国土交通省の有識者検討会は22日、マンションの管理組合が管理規約を作る際に参考とする標準管理規約の見直し案をまとめた。居住者の高齢化などで組合役員の担い手不足が課題になっている実情を踏まえ、役員の資格要件を緩和し、実際に住んでいない所有者も役員を務められるようにする。また、現居住者に限り、所有者だけでなく、その配偶者と一親等の親族も役員に選任できるとした。
同省は今後、見直し案について国民から意見を募った後、年内に新たな標準管理規約を公表する予定だ。
見直し案は、「現に居住する」所有者としている役員の居住要件を削除。これにより、普段は別な場所にいる所有者が多いリゾートマンションなどでは、役員候補の増加が期待できる。
出典：時事通信社
[スレ作成日時]2010-10-22 17:42:32
このあと、絶対に改定を義務(区分所有法)と誤認したレスが出てくると思うが、
あくまで「標準規約」である(笑
必要だと思う組合は改定する土台として使用すれば良い。
そうは言っても、改定後に竣工する組合は標準に沿ったものが原始規約となるが。
個人的には、このスレのテンプレより「管理者の業者委託」のほうが気になる。
そうしたもろもろを総じてインパクトと云うのだろうね
お、No.2による早速のスレ潰し
入ってます
パブコメはまだみたいですね。
強制力のあるものじゃないし、別にパブコメは必要ないんじゃね？
>>見直し案は、「現に居住する」所有者としている役員の居住要件を削除。これにより、普段は別な場所にいる所有者が多いリゾートマンションなどでは、役員候補の増加が期待できる。
これで役員候補が増加するなら、とっくに規約改正してるわな。
だいたい、今時リゾートマンションが新しく建つのかって話だし。
なんで国土交通省が管理組合の自治に関与するの？
そんな権利義務ないと思うけど
珍しく為になるスレ
知りませんでした。参考になりました。ありがとう( ´ ▽ ` )ﾉ
検討会での審議を踏まえ、マンション標準管理規約の改正案を作成し、パブリックコメントを実施した上で、年内に同改正案をとりまとめる予定です。
無知横柄な同居親族の役員就任が合法化されよう。
東京都江戸川区中央１-1246 |
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4300万円台～5800万円台 |
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総戸数 8戸 |
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63.54m2～64.08m2 |
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総戸数 50戸 |
