電気代削減　高圧電力一括契約　契約見直し

ツイッターでうちのマンション一括受電に関わるキーワードを入れて検索してみたら
写真、つぶやきからおそらく同じマンションの人発見したよ。
一括受電に否定的なつぶやきだった。書類未提出件数あとわずかなんだけど
ナンダカナーって思いつつ提出した人いっぱいいると思う。

他のレスからの引用です。
個人の契約解除は任意ですよ。
管理組合からとやかく言われる筋合いはありません。(言うのは、管理組合の名前を借りた業者だろうけど)

丁度、先月の国会で話題になっていました。
下記、リンクをご参照ください。

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/186/touh/t18614...


下記、抜粋で、国会議員の質問そ、それに対する日本の内閣総理大臣　安部さんの回答を記載しています。

＞契約締結を拒否しているマンション住民に対して、電力会社職員による契約締結の強要や果ては訴訟を提起するなどの脅迫行為が頻発している。

このような事態は、是正されなければならない。ついては、以下質問する。



一　政府は、高圧一括受電を業としている民間電力会社の実態を把握しているのか。

＞二　管理組合総会での高圧一括受電導入の議決は、住民の民間電力会社との契約行為に対してもその議決の効力が及ぶのか。

＞三　高圧一括受電を業としている民間電力会社の中には、契約締結を拒否しているマンション住民に対して、「区分所有法上の共同利益に反する行為として訴訟も辞さない」との文書で脅迫をして、契約締結を迫る悪質な会社が存在している。この会社は、管理組合の理事会で、他のマンションでも自らこのような脅迫行為の効果があったと語っており、被害は広範囲に及んでいると思われる。

このような違法な行為を是正するべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。


　　






　　　参議院議員紙智子君提出分譲マンションの高圧一括受電導入における諸問題に関する質問に対する答弁書

一について

　いわゆるマンション高圧一括受電サービスを提供する事業（以下「受電サービス業」という。）については、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号。以下「法」という。）上、経済産業大臣による事業の許可等を受けなければならない電気事業には当たらないことから、受電サービス業を行う者の具体的な事業内容等については把握していないが、受電サービス業を行う者は、
＞契約自由の原則の下で、
顧客にサービスを提供しているものと承知している。

二について

　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、一般論として、区分所有者集会の決議事項が、共用部分の変更又は共用部分の管理に関する事項に該当するとしても、それが専有部分の使用に特別の影響を及ぼすべきときは、
＞その専有部分の所有者の承諾を得なければならないとされており、当該所有者の承諾を得ない決議は効力を生じないが、
御指摘の「高圧一括受電導入」が専有部分の使用に特別の影響を及ぼすか否かについては、個別具体的な事例に即して判断すべきものであると考えている。

三について

　現時点において、政府として、受電サービス業を行う者による御指摘のような行為について把握していない。

と言うことは、
全戸同意が条件であれば、反対者がいれば、無効決議になるのではないでしょうか？？

一括受電は大反対です。
浮いたお金は一括受電の会社と管理組合なとが取ってるだけです。
一括受電の会社は少しでも多くの支払いを住居者から奪い取り電力会社への支払いの差額で成り立ってる会社ですから、いかに多くの電気代を住人から取るかを考えます。
また、停電がとにかく増えます。
さらに、一括受電の会社は素人の集まりなので、電力会社よりかなり、知識が低いのも注意が必要です。
住居の電気代が安くなることは皆無に等しいので注意が必要です。

>浮いたお金は一括受電の会社と管理組合なとが取ってるだけです。

私も一括受電には反対ですが、差額分が管理組合に残っているなら、そのこと自体は良いことだと思いますよ。

583さん

浮いたお金は、殆ど一括受電会社がとっています。
管理組合は、気持ちばかりのお裾分けくらいの取り分かな。

>>583
外国じゃあるまいし停電なるかよ。
停電のニュースや事例教えて。
管理組合がぼるわけもないじゃん。何かずれてない？

>586
そうです。
ぼっているのは業者ですよ。
管理組合は味方、騙されているだけです。

>>583
業者です。
一括受電は、専有部分の電気料金も下げます。他に電気料金が安くなる方法があれば教えて下さい。
電力会社の方も私たち素人以下かなと思われるレベルの方がいて時々困ることがあります。
浮いたお金は、営利会社です当然収益部分です。でも、皆さんが思われるほど残りません。

私の住むマンションでは中央電力の一括電力契約が総会で決議持越しになりました。
契約期間の長さも問題になりましたが、私としては、共用部分のみの契約を前提とした提案で毎月の電気代請求額が45％割引になると言いながら、説明資料をよく読むと、毎月請求額に含まれる燃料調整費分や再エネ発電賦課金等は含まれないので、45％割引にはならない事を巧みに隠して説明していること、途中解約の場合の違約金をシュミレーションしてみると、途中解約では違約金の支払いが生じて多額の持ち出しが出ることです。持ち出しのリスクについても契約書案には書いてあるのに巧みに説明を避けていました。これで契約してしまったら、リスクは「書いてあるでしょ」で終わりにされるのではないかと心配です。

こちらのスレ↓にも、いろいろ参考になる意見が書かれていますよ。

https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/519008/


意見は次の3種類に分類されていますね。
・全戸合意の合理性
・一括受電サービスについてのリスク
・一括受電サービス以外の手段の検討

質問、意見される事が経験的に分かっているのに説明を避ける業者とは、契約をしたくありません。
ライフラインを預ける程の信頼性がその業者にあるかどうかという点で、契約相手としては不適格ですね。

①全戸合意の理由
現在の電力会社との契約を先ず破棄しなければならない。
これは、電力会社の供給約款上に規程があり、それの遵守である。

②一括受電会社のリスク
規模が小さく倒産の虞がある。
倒産した場合の方策を確実に教唆する事を
条件に総会の議題とすればよい。
倒産した場合の方策はあります。

③一括受電以外の手段
イ　自由化を待つ事もできるが、電気料金が下がるとは考えられない。
現実に東京電力も高圧化の方式で進出を図っている。
ロ　共用部分のみならば、現状の契約を見直す方法もあるが、
　　それ程安くはならない。
　　また、電子ブレーカーを取りつけることも考えられるが、
　　これとて、費用対効果をシミュレーションしなければ
実効性については疑問である。
ハ　その他、業者に依頼しないで管理組合が自己資金で高圧化を図る
　　初期投資資金と検針計算業務をする方が必要
　　業者の利益分が管理組合に残金として残る。

２０１６年の自由化がネックであり期待されるところでもあるが、
確実に下げようとするならば高圧化を検討する余地はある。
②でも述べているが、全てを隠さずに説明する業者を選択するべきである。
高圧一括受電事業は、新しいビジネスモデルとして注目されているが、
薄利多売の事業であり、ライフラインとして長期間に渉る契約期間がある。
地域の電力会社に近い信頼性がなければ、契約をしない方がよいと考える。

全員の同意を得れば確実に電気料金は下がる。１０年間の縛りでもあるが、
１０年間下がることを約束されるとも言える。決めるのは皆さんです。

591さん
が、おっしゃるとおりとにかく、中〇電力のやり方は最悪です。
都合の悪いことは、こちらが質問しないと答えない、自分たちの都合の良いことは
べらべら説明して、こちらのリスクは巧みに隠して
管路組合に総会にて決議させ、組合員に同意書を提出させるやり方は
とても優良企業がやるやり方には見えません。東電の高圧一括受電のコンプライアンスを見習えよ。
こちらは残念ながら決議されたので、これから反対で動いていこうと思います。

こちらも忙しいのに、いらない手間を取らせるなって言いたいですけどね。

>>513
ぐるっと照らすタイプにすると、消費電力ほとんど変わらないので、LEDに変える意味ほとんどないんだよね。

下だけ照らすタイプだと、回りが暗くて使えないんだよね。

　2016年4月になると、改正電気事業法が施行され、消費者は各小売電気事業者と小売供給契約を締結できる。
　この場合、従前の地域電力会社（例えば関東なら東電）は分社され、その電力会社の小売部門が小売電気事業者（以降、電力系小売電気事業者と略）になる。
　従って、消費者は自由に小売電気事業者を選択して小売供給契約を締結できるようになる。自分のライフスタイルに合った電気プランや他サービスとのセット割引を提供してくれる小売電気事業者と契約すればよい。

　現在の情報では、小売電気事業者で地域電力会社以外に名乗りを上げてるのは、都市ガス（東京ガス、大阪ガス、他）、携帯電話（ソフトバンク、KDDI、他）、ケーブルテレビ（JCOM、他）、石油（ENEOS、他）、生協、飲食、等、がある。
　2016年4月時点では、一般消費者は全て電力系小売電気事業者の顧客であるが、この電力小売全面自由化で開放される市場規模は近年類を見ない7.5兆円にものぼるビッグなマーケット、顧客基盤と地域拠点を持っている都市ガス系と携帯電話系が電力系小売電気事業者に対して熾烈な顧客争奪戦を仕掛けることが予想される。通信が自由化された今の携帯電話市場と同様のムーブメントが電力市場で起こることになる。

　現在は、一般消費者は地域電力会社と電力需給契約を締結しているので、2016年4月になると自動的に電力系小売電気事業者との小売供給契約に移行する。従って小売電気事業者を変更する場合は、その後に新な小売電気事業者との小売供給契約の締結を行うことになる。
　新な小売電気事業者と小売供給契約を締結しても、インフラ設備や検針業務は何も変更にならず（元の地域電力会社の時のまま）、請求と支払が新小売電気事業者に代わるだけである。（改正電気事業法施行後は地域電力会社が発電、送配電、小売に分離するため、小売は送配電会社への小売託送になるため）

　なお、現在の地域電力会社との電力需給契約を解約している場合は、電力系小売電気事業者との小売供給契約への移行が無いので、新な小売電気事業者との小売供給契約の締結はできないので注意が必要。

私のマンションも未解決の状態です。
いつまでも目移りする気持ちはありませんが、長期の契約は、特にマンション管理会社の無責任な「いけいけドンドン」に乗って早まって結論を出すべきではないと思います。
管理会社はバックマージンに目がくらんで、自分たちも内容を精査出来ていません。一件成約してマージン入れば、あとは当事者間の任意契約でしょう、でチョンです。業者を連れてきた自分たちの責任などみじんも感じたりしません。
今後1～3年くらいの間に、電力会社もガス会社もIT会社も、いろいろ入り乱れてサービス合戦しますので、その中でより消費者にメリットを提供出来る事業者が生き残っていくべきと思います。
今の中央電力は、残念ながら、東京電力以上に頭が高く、都合の悪いところを隠蔽する体質がありありで、どうしても一括契約されるときは、電力会社も含めた複数の事業者を集めて企画＆価格を比較すべきと思います。

私の住んでいるマンションは、中央電力ができて初期の頃に契約しました。東京電力からの途中切り替えでしたが、全く問題なく切り替えることが出来ました（数時間の停電はあったと思いますが、何しろはるか昔なので、詳細は覚えていません。
その後ずっと中央電力のままですが、何ら不自由な点はありませんね。
先の大震災の際も周りの家々と全く同じ状況でした（計画停電等も当たり前ながら一緒です）。
まあ、この切り替えで一番難しいのは、マンションの住人の何人かがごねた場合ですね。それだけで私達のマンションでも数カ月切り替えが遅れました。その間安くなっていたはずの電気代返してほしいと言いたくなりましたね。

東京電力そのものが始めてますね。
どんなことでも、確たるモノなくはっきりと言い過ぎるのは、、、。

色々話に花が咲いていますけど、私はひとつ読めないことがあり、反対しています。
それは2016年から低圧の小売りが自由化され、その後3、4年で発送電分離電力価格自由化という話が進行しているということで、
そうなる前に必死に囲い込もうとしているように見えるのです。
特にマンション管理会社は自社のものを導入させようと強引に勧誘して来ます。

個人的には2016年以降は色々な会社、特に通信会社がセット割メニューで参入して来ると読んでいます。
当たるかどうかは分かりませんけど、現実、NTTもKDDIもソフトバンクも、発電所まで建設して準備しているように見えます。
これらはマンションで個人契約になって居れば、戸建同様セット割を導入できるでしょう。
ある戸はドコモ＋電力、ある戸はKDDI＋電力、ある戸はソフトバンク＋電力
好きな先を選択できます。

しかし一括受電を導入してしまうとこれができなくなり、
そればかりかセット割みたいなものが提供されるかどうかも分かりません。

これを考えると、うかつにはマンション管理会社の一括受電など受けていいという気がしないんですよね。