きを経て、総会で議決。
管理費の値下も所定の手続きを経て、総会で議決。
値下理由と納税を総会で議決
・管理組合総会で携帯基地局設置を決定
・携帯基地局設置収入は資産所有者の収入(税務では賃貸資産所有者課税は絶対的)
・賃貸料収入を区分所有者各位に案分し、毎月の管理費を値下
・区分所有者各位は雑所得として確定申告時に収入算入し納税
資産所有者である区分所有者各位の収入として税務申告する。
管理組合が納税する、これは管理組合の自由でしょう。
753
匿名さん
2017/10/29 19:47:02
>752
だからなに?
スレタイへの回答のように見えるけど
>資産所有者である区分所有者各位の収入として税務申告する。
これ民法では可能ですが民法の特別法の区分所有法ではできませんのであしからず
分譲マンションの共用部分と限定された場所での収益は個人の所得としての分配は不可能です
マンションでなければOKもありますよ
残念でした、わからなければ自分で調べることですね
区分所有法19条に関する解説を理解しましょうね、民法の共有や分配とは違います
またマンションでは区分所有法3条に限ること以外無効ですので調べてみてね
マンションで生まれた収益はその目的(3条)にのみ消費されます
税務署は全て協議したうえでの課税判定です、素人の相手ではありませんよ
754
匿名さん
2017/10/29 20:11:09
>>752
分譲マンションで収益事業を行ってもその収益金は管理組合に合有的に帰属して
団体(管理組合)の財産を構成することになります。(不可分債務ですが)
専有部の所有者が個々に所得として分配されることはありません。
ただし、マンション自体が滅失し管理組合が解散となった場合、
清算後に余剰があるようなら、そのお金は各区分所有者に帰属します。
携帯基地局は課税対象ですよ(収益金によっては課税されない場合もあります)
個人の所得に分散して税を逃れようとか? そんな姑息な方法は税務署は許さないでしょうね。
755
匿名さん
2017/10/29 20:22:10
752の無知には呆れる。
民法の共有と区分所有建物の共用部分の扱いは別物なのは常識。
マンションの共用部分は早い話自分のものじゃないんだよね、一体となって存在する。
分割も不可能。だからの特別法の区分所有法があるのに。
行政裁判してるらしいけど無駄な費用使って愚かだね。知識あるならわかる事なのに。
756
miya
2017/10/29 21:56:33
以上の方々は、区分所有法で税務を論じているのでは。
区分所有法は何故定められているのか。
マンション管理組合で紛争が有った場合の、仲裁が目的でしょう。
管理組合の収入にせず、
区分所有者各位の収入にして区分所有者が納税する、
この事を区分所有者(管理組合総会)が決めた。
この事に誰も異議申し立てをして居らず、10年以上平穏無事です。
したがって管理組合は、税務署に事業開始届を不提出、税務署の判断待ちです。
税務では賃貸資産所有者が賃貸料収入の納税をする、これは不変です。
契約者が誰であれ、資産所有者は賃貸料収入の納税義務がある。
以上の様な理由で事業開始届を出して無い、
ゆえに課税には至らず、裁判にも成って居ません。
勿論、税務署には上記事業開始不提出理由詳細の書類提出をしています。
税務署が如何なる理由で、事業開始届提出要請をして来るか。
強制執行等に至らないのは明らかです。
757
匿名さん
2017/10/29 22:16:32
756
屁理屈はもう結構ですよ、行政訴訟も判決でるんじゃないですか。
結果を見てから理屈は語って下さいな。
それが答えですよ。笑
758
miya
2017/10/29 23:05:24
事業開始届を出した方が良いか、今迷っている。
基地局設置をこれから行う。
この様な管理組合の参考になれば、と思うから記述しているのです。
既に、国税に騙され納税している管理組合様には、お悔やみ申し上げます。
759
匿名さん
2017/10/29 23:10:34
↑
文句あるならもっと論理的に抗弁できるように勉強して
直接裁判所に言いに行け
ここで税務署がインチキなどと無知のくせに言える事じゃない
恥を知れ!
760
匿名さん
2017/10/29 23:14:42
758は区分所有法すら理解できない者が相手にされんだろ
管理組合の紛争の解決のためとか笑える認識というか
はっきり言ってバカ 呆れるわ
761
miya
2017/10/30 07:30:07
区分所有法を少々知ってる事が、税務的考えをする時に邪魔してる様だね。
幹を見れなくなっている。
基地局収入を管理組合に留保しているから管理組合に課税される。
正規の税処理をしていれば、管理組合には課税されない。
簡単な理由ですよ。
あの照会文書の最後に記載、注記を読解する事を薦める。
法律はこの様な書き方は致しません。
762
マンション住民さん
2017/10/30 07:46:35
>基地局収入を管理組合に留保しているから管理組合に課税される。
区分所有者の預り金扱いにして収支から外せばいいのよ。
区分所有者の収益なんだから管理組合の収入に計上すること自体が間違ってる。
763
匿名さん
2017/10/30 10:07:59
>区分所有者の収益なんだから管理組合の収入に計上すること自体が間違ってる。
区分所有建物に限って言いますと、共用部から得た収益を区分所有者個々の所得にはできません。
たとえ外部からの収益でも不可分債務です。外部からの収入で当然課税対象になります。
また民法の共有と区分所有建物の共用部分とは全く違います。
そのような認識ですから税務署もあざ笑って相手にしないんですよ。
今現在の国税庁のマンションの収益行為に関しては課税対象という判定がされてます。
764
匿名さん
2017/10/30 10:21:49
>>763 の「不可分債務」は、「不可分債権」が正しいと思います。
765
匿名さん
2017/10/30 10:40:11
>>763
規約で定めればいい話。国税もそう言ってるよ。
収益が管理組合に帰属するとの考えが方がそもそもおかしい。
負担も収益も帰属するのは区分所有者。
管理組合は区分所有者の看板みたいなもの。
管理組合の契約行為は区分所有者の代理だよ。
766
匿名さん
2017/10/30 10:46:27
>>707 の「マンション管理新聞(第1018号、2016年10月5日)」によれば、原告管理組合は次のように主張しているようです。
【税務署は管理組合を「権利能力なき社団」であると判断している。この法的性質に関し管理組合側は「管理組合は一般の権利能力なき社団とは異なった性格の団体であると指摘。
第三者との行為の責任を各区分所有者は専有部分面積割合で負っているため、「実態が、権利能力なき社団であっても、法律上は民法の組合に近いものと見なくてはならない」との考えを示した。
課税の判断根拠とされる1991年5月29日の東京地裁判決を留保付きで引用し、賃料の団体への合有的または総有的に関し、「管理組合での区分所有者相互の関係は合有」と指摘している(表に判決の要旨)。
共有関係が合有とされる民法上の組合は課税されない。】
767
匿名さん
2017/10/30 10:52:05
>>764
不可分債権債権ではありません、不可分債務として扱われる科目という事。
意味が全然違いますよ。
>>765
>規約で定めればいい話。国税もそう言ってるよ。
規約で決められる条項ではありません、
区分所有法強行規定条項にあたるので不可能です。
>負担も収益も帰属するのは区分所有者。
それは区分所有法19条に該当しますね、
その解説をコピペしますから見て反論あるならまた書いてください。
768
匿名さん
2017/10/30 10:55:56
気宇分所有法【第十九条】
各共有者は、規約に別段の定めがない限りその持分に応じて、共用部分の負担に任じ、共用部分から生ずる利益を収取する。
【解説】
共有部分の負担、及び共有部分から発生する利益は、持分に応じて分配されるのが原則です。
共有部分の負担とは、共有部分の掃除代、照明等の電気代、管理員等の人件費、エレベーター等の保守料、などなど、共有部分に関して発生する一切の負担を意味しています。共用部分から直接生じた費用以外にも、理事会の会議費等、区分所有者全員に効果が及び、特定の人が費用負担するのがなじまないもの、も負担に含めるのが一般的です。これに対して利益の方ですが、駐車場や駐輪場の利用料が主たるもので、敷地内に自動販売機を置いた場合に受け取る手数料だとかが含まれます。
通常は、負担の方が利益より大きくなります。そして、利益は負担と相殺されて(つまり、利益の分だけ負担が減る)ことで調整されます。
分配される、とはこのような意味であって、各区分所有者に利益が現金で渡されるいう意味ではありません。これは、万が一、利益が負担を上回った場合であっても、その上回った中の自分の持分相当を要求することはできません。この点が民法の共有との違いとして挙げられます。
前後しますが、持分は、規約で特に定めていない場合には、専有部分の床面積によって定まることは以前ご説明させていただいたとおりです。
>分配される、とはこのような意味であって、各区分所有者に利益が現金で渡されるいう意味ではありません。
>これは、万が一、利益が負担を上回った場合であっても、その上回った中の自分の持分相当を要求することはできません。この点が民法の共有との違いとして挙げられます。
769
匿名さん
2017/10/30 11:00:45
>>767
>不可分債権債権ではありません、不可分債務として扱われる科目という事。
>意味が全然違いますよ。
権利能力なき社団において、「収益に対する債権は、共有者の不可分債権である。」という意味では?
770
匿名さん
2017/10/30 11:05:33
組合財産の帰属は、
1.権利能力なき社団・・・組合員に「総有的」に帰属する
2.任意組合(民法組合)・・・組合員に「合有的」に帰属する
771
匿名さん
2017/10/30 11:20:15
<管理組合の法的性格について>
管理組合は、区分所有建物が存在すれば、区分所有者を構成員として、法律上当然に成立する団体です。区分所有者が2人しかいない極めて小規模なものから100人以上を擁する大規模なものまで存在しますし、その団体としての法的性格も、民法上の組合(民法第667条以下参照)に該当するものや、その組織における代表の方法、集会の運営、財産の管理等団体としての主要な点が確立されているいわゆる権利能力なき社団に該当するものなど様々な管理組合が存在します。
「改正マンション法(法務省民事局参事官 吉田徹 編著)」より
772
匿名さん
2017/10/30 11:24:56
>769
★管理費等は民法の不可分債務と解される
専有部分に通じる廊下、階段室など共用部分の維持・管理に必要な経費である、管理費や修繕積立金(管理費等)の支払い義務があるのは、区分所有者です。
管理費等は金銭債務ですが、その負担額の一部が支払われただけでは、共用部分の維持・管理の目的を達することができませんから、民法での「不可分債務」と解されて、各区分所有者はそれぞれが、負担する全額の支払義務を負います。(民法第430条、同法第432条参照)
★管理費等が余っても、各区分所有者は返還請求や分配請求ができない
ここが、民法での共有と異なっている点です。
一度支払った、管理費や修繕積立金は、区分所有者の団体(管理組合)が法人化されていなくても、区分所有者の団体(区分所有法第3条参照)に「合有的に帰属して団体の財産を構成する」ため、そのマンションの区分所有者でなくなっても、今まで支払った積立金の返還請求はできないと考えられています。
*マンション共用部分から生じた収益は管理費等に組み込まれます、区分所有法3条の規定によりその目的外に個々人に所得として分配はできません、マンション共用部分はこの法を無視して使用できません。
また、携帯基地局設置に関してもその契約は携帯事業者と管理組合が取り交わします、個人では無理です。
個人ですと一人一人との契約となります、一人でも転居したり所有者が変わったり途中でやめたいと言い出すなら全てが解除されます。これも個人の自由という事になります。
当然ですが管理組合が契約するなら管理組合が納税義務者になります。
773
匿名さん
2017/10/30 11:34:35
>>772
>管理費等は民法の不可分債務と解される
管理費等は組合員にとって債務であるから、「不可分債務」という。
収益については、組合員にとって債権であるから、「不可分債権」という。
774
匿名さん
2017/10/30 11:35:34
負担と収益は別物だけどね。
国税だって徴税するために収益事業を別会計にして独立採算にして課税するからね。そうしないと利益に課税できないから。
規約で定めるとは、規約で管理組合の収益事業と規定するのではなく区分所有者の収益事業と規定すること。
管理組合は区分所有者の代理で賃貸借契約を結び、代理で賃料を預かってるだけだよ。
775
匿名さん
2017/10/30 11:37:13
>>770
>>771
マンション管理組合は法律で言うところの組合ではありません。
区分所有法に書かれている通り「区分所有者の団体」です。
管理組合というのは単にその呼び名にしかすぎません。
法人に関しては管理組合法人を名称にしなくてはいけませんがこれも同様です。
「区分所有者の団体」の法人。
776
匿名さん
2017/10/30 11:40:57
>規約で定めるとは、規約で管理組合の収益事業と規定するのではなく区分所有者の収益事業と規定すること。
区分所有法に反しますので規約で定めることはできません。
管理組合は限られた範囲の区分所有法に従います、規約にも何でもできる訳ではありません。
この程度の法が理解できない方がいくら言っても空回りですよ。
777
匿名さん
2017/10/30 11:48:59
>収益については、組合員にとって債権であるから、「不可分債権」という。
携帯基地局収益に対し組合員は不可分債権とはなれない。
その収益は管理費等同様、不可分債務として扱う。
区分所有建物の場合、所有者個人への不可分給付は無い。
778
匿名さん
2017/10/30 11:51:39
779
匿名さん
2017/10/30 12:06:44
>>776
区分所有法第19条に何ら違反してないよ。
「共有者は共用部分の利益を収取する」だから区分所有者の収益事業と規約で定める。これ国税対策。
780
匿名さん
2017/10/30 12:17:02
>「共有者は共用部分の利益を収取する」だから区分所有者の収益事業と規約で定める。これ国税対策。
おおもとの区分所有法3条に違反しますのでそのような規約はできませんよ。
マンション共用部分では区分所有者個人がが収益を上げることなど認めていません。
区分所有者の団体として収益を上げ、それが管理費等に組み込まれ管理に関わる費用ならば
管理に関わるという前提があります。
なんども言いますが、マンション管理組合は、何でもできてなんでも決められるわけではありませんよ。
勝手に決めてもすべて無効です、税務申告しても無駄ですよ。
国税対策とかバカ丸出しじゃないですか?
781
匿名さん
2017/10/30 12:26:29
>区分所有法第19条に何ら違反してないよ。
19条のうわべじゃない内容、解説見て理解しなさい。
【解説】
共有部分の負担、及び共有部分から発生する利益は、持分に応じて分配されるのが原則です。
共有部分の負担とは、共有部分の掃除代、照明等の電気代、管理員等の人件費、エレベーター等の保守料、などなど、共有部分に関して発生する一切の負担を意味しています。共用部分から直接生じた費用以外にも、理事会の会議費等、区分所有者全員に効果が及び、特定の人が費用負担するのがなじまないもの、も負担に含めるのが一般的です。これに対して利益の方ですが、駐車場や駐輪場の利用料が主たるもので、敷地内に自動販売機を置いた場合に受け取る手数料だとかが含まれます。
通常は、負担の方が利益より大きくなります。そして、利益は負担と相殺されて(つまり、利益の分だけ負担が減る)ことで調整されます。
分配される、とはこのような意味であって、各区分所有者に利益が現金で渡されるいう意味ではありません。これは、万が一、利益が負担を上回った場合であっても、その上回った中の自分の持分相当を要求することはできません。この点が民法の共有との違いとして挙げられます。
前後しますが、持分は、規約で特に定めていない場合には、専有部分の床面積によって定まることは以前ご説明させていただいたとおりです。
>分配される、とはこのような意味であって、各区分所有者に利益が現金で渡されるいう意味ではありません。
>これは、万が一、利益が負担を上回った場合であっても、その上回った中の自分の持分相当を要求することはできません。この点が民法の共有との違いとして挙げられます。
*収益だろうとマンション管理の目的外使用はできない、個人の所得などできる訳ないでしょうが。
782
匿名さん
2017/10/30 12:32:12
>>778
それはもう幾度も見ましたよ。
明らかに請求人の法律解釈が浅かった結果です。
普通に見て解釈すると区分所有法に大きく反する
事を堂々と訴えている様子、恥です。
行政裁判でも結果は同じですよ。
遡って納税することです。
783
匿名さん
2017/10/30 13:12:31
>>781
その解説、本件に関しては的外れな引用。
>共有部分の負担とは、共有部分の掃除代、照明等の電気代、管理員等の人件費、エレベーター等の保守料、などなど、共有部分に関して発生する一切の負担を意味しています。共用部分から直接生じた費用以外にも、理事会の会議費等、区分所有者全員に効果が及び、特定の人が費用負担するのがなじまないもの、も負担に含めるのが一般的です。
→これは管理費、修繕積立金として区分所有者は負担に任じてる。
>これに対して利益の方ですが、駐車場や駐輪場の利用料が主たるもので、敷地内に自動販売機を置いた場合に受け取る手数料だとかが含まれます。
→住民に対する共済事業の利益は収益事業ではないから非課税が国税の考え方。利用料は管理費の割増金と考えるのが国税判断。これも区分所有者は負担に任じている。
>通常は、負担の方が利益より大きくなります。そして、利益は負担と相殺されて(つまり、利益の分だけ負担が減る)ことで調整されます。
→経常管理の一般会計の収支損益のことを言っている。国税の言う収益事業とは違う。
国税が課税するのは共済事業以外の収益事業である。この収益事業は一般会計と修繕積立金会計とは区別して別会計として、その収支損益に対する利益に課税する。
具体的には、携帯基地局賃料、駐車場区画の外部貸し(サブリース含む)、屋上太陽光発電による売電、等である。
784
匿名さん
2017/10/30 13:30:08
>>783
簡単に言っても理解できない知能のようですね。
区分所有法では3条で区分所有者の団体の定義が書かれています、
その団体のできる目的行為も限定されてます。
区分所有法【第三条】
>区分所有者は、全員で、建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体を構成し、この法律の定めるところにより、…
とあり、管理を行うための団体とされています。
個人として共用部分から収益を上げる行為自体ができない事なんですよ。
しかし、区分所有者の団体として共用部を利用し収益を上げる目的が管理に関する費用捻出なら可能。
当然、その収益は管理費等と同じ扱いとなり、管理組合の口座に入ることになる。
19条にあるように、共用部分から生ずる利益を収取する。というのはあくまで管理費用として収受すること。
区分所有者の所得として分配することは認められません。
>>783 さん
これでもわからない? 理解できないなら最初から区分所有法全部勉強しないと無理ですよ。
785
匿名さん
2017/10/30 13:34:58
追加ですが、区分所有建物の特権でマンション内、所有者、管理組合相互間の
収益に関しては全て非課税です。
駐車場収入も所有者か利用するものには課税されません。
しかしその対象が外部との行為で得た収益には当然に課税されます。
それは携帯基地局も同じことです。
786
匿名さん
2017/10/30 13:49:32
日本のマンションは特別な扱いがされていますので、法律は確認しなさいよ。
マンション管理組合は何でもできる団体ではありません、マンション共用部分に特化した
管理が目的の法定団体です、法で定められた範囲の中で規約を定め管理する団体です。
その共用部分を使い個人それぞれの所得を得ることはできません、そのくらいは覚えておきなよ。
携帯基地収益を個人の所得にすると分散されて控除対象とか?税務署はハラ抱えて爆笑するよ。
マンションでの行為には民法が通用しない部分が多くあるからね、
すべては民法の特別法である区分所有法に従う事。
787
匿名さん
2017/10/30 14:05:44
第19条の趣旨は、共用部分の負担と収益は共有者で持分割合に応じて負担と収取するという意味。
間違えないように。
788
匿名さん
2017/10/30 14:20:29
>>781 >>784
>通常は、負担の方が利益より大きくなります。そして、利益は負担と相殺されて(つまり、利益の分だけ負担が減る)ことで調整されます。
おかしな話ですね。
この解釈によれば、携帯基地局事業者から得られる収入を含めた利益合計が、共有部分の負担合計(管理費等)を上回らない限り、携帯基地局からの収益があっても、課税はされないという理屈になってしまいますが、それでよいのでしょうか?
789
匿名さん
2017/10/30 14:30:15
>>787
そうですよ、所有者本人に現金で分配するわけないでしょうに、収受するのも管理費用ですから。
19条の解説なんどもッコピペするからよく読んで低い知能で理解しなさい。
【第十九条】
各共有者は、規約に別段の定めがない限りその持分に応じて、共用部分の負担に任じ、
共用部分から生ずる利益を収取する。
【解説】
共有部分の負担、及び共有部分から発生する利益は、持分に応じて分配されるのが原則です。
共有部分の負担とは、共有部分の掃除代、照明等の電気代、管理員等の人件費、エレベーター等
の保守料、などなど、共有部分に関して発生する一切の負担を意味しています。共用部分から直
接生じた費用以外にも、理事会の会議費等、区分所有者全員に効果が及び、特定の人が費用負担
するのがなじまないもの、も負担に含めるのが一般的です。これに対して利益の方ですが、
駐車場や駐輪場の利用料が主たるもので、敷地内に自動販売機を置いた場合に受け取る手数料だ
とかが含まれます。
通常は、負担の方が利益より大きくなります。そして、利益は負担と相殺されて(つまり、
利益の分だけ負担が減る)ことで調整されます。
>分配される、とはこのような意味であって、各区分所有者に利益が現金で渡されるいう意味ではありません。
>これは、万が一、利益が負担を上回った場合であっても、その上回った中の自分の持分相当を要求することはできません。この点が民法の共有との違いとして挙げられます。
前後しますが、持分は、規約で特に定めていない場合には、専有部分の床面積によって定まることは以前ご説明させていただいたとおりです。
共用部からの収益は所有者に所得として分配されることは管理とは無関係で区分所有法3条にも反し不可能。
したがって外部収益事業の課税対象は区分所有者個人ではなく管理組合。
これが理解できないのは幼稚園児以下の知能。
790
匿名さん
2017/10/30 14:33:03
>>788
外部との取引で生じた収益は当然課税
駐車場もマンション外の者に貸せば収益とみなされ課税。
マンション居住者なら非課税。
あんたのアタマが理解できないだけ。
791
匿名さん
2017/10/30 14:35:53
>>788
所有者から集めた管理費等と外部収入を合算するマヌケですか?
課税される外部と非課税の内部は当然別。
しかしながら収益があっても使途は管理にしか使えない。
どんな頭してるの?
792
匿名さん
2017/10/30 14:37:30
世の中こんな簡単な理屈や法解釈も飲み込めない知能の人がいるんだね~
低レベルの学校の先生の苦労が理解できる。
793
匿名さん
2017/10/30 14:42:43
>(管理費等)を上回らない限り、携帯基地局からの収益があっても、課税はされないという理屈になってしまいますが、それでよいのでしょうか?
そうじゃなく、管理組合として外部との商売で儲かった分は税金払うんだよってこと!
マンションの所有者たちで出し合う管理費や駐車場料や専用庭料集会室利用料などは
マンション内住人の消費なら全て非課税、これ区分所有法でのマンションの特権。
だから携帯基地局収入は税金払うことになるのよ。わかったかな? 小学生!
794
匿名さん
2017/10/30 14:44:08
795
788
2017/10/30 14:45:20
>>790
>外部との取引で生じた収益は当然課税
>駐車場もマンション外の者に貸せば収益とみなされ課税。
ということは、>>783 氏の解釈が正しいということになりますね。
796
匿名さん
2017/10/30 14:55:38
もう自分で考えろよ、厄介な人にただでこれ以上教える体力ない
797
匿名さん
2017/10/30 15:06:38
>>783 は国税当局の考え方だよ。
管理組合に課税するのは確実に税金がとれて手間がかからないから。
区分所有者に課税すると手間は膨大だし、ほとんどの場合雑所得の非課税枠に収まって税金とれないから。
798
795
2017/10/30 15:08:21
>>796
>もう自分で考えろよ、厄介な人にただでこれ以上教える体力ない
教えていただかなくても大丈夫です。
全てを理解した上で楽しんでいるだけですから。
お身体を大切に・・・
799
匿名さん
2017/10/30 15:43:35
>>798
おたくのような中卒では理解できないのでしょう
わからなくて自分のバカさ加減を楽しんでるようだしwww
800
匿名さん
2017/10/30 16:03:03
>>781
「これに対して利益の方ですが、
>駐車場や駐輪場の利用料が主たるもので、
>敷地内に自動販売機を置いた場合に受け取る手数料だとかが含まれます。
通常は、負担の方が利益より大きくなります。そして、利益は負担と相殺されて(つまり、利益の分だけ負担が減る)ことで調整されます。」
「敷地内に自動販売機を置いた場合に受け取る手数料」は、利益に含まれると書いてあります。
でも、これって外部との取引で生じた収入ですよね。
801
匿名さん
2017/10/30 16:04:55
802
匿名さん
2017/10/30 16:09:01
>>800
税務署にこうして聞いてみなよ、法人税はいくらからかかるの? 笑
803
miya
2017/10/31 08:12:40
このページは冒頭にある様に、税対応についてです。
税対応を論ずる事無く、区分所有法に話を移してしまう。
区分所有法程度の知識では税法を論ずる事、無理の様だね。
804
マン管新聞読んだ者
2017/10/31 15:23:05
>>707 の「マンション管理新聞(第1018号、2016年10月5日)」には、次のような記述もあります。
「管理組合側の代理人を務める丸山英氣弁護士のコメント---共用部分や管理組合の法的性質、共用部分から生じる利益の問題など、争点はマンション管理の本質関わる。」
丸山英氣という名前をネットで検索すると、いくつかの大学・大学院の教授やマンション学会会長等を歴任した民法学者で、区分所有法の研究の分野では権威ともいえるような存在だということがわかります。
805
匿名さん
2017/10/31 18:31:27
区分所有法に反する行為で税申告無申告、話にならんよ
携帯基地局はド素人が幾ら叫んでも国税は課税する
事業開始届出さなくても国税は調査して時効前には税務署から連絡ある
課税はおかしいとか言ってる奴は、国民の義務、納税をしないとか逃げるとか最低の人間だな
マンションの共用部での収益は個人の所得にならないことくらい馬鹿でも知ってる事
それを法を無視してそれぞれ個人の所得として申告? とかバカ丸出しじゃん できる訳ないし
いまだに国税庁ホームページの携帯基地局への課税判定は変わらない
掲示板で違法なことを堂々と書くマヌケには呆れるさぁ
806
匿名さん
2017/10/31 18:58:47
なるほどね、携帯基地局の課税逃れの為に区分所有法違反するとはオツム悪いな。
子供じゃあるまいし、そんなの通用するわけないだろ、税務署も舐められたもんだな。
こんなのが管理組合の役員になるとそのマンションは崩壊だな。
807
マンション住民さん
2017/10/31 19:09:29
>マンションの共用部での収益は個人の所得にならないことくらい馬鹿でも知ってる事
法的根拠を示せ。
808
匿名さん
2017/10/31 19:28:35
>>807
区分所有法3条、19条、30条な。
個人がどうだこうだ、関係ないの、分譲マンションでは
この法律以外のことはできないんだよ、勉強しな。
駐車場もそうだが、共用部分を外部に貸してもその収益金は
管理組合の管理費等になる、個人の金にっはならんのだ。
何故かというと、マンション共用部等での行為は3条に限られている。
専有部の制限が専ら住宅ではなく営業で利用できるなら商売できるよ、でも専有部でな。
共用部分で得た収益は当然3条に言うように、管理等にしか利用できない。
共用部分は個人のものではない、共同で所有するもの、だから国が法律を作ったんだよ。
そんな事もわからずにマンションに住んでると笑われるぞ。
返レスは要らんからな、ばかは相手にせんから。
809
区分所有者
2017/10/31 20:21:21
第十九条 各共有者は、規約に別段の定めがない限りその持分に応じて、共用部分の負担に任じ、共用部分から生ずる利益を収取する。
第三条の団体には所有権がない。だから共有者の区分所有者が負担に任じ利益を収取するのだよ。
よく覚えとけ、アホ。
810
匿名さん
2017/10/31 20:34:04
>>809
法解釈すら出来ない低脳バカはおまえだ。
そんな恥ずかしい事よく書けるなぁ。
バカは相手にできんからひとりで遊んでろ。
811
マン管新聞読んだ者
2017/10/31 20:50:41
>>809 さんの言うとうりだと思います。
そして、区分所有者は収取した賃料と同額を管理費等として管理組合に納めます。
そうすると、区分所有者に発生する益金(賃料)と損金(管理等)が同額ですから、不動産収入による所得は発生しません。(厳密には、区分所有者は、固定資産税や減価償却も負担するので、所得は欠損になるでしょう。)
管理組合はもともと収益(賃料)を収取していません。だから所得も発生しません。
従って、区分所有者に対しても管理組合に対しても、課税はあり得ないことだと思います。
812
匿名さん
2017/10/31 21:02:32
マンション管理組合は人格のない社団等に該当しますので、法人と同様に法人税の規定の適用を受けます、会社と同じです
マンション共用部分から得た外部からの収益は管理組合に帰属します、所有者ではありません
会社(法人)で言うなら収益は会社に帰属します、社員には分配されません、社員は労働の対価を受け取ります
会社はは当然のように法人税を納めます、管理組合も法人税を納めます
理解できないひとは日本人ではありません納税は国民の義務です
813
匿名さん
2017/10/31 21:14:58
マンション管理組合は管理等以外の行為は行えない団体です、収益事業も管理目的以外行えません。
管理目的で共用部分から得た収益を区分所有者個人の所得として分配されることはできません。
全て管理費等に入れられます。自動販売機も、駐車場の外部貸しも、太陽光発電売電益もすべてです。
814
匿名さん
2017/10/31 21:30:33
当り前ですが、国税はマンションの外部からの収益には管理組合に課税する。
その課税の判定も変わることなく現在も執行中。 不平不満は通用しない。
815
マン管新聞読んだ者
2017/10/31 22:48:20
再度申し上げますが、不動産を所有していない管理組合には不動産貸付による収益は発生しません。収益の発生しないところには、当然、所得は発生しません。
法人税も所得税も所得に課税されます。法人であろうと、人格のない社団であろうと、管理能力なき社団であろうと、所得がなければ所得に対する課税は「ゼロ」になります。
ところで、人格なき社団がどうこう言っている方は、「人格」とか「権利能力」とかの意味が解って言っているのでしょうか。わかっているようには思えません。
以上
816
miya
2017/10/31 23:20:24
vistaさんの冒頭発言が正しい。
なのに何故、国税庁が管理組合課税に踏み切ったか。
その理由、管理組合収入にし管理組合に留保、納税され無いからです。
本来はvistaさん発言の通り、
区分所有者所得として区分所有者が納税する。
これを実行していれば管理組合には課税されなかった。
管理組合入金を区分所有者に分配するには区分所有法で制約がある。
そこで、如何にして区分所有者収入にする処理をするか。
この方法を管理組合は考える必要がある。
共用部の固定資産税を納めているのは区分所有者。
固定資産税は1月1日現在の資産所有者に課税される。
収入だけを資産所有者以外に課税、税法でそれは出来ない。
また、資産所有者以外の者が賃貸契約をして賃貸料を受取っている場合、
資産所有者で収入計上されない場合が想定される。
税務調査でこれが発覚した場合、重大問題になる。
この様に、賃貸料収入は資産所有者所得とする必要がある。
817
匿名さん
2017/11/01 07:20:47
携帯基地局って屋上の一部分の賃貸借契約だろ?
建物の所有権者じゃなければ賃貸借契約などできない。
残念ながら区分所有者の構成団体の管理組合は建物の所有権者じゃない。
建物の所有権者は区分所有者である。(共有)
なんだったら登記簿取り寄せて調べたらいい。
ただし所有権者の合意を得て代理として管理組合が賃貸借契約を締結するのは有効。
この場合、当然のことながら賃料は各区分所有者に帰属するのは言うまでもない。
そして賃料の帰属する各区分所有者に課税されるのは国税法の原理原則。
無知どもよ、反論してみろや!
818
匿名さん
2017/11/01 08:16:42
スレ主の質問の内容を吟味して下さい。正しい質問に訂正してスレたてをして下さい。
分譲マンションの管理のプロの方はもう一度読み直してみてください。
819
匿名さん
2017/11/01 10:06:49
何度聞かれてもその収益は所有者個人の所得にはできませんし、管理組合への課税対象。
無駄なスレですよ。
820
匿名さん
2017/11/01 11:04:01
スレ主は課税以前の賃貸借契約に、管理組合は不動産を所有していないので契約締結権がないと指摘していることに注意。
821
miya
2017/11/01 11:40:06
管理組合は不動産を所有していないので、
契約締結権がないと指摘していることに注意。
このところは、賛同しかねます。
ご自分達が契約を交わして置いて、
課税問題が持ち上がったので、契約無効を主張、
これは如何なものか。
携帯基地局設置業者との間にも争いが始まります。
法律専門家のご意見を聞いての事でしょうから、
私の出番では無いかも知れませんが。
822
匿名さん
2017/11/01 14:01:27
国税庁は各組合員(区分所有者)に帰属すると通達出してますが何か?
↓
国税庁平成17年12月26日付課法2-14ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」
5 特殊な団体の損益
【新設】 (任意組合等の組合事業から生ずる利益等の帰属)
14-1-1 任意組合等において営まれる事業(以下14-1-2までにおいて「組合事業」という。)から生ずる利益金額又は損失金額については、各組合員に直接帰属することに留意する。
823
匿名さん
2017/11/01 14:37:12
↑ これは、人格のない社団(権利能力なき社団)のことではなく、民意組合(民法組合)のこと。
824
823
2017/11/01 14:41:12
825
823
2017/11/01 15:01:01
<基本通達・法人税法>
第1節 納税地及び納税義務
(法人でない社団の範囲)
1-1-1 法第2条第8号《人格のない社団等の意義》に規定する「法人でない社団」とは、多数の者が一定の目的を達成するために結合した団体のうち法人格を有しないもので、単なる個人の集合体でなく、団体としての組織を有して統一された意志の下にその構成員の個性を超越して活動を行うものをいい、次に掲げるようなものは、これに含まれない。(昭56年直法2-16「二」、「六」により改正)
(1) 民法第667条《組合契約》の規定による組合
(2) 商法第535条《匿名組合契約》の規定による匿名組合
826
匿名さん
2017/11/01 15:56:14
827
匿名さん
2017/11/01 16:33:32
区分所有法第19条と税法が矛盾してるから最高裁まで争われると思う。
828
miya
2017/11/01 16:48:27
裁判で勝つのは容易では無いと思います。
勝つ可能性が有るには、最低限次の全ての条件が必要だと、
・管理組合への入金額を区分所有者各位に全額分配し、この入金が管理組合に留保されて無い。
・区分所有者各位が分配額を自らの所得として、税法に沿って所得申告している。
・管理組合が事業開始届を提出して無い。
この条件を備えず(脱税状態)で訴訟継続は大変でしょう。
829
miya
2017/11/01 16:56:40
828で述べたい事は、訴訟の結果ではなく、
管理組合課税に疑問を持っている場合、
この様な処理を実行する必要があるのでは。
830
miya
2017/11/01 22:51:38
急に随分静かに、この時を狙って少々
私の所にもマンション管理士が居ます。
この方はマンション等の管理業務仕事に従事しています。
しかし税法は専門外との事、この問題が私に一任された。
基地局設置収入を区分所有者各位の収入にし、
区分所有者各位が所得申告する、
この方法を検討しました。
区分所有者各位の所得にした場合、
区分所有者に課税される、しかし課税該当者は極僅かです。
基地局設置収入が発生すれば、この分の管理費を値下できる。
管理組合総会でこの事を議題にして、値下を決議、了承された。
区分所有者各位は月々の管理費が少なくなるので、
この値下分を確定申告時、各自の所得として申告する事も了承された。
以上の様にし、基地局設置の入金を管理組合には留めず、
区分所有者各位に全額分配している。
従って、管理組合として事業開始届を出す必要は無い、と考えている。
国税庁は、あの照会回答文書を盾に課税を全国展開している、
そこで、上記を否定も肯定も出来ず、
管理組合の収入だから事業開始届を提出し、納税を要請している。
既に管理組合が事業開始届を提出している場合、
上記の様な変更をするのは容易では無い。
今後、設置を検討している管理組合の方〃は慎重な対応が必要で。
831
匿名さん
2017/11/02 06:23:03
管理組合と携帯会社との契約であれば。管理組合に収益が発生しているのだから申告は必要。
但し、その収益を現金等で区分所有者に配分していれば、それを経費とでき、課税される収益が0円になるから納税は不要。
管理費の値下げ分を、経費として認められるかは微妙というか、むずかしそうですね。
なお、「益金額又は損失金額については、各組合員に直接帰属する」の益金・損金は税引き後のいわゆる最終損益ですので、誤解しないでください。
832
匿名さん
2017/11/02 07:45:36
>>830
恐れ入りました。区分所有法第19条を実践したことに敬意を表します。
これだったら国税は課税できませんね。
>>831
携帯会社との契約は管理組合を区分所有者の代理人として契約締結すれば済みます。
管理組合が申告の必要はありません。課税されるのは区分所有者ですから。
833
匿名さん
2017/11/02 17:27:51
呆れるな、国税では今現在もマンションの外部からの収益は管理組合に課税すると判定。
なんの権限もないド素人が叫ぼうが吠えようがなにも変わない。
マンション管理組合は人格のない社団等に該当、税法では法人と同様に法人税の規定の適用を受ける。
区分所有法19条の規定の、「共用部分の負担に任じ、共用部分から生ずる利益を収取する。」
これは所有者の手元に所得や配当として直接分配することではない。
収益があっても所得としてではなく管理修繕費用として共用部分の負担に任じ、収受する。
管理組合の目的は共用部分の管理にあるところから、個人の所得にすることはできない。
全ては管理費、修繕積立金に繰入れられる。 外部収益は管理組合に課税される。
この管理費、積立金等は管理組合が解散するまで区分所有者に返還されることはない。
834
miya
2017/11/02 19:34:28
税法を知らない人達が関与している管理組合は可哀そうだね。
835
miya
2017/11/02 19:38:11
税法に限らず、会計原則も知らない人達。
国税庁に騙されている人達にお悔やみ申し上げます。
836
匿名さん
2017/11/02 20:08:34
>区分所有法19条の規定の、「共用部分の負担に任じ、共用部分から生ずる利益を収取する。」
>これは所有者の手元に所得や配当として直接分配することではない。
>収益があっても所得としてではなく管理修繕費用として共用部分の負担に任じ、収受する。
>管理組合の目的は共用部分の管理にあるところから、個人の所得にすることはできない。
その法的根拠を示せ。
負担と収益の帰属先は共有者の区分所有者であって管理組合ではない。これが19条の趣旨。分かったか!
837
miya
2017/11/02 20:12:49
匿名さん、この方々が好き勝手な発言では収拾がつかない。
833さんは区分所有法に詳しい様ですね。
しかし、この問題は税法に関する問題です。
833さんが管理組合に関与している場合には、正確かつ有利な税対応が。
833さんとお呼びしながらでは無く、山田様等とお呼びしながら論議、如何でしょうか。
この問題を徹底的に論議する、このページ読者にも有意義と思いますが?
私はmiyaです。
838
831
2017/11/02 20:34:18
>832
832さんのように契約すれば、管理組合は設置費用を代理で授受しているだけなので税法的にも逃げられそうに思いますが。
ただし、やはり組合費の減額はまずそうなので、本来の管理費から設置料の按分額を相殺して収受している旨を管理費の領収書等に明記した方がよいように思います。
ちなみに、不動産収入の申告は慣れないと面倒なので、組合員の合意はさぞ難しかっただろうと想像します。
>836
組合が受領主体として契約した収益である場合は、税法的には年度単位での損益に対する課税からは逃れられず、その税引き後の損益が区分所有者に帰属すると読むのですが。
839
miya
2017/11/02 20:47:02
831さん、不動産収入の申告は慣れないと面倒なので、組合員の合意はさぞ難しかっただろうと想像します。
区分所有者が面倒な不動産収入の申告をする必要は有りません。
確定申告が必要な方のみが、確定申告書の雑所得らんに記入するだけです。
確定申告が必要無い方は申告不要です。
840
831
2017/11/02 21:00:13
>839 さん
すみませんが教えてください。他の所得が給与所得のみで、あとは医療費控除とか、ふるさと納税しか無い場合は雑所得として申請するだけでいいのですか。
841
miya
2017/11/02 22:21:55
831さんへ
このページの問題は別として、確定申告する必要が無く、
雑所得がこのページの所得だけでしたら、申告不要です。
確定申告が必要な方の場合には、雑所得額には関係無く申告時に雑所得算入する。
831で述べて居られる、管理組合としての損益計算は必要無い、
その理由、
・重要案件について管理組合役員には決定や契約権限は無い
・重要案件については区分所有者総会(管理組合総会)で決定、
一般法人の役員は決定権限を有すが、管理組合役員は区分所有者各位に代わって・・・。
・不動産の賃貸収入は、その不動産所有者が申告納税。(区分所有法など無関係)
・管理組合は区分所有者各位に代わって契約を行ない。
・その入金を区分所有者各位に分配している。
・従って収支は 0
・管理組合は区分所有者各位に代わって金銭等の受け渡し業務を行なっている。
・毎年、管理組合総会を行ないその会計報告でこの件金額を区分所有者に報告している。
以上です。
842
831
2017/11/03 00:56:48
ありがとうございます。
ただ、
「・不動産の賃貸収入は、その不動産所有者が申告納税。(区分所有法など無関係)」
ではなくて、
不動産の借用者にもその賃貸収入が生じる場合があるので、
841の後段の手続きが必要なのではないですか。
きょうはおやすみなさい。
843
miya
2017/11/03 06:54:02
不動産の借用者にもその賃貸収入が生じる場合があるので、
841の後段の手続きが必要なのではないですか。
本件の場合はその必要はありません。
区分所有者から資産を借り受けて外部に貸している訳ではないのです。
従って、管理組合は損益計算を行なう必要は無い。
基地局契約書に区分所有者全員が署名捺印の契約は出来ない、
仮にこれが可能の場合、区分所有者が変わる度に契約書を書き換える必要が。
管理組合理事長名で契約しているが、
区分所有者総会で決定した案件を、区分所有者の代表(代理)としての契約。
844
831
2017/11/03 07:03:56
>843
結論は同じように思えるので、これで終わります。ありがとうございました。
845
miya
2017/11/03 07:36:27
国税庁が管理組合に課税するとした場合、
管理組合は賃貸資産が無いので、区分所有者から借り受けて外部に貸す。
管理組合は収益事業を行なわないので収支は 0 となる
しかし、この場合は損益計算をする必要があります。
利益が無いので国税は発生しませんが、地方税の定額納税が生じます。
この意味だったんですね。
この事も税務署と協議の際、仮にと前置きして管理組合に収益は生じない事を述べました。
846
マンション住民さん
2017/11/03 08:35:10
>>845 miya
なかなか鋭い論理展開に感服する。だいぶ整理がされてきた。
固都税は不動産所有者の区分所有者に課税されるのであって、不動産を所有しない管理組合には課税されない。このことからも十分理解できる。
ところで「管理組合は賃貸資産が無いので、区分所有者から借り受けて外部に貸す。」と考えると、これは不動産の転貸借で、例え収益ゼロでも収益事業扱いになると思う。
そうなると、会計は一般会計、積立金会計とは分離して別会計にしなければならず、区分有者全員と管理組合が賃貸借契約を締結する必要もある。更に指摘されている地方税の均等割りも発生する。
あくまでも管理組合は、全区分所有者の代理で携帯電話会社と賃貸借契約を締結し、賃貸収入は預かり金として収支会計を通さずに区分所有者に配分する、とした方がいいのでは?
847
miya
2017/11/03 11:01:41
色々な方々がご覧になっているので少し詳しく、私見を。
収益事業を営む場合でしたら預り金とするのが正しいでしょう。
売上金等の収入と区分する必要から。
地主が遠距離地域に住んでいる駐車場が有るとする。
その土地近くの不動産業者さんに契約行為と集金業務を委託、
お客様と不動産業者さんが契約を交わし、不動産業者さん口座に振込入金。
この場合、預り金処理をして一定期日後に地主口座に振り込む。
地主は不動産業者との契約に基づき管理手数料を支払う。
不動産業者は受取った管理収入を売上金処理する。
以上が正しい経理処理と思います。
管理組合は収益事業者では無く、その収支報告先は区分所有者各位です。
税務署等に決算書を提出義務は有りません。
基地局収入の全額を区分所有者各位に分配した事が明確に示されている事が重要かと。
預り金と管理費を相殺して、毎月の管理費を減額する処理ですね。
値下や相殺で実行する場合のどちらにおいても、毎月この処理を行ないます。
その理由、区分所有者がいつ変わっても対応の必要から。
848
miya
2017/11/03 11:31:32
管理費と預り金を相殺する方が得策の様ですね。
基地局が無くなった時からは相殺を止めれば済む。
管理組合総会で管理費値下が承認されていますが、
基地局が無くなった時、管理費値上の総会承認が必要になりますからね。
849
区分所有者
2017/11/03 14:03:01
区分所有法第26条2項 管理者は、その職務に関し、区分所有者を代理する。
区分所有法第28条 この法律及び規約に定めるもののほか、管理者の権利義務は、委任に関する規定にしたがう。
民法第646条1項 受任者は、委任事務を処理するにあたって受け取った金銭その他の物を委任者に引き渡さなければならない。その収取した果実についても同様とする。
「管理組合(の管理者)が、区分所有者を代理して賃貸借契約を取り交わした」のであるから、<846マンション住民さん>のいうとうり「代理して受け取った賃料(預かり金)の委任者への引き渡し(民法第641条1項の行為)」になるのだと思われます。
このスレの議論では、管理組合そのものが賃貸の当事者として携帯電話会社と賃貸借契約を締結したように考えるから、所有権のない者の賃貸契約自体が有効か無効かだの、転貸ではないかというような難しいことになってしまうのではないでしょうか。
以上
850
miya
2017/11/03 17:09:35
管理組合規約に、管理組会は総会決議を経て第三者に共用部を貸す事ができる、
この様に定められていませんか。
外部への貸付を区分所有者が決定したのは明らかです。
従って、契約無効の主張を誰がするのでしょうか。
総会決議を経ず理事長が契約をした、これでしたら無効もあるでしょう。
区分所有者から管理組合が借入れて、
外部貸付の処理も可能です、しかしそれは無意味です。
収益事業を行なう訳では無いからです。
847の例では不動産業者さんは管理手数料収入が目的で、
地主から借入れて、自らで駐車料収入を得る方法も有るでしょう。
この様な選択は当事者間で行なう事で済む問題です。
851
区分所有者
2017/11/04 03:53:36
「契約無効の主張を誰がするのでしょうか。」とういうことについてですが、
>820 の匿名さんが次のように指摘しています。
「スレ主は課税以前の賃貸借契約に、管理組合は不動産を所有していないので契約締結権がないと指摘していることに注意。 」
たとえ自分が良かれと思ってやった行為でも、権利がないことは無効になりませんか。
所有権のない物件を賃貸することは公の秩序や不動産賃貸業界の善良な契約慣行等に反しているから、民法第90条に違反し無効なものであると云う方が有るようです。金沢の管理組合は、自ら無効を主張しています。
その一方で、民法559条が「この節の規定は、売買以外の有償契約について準用する。」とし、民法560条が、「他人の権利を売買の目的としたときは、売主は、その権利を取得して買い主に移転する義務を負う。」としているので賃貸借契約自体は有効だという方も有るようです。
本当は、不動産の所有者(共有者)である区分所有者全員を管理者が代理して賃貸しているのだから、そんな複雑なことではなく、賃料は共有不動産の持分に応じて、区分所有者に帰属するのだと思います。
852
miya
2017/11/04 07:51:28
色々な考え方が有るとは思います。
地主から土地を借受て駐車場として貸付。
地主がこの目的を承知して契約を交わした場合、何ら問題は無い
不動産業者が使用目的を偽って交わした場合、地主は契約無効を主張するでしょう。
マンション管理規約で、管理組会は総会決議を経て第三者に共用部を貸す事ができる。
この手順を踏んで管理組合理事長が業者と契約を交わした。
これは正当なもので、区分所有者は契約無効を主張出来ないと考えます。
外部に管理委託・清掃・保守等を委託する場合、
マンション管理組合総会で議決して、
管理組合理事長は業者と契約を交わす。
これら契約行為を契約無効と主張されたら管理組合は機能しません。
853
匿名さん
2017/11/04 08:50:47
>外部に管理委託・清掃・保守等を委託する場合、
>マンション管理組合総会で議決して、
>管理組合理事長は業者と契約を交わす。
この場合、
管理委託契約は管理組合理事長が全区分所有者の代理で管理会社と契約締結しますが、
委託費用は管理組合理事長が負担しているのではなく全区分所有者が管理費として負担しています。
区分所有法第19条の「各共有者は共用部分の負担に任じ」の通りです。
そうなると、
共用部分の不動産賃貸借である携帯基地局屋上貸しや駐車場区画外部貸しは、
管理組合理事長が全区分所有者の代理で当該業者と不動産賃貸借契約を締結しますが、
賃貸収入は上述の全区分所有者が負担するのと反対に全区分所有者が収益を収取することになります。
区分所有法第19条の「各共有者は共用部分から生ずる利益を収取する」の通りです。
854
miya
2017/11/04 20:25:44
全く同感ですね、収益と費用が対応の原則、そのものです。
しかし殆どの管理組合がこの事に気付いていなかった。
基地局設置に伴う収益計算(収入-費用)
管理組合はこの費用を探す事が出来なかった。
管理組合(理事会)が負担している費用は無いからです。
そこで追徴金を含め多額納税を迫られた。
マンション管理に関する資産や費用は全て区分所有者、
基地局設置収入は管理組合、
これで管理組合の収益計算をして課税、これは不合理。
基地局設置収入も区分所有者収入にして課税、これが正しいのは明らかです。
Aマンション管理組合は、移動体通信業者Xとの間で、携帯電話基地局(アンテナ)設置のた
めにマンション屋上(共用部分)の使用を目的として、建物賃貸借契約を締結することとなりまし
た。今後、Aマンション管理組合は、当該建物賃貸借契約に基づきマンション屋上の使用の対
価として設置料収入を得ることとなりますが、当該設置料収入は、法人税法上の収益事業(不
動産貸付業)に該当することとなりますか。
なお、Aマンション管理組合は、法人税法上、人格のない社団等又は公益法人等に該当する
ことを照会の前提とします。
私が国税庁職員でも、この様な質問を受ければ管理組合が法人税申告をして下さいと答えます。
この様な質問内容に限定設定して回答し、全国の管理組合に納税を促す、
これは税法に疎い国民(納税者)を騙す行為です。
既に事業開始届を提出し納税の管理組合は今後どんな対応が得策か、この課題に移るのでは。
855
miya
2017/11/09 00:19:12
基地局の維持管理に必要な経費と共通経費に関わる経費を基に税務署が試算の行政指導額は次の通り。
管理組合経費の総額 = 管理委託費+通信費+共用部分電気料+共用部分損害保険+防犯費用 = 1,700万円。
収益割合 = 基地局収入 ÷(管理費の総収入+基地局収入)= 7.8%
基地局の維持管理に必要経費は約 133万円(1,700万円×7.8%)
この経費を携帯会社から受けた300万円から引いたのが所得になる。
これがマンション管理新聞で報道された概要。
私のところの管理組合も税務署の行政指導が正しいものと仮定し、
管理会社に依頼して会計事務所から試算して頂いた。
新聞報道と全く同じ計算式に基づいた額が試算提示された。
この計算式、全く費用収益が対応して無い。
基地局設置に関して管理組合(理事会)は設置決定の権限は無く、管理組合が設置を決めたのでは無い。
管理組合(理事会)は基地局設置可否の総会を招集し、総会議決に基づいて業者と契約を交わした。
従って、基地局設置に伴う経費など発生しない。
また、設置後にも基地局設置に伴う経費は一切発生しない。
税務署行政指導の収支計算、会計事務所の収支計算、これ等は意図的に間違った計算をしている。
仮に、管理組合が収益事業を行なっている計算をするのであれば、前にも述べた通りである。
それは、管理組合が区分所有者から共用部を賃借し、業者にこの共用部を貸付る、
区分所有者からの賃借額は売上原価、また管理組合は非営利であることから、
売上額=売上原価 従って収支は 0
この基地局設置収入は共用部資産の固定資産税等費用を負担している区分所有者各位の収入、
管理組合は収益事業をして無い事から、事業開始届を出す必要は無いと考え、提出して無い。
最後に600以降でmiyaとしての発言をご理解頂いた方はお分かりと思いますが、
管理組合に留保し、区分所有者に分配して無い場合でも何ら問題は無いと考えます。
その場合、管理組合入金額を区分所有者各位に明示し、区分所有者各位の所得として申告する。
これを書面で区分所有者各位に毎年示す。
納税すべき者が納税するのであり、何ら問題にならないでしょう。
この方法の場合、区分所有法に精通されて居られる方々にも異論は無いと思います。
856
マン管新聞読んだ者
2017/11/09 13:53:12
マン管新聞に行政指導の試算式や試算額まで、報道されていたのは知りませんでした。
国税庁は、この行政指導で、一般人を騙していたのですね。しかも、ネット広告等では、多くの税理士法人が「管理組合の法人税申告はお任せください。」と云って、携帯基地局設置料を確定申告しないと脱税で摘発されるような説明をしています。彼ら、税理士法人等も騙しの片棒を担いでいます。
「収益事業は区分経理しなければならない。」とされていますが、国税庁は、行政指導の計算式が区分経理の損益計算だというのでしょうか。経理の経験者や会計士・税理士なら、それが収益事業の損益計算などにはなっていないことがわかると思いますが、税理士法人は1件10万円の申告書作成手数料が稼ぎたくて、国税庁の行政指導に相乗りしているのでしょうか。あきれるばかりです。
通常、マンションの管理組合員(区分所有者)には、miyaさんのように経理や税務に詳しい人は1%もいないと思います。その一方で、確定申告などしたこともない人は、「税務署は怖いもの。逆らってはいけない。」というような先入観を持っています。その結果、総会では、税務署の指導の通り申告しましょうという多数決決議が成立してしまいます。税務署は何の指導文書も出しませんので、「管理組合が、自主的に申告した。」ということになってしまいます。
話は変わりますが、これを書いていると、今世間をにぎわせている「サラ金への、過払い金返還請求」と対比せざるを得ません。かつて、行政が違法な利息を取るサラ金を黙認していたために、悲惨な事件が多発したように理解しています。それが、司法判断によって違法とされた。そして今、弁護士法人や司法書士法人が、「過払い金返還請求は、当事務所にお任せください。」と、盛んに呼びかけています。
国税庁は、司法判断を待つのではなく、自ら誤りを認めて、すでに申告納税してしまった管理組合からの更正の請求を受け入れ、間違えて取ってしまった税金を還付すべきだと思います。そうなったとき、税理士法人は管理組合にたいして、「更正の請求は、当事務所にお任せください。」と呼びかけるのでしょうか。
857
miya
2017/11/12 07:25:02
国税庁は、司法判断を待つのではなく、自ら誤りを認め、
すでに間違えて取ってしまった税金を還付すべきだ。
856さんの発言通りです。
冒頭vistaさん発言と似ている国税不服審判所採決がある。
このページ後半での皆さんの発言と比較し明らかに違う主張内容です。
私の所の管理組合主張とも重要なところで相違している。
不服審判所採決は、この管理組合主張に対する採決、全てに適応するものでは無い。
この採決は http://www.kfs.go.jp/service/JP/93/08/index.html
主張対比は http://www.kfs.go.jp/service/JP/93/08/besshi02.html
この管理組合は「人格のない社団等」に該当、これをボランティア団体と主張。
管理規約等から「人格のない社団等」に該当するでしょう。
それ以外についても税務的に疑問がある主張内容です。
収入は、管理組合か区分所有者か、これを区分所有法で争っている。
税務や経理の売上と売上原価の考え方を入れ争っていたら・・・?
協議の際、一つの失言は敗因となる可能性がある。
税務署は統括調査官と上席調査官の二人が対応、
この二人が交互に質問しメモを執る、間違った返答は禁物です。
858
匿名さん
2017/11/12 07:53:18
管理組合が、区分所有者から土地を借りて(無償の場合は使用貸借かな)、そこから収益を上げることも可能なので、以前のレスにあったように、組合は区分所有者の代理でしかないことを、総会決議、契約書、領収書などで明確に示しておかないと、課税されてもしかたないでしょ。
相続時の名義預金の認定において、殆ど一方的な税務署の見解が通用しているのと同じレベルの話。
859
民法初心者
2017/11/12 11:53:37
>858 さんの仰っているのは、「他人物賃貸」のことかと思われます。
他人の承諾を得て他人の物を有償で貸して、賃貸料を賃貸契約をした人が収取してしまったらたらどうなるかということだと思われます。
まず第1に、賃貸借契約は有効だと思われます。(理由は、民法599条と560条をご参照ください。
第2番目に、賃貸借契約をした人(無償で借りた土地を貸した人)には、「当該土地を、賃借人に使用させる。」という債務が発生すると思われます。(理由は、忍法560条をご参照ください。)
第3番目に、賃料は支払期日が到来した時点で土地の所有者に帰属すると思われます。(民法および税務関連法令を調査してください。)
第4番目に、借りた土地を貸した人に、賃料相当額を適法に帰属させ収取させるには、何らかの法律行為(土地の所有者から土地を賃貸した人への贈与契約=口約束でも構わない。)がなければならないと思われます。
結果として、賃料の金額によっては、
①土地の所有者は不動産賃貸による所得税(所有者が法人なら法人税)の確定申告が必要になる場合があると思われます。
②また、土地を無償で借りて賃貸した人は、金額によっては贈与税の対象となり、確定申告が必要になる場合があると思われます。
860
miya
2017/11/12 16:32:19
税務や経理の売上と売上原価の考え方を入れ・・・
この意味は管理組合に区分所有者が貸付た処理をする意味では無く、
管理組合には収益事業を行なう事は出来ない、
その証にするものです。
賃貸の収入先を区分所有者にして、区分所有者が所得申告する。
これを区分所有者総会で決議、これで充分と考えます。
不服審採決を再読して見て下さい。
861
マンション住民さん
2017/11/12 16:56:17
>>859
管理組合は組合員からA円で賃借し、管理組合が携帯電話会社にA+α円で賃貸する。即ち転貸。
そうすると管理組合はα円の収益が得られ収益事業になる。
この利鞘αを抜くやり方は今までないですね。管理組合も組合員も共に収益事業。
862
民法初心者
2017/11/12 21:12:06
>861 のマンション住民さんへ
管理組組合と組合員(たとえば、区分所有者が100人)との賃貸借契約において、
貸し手(甲): 区分所有者100人連名
借り手(乙): 管理組合 理事長 X
このようにすると、区分所有者全員に署名してもらうのは現実的でないし、
区分所有者が入れ替わるたびに、契約書を更新するのも現実的ではありません。
もしも区分所有者が数人程度しかいないならば、現実的かもしれません。
それとも、「理事長は区分所有法の管理者とする。」という規約の規定と
「管理者は、区分所有者を代理する。」という区分所有法の規定の双方を
準用して、次のようにしますか?
貸し手(甲): 管理組合 理事長
借りて(乙): 管理組合 理事長
このような賃貸借契約が有効に成立するとは思えませんので、理事長以外の
だれかに100人を代理してもらおうとすれば、100人連盟の委任状が必
要だと思われます。
ご検討ください。
863
miya
2017/11/13 07:19:24
争う相手は税務署です、明瞭簡潔に述べる必要が。
税務・経理の概念で説明する必要があるのです。
この収入は誰が納税しているかです。
管理組合で無く、区分所有者各位が税法に沿って納税している、
この状態でないと争えない。
この収入を区分所有者各位が納税している管理組合には、
税務署は課税できません。
管理組合課税に反論するには、小細工程度では相手にされません。
両方共が現在迄未納税で争う事も可能ですが、
その場合、税務・経理の概念で一つの間違いも無く説明し、容認される必要が。
864
匿名さん
2017/11/13 08:49:33
>>862
管理規約の管理組合業務に「共用部分から生ずる利益を収取するための組合員の契約代理」を追記すれば、理事は総会で選任(委任)されており、その理事の互選で理事長が選任されているので、理事長が携帯電話会社と組合員間の共用部分屋上賃貸借契約の代理行為が行えます。
865
民法初心者
2017/11/13 14:57:41
>864 の匿名さん
このサイトで議論している方々は、そんなことは分かり切っていると思います。
>861 のマンション住民さんが、「転貸」というアイデアを提案しているので、
「転貸」の前提である「共有者100人の組合員と管理組合間の賃貸借契約」を
誰がどのように取り交わすかということを、ご検討ください。
866
匿名さん
2017/11/13 16:00:33
>>865
利ざや抜くスケベ根性の管理組合の転貸は現実的に無理だと思う。
そこまで管理組合は収益が欲しいのか?
もともと基地局設置は降ってわいた話だからなー。
使用料減の穴埋めをする駐車場空区画の外部賃貸しとは違う。
867
匿名さん
2017/11/13 20:13:18
>>866
前者の携帯基地局の屋上賃貸は言われるように「あぶく銭」の収益。
後者の駐車場空き区画の外部賃貸は一般会計の損失補填。
前者はあぶく銭だから何も管理組合の収益にする必要はない。
後者は一般会計の損失補てんだから管理組合の収益にする必要がある。
と言うように使い分けたらいいのでは?
868
民法初心者
2017/11/13 21:18:11
>866 「利ざや抜く管理組合の転貸は現実的に無理だと思う。」
⇒その通りだと思います。契約書か委任状に100名の共有者(組合員)の署名を集めるのは、現実的ではありません。
>866 「そこまで管理組合は収益が欲しいのか?」
⇒管理組合そのものに収益は必要ではありません。なぜなら、区分所有法第29条が「管理者がその職務において第三者との間にした行為につき区分所有者がその責めに任ずべき割合は、第14条に定める割合と同一の割合とする。」としていますので、管理者がした行為の債務は全部区分所有者が責任を持つことになります。ほとんどの管理組合は、「理事長は区分所有法における管理者」としていますから、理事長がした職務上の行為については、区分所有者がその責めに任ずることになります。したがって、管理組合そのものには収益は必要がないのです。収益を必要としない管理組合そのものが収益事業をすることはありません。収益を必要とするのは、共用部分の持分に応じて共用部分の負担(管理費等)に任じ(区分所有法第19条)ている組合員(区分所有者)なのです。組合員は管理者である理事長に契約や賃料の受け取りを代理してもらい、共用部分を賃貸して収益を得ているのです。
ところが、税務署は、契約書の書面の賃貸者側に「○○○○管理組合 理事長 ××××」と書いてあるのを見て、収益事業を行っている人格なき社団の代表者が社団そのものを当事者として賃貸借契約を取り交わしていると勘違いしてしまいます。この勘違い(管理者として組合員を代理する理事長と、人格なき社団の代表である理事長の混同)が、税務署が管理組合に法人税のぬ税を迫っている原因なのです。
話は変わりますが、裁判所も「管理者と理事長を混同」して、とんでもない判決を下しています。福岡地裁(第1審)と福岡高裁(控訴審)が「理事長は理事会決議では解任できない。」という判決を出していて、これから最高裁で上告審が始まるようです。裁判所でさえ混同してしまうほどですから、税務署が混同するのも無理もないかもしれません。管理組合の理事さん方は、どうしたら混同されないかを考えないといけません。理事長という肩書と管理者という肩書を、使い分けた方が良いのではないでしょうか。
869
miya
2017/11/14 00:38:47
またまた税務と離れた方向に。
税務署と交渉した事あるのでしょうか。
また、区分所有者が各位の所得として納税、総会議決できますか。
管理組合は、税務署に納得して頂ける説明をしなければ容認されません。
税務調査で、企業が経費否認された場合にも同様です。
税務署は税徴収に真剣に取り組んでいるのです。
貴方のマンションはこの収入を未納税、だから納税申告の行政指導をしたのです、
それで何が言いたいのですか ?
その他に税法での色々な角度から質問説明を求め、即座に正回答をしなければダメです。
裁判官や税務署員が諸法を混同する、そんな愚かな人達ではありません。
870
民法初心者
2017/11/14 05:55:31
これは税法以前の、もっと基本的な問題だと思います。
その争点は、次の二つであり、いずれも民法問題です。
①収益は、誰に帰属するのか
②管理組合は、権利能力なき社団か
もしも管理組合が権利能力なき社団であって、賃料収益が一旦管理組合に帰属して、それが管理組合から、区分所有者に分配(配当)されているなら管理組合が法人税を申告して、さらに区分所有者は所得税の申告が必要になるのではないかと思われます。
区分所有者が所得税を払っていれば管理組合は法人税を払わなくて良いというような単純なことではありません。
871
匿名さん
2017/11/14 07:18:34
理事長の役割って、余り関係ないのでは。
単に契約内容から、組合の収益になるか、預金と認められるかだけでないの。
あと、法人化等してなければ、税務署から一方的に権利能力無き社団と認定されても抗弁できないのでは。
872
匿名さん
2017/11/14 08:38:16
駐車場の空区画の外部賃貸も国税は管理組合の収益事業と認定して課税するけど、これに関しては回避策がある。
駐車場に関わる規約改正や使用細則改正が必要になるが、区分所有者に区画の転貸を認めればいい。
区分所有者は空区画を通常の使用料で管理組合と使用契約を結んで借り、それを収益事業として外部(不動産会社等)に転貸して賃料を得る。
こうすれば区分所有者の完全な収益事業になり、管理組合の収益事業には絶対にならなし空区画対策になる。
873
通りがかりさん
2017/11/14 08:48:46
全部は読んでないから既出かもしれないけど、
管理組合は管理会社に管理費用支出していて、それは経費なんだから、微々たる基地局収入があっても赤字に出来ないのかな?
874
miya
2017/11/14 12:50:58
872さんの場合、区分所有者が所得税法に沿って納税する。
その結果、管理組合は納税義務から解消される。
基地局収入も同様で、
建物や土地所有者である区分所有者が所得申告納税する。
理事や理事長には賃貸契約権限は無いと管理規約で定めていて、
区分所有者の決議に基づいて賃貸契約をしている。
基地局収入の全額を区分所有者に分配し、区分所有者が納税している。
この場合、管理組合に課税されることは無い。
基地局入金を管理組合に留保、管理組合や区分所有者が納税して無い、
これが問題で、国税庁が怒っているのです。
皆さんの所では、管理組合と区分所有者のどちらが納税しているのですか。
875
miya
2017/11/14 23:10:16
管理組合と区分所有者のどちらも納税していなかった。
そこで、税務署から管理組合に申告納税の行政指導が有った。
行政指導に基づいて納税、或いは行政指導に納得出来ない。
この対応を論ずる段階と思う。
民法や区分所有法を論じて租税の何を語ろうとして居るのですか。
876
民法初心者
2017/11/15 14:25:12
miyaさん
2008年9月に日本評論社から出版された「これからのマンション法」の中の「管理組合と会計・税務」という部分を鵜野和夫さんという税理士・不動産鑑定士の方(失礼ですが、miyaさんよりももっと税法の専門家だと思われます。)が執筆されています。その中の第473頁に次のように書かれています。
「たとえば、屋上の広告塔を有料で貸し付け、これを修繕積立金などに繰り入れている場合に、これに法人税が課税され、さらに、各区分所有者も積立金が軽減されるという利益を受けているので雑所得として二重に課税されるものと認識し、税務申告しているもの者が、どれだけいるだろうか。
税務当局においても、些細な収益事業まで追及して課税していないのが現状のようである。そこまでしようとすれば、税収より行政費用のほう上回ることが多いであろう。」
この記述は、まさに国税の考えと同じではないでしょうか。
税務の専門家(税務署員や税理士、国税不服審判所の審判員に至るまで)のほとんどが、(民法も区分所有法も黙殺して)税法だけを根拠に答えをだしているので、このようなことになってしまいます。管理組合が法人税を納税したうえに、区分所有者は所得税を払わなければならないと云っているのです。
税法以前のところで、この主張を論破しなければなりません。
支払い期日が到来した時点で、賃貸料収益が直接に区分所有者に帰属することを立証しなければなりません。
税法以前の事項は、このスレッドの中にたびたび登場します。これらを研究する以外に立証方法があるでしょうか。
○「権利能力」------民法第2章第1節に書いてあります。
○「契約」---------民法第2章
○「賃貸借」-------民法第2章第7節
○「帰属」---------民法89条
○「管理者」-------区分所有法第26条
○「代理」---------民法第5章3節
○「委任」---------民法643条
区分所有法と民法の知見の深い税理士さんに相談した方が良いのではないかと思います。
877
たしか831
2017/11/15 16:08:17
民法初心者さんの説が論理的には正しいとは思いますが、税務署は税法上の理論構成で課税してきます。
決算としての利益と、課税所得が違うようなものです。
税法の上で抗弁しないと否認されるだけです。負けます。
それが良いとは思いませんが現実です。
878
miya
2017/11/15 19:48:48
この税理士さんは何が言いたいのか、この文面では理解できません。
管理組合も区分所有者も納税する必要が無い、
管理組合も区分所有者も納税する必要がある、
どの意味でしょうか。
879
民法初心者
2017/11/15 20:35:53
この税理士さんは
管理組合も区分所有者も納税する必要がある、
と云っています。
880
miya
2017/11/15 21:17:05
ご説明頂き有難うございます。
しかし国税庁は管理組合に課税する方向ですよね。
区分所有者にも課税するとは言っていません。
民法初心者さんのお考えは?
これ以降、私の考えを述べる上で重要なところですので。
このページで900にも成る意見が有るにも関わらず進展無しですので。
881
miya
2017/11/15 22:48:05
462 で発言の asanomi 様は税理士さんです。
この先生の発言に対し随分失礼な発言がありました。
あの時、礼儀正しく質問していたら有意義な回答が得られたのでは。
本題に戻ります、
asanomi先生は区分所有者課税が正しいと主張して訴訟。
但し、管理組合が基地局設置時に先生に相談してなく、
税務署課税に困惑してから相談されたと思われます。
従って、裁判での主張でもご苦労されていると推測致します。
miya 発言を遡ってお読み下さい、asanomi先生と大筋で同じです。
私の主張も、基地局収入の納税は区分所有者各位。
基地局設置時から、収区分所有者収入にし区分所有者が納税しています。
この様にして、管理組合課税を主張する税務署と争っています。
これ以降は皆さんのご意見をお聞きしてから述べることに。
miyaは法人の決算申告、個人事業の決算青色申告 で充分な実務実績があります。
上記根拠を順次発言しますが、反論は税法に基づいてお願いします。
税法から逸脱すると、この問題解決の支障となりますので。
882
民法初心者
2017/11/16 01:15:24
そうです。
>462 で発言のasanomiさんは税理士さんです。かつ、マンション学会会員のマンション管理士さんです。
このスレッドのどこかに、asanomiさんのマンション学会発表のことが記載されていました。
asanomiさんは、「賃貸の収益は、一瞬たりとも管理組合に帰属することはない。」と云っているようです。
これは、契約の効果や果実の帰属や果実を収取する権利といった民法問題です。直接には法人税のことですから、税法問題であることには間違いないのですが、区分所有法や民法を研究して初めて真実が見えてくるのだと思います。
883
民法初心者
2017/11/16 07:51:24
>880 に、「民法初心者さんのお考えは?」という問いかけがありましたので、お答えいたします。
民法初心者で税法はど素人の考えですので、「そのような考えもあるんだな?」程度に見ておいてください。
①管理組合の法人税
<答え>管理組合は法人税を払う必要はない。
<理由>収益が帰属しないので、「収益事業」を行っているとは云えない。(税法第4条1項参照)
②区分初有者の所得税
<ケース1>区分所有者が賃料収入と同額を、管理費等として管理組合へ支払っている場合
(分配せずに管理費等に充当していると表現されることもあるようです。)
<答え>所得税申告は不要である
<理由>賃貸部分に対する負担(管理費等)が、収取した賃料とおなじなので、
所得は発生しない。
<ケース2>区分所有者が賃料収入同額を、管理費等として管理組合へ支払っていない場合
(分配していると表現されることもあるようです。)
<答え>所得税申告が必要になることがある。(所得額等によっては、申告不要)
<理由>共用部分に対する負担(減価償却、固定資産税等)が、専有部分の負担から
分離できないから、損金が計上できず、収取した賃料がそのまま、所得となる。
以上す。
884
miya
2017/11/16 09:02:57
有難うございます。
管理組合課税は不当、そのところは同意見ですね。
区分所有者が所得申告するところは相違しています。
仰る様な説明で税務署や不服審に認められるでしょうか。
管理組合と区分所有者の間で如何なる処理をしていても、
この収入が無申告として税務署は課税に踏み切ります。
また、契約と入金先が管理組合である事から、
税務署は管理組合に法人税課税を課すことになります。
脱税が発覚し課税された、これを覆すのは並大抵ではないのです。
885
匿名さん
2017/11/16 14:20:54
裁判でも勝ってからもの書いてくださいよ。
国税は今現在も管理組合の収益事業には課税。
おかしな夢や希望、勝手な解釈は恥。
886
民法初心者
2017/11/16 15:23:14
>884
仰る様な説明で税務署や不服審に認められるでしょうか。
①管理組合課税は不当 ⇒ 税務署や不服審には認められません(既に結果が出ています。)
税務署や不服審とこれ以上話し合っても埒が明きませんから、先に進まなければなりません。
②区分所有者への所得税課税 ⇒ 管理組合への法人税課税とは別の問題です。
無責任かもしれませんが、これについては課税でも非課税でも構わないと思っています。
課税されるにしても、所得税法121条(確定所得申告を要しない場合)の定めにより、
住宅用のマンションでは、ほとんどの区分所有者が申告不要になるのではないでしょうか。
また、確定申告が必要な方でも、これによる納税額の増加は極めて小さな額でしょう。
887
miya
2017/11/16 16:40:37
事業内容についてお尋ね、この税務署への返事は?
1、2 どちらかを明示して返事をする必要があるのでは。
返事せず、無視するのですか。
事業開始届を提出せず無視する?
未提出でしたら課税出来ない?
この場合、税務署は強制調査した資料に基づき管理組合に課税?
脱税で刑事告発して管理組合課税の方策を執る?
この何れかの方法を税務署が執るのか、私には分かりません。
2を理由に事業開始届を出さなければ、こちらから提訴することは無い。
この件で提訴した経緯が分かりません。
私のところの管理組合は2を実行している回答をしました。
7か月経過、税務署に再三督促確認していますが、
税務署に課税方向の動きはありません。
888
匿名さん
2017/11/16 18:46:33
>>883 民法初心者さん
>①管理組合の法人税
> <答え>管理組合は法人税を払う必要はない。
> <理由>収益が帰属しないので、「収益事業」を行っているとは云えない。(税法第4条1項参照)
管理組合法人においても、【収益が帰属しないので、「収益事業」を行っているとは云えない。】とお考えでしょうか?
889
匿名さん
2017/11/16 18:50:46
税務署は納税や申告の案内出してるし管理組合にお知らせも来てると思うけど。
管理会社からも指摘あると思うけどね、申告とか納税って知らなかったでは済まないから。
確定申告もそうだけど国民の義務だからね、仕方ない。
サラリーマンはそういう感覚がないのかな? 天引きで関心ないとか? (笑
国税庁の不服審の回答はいまでもHPに載ってるでしょ、携帯基地局収入は不動産賃貸業。
個人への課税は無理だしね、屋上とか共用部は登記できない不動産、で商売だから管理組合に課税。
権利能力なき社団扱いだから収益には普通に課税されるし、何が不満かイミフ。
890
匿名さん
2017/11/16 19:42:30
>国税庁の不服審の回答はいまでもHPに載ってるでしょ、携帯基地局収入は不動産賃貸業。
そう。不動産賃貸業だよ。不動産を所有している区分所有者の不動産賃貸業。分かるよね。
>個人への課税は無理だしね、屋上とか共用部は登記できない不動産、で商売だから管理組合に課税。
無理ではない、個人の課税は手間暇がかかるだけ。登記は出来てる、区分所有者の敷地権で。
サルにも分かる解説。 (笑
891
匿名さん
2017/11/16 20:02:31
890
登記してるのは専有部だけ馬鹿でもわかるよね 笑
敷地権と専有部分はセットになっていて切り離しはできない
法定共用部分(屋上もEVホールもベランダも共用通路)も登記はできない、馬鹿でもわかるよね
個々の区分所有者が法定共用部分で商売なんてできない
それが可能なら国税も対応する、お前ら無能だから相手にされないだけ
892
匿名さん
2017/11/16 20:10:04
法定共用部分とは規約による共用部分に出来ない部分と解釈していいのでしょうか。?
893
匿名さん
2017/11/16 20:11:16
自分の持ち物、専有部を賃貸することはできるし課税されるのも所有者本人だよ。
共用部分を利用して個人の所得は無理だわ。
税制以前に区分所有法や適正化法があるし、収益事業への課税項目もある。
基本、マンション内で発生した収益は例え事業でもマンション管理にしか使えないんだよね。
マンションが滅失するとか管理組合が解散するならストック金は所有者に帰属するだけ。
それが法律なんだよね。
894
匿名さん
2017/11/16 20:16:08
>>892
この板に投稿するならそれくらいのことは理解してないと爆笑ですよ。いちいち説明求めるなよ。
法定共用部、規約共用部、敷地権、専有部、専用使用部分、理解してから書こうね。
895
匿名さん
2017/11/16 20:22:12
マンションの場合は敷地も何種かあったな。
法定敷地、規約敷地、おまけに、みなし敷地と三種あるな。
896
miya
2017/11/16 21:09:18
またまた、税法を知らない人達の雑音。
雑音入れるなら、税法で語って。
897
miya
2017/11/16 21:14:13
税法での発言をするには、匿名さんを止める。
発言した貴方の意見を最後まで聞きたい。
898
miya
2017/11/16 21:29:19
miya発言に反論を。
御一人づつにお願いしますね。
一番目の方と終わりましたら、次の方へと。
では、どうぞ。
899
匿名さん
2017/11/16 22:08:39
税法とかマヌケが何叫んでも無理だよー
その元の国税が携帯基地局は管理組合に課税だと言って変更はない
ド素人の希望的思考は笑われるだけだよ
裁判で何か変わったことでもあるならまた書きなよ、無理だけどね (笑
900
miya
2017/11/16 22:32:06
裁判等してませんよ。
税法は、憲法・民法・他諸法に違法せず立法されている。
従って、このスレッドは税法を基に検討すれば充分です。
民法や区分所有法を持ち出す事は混乱を招き無意味な発言。
最も意見が対立している事柄から(miya発言は何度もしている)。
不動産を賃貸した場合、契約内容に関係なくその不動産所有者は所得計上が必要。
基地局収入で云えば区分所有者になる。
通常のマンション屋上部管理は管理組合が行なっているものの、管理組合資産では無い。
区分所有者各位が自由に使う事は出来ないが、全ての共用部は区分所有者のもの。
その根拠、固定資産税を納めているのは区分所有者です。
言葉使いにも上品にお願いしますね。
901
匿名さん
2017/11/16 22:36:08
シロウトが税のことを説いても無駄だよ
裁判でもやって勝たない限りドシロウトにはなんの権限もないから
902
miya
2017/11/16 22:40:59
貴方は反論が無い様で、
貴方との会話は終わりですね、暫く観覧席でお休みを。
他の方、ご意見をお寄せ下さい。
903
匿名さん
2017/11/17 09:03:03
>>902
携帯基地局に課税されなくなったり、マンション所有者に課税されるようになったなら
また報告してみなよ、絶対にありえないから、素人が何言っても権限ないしね。(笑)
できもしないことを当然が如く投稿するのは愚かだよ、自覚しようねおじさん。(笑)
904
マンション管理土試験上位合格者
2017/11/17 09:28:24
>>903
おまえ、素人だな。マンション管理土試験に合格してみなよ。 (笑)
905
匿名さん
2017/11/17 10:00:13
税法を一番知っているのは税務署、国税じゃないの?
その国税が管理組合に課税だと言っているなら市民が何言っても無駄でしょう。
何故か高齢者は自分の考えが正しいとか押し付けたりと我が儘だよね。
競馬予想ソフトを自分で作って数億円稼いだ会社員がハズレ馬券は経費にあたらないとして
国税から一時所得として十億円単位の脱税として裁判になってたけど、本人の馬券購入には
継続性があり一時所得ではないとの判決。事業として認められたってことだけど。
マンションの共用部分での収益事業には争う論点自体が存在しないから裁判にもならないよね。
区分所有者個々人として専有部分である部屋を賃貸することは可能だが共用部分や敷地は
全所有者の合意があっても民法の特別法の区分所有法や推進法で事業収益ををそれぞれ個人の
所得とはできない。この法律ってふつうの民法とは違うし民法に優先する。
法人にしていなくてもマンション管理組合は法律で定められた法定団体、税の優遇もあるしね。
国税にシロウトが何言っても無駄だよ。
906
匿名さん
2017/11/17 10:01:37
>>904
偽物管理士が何言っても笑われるだけだよ、おじさん。
907
miya
2017/11/17 10:19:22
908
miya
2017/11/17 10:31:06
付け加えます、税務署はこの回答に反論できません。
従って課税方向には進んでない。
税務署員よりも優秀な方は?
909
匿名さん
2017/11/17 10:34:52
だから共用部分や敷地からの収入はマンションでは個人のものにはできないんだって、おじいさん。
また区分分所有法取っ払って共用部分や敷地を使うこともできない。
個人の土地のようにはいかない法律で縛られているのが集合住宅、区分所有建物ってこと。
910
匿名さん
2017/11/17 10:37:22
>>907
>>908
それを一般的には屁理屈というんだよ
国税が相手にするわけないでしょ
今でも国税のHPには課税と表示
シロウトがなに言っても無駄だよ
911
miya
2017/11/17 10:56:50
税務署は合理的に課税してます。
税務署が言う通り納税しろ、等と下品な事は言いません。
税務署が反論出来ない=管理組合課税を断念
お兄さんお久しぶり、税務署員よりも優秀なら反論できるでしょ。
912
匿名さん
2017/11/17 11:15:31
↑
国税は反論とかしてないでしょうに、屁理屈には答えないだけ。
今でもホームページには携帯基地局は管理組合に課税で表示。
おまえ相手にされてないんだよ。
裁判でもしてるの? 不服審の結果はそのままだよ(笑)
区分所有建物は法律で管理以外の事に共用部で発生したお金は使えないしね。
建物が滅失するか組合を解散した時はその金が所有者に割合に応じ帰属するだけ。
所得としてとか分配とか? バカの屁理屈は誰も聞かないよ。
913
匿名さん
2017/11/17 11:28:16
共用部分から発生したカネが所有者個人に所得として分配できるのなら
駐車場料金や自販機設置料なども外部内部からの収益に関わらず個人の所得になる理屈
それができないのが区分所有建物の決まりだ、内部流通消費に関しては非課税
収益事業に関しては他の団体と同様に管理組合という団体に課税されるのが世間の常識
国交省の指針でもマンションの収益事業は課税との指導がされている
マンションでの収益を個人の所得として全員に分配できる根拠自体が存在しない現実
国税は屁理屈しか語れない素人の話しなんて聞かないし相手にもしない
914
miya
2017/11/17 11:32:07
如何なる場合でも管理組合が納税しなければならない、との採決ではないのです。
読解できないんですね。
税務署が課税を断念、これで不服審や裁判に誰が提訴するの。
言葉使いにも気を付けてどうぞ、全国の方が見ているので。
915
匿名さん
2017/11/17 11:43:44
言葉使いも普通だが何か気に障るのか? 高齢者の我が儘で敬語の要求か?
国税の考えは何も変わっていないし区分所有法にも変わりはない
解釈もできないシロウトが何言っても誰も納得するわけない
課税するのは税務署で権限皆無のお前ではないから
不服審では結果出ている、それをもって国交省の指導もある、なにも変わりはない
シロウトが幾ら屁理屈演説こいても何も変わらん
916
匿名さん
2017/11/17 11:57:18
907
この採決は http://www.kfs.go.jp/service/JP/93/08/index.html
これ不服審判所の判断は賃貸収入の帰属についても管理組合の主張は全て否定されてる。
区分所有法19条の解釈も正しく理解して判断しているのは、まぁ法の専門家で当然か。
その辺の税理士程度が反論しても他の法律も絡むから勝ち目はないだろう。
そしてこうなるわけね。
(4) 原処分について
上記(1)ないし(3)のとおり、請求人は人格のない社団等に該当し、本件賃貸収入が請求人の収益事業による収入であるとしてされた本件各決定処分は、いずれも適法である。
また、本件各事業年度に係る期限内申告書の提出がなかったことについて、国税通則法第66条《無申告加算税》第1項ただし書に規定する正当な理由がある場合には該当しないので、本件各賦課決定処分は、いずれも適法である。
917
miya
2017/11/17 12:04:14
税務署が課税断念し、これが実在。
税務署に異議申し立て出来ない管理組合は納税するしかないよね。
この方々は冒頭発言やmiya達に罵声を浴びせる。
法人税法や不服審採決を正確に理解してから発言を。
ご自分の文面での言葉使いをご覧ください。
税務署等の協議でも、たった一言の失言も不利になりますので。
918
マンション管理土試験上位合格者
2017/11/17 12:25:34
>だから共用部分や敷地からの収入はマンションでは個人のものにはできないんだって、おじいさん。
共用部分や敷地の共有者は誰?おっさんよ。
919
miya
2017/11/17 12:27:25
ロ 認定事実
請求人提出資料、原処分関係資料及び当審判所の調査の結果によれば、次の事実が認められる。
(イ) 本件規約について
本件規約は、要旨以下のように定めている。
A 本件規約には、共用部分から生ずる利益の収取について別段の定めはない。
B 本件団地建物所有者は、1戸につき月額12,000円の修繕積立金を請求人に納入しなければならない。
また、修繕積立金は、土地及び共用部分に係る費用として積み立てこれに充当し、修繕積立金及びその利息は、理由のいかんを問わず払い戻さない。(第○条第1項及び第2項及び第○条第1項並びに別表第5)
916: 匿名さん
その辺の税理士程度、この様な言葉はご遠慮下さい。
不服審採決で最重要なところが下記のところです。
この収入を誰も納税せず、修繕積立金としているところです。
miyaのところの管理組合は臨時総会を開催し基地局設置収入を
1、区分所有者各位の管理費値下を全会一致
2、区分所有者各位は所得税法に基づいて各位が所得申告する。
この内容を税務署に回答と異議申し立てをしています。
以下、不服審と比べて下さい。
(ロ) 請求人の定期総会等における本件賃貸収入に係る処理についての検討状況
A 平成8年4月21日に行われた定期総会において、本件賃貸借契約A-1に基づきJ社から支払われる賃貸収入を、本件団地建物所有者に分配せず、修繕積立金会計に繰り入れることが合意された。
B 平成8年5月15日に行われた定例理事会において、出席者から、J社から一月分増額して支払われた賃貸収入につき、自治会等への支払との関連から、管理費会計の収入の部への算入を検討する必要がある旨の発言があったが、同年6月12日に行われた定例理事会において、同社から支払われた1年分の賃貸収入を、修繕積立金会計の収入の部に計上することが承認された。
C 平成15年6月12日に行われた定例理事会において、本件賃貸借契約Cに基づきK社から支払われる賃貸収入については、今年度(平成15年4月から平成16年3月まで)は修繕積立金会計の収入とするが、来年度以降の運用は来年度総会で決定することとされた。
D 平成18年3月8日に行われた定例理事会において、本件賃貸借契約Bが締結されるならば、K社から支払われる賃貸収入を組合員に還元すべきであるとして、大規模災害時の必要経費として積み立てること、自治会活動やサークル活動への助成金とすること、遊具の設置等に充てることなどが提案されたが、請求人としては、管理費や修繕積立金の値上げが難しいことから、少しでも資金を貯めておく必要があるとして、その後も議論することとされた。
920
匿名さん
2017/11/17 14:38:27
解釈もできない法律音痴には呆れる。
不服審判所の採決の判断結果は全てにおいて団地管理組合の主張は退けている。
幾ら屁理屈書いても無駄だよ。
921
理事長心得
2017/11/17 14:45:39
922
匿名さん
2017/11/17 14:51:08
(2) 争点2 本件賃貸収入は、請求人と本件団地建物所有者のいずれに帰属するか。
イ 法令解釈等
区分所有法は民法の特別法であるところ、区分所有法第12条により、区分所有関係が成立している建物の共用部分の共有関係については、民法の共有に関する規定(民法第249条《共有物の使用》から第262条《共有物に関する証書》まで)に優先して、区分所有法第13条から第19条までの規定が適用される。
区分所有建物においては、各区分所有者は、1棟の建物の一部を構成する専有部分に対して排他的な所有権を有する一方で、専有部分がその機能を保つために必要不可欠の補充的機能を営む共用部分に対して有する共有持分については、その分割又は解消を禁止され、専有部分と分離しての処分ができない(区分所有法第15条《共有部分の持分の処分》)など、相互の拘束を受ける関係にある。区分所有者らのこのような関係に照らすと、区分所有者らの間には、一種の人的結合関係が性質上当然に成立しており、各区分所有者は、当該結合関係に必然的に伴う種々の団体的拘束を受けざるを得ない関係にあると解するのが相当である。
ところで、区分所有法第19条によれば、共用部分から生ずる利益は、規約に別段の定めがない限り区分所有者各人がこれを収取するものとされているものの、これとて必然的に団体的拘束を受けざるを得ないものであり、分配についての具体的な団体としての意思決定を経ないまま、その発生と同時に当然に各区分所有者が収受するものと解することはできない。同規定の定める区分所有者の権利は、区分所有者集会決議等により団体内において具体的に当該利益を区分所有者らに分配すべきこと並びにその金額及び時期が決定されて初めて、各区分所有者らにおいて具体的に行使可能ないわば支分権としての収益金分配請求権が生ずるということにすぎないものと解するべきである。結局、共用部分から生じた利益は、一旦区分所有者らの団体に帰属して団体の財産を構成するのであり、利益が一度団体に帰属した以上は、当該団体が法人税の納税主体であるなど一定の場合には、法人税の課税対象となり得ると解するほかない。
ロ 認定事実
請求人提出資料、原処分関係資料及び当審判所の調査の結果によれば、次の事実が認められる。
(イ) 本件規約について
本件規約は、要旨以下のように定めている。
A 本件規約には、共用部分から生ずる利益の収取について別段の定めはない。
B 本件団地建物所有者は、1戸につき月額12,000円の修繕積立金を請求人に納入しなければならない。
また、修繕積立金は、土地及び共用部分に係る費用として積み立てこれに充当し、修繕積立金及びその利息は、理由のいかんを問わず払い戻さない。(第○条第1項及び第2項及び第○条第1項並びに別表第5)
(ロ) 請求人の定期総会等における本件賃貸収入に係る処理についての検討状況
A 平成8年4月21日に行われた定期総会において、本件賃貸借契約A-1に基づきJ社から支払われる賃貸収入を、本件団地建物所有者に分配せず、修繕積立金会計に繰り入れることが合意された。
B 平成8年5月15日に行われた定例理事会において、出席者から、J社から一月分増額して支払われた賃貸収入につき、自治会等への支払との関連から、管理費会計の収入の部への算入を検討する必要がある旨の発言があったが、同年6月12日に行われた定例理事会において、同社から支払われた1年分の賃貸収入を、修繕積立金会計の収入の部に計上することが承認された。
C 平成15年6月12日に行われた定例理事会において、本件賃貸借契約Cに基づきK社から支払われる賃貸収入については、今年度(平成15年4月から平成16年3月まで)は修繕積立金会計の収入とするが、来年度以降の運用は来年度総会で決定することとされた。
D 平成18年3月8日に行われた定例理事会において、本件賃貸借契約Bが締結されるならば、K社から支払われる賃貸収入を組合員に還元すべきであるとして、大規模災害時の必要経費として積み立てること、自治会活動やサークル活動への助成金とすること、遊具の設置等に充てることなどが提案されたが、請求人としては、管理費や修繕積立金の値上げが難しいことから、少しでも資金を貯めておく必要があるとして、その後も議論することとされた。
(ハ) 本件各事業年度における請求人の会計について
請求人の会計は、管理組合費会計、修繕積立金会計及び水道料会計に区分されているところ、本件各事業年度の修繕積立金会計には、本件団地建物所有者が本件規約に基づいて納入する修繕積立金等とともに、本件賃貸収入が「移動通信網賃貸料」等として繰り入れられ、同会計からは、本件団地の共用部分に係る修繕費が支出された。
(ニ) その他
A 本件団地建物所有者が本件規約により納入すべき修繕積立金は、平成8年頃から平成24年3月期までの間、一月当たり12,000円であった。
B 請求人が当審判所に提出した本件団地建物所有者のうち○○戸の各区分所有者の署名・押印がある「○○書」と題する書面によれば、当該各区分所有者は、本件賃貸収入が本件賃貸借契約A-1の締結時から区分所有者(本件団地建物所有者)の収入であること及び本件団地建物所有者の同意を得て本件賃貸収入を修繕積立金会計に繰り入れ、修繕費の支払に充てていることにつき認識している旨の記載がある(日付は、平成25年2月15日ないし同月24日)。
>ハ 判断
(イ) 本件賃貸収入の帰属について
原処分庁が、本件団地の共用部分から生ずる本件賃貸収入が、本件団地建物所有者らの団体である請求人に帰属したとして、請求人に対して法人税の課税処分をしたのに対し、請求人は、本件賃貸収入は、請求人に属する各組合員であるところの本件団地建物所有者に帰属し、請求人には帰属せず、これに関して請求人に法人税の課税処分をすることはできない旨主張するから、以下本件賃貸収入の帰属について検討する。
A まず、上記(1)で述べたとおり、請求人は人格なき社団であるから、法人税法上、その構成員から独立した収益の帰属主体として扱い得ることとなる。
ところで、上記ロの(イ)のAのとおり、本件規約には別段の定めはないから、区分所有法第19条の規定によれば、共用部分から生ずる利益は、区分所有者である本件団地建物所有者がその持分に応じて収取する権利を有していることとなる。
B しかしながら、上記1の(4)のイの(ハ)のDのとおり、本件規約第○条及び第○条に基づいて共有部分を管理する請求人が、請求人団体内部における意思決定である定期総会の決議に基づき、請求人を当事者として本件各賃貸借契約を締結し、本件賃貸収入を収受しているのであるから、上記イの法令解釈等のとおり、本件賃貸収入は一旦人格なき社団である請求人に帰属して請求人の財産を構成する。そして、本件賃貸収入が、一旦請求人に帰属した段階で、法人税の納税主体である請求人の収益として、法人税の課税対象となり得るのである。
請求人の主張する区分所有法第19条の規定は、区分所有者集会決議等により団体内において具体的にこれを区分所有者(同法第66条により団地建物所有者と読み替えられる。)らに分配された後、初めて行使可能な収益分配請求権が生ずることをいうものにすぎないことは上記イの法令解釈等記載のとおりであって、これをもって、本件賃貸収入が請求人に帰属しないものということはできない。また、本件規約にも、本件賃貸収入が特段の分配手続を>必要とせず当然に団地建物所有者各人に帰属するという請求人の主張を根拠づけるに足る規定はない。
なお、本件において、請求人に帰属した後の本件賃貸収入については、結局、上記ロの(ロ)のとおり、定期総会等において、当該賃貸収入に係る金員を本件団地建物所有者に分配する旨の決議はされず、同(ハ)のとおり、当該金員は、一貫して、請求人の会計に繰り入れられ、団地共用部分の修繕費の支出に充てられていることが認められる。
このことは、本件団地建物所有者の総意の下、本件賃貸収入を本件団地建物所有者へは分配せず、請求人に帰属した状態において、これを団体的拘束の下に支出しているものと認めるのが相当である。
>C 以上からすると、本件賃貸収入は、本件団地建物所有者らの団体、すなわち請求人に帰属する収益であると認められる。
(ロ) 請求人の主張について
A 請求人が代理人であるとの主張について
請求人は、区分所有法第26条第2項の規定等により、本件団地建物所有者の代理人として賃貸借契約を締結したのであり、代理人たる請求人が行った行為の効果は、直接、本人である本件団地建物所有者に帰属する旨主張する。
しかしながら、上記1の(4)のロの(イ)のとおり、請求人は、本件各賃貸借契約を締結した当事者であると認められる。なお、請求人が本件団地建物所有者各人の代理人として当該契約を締結したのではないことは、本件各賃貸借契約の契約書中に、本件団地建物所有者各人の記載はなく、請求人が、本件団地建物所有者各人のために契約を行うことを示したとも認められないことや、仮に本件団地建物所有者各人を当事者として各賃貸借契約を締結したのであれば、契約の相手方としては、本件団地建物所有者の一部が交代するごとに新たな所有者と契約を締結する必要があるところ、本件各賃貸借契約の内容や、契約締結当時の請求人の定期総会の議事録の内容等からしても、かかる事態が想定されていたとは考え難いことからも明らかである。
したがって、管理者がその職務に関し団地建物所有者を代理する旨定めた区分所有法第26条第2項及び第66条の規定等を根拠とした請求人の主張が、団地共用部分から生じる利益の帰属に係る上記(イ)の認定を妨げることにはならない。
B 本件賃貸収入に係る金員は、請求人の資産・資金でないとの主張について
請求人は、まる1本件賃貸収入を本件団地建物所有者に分配し、修繕積立金の上乗せとして徴収する手続が煩雑かつ実現不可能であること、まる2本件団地建物所有者の入退去の際に、修繕積立金の徴収や払戻しの手続を行うことは実際には不可能であること、まる3請求人は独自の判断において費用配分を決定することができないことなどを理由として、修繕積立金会計に繰り入れたが、本件賃貸収入に係る金員は、本件団地建物所有者各人に帰属するものであって請求人の資産・資金ではない旨主張し、その証拠として、本件団地建物所有者のうち、8割以上の区分所有者が署名・押印した上記ロの(ニ)のBの○○書を提出している。
しかしながら、上記1の(4)のロの(イ)及び上記(イ)のとおり、本件各賃貸借契約は請求人を当事者として締結され、これに基づく本件賃貸収入は、その費途等が定まる前に一旦請求人に帰属し、これをもって請求人の収益を構成したとみるほかないものであり、本件賃貸収入が修繕積立金に使用されるに至った個別の事情や、本件団地建物所有者の多くの者の認識によって左右されるものでもない。
そして、請求人が本件賃貸収入に係る金員を本件団地建物所有者に分配していない理由とした上記まる1ないしまる3の内容はどうあれ、当該金員を本件団地建物所有者へは分配せず、これを団体的拘束の下に支出することが合意されていることについては、上記(イ)で説示したとおりである。
したがって、これらの事情等があるからといって、本件賃貸収入に係る金員が請求人の資産・資金でないということはできない。
>C 以上のことから、請求人の主張は、いずれも採用することができない。
ここまで判断されていまさら何を反論したいのか意味不明
ド素人が国税に反論しても勝てはしない
923
匿名さん
2017/11/17 15:06:33
この判断の前に、共用部分からの収益を現金所得として所有者に分配はではできない。
区分所有法は共用部分を健全に管理するための法律、その目的外行為は認めていない。
この巨大なコンクリートの塊を粗大ゴミとせず、社会の財産として管理する法律だ。
どうしても商売したいのなら居住できる専有部のない建物か個人所有の建物でやれ。
924
匿名さん
2017/11/17 15:25:40
民法適応なら所有者全員が合意するなら個人所得にするのも可能だが、ありえる話じゃないわな。
区分所有法の範疇ではないし不可能か。
だいたいが個人の所得に換算して税逃れとか、姑息なこと考える脳ミソが腐ってる。
925
匿名さん
2017/11/17 15:39:24
区分所有法19条の解釈として普通はこれだ。
【区分所有法第十九条】
各共有者は、規約に別段の定めがない限りその持分に応じて、共用部分の負担に任じ、
共用部分から生ずる利益を収取する。
【解説】
共有部分の負担、及び共有部分から発生する利益は、持分に応じて分配されるのが原則です。
共有部分の負担とは、共有部分の掃除代、照明等の電気代、管理員等の人件費、エレベーター
等の保守料、などなど、共有部分に関して発生する一切の負担を意味しています。共用部分から
直接生じた費用以外にも、理事会の会議費等、区分所有者全員に効果が及び、特定の人が費用負
担するのがなじまないもの、も負担に含めるのが一般的です。これに対して利益の方ですが、駐
車場や駐輪場の利用料が主たるもので、敷地内に自動販売機を置いた場合に受け取る手数料だと
かが含まれます。
通常は、負担の方が利益より大きくなります。そして、利益は負担と相殺されて(つまり、
利益の分だけ負担が減る)ことで調整されます。
>分配される、とはこのような意味であって、各区分所有者に利益が現金で渡されるいう意味ではありません。
>これは、万が一、利益が負担を上回った場合であっても、その上回った中の自分の持分相当を要求することはできません。この点が民法の共有との違いとして挙げられます。
これくらいは理解して解釈できないとバカ丸出しで税務署にケンカ売ることになる。
926
匿名さん
2017/11/17 15:59:12
マンション管理士試験には税務はほとんど出ないから勉強しない無知が多いんだよね。
927
miya
2017/11/17 17:17:54
このことは、本件団地建物所有者の総意の下、本件賃貸収入を本件団地建物所有者へは分配せず、請求人に帰属した状態において、これを団体的拘束の下に支出しているものと認めるのが相当である。
このことを総会で決議している、従って請求人(管理組合)に課税するのが相当としているのです。
では収入の都度、全額を区分所有者に分配、これを区分所有者総会で決議して、
管理組合にこの収入を一切留保して無い。
この場合については異なる採決となるのです。
miyaの管理組合ではこの可決をし、区分法を盾にしての苦情は皆無。
国税庁質疑事例にもこれは明示されている、税務署課税調査担当官宛の文書です
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内
容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用す
る場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意くだい。
法人税を知らないと損をするのです。
928
匿名さん
2017/11/17 17:40:07
>>919 miyaさん
>miyaのところの管理組合は臨時総会を開催し基地局設置収入を
> 1、区分所有者各位の管理費値下を全会一致
> 2、区分所有者各位は所得税法に基づいて各位が所得申告する。
管理費等が未払いの区分所有者については、どのような取扱いになるのでしょうか?
未納者に対しても支払いをするのでしょうか?
929
匿名さん
2017/11/17 19:07:59
928
空想や妄想の次元で質問しても哀れなだけですよ。
前レスのコピペの通り不服審判で管理組合の主張はすべて却下されてます。
マンションにおける収益事業には法人税が課税されるという常識は覆りません。
暇な年寄りが国税相手に妄想しているだけですよ。哀れですね。
930
匿名さん
2017/11/17 19:17:12
>>927
>では収入の都度、全額を区分所有者に分配、これを区分所有者総会で決議して、管理組合にこの収入を一切留保して無い。この場合については異なる採決となるのです。
それは区分所有法上、総会での議決不可能な条項です、管理には無関係ですからね。
マンション管理組合としての議決事項には制限があります、区分所有法3条に従い30条に規定されます。
総会の議案にすらできない案件です、管理費として利用するのなら当然議案にできますが。
個人の所得など? マンション管理には全くの無関係、議決しても無効であり課税されます。
無知は哀れですね。 (笑)
931
miya
2017/11/17 20:36:40
この件について、国税庁に確認した方はいますか?
区分所有法程度の知識で法人税法を語って妨害混乱、何が目的ですか。
貴方達を騙す事ができた西村課税部長は笑っていますよ。
管理組合を騙すのは簡単だよ・・・、ノーパンしゃぶしゃぶで楽しんでる。
しかし追及されても大丈夫な様に、
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内
容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用す
る場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意くだい。
この項目を記載しているのです、何度言っても西村課税部長の知恵には敵わない。
税務署に屁理屈は通じませんよ、
税法無知な方達には屁理屈に聞こえるのですかね。
932
匿名さん
2017/11/17 20:51:06
お爺さん、無駄な屁理屈はもういいですよ。
マンションの収益事業は課税と決まっていますから。(笑)
シロウトが吠えても何も変わりませんw
933
匿名さん
2017/11/17 21:00:32
このmiyaとかいう爺さん個人的に国税に恨みがあるみたいだね、無視が良いよ
めちゃくちゃな理屈並べて持論の展開、誰も相手にしないって
934
miya
2017/11/17 21:05:51
お兄さん、お元気の様で、今日は時間有るから、朝まで反論ok
miyaが之まで述べている事の何処からでも大丈夫。
でも、お兄さん高教養なので論理的にお願いしますね、勝てっこ無いは無意味なんで。
管理組合収入として納税の優良納税者、この方々に何か迷惑かけているのかな?
優良納税者に迷惑かけてないのだから討論妨害は無意味でしょ。
miyaや同考えに間違いが有った場合に罰するのは税務署ですよね。
勝てっこないから止めた方が良い、そんな親切心は御節介そのものです。
静かに傍観し、税務署の重加算税を課税される事を確信し笑って過ごす、男でしょ。
935
匿名さん
2017/11/17 21:10:13
↑
めちゃくちゃな理屈並べて持論の展開、誰も相手にしないって
シロウトが吠えても何も変わりませんw
マンションにおける収益事業には法人税が課税されるという常識は覆りません。
暇な年寄りが国税相手に妄想しているだけですよ。哀れですね。
下らないのでコピペで十分なようだね。
936
匿名さん
2017/11/17 21:12:25
ノーパンしゃぶしゃぶとか嫉妬してるとか個人的な恨みとか哀れだねぇ 笑
937
匿名さん
2017/11/17 21:17:31
>>934 : miya
自分が正しいと証明したいなら裁判でもして勝たないとね、絶対無理。
この不服審判所の判断でも区分所有法の解釈でもおまえの屁理屈はすべて通用しない。
年寄りの我が儘は自分とこの婆さんにでもしてなさい。 (笑)
938
yt
2017/11/17 21:44:26
>>927 miyaさん
>では収入の都度、全額を区分所有者に分配、これを区分所有者総会で決議して、
>管理組合にこの収入を一切留保して無い。
やっと理解できた(と思う)。これがmiya氏の本邦初の管理組合非課税ロジックだ。
区分所有者に収益を分配するが現金で別途分配するのではなく、徴収管理費と相殺して実質は管理費の値下げにする。
そうなると区分所有者は値下げされた管理費を納入するが、区分所有者の収益分は管理組合の一般会計の管理費科目振り替えるので、一般会計の管理費収入は値下げ前と同一になる。
従って、管理組合には何ら収益が発生せず非課税になる。
で、いいのですよね。間違ってますか?
939
miya
2017/11/17 22:00:06
内容は同じと思います。
私の所ではもっと簡単に考えて実行しました。
収入は区分所有者各位のもので、各位の管理費を値下としました。
(設置当初から総会議決して実行)
その結果、この収入は管理組合に一切留保して無い。
くどい様ですが、区分所有者各位が税法に基づき所得申告しています。
940
miya
2017/11/17 22:11:11
856さん発言付近を、その前からお読みください。
856さんのご意見の方が処理としては良いのでは、と思っています。
941
miya
2017/11/17 23:16:49
>>928
未払の場合でも区分所有者として収入受取の権利は存在。
従って、この未払者は納税義務も継続します。
納税資金が無く納税出来ないとしても、管理組合に責任は有りません。
これと同様に、区分所有者が未納税の場合でも、管理組合は責任を問われません。
収入の全額を区分所有者に分配、区分所有者各位が納税、
この決議は区分所有者総会で行なっているからです。
942
miya
2017/11/17 23:25:23
遅滞分を完済する時に相殺します。
競売に至った場合、遅滞分を落札者が支払う、この場合にも相殺します。
943
miya
2017/11/17 23:31:24
但し、miyaの管理組合は管理費値下処理ですので、
管理費徴収だけで大丈夫です。
944
匿名さん
2017/11/18 05:50:20
>>939
管理費だけ値下げすると、携帯基地局へ屋上を賃貸することにより、区分所有者は収益事業の恩恵で管理費が値下げされ経済的メリットがあるが、管理組合は値下げにより管理費収入が減収する、という結果になり、管理組合にとってはデメリットになるのではないですか?
945
miya
2017/11/18 08:41:55
えええ、それ違うでしょ。
管理組合への入金を区分所有者に分配しているだけです。
基地局設置前と比べ管理組合口座の収入額は何等変わりません。
今回の課税問題、この入金を管理組合に留保しているからです。
基地局設置収入を区分所有者に分配せず、
区分所有者所得として処理する事も可能でしょう。
この場合でも、区分所有者が所得税申告をする必要があり、
設置により区分所有者は所得税分負担が増してしまいます。
これで設置が承認されるでしょうか。
また、税務署説明も面倒になると想定される。
要は、入ったお金は区分所有者のもの、これを明確に管理費を値下。
管理費と基地局収入を相殺の方法も、
しかし、税務署説明や事務の事を考え相殺方法を選択しませんでした。
上記値下処理等は平成18年設置時から実行しています。
管理組合課税の行政指導を受けてからでは容易でないでしょう。
脱税者として扱われますので。
946
miya
2017/11/18 09:52:21
947
miya
2017/11/18 10:24:12
区分所有者が自らの所得として納税を、
この様に毎定期総会で、説明し納税を促しています。
この事も税務署からのお尋ね回答に添えています。
税務署は簡単に引き下がりません。
一つでも間違っていれば、そこを突破口に切り崩しにかかります。
屁理屈では税務調査官と話し合いは出来ません。
948
マン管新聞読んだ者
2017/11/18 12:48:48
>856 のマン管新聞読んだ者です。
>946 、>947 あたりまでで、争点が整理されてきましたね。
支払われた賃貸料収益は、管理組合には帰属しないので管理組合は賃貸料収益を収取していない。従って、管理組合は収益事業(不動産賃貸業)を行っていない。
法人税法第4条1項は、収益事業を行っている場合に限り法人税の確定申告をしなければならないとしているので、収益事業を行っていない管理組合は法人税の確定申告をする必要がない。
従って、税務署が管理組合に収益事業の開始届や法人税の確定申告を迫っているのは、失当である。
区分所有者が不動産賃貸収益に関する所得税の確定申告が必要かどうかは、個々の区分所有者の問題であり、管理組合の問題ではない。
今まで、税務署と一緒になって、管理組合の理事さんたちに法人税の確定申告を指導してきた税理士さんやマンション管理士さん、さらには管理会社の人とっては認めがたいことだとは思われます。でも、miyaさんのいってることの方が理屈にかなっていますよね。
949
miya
2017/11/18 13:24:28
>>856 迄戻れましたね、
miyaがこのページでの発言は、この先へ進む事に意義が有ります。
私の所の方法や主張をしている管理組合は少ないと思います。
私の考えと同じで有っても、
区分所有者各位の所得にし、納税を促している、
この様な方法を採らない限り、税務署に勝てない、
即ち、脱税状態で争ってもダメだと考えています。
856に続き書き込もうといていた事が下記です。
未精査の所も有りますが書き込みます。
856さんの貴重な発言が現状では長官や大臣には届きません。
そこで下記私案は如何でしょうか、
但し、自己責任で対応して下さい。
事業開始届を提出して無い管理組合はそのまま継続。
その理由詳細説明として ” 携帯基地局管理組合違法課税 ”
このホームページを税務署統括官にも示し共有しています。
7ケ月経過しましたが、書面での正式督促要求は無い。
国税庁や税務署主張が正しいなら即刻課税の方策を執るべきだ、
この問いの返事、何時になるか分からないとの事。
私と同意見の方々の発言が正しい、
この様に思われる管理組合で、既に提出し納税している。
この場合は?
このページの税務に関する発言を完全に理解してから実行、
自らが半信半疑の状態では税務署との協議は出来ません。
当然ですが、区分所有者総会承認後の動きになります。
自分で持って無い物を他人に貸す事は出来ない。
自分で持って無い物を他人に販売する事は出来ない。
これ等を行なうには、借りるか買うかしてから実行する。
個人法人を問わず当然な事です。
そこで、管理組合として事業廃止届を提出、
その理由、税法を間違って解釈し事業開始届を提出していた。
申告依頼している会計事務所はこの提出に賛同しないでしょう。
この届出は簡単、必要事項を記入捺印するだけです。
税務署以外に都道府県税事務所・市町村役所に同様提出。
届出様式はこれら官庁にお尋ね下さい。
以上の後からは税務申告を止める。
納税済の返納要求は、これとは別に行なう。
返納要求は、税務申告済分の修正申告で。
修正申告をするには申告日からの可能期間が定められている。
この要求は容易ではないでしょう。
全国から沢山の事業廃止届が提出された時、
佐川長官は?
麻生大臣は?
950
匿名さん
2017/11/18 14:51:13
>管理組合への入金を区分所有者に分配しているだけです。
>基地局設置前と比べ管理組合口座の収入額は何等変わりません。
>今回の課税問題、この入金を管理組合に留保しているからです。
携帯電話会社は全区分所有者の代理人である管理組合と不動産賃貸借契約を締結する。
賃貸料は携帯電話会社から各区分所有者の口座に持分割合に応じた賃料を入金する。
これでいいのですか?
951
miya
2017/11/18 17:50:33
違います、最初から私の記述を再読して下さい。
それが理解できない様でしたら、税務署との協議はなさらない方が宜しいかと。
これに限らず、外部との取引・契約に関しては、
管理組合理事長名で行なう。
外部業者が区分所有者各位と取引・契約等を、そんな事はしません。
管理組合口座に一括入金したとしても、管理組合入金を収益処理する必要は無いのです。
952
匿名さん
2017/11/18 18:21:07
>管理組合口座に一括入金したとしても
管理組合に収益が留保してるやんけ。留保させないなら>>950 が正解だな。
953
マン管新聞読んだ者
2017/11/18 19:03:39
そうです。
miyaさんの言うとおり。
事業廃止届を提出しましょう。
そして、税務署には更正の請求(法人税の解釈をまちがって、税金を払ってしまったので返してくださいというお願い)も出しましょう。
ただし、大きな障壁があります。事業開始届を出すときに総会決議をしてしまった管理組合は、事業廃止届を出すにも総会決議が必要になると思われます。また、今の時点では税理士も管理会社も協力してくれる可能性は小さいので、miyaさんぐらい税務のことが分かる組合員が何人かで理事や一般組合員の多くを説得しな限り、事業廃止提出の総会決議はなかなか難しいと思われます。
最近小生は、金沢の管理組合の提訴している裁判の結果を待ってから行動するしかないのかと思っています。
ひょっとしたら、税務署もこの裁判の結果が出るまでは動かないのかも知れません。
954
匿名さん
2017/11/18 19:11:49
賃貸料の金の流れを書かないと分からないなー。
配分するとはだれが配分するのか?
955
miya
2017/11/18 20:50:27
最近小生は、金沢の管理組合の提訴している裁判の結果を待ってから行動するしかないのかと思っています。
ひょっとしたら、税務署もこの裁判の結果が出るまでは動かないのかも知れません。
それが賢明ですね、
しかし、この判決で勝った場合でも、他の管理組合が勝てるとは限らない。
勝てる様にするには、管理組合と区分所有者とが最善策をとらないと。
税務署は徴収のプロですからね。
この管理組合とmiyaの管理組合とが全く同じ内容でしたら、
マン管新聞読んだ者さんの仰る通りです。
しかし、区分所有者総会(管理組合総会)でmiya管理組合とは異なっているのでは?
税法の如何なる観点からも私の所が負ける事は無い、と確信しています。
固定資産が賃貸された場合、資産所有者が所得納税している、これを他の者に課税。
そんな事になったら・・・マン管新聞読んだ者さんはお分かりでしょうが、他の方は?
>>952 さん
経理や税務では、契約や入出金だけで全てを表す事は無いのです。
税務では、契約書通りに収益先を決める事は出来ません、実質を見て判断されます。
立替金、仮払金、預り金、仮受金 これらの勘定科目
値引、値下 これらの勘定科目
適時使い分け、これは経理や税務・企業会計を基に。
税務署と争う事が出来る管理組合は少なそうですね。
国税庁・課税部長の勝利!!!
そんな感じです。
956
miya
2017/11/18 21:58:00
これが最後の発言とします。
但し、健全なご質問には誠実にお答え致します。
このページでは途中から区分所有者に分配と表現、
税務署との協議では区分所有者に支払、と表現しています。
分配は利益処分の配当をしている、と思われる可能性があるからです。
このページの方で、支払=現金と解釈している、と感付いた時からです。
税務署との協議では勘定科目や一句の言葉間違いも敗因に。
税務署の応対者は複数で、法人税上席調査官、審理専門官、統括調査官。
この方々が交互に質問し説明を求め発言をメモ。
たった一つの失言も敗因につながります。
税務署と協議するには並大抵な知識では無理でしょう。
しかし、会計事務所が自らの収入増になる事から税務署側についている現状。
従って、法人税法や企業会計原則に疎い管理組合が損をする結果に。
皆様のご健闘を・・・。
957
マン管新聞読んだ者
2017/11/18 22:31:32
miyaさんの言う通りです。
管理組合から区分所有者に分配(配当)しているのではないのです。
管理組合理事長は、区分所有者を代理して受け取ったに賃料を、区分所有者に引き渡しているにすぎないのです。
私もこれで投稿を中断して、しばらくは、裁判の行方を見守ることにします。
959
匿名さん
2017/11/19 11:48:21
[No.958と本レスは、情報交換を阻害、および、削除されたレスへの返信のため、削除しました。管理担当]
960
miya
2017/11/20 21:04:56
マンション管理組合は相談相手も無く困っている。
この様に管理の行き届いた意見交換の場を設けて頂いた事に感謝しています。
自分の考えに間違いがある?
今後とも皆さんの活発なご意見を拝見させて頂き、
私の所の管理組合にも役立てたい、この様に思っています。
961
miya
2017/11/21 00:29:20
この問題について、こまでは私の所の管理組合での対応を述べて来ました。
殆どの管理組合はこの様にせず、修繕積立金等にしていると思われます。
脱税する意思などは全く無かった。
しかし国税庁は脱税として摘発して来た。
脱税として摘発、これに異論は無い、と思っています。
しかし、課税先に疑義があるのです。
如何なる脱税行為を画策したとしても、課税先は資産所有者。
契約、分配(支払・留保)、法人格(人格のない社団等など事業形態)等とは無関係。
無申告理由で書類押収・調査、しかしこの更正決定課税先は区分所有者が妥当。
この事案についての私見は上記の通りです。
そこで、税法有識者の意見交換を拝見させて頂ければ幸いです。
962
miya
2018/04/22 00:10:24
963
miya
2018/08/22 22:09:23
文
税務調査が違法であった場合、課税処分はどうなるか
この様なWeb情報を本日目にした、詳細は下記Web
http://tokyozeikei.jp/mailmagazine/?p=2646
税務調査に違法性があった場合でも、
納税者が修正申告をした場合、その修正申告は有効となる。
これが記述概略です。
また、税務調査官は税法を熟知して無いですよ、との記述も。
携帯基地局収入の管理組合課税で、私が協議した税務調査官も同様だった。
国税庁の質疑応答事例は下記通り、この質問条件だけで判断した回答です。
マンション管理組合は、移動体通信業者Xとの間で、携帯電話基地局(アンテナ)設置のためにマンション屋上(共用部分)の使用を目的として、建物賃貸借契約を締結することとなりました。今後、Aマンション管理組合は、当該建物賃貸借契約に基づきマンション屋上の使用の対価として設置料収入を得ることとなりますが、当該設置料収入は、法人税法上の収益事業(不動産貸付業)に該当することとなりますか。
なお、Aマンション管理組合は、法人税法上、人格のない社団等又は公益法人等に該当することを照会の前提とします。
質疑応答に下記文面が有った場合には異なった回答になる。
共用部も区分所有者の資産であり、賃貸収入を区分所有者各位に分配し、
区分所有者各位が自らの所得として税務申告をする事にしている。
全国で行われてきたマンション管理組合課税は、税務署の行政指導間違いです。
資産を所有して無い管理組合が不動産賃貸収入を享受できないのは明白。
しかし、間違った行政指導とは云え、これに従い、
収益事業開始届を出し、期限後申告をした場合、
この申告は有効となってしまうでしょう。
以上が、この税理士さん記述からの感想と推定です。
この記述の方のプロフィールは
http://nnp.y-ml.com/cs/Daily/1625/2087
964
匿名さん
2018/08/30 21:12:27
965
通りがかりさん
2018/08/30 21:16:21
966
匿名さん
2018/08/30 21:36:30
967
miya
2018/08/30 22:55:06
如何なる賃貸契約書を作成していた場合でも、
税法下では、資産を所有して無い者が不動産賃貸料収入を得る事は出来ません。
不動産所有者が賃貸料収入を脱税する事は出来ない、これが税法です。
法人税法でも所得税法でも差異は無い。
この課税先問題は、この様に単純明快な内容です。
税法下では、不動産所有である区分所有者各位の賃貸料収入にする、これが正しい。
マンション管理組合だけを特別扱いにし、行政指導で課税先を管理組合に強要しているのです。
皆さんの実生活に置き換えて見て下さい。
不動産を所有して無い者が、不動産賃貸料収入を得る事が出来ますか?
残念ながら、実社会では騙す者(本件では国税庁や税務署)が存在する 、
巧みに人を騙す者、この悪人達に騙される者が出てしまいます。
国税庁や税務署役人の言う事は正しい、そんな先入観が間違いの源。
騙されない様にするには?
本件では、三流税理士や他人に聞くよりも、ご自身で税法を勉強し戦う必要があるのです。
968
miya
2018/08/31 21:09:59
>>966 : 匿名さん
税務署や訴訟での勝ち負けは、マンション管理組合側の処理で左右されます。
アンテナ設置収入を、管理組合収入にしていての主張は受け入れられないでしょう。
この収入の所得を、不動産所有である区分所有者各位の賃貸料収入にし、
区分所有者各位が所得申告する総会決議、この処理が重要です。
この具体的方法は先に記述した通りです。
国税庁質疑応答事例の最後尾の注記の意味する所を・・・・・・。
注記
平成29年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
969
匿名さん
2018/08/31 22:38:06
問題
1 国税庁のマンション関係の質疑応答事例は、納税者を騙しているか否か
2 如何なる賃貸契約書を作成していた場合でも、税法下では、資産を所有して無い者が不動産賃貸収入を得る事は出来ないという主張は、常に真か否か
3 管理組合が団体として行う活動としての実質を有し、不動産貸付業という収益事業を行っていると認められる場合は、管理組合側の処理が如何なるものであろうと、法人税の課税対象となるか否か
970
miya
2018/09/02 20:35:05
>>969 : 匿名さん
真か否か では無く貴方様のご意見を述べられた方が良いのでは。
不動産の所有者は、その不動産の賃貸料収入を所得申告しなければなりません。
(不動産所有者が賃貸料収入の脱税は許されない)
マンション屋上は区分所有者各位の所有で、管理組合のものでは無い。
したがって、管理組合役員会(理事や理事長)ではアンテナ設置は決められません。
アンテナ設置等は区分所有者総会で決定する規約に成っています。
この収入を区分所有者各位に分配する権限も区分所有者にあり、役員会には無い。
区分所有者各位に分配した場合、区分所有者が税法に沿って所得申告。
また、区分所有者総会で区分所有者には分配せず、
管理組合収入とする議決の管理組合もあるでしょう。
この管理組合の場合、国税庁は法人税申告をする事、としているのです。
これが私の主張です。
971
匿名さん
2018/09/02 23:33:04
答(東京地裁平成30年3月13日判決に基づく)
1 騙していない
(理由)上記地裁判決も質疑応答事例と同様の結論を導いている。
2 常に真ではない
(理由)人格のない社団等が行う不動産貸付業(収益事業)に基づく収入=不動産賃貸収入と考えられるところ、上記地裁判決は、不動産を有していない管理組合(人格のない社団等に該当する)を貸付けの主体として当該収入の帰属を認定している。
3 法人税の課税対象となる
(理由)上記地裁判決を踏まえれば、管理組合が団体の意思に基づき団体の活動として不動産の貸付けを行う以上、内部的にどのような処理がなされようとも、法人税法上の収益事業として認定されるものと解される。
972
miya
2018/09/03 19:06:08
アンテナ設置収入を、管理組合収入にしていての主張は受け入れられないでしょう。
全国のマンション管理組合がこの様な処理をして、管理組合として納税もしてない。
当然この状態で戦っても負ける。
これは、平成25年の不服審裁決でも明らかです。
この裁決の争点2、管理組合が設置を決めた総会で収入を区分所有者に分配せず、と議決している。
したがって、管理組合の主張は認めない、としている。
この争点2から判断すると、
この収入を、入金の都度区分所有者に分配し、区分所有者各位が納税する事。
この様に議決して設置して、区分所有者が納税する。
これは、所得税法や法人税法に違反して無く、これが正しい税務処理です。
税計算は収入と経費で収支計算をする。
資産が無い者は、他人から資産を賃借して賃貸する。
マンション管理組合に不動産賃貸の収益が発生しない、これは明らかです。
正しい処理と税申告をしてない管理組合は敗訴するのです。
973
匿名さん
2018/09/03 22:56:40
971 答3の補正
(理由)上記地裁判決(平成25年不服審裁決と異なる判断が採られている)を踏まえれば、管理組合(人格のない社団等に該当する)が団体の意思(区分所有者の総意)に基づき団体の活動として不動産の貸付けを行う以上、組合内部でどのような処理がなされようとも(具体的には、区分所有者に対する賃貸収入の分配決議があろうがなかろうが、賃貸収入の入金の都度区分所有者への分配があろうがなかろうが、あるいは賃貸収入が収益として管理組合に留保されていようがいまいが等)、当該貸付けは法人税法上の収益事業として認定されるものと解される。したがって、当該管理組合は法人税課税を免れ得ない。また、賃貸収入が区分所有者に分配された場合には、管理組合に係る法人税課税に加え、区分所有者に対する所得税課税(雑所得)が行われる。
974
miya
2018/09/03 23:35:48
これは税法での問題です。
東京地裁判決が税法での正しい判断でしょうか。
地裁判事や原告が正しい税知識を持っているでしょうか。
不動産賃貸収入について、税法での定めを熟読し理解する必要が。
税法での判断は、国税不服審判所への不服申立で、不服申立で容認される必要が。
正しい経理処理と、正しい税務処理が重要です。
後からのコジツケは無意味です。
国税庁が公開している質疑応答事例の、この問題内容での重要な所、
それは、先日記述した内容ですが、念のため再度
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、
必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、
納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、
この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
これに有り、全ての管理組合に課税されるものではありません。
正しい税務処理をしている管理組合に課税してはいけませんよ、と述べているのです。
質疑応答事例は、税法でも、税法通達でも有りません。
マンション管理組合に課税する為に考えた、税務署員宛の文章です。
文面をご覧頂ければ分るでしょう。
税務署が一律課税した場合でも、国税庁には責任転嫁されない文章にもなっています。
975
匿名さん
2018/09/04 23:43:11
>>974 miyaさん
税法を含む法令の解釈権限は最終的には裁判所にある。
審判所の判断が裁判で採用されないことは普通にある。
976
miya
2018/09/05 11:18:39
まだ、私の意見をご理解出来ない様で。
国税不服審判所への異議申し立てで認められるべき経理処理と、
税務対応が重要です、と述べているのです。
私の記述内容が税法違反か、これを管理組合は研究すべきでは。
私の記述内容が税法違反なら、税法の何条、個別通達No. に抵触するか。
質疑応答事例は税法ではない。
東京地裁判決は最終判断ではない、判断に不服で上告もあるのでは。
また、税務での違法処理があれば、当然ながら裁判でも敗訴となる。
977
匿名さん
2018/09/06 00:11:37
>>976 miyaさん
本件における
法人税法第2条第13号、第3条、第5条、第7条
法人税法施行令第5条第1項第5号
の解釈について司法上の判断が確定すれば、以後、審判所も同じ判断を行います。したがって、事案が訴訟に移行した場合には裁決の内容(判決と異なる)にすがっても意味がありません。
これ以上の議論はあまりに不毛なので上級審の結果が分かるまで撤退することとします。
978
miya
2018/09/06 00:17:53
法人税法は、法・施行規則・施行令・基本通達・個別通達で構成、他に租税措置法。
所得税法も同様で構成されている。
不動産賃貸契約をした者が、その賃貸料を収入計上して所得申告する。
一般的には、これに何等不自然な所は無いでしょう。
これで良しで済まないのが税務です。
賃貸契約して賃貸料を受取った者が所得申告すること、税法にそんな定めは無い。
税務調査では、受取るべき者の収入にしていなければ是正されます。
即ち、賃貸料を受取るべき者(資産所有者)に渡し、所有者が所得申告しなければならない。
資産所有者が契約者の収入でよいとした場合には贈与税等の課税関係が生じる。
何等かの理由で資産所有者が契約出来ない場合でも、資産所有者の収入として所得申告する。
税法に定めが無いものでも、課税が正当なものと解されれば課税される。
しかし本件の場合、
1、区分所有者各位を代表して理事長を契約者とする。
2、この収入を、入金の都度区分所有者に分配し、区分所有者各位の所得とする。
3、この様に議決して設置、この収入を区分所有者各位が納税する。
この処理は、所得税法や法人税法にも違反して無く、これが正しい税処理と確信する。
979
miya
2018/09/08 23:09:07
>>977 : 匿名さん
裁判の判決は、告発内容で判断される。
貴方様の言う裁判の判決で全てを論ずる事は出来ません。
本件で云えば、
1、管理組合収入として処理
2、管理組合は納税してない
3、区分所有者へも分配してない
4、したがって、区分所有者も納税してない
これが殆どの管理組合実態、この状態で諸理屈を述べても勝てないでしょう。
私の所の管理組合は設置時から、3・4処理が異なります。
3、賃貸資産所有者である区分所有者に分配
4、区分所有者が税法に沿って納税
この様にしているのです。
本件は全国一律にマンション管理組合に課税するものでは有りません。
国税不服審判所や裁判所は、納税者が行なった経理・税務処理で異なった判断をするのです。
980
miya
2018/09/14 23:49:17
無責任な国税庁
携帯電話基地局設置収入のマンション管理組合課税、
この質疑応答事例は間違っているのでは?
この抗議を国税庁にした方は?
その質問は税務署にして下さい、国税庁では回答はできません。
これが国税庁の返答です。
国税庁ホームページで記載している事項に間違いが、
その指摘に回答できず、税務署に聞いて下さい、
これに引き下がる事は出来ない。
国税庁ホームページの記述内容なので、
説明義務は国税庁にある。
この様な応酬を得て国税庁としての見解を聞き出して来た。
この件で三度ほど国税庁に電話をした。
1、税法を全く知らない者
2、税法を知っているが核心に触れない者
3、税法を熟知している者
質疑応答事例間違いの指摘対し、応答できるのは3番目の者、
1や2の者はトンチンカンの回答で説明になってない。
この様に、国税庁に直接電話して正しい処理説明を聞く事が賢明。
税務署員は質疑応答事例を棒読みにして執務している。
勿論、管理組合と区分所有者との必要合意項目は
1、この収入を区分所有者に分配
2、区分所有者が税法に沿って納税する
この処理をする必要がある。
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981
マンション住民さん
2018/09/15 07:59:58
区分所有法
第十九条 各共有者は、規約に別段の定めがない限りその持分に応じて、共用部分の負担に任じ、共用部分から生ずる利益を収取する。
これが前提になる法的根拠ですね。
管理費・修繕積立金の支払義務は「共用部分の負担に任じ」で、携帯基地局賃料や駐車場空区画サブリース賃料は「共用部分から生ずる利益を収取する」ですね。
携帯基地局賃料や駐車場空区画サブリース賃料の区分所有者への配分は、総会普通決議を採ればよいでしょう。しかし、現実には区分所有者に配分せずに管理組合の収入にしているところが何と多いことか。
982
匿名さん
2018/09/16 06:53:46
金沢市の管理組合が提訴した裁判は、今年3月13日に東京地裁で判決が下りてるそうだ。
原告の請求を退け、携帯基地局の賃料収入は管理組合の収益事業で管理組合に課税されるのは正しい、との判決。
管理組合は現在控訴中とのこと。
983
匿名さん
2018/09/16 09:53:03
区分所有法19条には、共用部分から生じる損益を区分所有者に税務上パススルーさせる効果はない。また、同法26条2項の管理者の代理権限も、各区分所有者に対する個別代理を定めたものではない。管理組合が権利能力のない社団に該当し、共用部分の貸し付けという収益事業を行っている場合には、その収益は税務上一義的に管理組合に帰属する。また、その収益を区分所有者に分配しても経費性はないから管理組合の損金にはならない。
984
miya
2018/09/16 11:41:49
>>983 : 匿名さん
金沢の管理組合さんの場合、
収入を区分所有者に分配して、区分所有者が納税していたのですか?
区分所有者所得にもせず納税を免れていたのではないでしょうか?
管理組合、区分所有者の双方共が納税していなかったのでは。
区分所有者に分配して、区分所有者が税法に沿って納税している。
この場合、何処に違法性があるか、国税庁にお尋ねになった事ありますか。
東京国税局の電話相談では、
区分所有者に分配して、区分所有者が税法に沿って納税、この想定はしてなかった。
違法性がなければ国税不服審で認められ、訴訟をする必要が無いのです。
税務署員は質疑応答照会文面を棒読みし、行政指導をしている。
質疑応答照会には、区分所有者に分配して、区分所有者が税法に沿って納税、この文面はない。
国税局や国税庁に確認が賢明です。
985
匿名さん
2018/09/16 21:43:37
今問題となっているようなケースで、区分所有者に収益を分配していれば、管理組合が法人税課税の対象にならないなんて、国税局の電話相談が断定的にいうわけがない。もしそう聞こえたんだとしたら自分勝手な解釈。
986
miya
2018/09/17 00:28:34
>>985 : 匿名さん
会計(経理)においての貴方様の考え方は間違っています。
管理組合の収益を区分所有者に分配するのではありません。
数日前のmiya発言を熟読して下さい。
アンテナ設置部分の資産所有者は区分所有者です。
したがって、賃貸料を受け取る権利は区分所有者です。
税法においては、資産所有者所得にしなければ税務否認されます。
本件においての国税庁質疑応答事例こそが税法に反しているのです。
どの管理組合もこの収入を区分所有者所得とせず、
管理組合収入にしているにも関わらず、管理組合は所得申告してない。
そこで管理組合に法人税課税の行政指導をしています。
アンテナ設置の決定権限は管理組合(役員)にはありません。
管理組合(役員)は区分所有者(=管理組合)総会に、
設置議案を提示する権限だけで、設置や収入分配の決定権はない。
これが殆どの管理組合の管理規約です。
987
匿名さん
2018/09/17 05:25:03
>>986
>したがって、賃貸料を受け取る権利は区分所有者です。
>税法においては、資産所有者所得にしなければ税務否認されます。
>本件においての国税庁質疑応答事例こそが税法に反しているのです。
根拠のない間違った解釈である。
988
マンション住民さん
2018/09/17 07:04:16
>>987
管理組合に不動産の所有権はない。登記簿見ろよ。
顔洗って出直して来い!
989
匿名さん
2018/09/17 11:01:03
>>986 miyaさん
そうであれば、そもそも区分所有者への収益分配の有無に関わらず、常に管理組合は法人税課税の対象にならないはず。
人格のない社団等に対する収益事業課税において、民事実体法上の所有権を考慮する必要が無いことは東京地裁判決でも示されている。権利能力のない者であっても、所有権その他の権利を有する法人とみなして課税するという制度の趣旨を全く分かっていない。法人税法の基礎から勉強すべき。
所有権を言い出したら、全ての人格のない社団等に対する収益事業課税が成り立たなくなることが理解できないのかね。
国税庁の質疑応答事例の内容が税法に反している?そうなら、なぜ納税者は裁判で敗訴したのか?
990
マンション住民さん
2018/09/17 12:26:45
>>989
規約共用部分は表示登記はされているが、甲区の所有権は登記はされていない。
なぜなら、もし甲区を登記するなら全区分所有者の所有権登記をしなければならず、現実的でないから。
もちろん、管理組合は所有権がないから所有権の登記は出来ない。
991
匿名さん
2018/09/17 13:02:50
携帯基地局賃料を一般会計の収入に計上していると裁判で負ける。
992
匿名さん
2018/09/17 17:29:26
人格のない社団等に該当する管理組合が、区分所有者の総意に基づき団体の活動として共用部分の貸付けを行っている場合には、管理組合がどんな会計(経理)処理をしていても(すなわち一般会計の収入に計上しているとかしていない等に関係なく)裁判で負ける。
993
miya
2018/09/17 20:37:12
久しぶりに話が盛り上がって来ましたね。
私の記述は税務署協議との現在進行を、忠実に記述して居ます。
税務署との協議と並行して、
質疑応答事例は税法違反では、
(税法では資産所有者が不動産賃貸料を所得申告する)
との異議を国税庁や国税局にもしています。
東京地裁判決は告訴内容に於ける判決で、
訴訟内容で判決は異なり、
全ての管理組合処理に該当しません。
皆さんの管理組合の損得に大きく影響します。
したがって、税務署行政指導が税法に本当に正しいのか、検証する必要が。
994
匿名さん
2018/09/17 22:25:35
質疑応答事例は税法違反では、
(税法では資産所有者が不動産賃貸料を所得申告する)
との異議を国税庁や国税局にもしています。
↑
これって、人格のない社団等についての法人税法の規定は違憲である、と言うのと等しいことに気が付かないのかね。
税務署による速やかな課税処分とその後の訴訟での決着を望む。
995
匿名さん
2018/09/17 22:37:06
996
匿名さん
2018/09/18 20:21:37
>>988 マンション住民さん
区分所有法3条団体は、共用部分等の管理をする団体であり、共用部分等の所有権がなくても、使用・収益が可能である。
区分所有法3条団体が権利能力なき社団である場合は、管理組合の財産は総有的に全区分所有者に帰属し、各区分所有者には持分権も処分権もないのである。
997
匿名さん
2018/09/18 20:35:38
998
匿名さん
2018/09/18 20:58:22
>>997
>不動産所得は区分所有者だよ。
たとえば、ある法人が、ある土地を第三者である所有者Aから年間10万円で賃借したとしよう。
その後、この法人がその土地を第三者Bに年間12万円で賃貸した場合、所有者Aは12万円の収益があることになるのか?
999
匿名さん
2018/09/18 21:15:13
1000
miya
2018/09/18 21:36:00
>>998 : 匿名さん
貴方様の御指摘が本件での最重要なところです。
・所有者Aの収入は10万円です・・・区分所有者と仮定
・第三者Bの収入は 2万円です・・・管理組合と仮定
この収益は、この不動産諸経費を差引して計算。
ここで注目すべき事は、AとBは同一であることです。
したがって、収益を得る必要は無いのです。
この結果、納税義務者は資産所有者のAです。