管理組合・管理会社・理事会「管理組合の携帯基地局収入に課税?」についてご紹介しています。
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vista [更新日時] 2019-02-24 07:15:58
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当管理組合は携帯基地局事業者に屋上の一部を貸し、アンテナ設置料として10年ほど前から収入を得ています。先頃、税務署より、携帯基地局収入は事業収益にあたり、管理組合は人格なき社団だからと今後の申告と過去5年分の収入に対し課税すると云ってきました。しかし本当に管理組合の事業収入なのでしょうか。

第一に「屋上は共用部分であり、共用部分は区分所有者の持ち物である。従って管理組合は所有者ではない。」わけで、仮にこれが収益事業ということであれば、管理組合は所有者ではないのだから、本来の所有者から屋上を借り、基地局事業者にそれを貸して、その差額が収益ということになり、これが所有者ではない管理組合の不動産賃貸業(収益事業)のはずです。携帯基地局事業者は管理組合と賃貸契約を結んでいますが、本来、契約はその所有者と締結されるべきで、その収入は当然所有者のものでなければならないはずですので、管理組合は便宜上所有者を代行しているだけとは云えないでしょうか。

第二に、区分所有法第十九条に「各共有者は、規約に別段の定めがない限りその持分に応じて、共用部分の負担に任じ、共用部分から生ずる利益を収取する。」とあります。これは「区分所有者はその持分に応じて、共用部の管理等及び修繕に関わる費用は負担しなさい、逆に、共用部から生じる利益は区分所有者のものです。」ということではないでしょうか。標準管理規約に準ずる当マンションの管理規約にも、管理組合の会計の収入が規定されています。「第○○条に定める管理費等及び第○○条に定める使用料等によるものとする」つまりこれ以外は管理組合としての収入ではないというように受け取れます。

以上のようなことから、携帯基地局収入は管理組合の収入ではなく、各区分所有者の収入ということになり、従って課税は区分所有者個人対してなされるべきのように思いますがいかがでしょうか。

最後に、管理組合は土地も建物もその他、資産を持っていません。あるように見える管理費会計や修繕積立金会計の金融資産は組合員の総有財産です。(勿論分割請求などはできないのですけれども。)一般の個人や企業が税金を滞納をすれば、差し押さえ等の処分を受けます。管理組合が仮に税を納めなかった場合、税務署は何もないを管理組合をどう処分するのでしょうか。

長くなり、まことに恐縮です。ご教授いただければ幸いです。

[スレ作成日時]2013-04-21 10:44:31

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管理組合の携帯基地局収入に課税?

コメント  

  1. 1435 miya

    区分所有者に分配した、しなかった、
    誰が契約したか、
    これ等には関係なく資産所有者に課税する、
    これが正しいのに、管理組合に課税した、これが混乱原因ですね、

    税務署の行政指導や更正決定は実質所得者に行なわなければならない、
    本件は国税庁の課税間違いでしょう、
    その責任者は当時の西村課税部長にある、
    これが当初からの私の主張です。

    なお設置時管理組合総会では、この収入の納税義務者は区分所有者各位、
    したがって各々の額を計算し書面で示す必要があるでしょう。
    この件に関する所得税法説明も行なう。

    miya管理組合では更に、当初から入金の都度区分所有者に分配しています。
    それにも関わらず強引な行政指導をして来ているのです。
    miya管理組合だけを特別扱いにはしない、不公平となるから・・・

    この状態で課税措置に入ったら、課税は税法違反となるでしょう。
    今までの統括調査官も転勤、後任者からは音沙汰無し、これが現状です。

  2. 1436 miya

    下記アドレスの 2 にmiya管理組合が税務署に提出した書面を紹介しています。

       https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/589740/

  3. 1437 miya

    近年、霞が関の官僚不祥事が国会でも度々問題になっている。
    このページで論議されている事も、当時の官僚・西村善嗣課税部長の故意による違法措置が起因です。
    法律を厳守して税徴収を指揮する、これが国税庁課税部長の任務である。
    マンション管理組合は税法などには疎い、この様な市民を軽視した事から始まった。
    しかし、税務・経理に携わっている者からすれば、間違いが即座に分かる文面です。
    https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/hojin/120117/besshi.htm

    大蔵省接待汚職事件で処分された西村善嗣氏、
    課税部長としての業務に於いても、意図的に重大な間違った行政指導指揮をしていた。
    http://members.tripod.com/atsushi_hisano/oukura2.htm

    この様な人物が退官後も諸々の役職に就いている。
    http://www.miyake.gr.jp/profile/西村善嗣

  4. 1438 匿名さん

    miyaみたいな奴をのさばらせておく税務署が職務怠慢なんだよ。
    更正処分するのか、しないのかはっきりしろ。

  5. 1439 匿名さん

    東京高裁判決に関する参考情報

    https://derukui.com/2019/02/%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%86%E3%83%8A%E8%A8...

    https://www.h-fukui.com/news/2416.html

  6. 1440 匿名さん

    それ(>>1439)って、東京高裁が行政機関(国税不服審判所や行政不服審判所)の裁決をそのまま受け入れたということでしょうか。裁判所が行政の指導をそのまま受け入れて判決するなど、この国の出来事とは思えなくなってしまいます。

  7. 1441 miya

    マンション管理に関する業務者、
    多くの税理士達、
    このページの読者、
    税法を学ぶ必要がある。
    先日紹介した録音が全てを物語っている。
    税法に関する質問は国税庁では受付けてなく、
    各地の国税局で受付・回答している。
    従って、国税局の回答は国税庁の回答であり、
    この回答を厳守していれば、正しい納税者となるのです。
    東京国税局との録音を再度お聞き下さい。

    http://ksdmiya.art.coocan.jp/kokuzeikyoku.amr

    不動産賃貸収入は、不動産所有者の収入とする。
    マンション管理組合収入として、未申告・未納税の処理、
    これが、間違いだったんです。

    区分所有者の収入とする処理をすべきだった。
    税理士達もこの様な処理指導をするべきなのに、
    管理組合が納税する必要がある、としている。

    国税庁課税部長と税理士会がグルでの画策と云える。
    麻生大臣には気付けない。

    miya管理組合に課税、それは本末転倒で課税庁は絶対しない。

  8. 1442 匿名さん

    権利能力のない社団であるマンション管理組合が、法人税法上の不動産貸付業を行っている場合には、法人税の納税義務を負い、不動産貸付収入に係る所得につき法人税が課税されるというのは絶対的な真理です。
    また、マンション管理組合による共用部分の外部貸付けが、上記の不動産貸付業に該当する場合があることは、地裁及び高裁判決でも示されているところであり、このような場合、マンション管理組合が法人税の申告・納税を行わなければならないことも司法判断によって明確になっています。
    したがって、国税庁が公表しているマンション管理組合の課税関係に係る質疑応答事例の内容は正当な法令解釈と取扱いということになりますから、これに疑義を挟む余地はありません。善良な法律家であれば、誰でもそのように考えるでしょう。

  9. 1443 miya

    税法を理解できない方々に、国税庁の見解を録音で紹介、
    これでも分からない方は、管理組合として納税、
    管理組合として納税する事を国税庁は認めているです。

    また、miya管理組合の税対応が税務では正しいのであり、問題にならない。
    一方、管理組合収入としての申告納税も認める。
    これがこの問題の国税庁の質疑応答事例の読み方です。

    裁判で敗訴した管理組合は管理組合収入としているものの、
    管理組合は申告納税をしていなかった。
    また、区分所有者に申告納税する様に促してもいなかった。
    行政指導を受けてから、区分所有者所得が正しいと主張しているにすぎない、
    従って敗訴に至ったのです。

    同じ案件であっても、個々の事案で判決は異なるのです。
    当初からmiya管理組合の様にしていたら何ら問題にならなかった。

  10. 1444 匿名さん

    >>1443 miyaさん
    国税庁の言い分に妥協せずに、もっと一貫性のある主張をすべきであると思います。

     >管理組合として納税する事を国税庁は認めているです。 (>>1443より)
     そのように妥協することなく、このこと自体が間違いだと主張すべきではありませんか。不動産を所有するか借り受けて転貸することなく不動産貸付の所得を得ることなどあり得ないと思われます。
    あなたは以前のレスで、「そんなことを認めてしまったら、同族企業や個人の租税回避が横行するから、認められるものではない。」というような事を書いていたように思われます。
    納税義務者や課税要件は法律によって明確にされる(憲法30条、84条参照)のであって、法令にすら属さない行政指導や広報(国税庁の通達や質疑応答事例)によって決まるものではありません。
     元国税庁課税部長の誤った判断(解っていながら、税務署職員OBの税理士たちのために、管理組合という新しい市場を創ってあげる配慮をしたのかも知れません。)に基づいて行われている現行の課税(憲法違反)は、正されなければなりません。
     >>1442 匿名さんが、尤もらしい意見を書いていますが、この方は管理組合の確定申告を受け負っている税理士で、区分所有者の所得になると、仕事を失うのかもしれません。それとも、管理組合に法人税納付を指導した管理会社のフロントか管理組合の元理事長でしょうか。
     >>1436にある「miya管理組合が税務署に提出した書面」に対して、税務署が回答をすることは無い様に思われます。税務署は本件でmiya管理組合に関わったことを後悔していると思われます。無かったことにしたいと思っているでしょう。(川崎北税務署の指導よりも、miya管理組合の主張のほうが遥かに正しいのですから・・・・)

     miiyaさんには、全国の管理組合のために、税務署、東京国税局、国税庁の対応の事実を伝えて頂きたいと思っています。

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