20年入居の皆さんは、２１年以降の住宅ローン減税拡充（予定）に対して、どのような意見をお持ちですか？その２

>>99

どういうこと？ほとんどの人は３００万もないよ。住民税10万×10年＋所得税20万×10年（年収600万ぐらい、多く見積もっても）でやっと３００万だよ

どういう計算してるの？？？

>>99
>それに対して前年度と比較した上積みの新規需要は3万件程度ですので、
>3万件×3000万円≒1兆円　この程度の経済効果です。

これは違うでしょ。
もしその計算で済むんだったら家賃１０万円ちょっとの賃貸に入る人に所得税控除を実施しても
同じってことになるから。
（１年当たりの家賃が１５０万円程度の借家に３０年住めば平均的なローンの返済額と同じ消費になるから。）

でも実際には、持ち家を建てさせて所有させることに意味があって、それを狙った制度ですよね。

タイガースが優勝した場合の経済波及効果なんてよく試算されてるけど、
あれってべつに　（甲子園球場の座席数×入場料）　だけってわけじゃないよね。

>>104
最大控除額600万円を適用した場合の例です。
ただし、満額控除できないことも考慮して数兆円と補正しています。
1/6に下げたとしても、1兆円の税金投入になります。

>>106
理解不足ですみません。意味がわかりませんでした。
ローン控除により新規需要が増えるので、その分が経済効果になると
以前反対派の人が言っていたので、その計算をしました。

持家取得のための制度と言うのは私も同意です。

>>107
もちろん不動産業界以外にも効果はあるかもしれません。

ただ、600万と住民税を駆使して不動産業界を救った結果、
どの程度、経済全体に効果があるのか疑問です。

知らないから疑問、なんですね？

>>99
>112万件×600万円≒6,7兆円　もの税金を投入することになります。
>満額控除できないことを考慮しても数兆円規模の税金を使います。
>
>それに対して前年度と比較した上積みの新規需要は3万件程度ですので、
>3万件×3000万円≒1兆円

あのー、もしかして・・・

新規需要１兆円−投入した税金６〜７兆円⇒ ５〜６兆円の赤字

とかいう計算されてませんか？

投入した税金６〜７兆円も不動産・建設業界で働く人の賃金やら企業利益に回るわけですから、
それも経済効果に含まれますよ。
つまり間接的な公的資金投入みたいなものです。

不動産・建設業界の救済がそんなに大事なのか？と思われる方もいらっしゃるかも知れませんが、
基本的に日本の産業は不動産・建設業と自動車産業によって支えられているわけで、
このうち自動車産業は輸出分の占める割合が大きいので、けっきょく内需拡大に一番有効なのは
不動産・建設業に対する支援なのです。
（景気の動向が消費に比例するのはご存知ですよね？）

借入額が多くないと、住民税控除の恩恵はさほど大きくありません。
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008120401000758.html

>つまり間接的な公的資金投入みたいなものです。
公的資金投入については、いつでも賛否両論おきますよね。

直接注入する時はね。

>富裕層の購買意欲を高めればいいわけで
貧　乏　人が多数だから金くださいですか?

富裕層の購買意欲なんて高が知れていますよ。
それこそ税制なんぞ関係ないでしょ。

減税に敏感なのはわれわれ下級層だけでしょう。
その上実際に恩恵最大600万受けるのも高額物件購入者。

やはり庶民のわれわれには対して影響ないですよね。

>>76=78
準備期間もなく突然消費税が上がったのであれば署名してもいいと思う。
と言うか、もともと署名は自由だし。
税率についても、10％が適当か7％か15％か議論するのは自由なはずだ。

「過去に遡って追徴課税せよ」と言うのはおかしいと思う。
そんな要求はH20組はしていない。
経過分の還付を求めているのではなく、来年度分について特例をもうけて
ほしいのです。

消費税ではそういう考え方がないので、ローン控除と比較しても意味がない。

>>99

住宅着工数が上積みされるだけじゃない。
控除が拡充されてローンの負担が軽減されればその分高額な家を建てられるようになるから、
住宅着工数に掛け算する家１軒あたりの平均価格も大きくなる。それによる経済効果も計算に
いれないといけない。

>>116
へ？？？

>来年度分について特例をもうけてほしいのです。

これって過去に購入した人にも遡及して控除してくれ、っていう要望でしょ？
遡及措置の要望してるじゃん。

>>118
継続的 と 一過性 の制度の区別がついていないと、そういう混乱に陥ります。

>>119

「継続的」というのは、「１０年または１５年に渡って複数年の控除となる」ことを
指しておられるのでしょうか？

当たり前のことだけど、、、

例として、平成１６年に購入・入居して控除を受けた人が、平成２０年にローンの残高が
４０００万円あったら、所得税から４００万円まで控除される。
しかし、平成２０年に購入・入居した人が、同じく平成２０年にローンの残高が４０００万円
あっても、その人は２００万円までしか控除されない。

これは、それぞれの購入者がどの制度に従って控除を受けるかは入居の年の制度だけの
一発で決まるからであって、控除が複数年に渡って行なわれるからと言って、その人の
控除期間中にいくら制度が変わっても、その人が受ける控除の条件は変わらないから。
とにかく入居した年に一発で決まる。
消費税も、モノを買った時の消費税率だけで決まる。
どちらも、その前後の年に税制がどう変わろうと、それは影響しない。

消費税消費税っていうけど。
２０年組は消費税にはいまのところ不満はなくて、住宅ローン控除に不満があるんだから
別に不満があるから遡及しろと主張したっていいじゃないですか。

考え方がどうもお上目線のような気がしてなりません。

>>122

>>76-77を読んでからにしてね。

>>121
H18年以前は途中で変わりましたがね。
つまり、相当の理由があれば購入時期に決まったルールも変わることはある。

この考え方は消費税にはないので、今回H20組が希望している特例処置も
消費税との比較では語れません。

>>124
途中というのは年度の途中のこと？

＜干潮満潮＞

▼税制改正が行われ来年度からは住宅ローンの控除制度が変わる。
従来の六年から十五年になるようだ。住宅等の借入金が年末残高で
五千万円以下の部分の控除率は一年目から六年目まで一％、七年目
から十一年目まで〇・七五％、十二年目から十五年目まで〇・五％に
なるという。残念ながら平成十一年と十二年に取得した場合のみという
のがシャクのタネ。遡って適用してくれれば嬉しいのに。そう甘くないの
が世の常か。昔の人はデリカシーがあったんだね。

結局、住民税から控除されても貰える人、関係ない人に分かれてしまい
21年組の中でも不公平な制度となりそうですね。

↓

国から地方への税源移譲に伴い、中低所得層を中心に住民税の負担が増えたため、住民税も最大で年１０万円、総額１００万円軽減。財務省は所得税と住民税それぞれから控除することを提案したが、総務省が難色を示したため、控除額を算出してまず所得税から差し引き、引き切れない場合に住民税から控除することにし、詳細を調整中。

>>128
どうしてですか？

> 控除額を算出してまず所得税から差し引き、引き切れない場合に
> 住民税から控除することにし、詳細を調整中。

とあるのだから、控除される額は変わらないでしょ？
控除額の内訳のどこまでが所得税分でどこからが住民税分かは購入者個人にとっては
どうでもいいことだと思うけど。

だから、所得税分だけで控除しきれちゃう人は、住民税からの控除は関係無くなるんじゃないの？
結局、高額な住居を購入し沢山税金を納めていなければ今年と殆ど変らないって事になりそう。
こっちのスレで書かれてる。
↓
【2009年、住宅ローン控除は延長されるか？part2】
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/30202/


所得税、住民税が別枠でダブルで貰えるわけでは無いって事では？

>>130

それは別に不公平じゃないでしょ…ｗ
元々控除額が所得税だけではひききれない人への措置なんだから。
「ひききれない分を住民税から」で十分だと思うけれど。

>>126
何度もでているネタですが、そのときは住民税は適用されてません。

>>128
新制度も、H18以前の特例と同じ方式になるわけですね。

H19,20についても同じにすれば、簡素化されてわかりやすいシステムになると思います。

だからある年度の制度がそれ以前の購入者にも適用されることなんかないってば・・・。

>>135
参考
H18年以前入居者

>>135
H20組にも新制度を適用しろ、と言うのは無理でしょう。
ただし、特例をもうけることは過去の経緯から可能です。

過去の経緯から　と言う文章は変ですね。
前例があるので　に置き換えて下さい。

20年購入組です。
私は、来年度からの住宅ローン税優遇案を聞いた時から「うそでしょ・・」と
とても悲しくなりました。
スレ主さんがおっしゃられる様に、私も住宅減税が今年で打ち切られると言われ
急いで購入したからです。

決して余裕があるわけでも無い、職も不安定な仕事で、低所得者ですしマイホーム等
夢のまた夢で、全く手の届かないものだと思っておりました。
しかし、急に住んでいたところが事情で住めなくなり、この先どうするか・・？
と悩んだ結果、不安定な生活ではありましたが、子供たちもいるので将来家だけは
なんとか手元に残るだろうと、かなりの無理をしてマイホームを購入しました。

客観的に見れば、こんな不況時にそんな状態で無理をするほうがおかしい・・と言われて
しまいそうですが、悩みに悩んだ末の苦渋の選択でした。

それが、たったの1年購入時期が変わるだけで、これ程の差があるのは、正直ショックです。
怒りというより、ほんとうにブルーな気持ちです。

たしかに皆さんの意見にあるように年度によって改革・改正は今までもあり、それを
いちいち指摘し、正していてはキリがないというのもわかりますが、
やはり、私たち＊＊＊にとっては、なんで！？という思いが強く反発さえ覚えます。

過去最低の控除額から過去最高になり、その上まだ住民税からも控除できる恩恵があるとは・・
あまりにもヒドイと思いました。

限度額を同じく６００万控除にして！！とは言いません。
せめて住民税からも控除できるように措置を取るなどの配慮はして頂きたいと願います。

諦めろ！との意見もあります、実際、20年組はまだ住宅ローン控除の申請も控除すら
受けていない段階であるため、やはり納得がいかないのが現実だと思います。

なんとかならないのでしょうか・・

はじめからローン控除がないものだと思えば、20年度の最低160万控除でも、ありがたいと
喜ばなければいけないのでしょうが、やはりここまでの優遇大差はないと思います。

ほんとうにツイてません・・

>>139

色々事情があるのはどこも同じ。
「賃貸」という選択だってあったハズなのに、その状況で購入したのは自己責任では？
家は無理をして買うものじゃないよ。
低所得なのであれば、せめて15年給付を選択すればいいじゃないか。
それは20年に購入した人にしかできないんだから。

>>136

不勉強なものですみませんが、平成１８年以前の入居者対象に
平成１８年以降の制度が年度をまたいで適用されたことってあるんですか？
２時間近くネットで検索しまくったんですが、ひとつも出てこなかったのですが。。

>>143
これね。

-----------------------------------------------------------------------------
※ 平成11年から平成18年までに入居された方については、税源移譲により減少する
　　住宅ローン減税相当額を申告により、平成20年度分以降の住民税から控除することが
　　できるよう措置されています。
-----------------------------------------------------------------------------

でもＨ１９年の特例はローン控除よりもさらに基本的な税制の改正（＝税源移譲）があったから
派生的に設けられたもの。
今回はそういう税制の改正はないから関係ないんじゃない。

>>139
怒りたい事情・気持ちはわかります。しかし、それほど格差が出るんでしょうか？
深呼吸して、自分の給与明細か、所得証明なり見てください。
あなたの支払った所得税、新制度では、所得税＋住民税の額しか最大でも控除されません。
で、いくら控除されるのか？
20年度　所得税　最大2000万のローン残高の　1％若しくは0.6％
21年度　所得税　最大5000万のローン残高の　1％
　　　　　住民税　最大2000万のローン残高の　0.5％
です。

ローン残高5000万超、奥さん、子供1人が扶養、社会保険料は年収の13％負担という試算で、以下の差が出るそうです。

年収300万円　約4万
年収500万円　約10万
年収700万円　約10万円
年収900万円　約39万円
年収1,100万円　約40万円

低所得者にとって、たいした違いはないです。
しかも、この試算は5000万超のローン残高での数値です。
年収700万の人だって、かなり無謀な部類に入るローンの組み方です。
それで、たった10万の差です。

そうです、金持ちしか、優遇されない税制なんです。
>>139さんは避難する矛先が、間違ってます。
こんな拡充など、平均的サラリーマン家庭には、ちっとも恩恵など無いのです。

>>141さんの言うように20年だと、15年も選べるので、21年よりもいい場合もあるかもしれません。
>>139さんがどのくらいの年収で、どれくらいローンを組んだのか解りませんので、具体的な話はできませんが。。
途中で話が、少しずれましたが、これを見てもまだ、21年の方が得だと思いますか？

>>139

気持ちはわかるけど、世の中そんなにあまくないよ。
家を買えない人がおおぜいいるんだから。
新制度の適用を受けて買う２１年・２２年組も単に建築不動産業界救済に利用されてるだけだから。

これほど不動産関連の会社が倒産しまくってるってことは、これから建てる家は値段が同じでも
建材はボロボロかもしれないし、デベが潰れりゃアフターサービスなんか無くなっちゃうしね。

優遇っていうけど絶対的な優遇ではなくて
市民にカネを出させる（使わせる）ための政策だから
それに乗っかって喜んでる人はおめでたい人だと思いますが。

まったく。
それに、単純に６００万って金額に踊らされましたね。
中には６００万全額返ってくるって思ったおめでたい人もいたでしょう。

国の必要経費はほとんど増やさずに、経済対策案としては

「前年の最大１６０万円から最大６００万円まで、４倍近く拡大しました！」

って宣伝できるんだよね。

いや〜、みんな麻生のことを バ カ にするけど、実はものすごく頭いいよ。