管理組合・管理会社・理事会「管理組合の携帯基地局収入に課税?」についてご紹介しています。
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vista [更新日時] 2018-12-19 22:08:38
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当管理組合は携帯基地局事業者に屋上の一部を貸し、アンテナ設置料として10年ほど前から収入を得ています。先頃、税務署より、携帯基地局収入は事業収益にあたり、管理組合は人格なき社団だからと今後の申告と過去5年分の収入に対し課税すると云ってきました。しかし本当に管理組合の事業収入なのでしょうか。

第一に「屋上は共用部分であり、共用部分は区分所有者の持ち物である。従って管理組合は所有者ではない。」わけで、仮にこれが収益事業ということであれば、管理組合は所有者ではないのだから、本来の所有者から屋上を借り、基地局事業者にそれを貸して、その差額が収益ということになり、これが所有者ではない管理組合の不動産賃貸業(収益事業)のはずです。携帯基地局事業者は管理組合と賃貸契約を結んでいますが、本来、契約はその所有者と締結されるべきで、その収入は当然所有者のものでなければならないはずですので、管理組合は便宜上所有者を代行しているだけとは云えないでしょうか。

第二に、区分所有法第十九条に「各共有者は、規約に別段の定めがない限りその持分に応じて、共用部分の負担に任じ、共用部分から生ずる利益を収取する。」とあります。これは「区分所有者はその持分に応じて、共用部の管理等及び修繕に関わる費用は負担しなさい、逆に、共用部から生じる利益は区分所有者のものです。」ということではないでしょうか。標準管理規約に準ずる当マンションの管理規約にも、管理組合の会計の収入が規定されています。「第○○条に定める管理費等及び第○○条に定める使用料等によるものとする」つまりこれ以外は管理組合としての収入ではないというように受け取れます。

以上のようなことから、携帯基地局収入は管理組合の収入ではなく、各区分所有者の収入ということになり、従って課税は区分所有者個人対してなされるべきのように思いますがいかがでしょうか。

最後に、管理組合は土地も建物もその他、資産を持っていません。あるように見える管理費会計や修繕積立金会計の金融資産は組合員の総有財産です。(勿論分割請求などはできないのですけれども。)一般の個人や企業が税金を滞納をすれば、差し押さえ等の処分を受けます。管理組合が仮に税を納めなかった場合、税務署は何もないを管理組合をどう処分するのでしょうか。

長くなり、まことに恐縮です。ご教授いただければ幸いです。

[スレ作成日時]2013-04-21 10:44:31

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管理組合の携帯基地局収入に課税?

コメント  

  1. 1398 匿名さん

    >>1397 匿名さん
    解らないなら、知りたい所をmiya氏に質問をしたら?

  2. 1399 匿名さん

    >>1398
    ほとんど全部分からないのですがどうすれば?

  3. 1400 匿名さん

    >>1398
    というか、書いてあることが分からないので、知りたいところが何すらかも分からないんですけど。

  4. 1401 miya

    >>1394 の冒頭部分について、
    売上の過少申告や事業に無関係な経費を計上、どちらも税法違反です。
    しかし、売上を申告しなかった場合は重大な税法違反として処罰される。
    この審判所裁決が下記。

    http://www.kfs.go.jp/service/JP/93/08/behhyo01.html

  5. 1402 匿名さん

    >>1394
    個々の単語の意味は分かるんですが、センテンスごと又は文章全体となると何を意図し、何を伝えようとしているのか全く汲み取ることができません。可能であれば、凡人でも理解しやすいように平易な日本語で記述してもらえませんか。

  6. 1403 miya

    >>1394の前半部分の説明が >>1401 これが解らない?

    これが解らなかったら後半部分の説明は聞いても無理だけど?
    後半部分については過去のmiya発言で記述済です。

    色々な方々の発言を正しく聞き取り、評価する必要が。


  7. 1404 miya

    管理規約条項からこの組合が収益事業を行なった場合は法人税の対象。
    したがって、収益事業の帰属先だけがこの裁決の最重要なところとなる(争点2)

    この管理組合は、この収入を管理組合の修繕等の積立金にする議決をし、
    区分所有者には分配しない議決をしていた。(miya管理組合と全く異なっている)

    裁決文では、
    区分所有法第19条によれば、共用部分から生ずる利益は、規約に別段の定めがない限り区分所有者各人がこれを収取するものとされているものの、これとて必然的に団体的拘束を受けざるを得ないものであり、分配についての具体的な団体としての意思決定を経ないまま、その発生と同時に当然に各区分所有者が収受するものと解することはできない。同規定の定める区分所有者の権利は、区分所有者集会決議等により団体内において具体的に当該利益を区分所有者らに分配すべきこと並びにその金額及び時期が決定されて初めて、各区分所有者らにおいて具体的に行使可能ないわば支分権としての収益金分配請求権が生ずるということにすぎないものと解するべきである。

    これを要約すると、区分所有者に分配せず、の管理組合が区分所有者収入と唱えても、
    認めることは出来ない、となる。
    即ち、この入金を毎月々区分所有者に支払っているmiya管理組合とは異っている。

  8. 1405 miya

    管理組合主張にも、不服審裁決にも矛盾がある。

    管理組合の主張は論外でしょう、
    区分所有者収入と議決・経理していての主張なら理解できる。
    しかし、総会で分配せずと議決して管理組合収入と経理いるのに、
    管理組合も区分所有者も税対応をしてない。
    税務調査で指摘され、自らが行なった経理処理と反する主張をしている。

    一方、不服審判所の収益帰属先理由にも説得力が欠ける。
    資産所有者は賃貸料収入を所得申告しなければならない、これが税法。
    これを否定したら、資産所有者の脱税行為を許してしまう。
    そこで、区分所有者に分配してない事を理由に管理組合収入としている。
    この不服審の理由が正しいとは思えない、これが正しいとしたら不正ができる。

    その事例としては、
    無関係な他人に収入計上する者はいないでしょう。
    しかし、同族関係の個人や法人を使い収入の付替えで利益操作が可能となってしまう。
    税務調査や企業会計監査では同族事業者の経理調査も行なわれる理由がこれにある。

    本題に戻す、不服審は区分所有者収入とすべきだったのでは?
    その上で、管理組合収入とした区分所有者議決を尊重し、管理組合課税とする。
    また管理組合として無申告無納税には加算税を課す。
    無申告無納税を長年続けた罪は重い。
    これなら納得できるのですが、皆さんのご意見は?

  9. 1406 匿名さん

    ここに投稿しているも皆さんは、>>1395 に記載されているURLの記事(平成25年10月15日裁決)を全部読んだのでしょうか。読んでみると、国税不服審判所が区分所有法を理解していないことが良く判ります。
    (平成25年10月15日裁決)は、法律(区分所有法)上は団地共用部分とはなり得ない部分であるA棟、B棟、C棟の塔屋を、団地共用部分であると判断しているようですが、それは間違いです。国税不服審判所は、法定共用部分は団地共用部分には出来ないことを解っていないのだと思われます。

    【1】1(1)事案の概要の書き出しのところに、「本件は、団地共用部分の・・・・」という記述があります。しかし、その後の記述を読むと、賃貸物件はA,B,C棟の塔屋の一部とあります。A,B,C棟には、管理組合と呼ばないにしても、規約や管理者を定めていないにしても、当然に棟の共用部分を管理する団体が構成され(区分所有法3条)、塔屋は法定共用部分ですから、あくまでもそれぞれの棟の共用部分であって、団地共用部分にはできません。
    【2】以後の争点(団体が人格なき社団か否か、や、社団に収益が帰属するかなど)は、A,B,C棟それぞれの塔屋(法定共用部分)を管理する団体と区分所有者の関係について検討されなければならないので、この裁決における検討(収益が団地管理組合に帰属するか否か)は、的が外れています。
    【3】もしも、団地管理組合が収益を得ているなら、それは不当利得(正当に利益を得るべき者は区分所有者)であると思われます。不当利得に法人税を課すなら仕方がないかもしれませんが、裁決にはそのようには記載されておりません。

    国税不服審判所は司法機関ではなく行政機関(いわば国税に関する苦情受付・処理機関であって、国税庁とは兄弟のような関係)ですから、行政の恣意的な裁量を加えて判断される採決は確定判決のような国民に対する強制力を有するものではないと思われます。従って、国民は審判所の裁決に不服なら裁判所に訴えることが出来るのです。
     ついでに申し上げますが、国税庁通達や行政指導も国民に対する強制力を有するものではありませんので、納得できなければ、国民の利益を優先するような弁護士さんや税理士さんに相談すべきだと思われます。

  10. 1407 匿名さん

    >>1406
    >裁決は確定判決のような国民に対する強制力を有するものではないと思われます。

    確かにそのとおりであり、金沢の管理組合は、審判所の裁決(平成25年裁決とほとんど同内容のものでしょう)に不服があったので訴訟を提起したわけですね。

    それで、問題はその後なのですが、その管理組合は既に地裁、高裁で敗訴しており、最高裁に上告しても勝てる要素は全くないものと認められます。
    そうであれば、「管理組合が不動産貸付業という収益事業を行っていると評価できる場合に、『その収益が管理組合に帰属する』とした裁判所の判断」は最大限尊重されなければならないということになりますよね(不動産所有者でない管理組合に収益を帰属させているため、仮に受け入れがたい方であっても)。

    論理的におかしなところがあれば、是非指摘してください。

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