新型コロナウイルス感染あれこれ

"中国でもオミクロン株初確認9日に海外から到着、無症状の感染者 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12159-1376550/

韓国の新型コロナ新規感染者7850人、重症者964人、またも「過去最多」

2021年12月15日 12時09分 WoW!Korea

「ウィズコロナ（段階的な日常回復）」は結果的に2か月ももたずにストップされる見通しだ。私的集まりは4～5人までに縮小され、食堂・カフェは午後9時または10時の営業制限により再び店を閉めるものとみられる。年末の書き入れ時を逃した自営業者らの被害は再び莫大なものになる見通しだ。会社員の出退勤と学生の登下校などが正常に行われる中、食堂・カフェなどの多重利用施設だけが制限され、どれだけ大きな効果が得られるか疑問だという声も上がっている。

15日中央防疫対策本部によると、きょう午前0時基準の新型コロナウイルス新規感染者は7850人と集計された。国内発生の感染者は7828人、海外流入の感染者は22人で、累積感染者は53万6495人だ。

国内のオミクロン株感染者は海外流入5人、国内感染4人の9人が増え、累積128人を記録した。

入院中の重症者は964人と過去最多値を記録した。死亡者は計70人で40代1人、50代4人、60代9人、80代19人、80歳以上37人だった。累積死亡者は4456人（致命率0.83）だ。

全国の重症者専門病床（以下、14日午後5時基準）は1298床中1056床（81.4％）が使用中だ。首都圏の重症者病床は837床中723床（86.4％）が稼働中だ。

"コロナ飲み薬「モルヌピラビル」、年内にも特例承認へ :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12213-1379554/

"オミクロン株、入国者１５人から検出＝厚労省 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12145-1379504/

　新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」について、新たに国内で１５人の感染が確認されたことがわかりました。

これで国内でのオミクロン株の感染者は、あわせて３２人になります。（15日18:46）
2021年12月15日 23時15分 TBS
　

中国で2例目の新型コロナ「オミクロン株」感染者確認…海外からの入国者＝中国報道

2021年12月15日 22時15分WoW!Korea

広東省広州市当局は、14日午後に開かれた新型コロナウイルス感染症予防対策に関する記者会見で、海外からの入国者が、新型コロナウイルス感染症の変異株「オミクロン株」に感染したことが確認されたと発表した。

"【速報】東京でオミクロン株感染１例目を確認小池都知事 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12198-1380765/

英、新規感染７万８０００人超＝オミクロン株拡大で過去最高―新型コロナ

2021年12月16日 19時00分時事通信

　【ロンドン時事】新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」が急拡大する英国で１５日、１日当たり新規感染が７万８０００人以上となり、パンデミック（世界的大流行）が始まって以降で最高を記録した。

感染拡大でまた防疫強化＝飲食店の営業時間制限―韓国

2021年12月16日 10時49分 時事通信

　【ソウル時事】韓国政府は１６日、新型コロナウイルスの感染者増加を受け、１８日から飲食店の営業時間制限を含め防疫措置をさらに強化する方針を公表した。１５日発表の新規感染者が７８５０人と過去最多を更新するなど、感染は拡大の一途をたどっており、１１月から導入した「ウィズコロナ」は後退を余儀なくされている。

　１８日から来年初めまで飲食店の営業時間を午後９時までとするほか、私的な集まりの人数制限を４人に縮小する。

　韓国では１１月に「ウィズコロナ」対策を導入して以降、重症者を含む感染者の急増傾向が継続しており、病床不足も深刻化。今月３日に防疫措置を一部強化したものの、感染抑制効果はほとんどなく、政府への批判が高まっていた。　【時事通信社】

"【速報】政府コロナ“飲み薬”全額公費負担へ年内に提供開始 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12198-1383039/

"コロナ貧困者の声「安全な場所にいるお前らに、俺らの気持ちがわかるか！」――2021年ベスト10 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/magazine/12193-1382440/

コロナ飲み薬 全額公費負担へ ファイザー２００万回分確保
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1218/tbs_211218_1259960585.html

イギリス感染激増 一日９万３０００件 プレミアリーグの試合も取りやめ相次ぐ

2021年12月18日 08時29分 TBS

　新型コロナウイルスの感染が激増しているイギリスでは、サッカー・プレミアリーグのチーム内でもクラスターが発生して試合が延期される事態が相次いでいます。

　今週、イギリス・プレミアリーグの複数のチームで新型コロナウイルスのクラスターが相次いで発生、週末に予定されていた５試合を含む９試合が取りやめられています。

　イギリスではオミクロン株の影響もあって、新型コロナウイルスの一日の感染確認件数は連日、過去最高を更新、１７日には９万３０００人を突破しました。ファンにとってもチームにとっても、見通しが立ちにくい時期が続きそうです。（18日08:11）

【独自】コロナ病床30～50％に空き、尾身茂氏が理事長の公的病院 132億円の補助金「ぼったくり」【2021年下半期ベスト20】
2021/12/18 17:00

　2021年も年の瀬に迫った。そこで、AERA dot.上で下半期に読まれた記事ベスト20を振り返る。

　14位は「【独自】コロナ病床30～50％に空き、尾身茂氏が理事長の公的病院　132億円の補助金「ぼったくり」」（9月1日配信）だった。（※肩書年齢等は配信時のまま）

＊　　＊　　＊

　政府分科会の尾身茂会長が理事長を務める地域医療機能推進機構（JCHO）傘下の東京都内の5つの公的病院で、183床ある新型コロナウイルス患者用の病床が30～50％も使われていないことが、AERAdot.編集部の調査でわかった。全国で自宅療養者が11万人以上とあふれ、医療がひっ迫する中で、コロナ患者の受け入れに消極的なJCHOの姿勢に対し、医師などからは批判の声があがっている。

　編集部が厚労省関係者から入手した情報によると、JCHO傘下にある都内5病院のコロナ専用病床183床のうち、30％（8月29日現在）が空床であることがわかった。

　5病院のうち最もコロナ患者の受け入れに消極的だったのは、東京蒲田医療センターだ。コロナ専用病床78床のうち42床が空床で、半数以上を占めた。その他には、東京山手メディカルセンターは37床のうち35％（13床）が空床となっている。東京高輪病院は18床のうち10％強（2床）が空床だった。東京新宿メディカルセンターはコロナ専用病床50床が満床だった。東京城東病院はこれまでコロナ専用の病床はゼロだ。

　都の集計によると現在、自宅療養者は2万人以上、入院治療調整中の患者は約6800人に上る。厚労省関係者はこう批判する。

「尾身氏は国会やメディアで『もう少し強い対策を打たないと、病床のひっ迫が大変なことになる』などと声高に主張していますが、自分のJCHO傘下の病院でコロナ専用ベッドを用意しておきながら、実は患者をあまり受け入れていない。こんなに重症患者、自宅療養者があふれているのに尾身氏の言動不一致が理解ができません。JCHOの姿勢が最近になって問題化し、城東病院を9月末には専門病院にすると重い腰を上げましたが、対応は遅すぎます。そもそもコロナ病床の確保で多額の補助金をもらっていながら、受け入れに消極的な姿勢は批判されてもしかるべきではないか」

　厚労省はコロナの患者の受け入れ体制を整えるため、コロナ専用の病床を確保した病院に対して、多額の補助金を出している。

　例えば、「病床確保支援事業」では新型コロナ専用のベッド1床につき1日7万1千円の補助金が出る。ベッドは使われなくても補助金が出るため、東京蒲田医療センターでは使われていない約40床に対して、単純計算で、1日284万円、1か月で約8500万円が支払われることになる。

　その上、新たに重症患者向けの病床を確保した病院に1床あたり1950万円、中等症以下の病床には900万円を補助するなどの制度もある。JCHOが公表したデータによると、全国に57病院あり、稼働病床は約1万4千床。そのうち、6・1％にあたる870床をコロナ専用の病床にしたという。これまでいくらの補助金をもらってきたのかJCHOに尋ねると「すぐには回答ができない」（担当者）という。

　しかし、厚労省関係者から入手した情報によると、2020年12月から3月だけでもJCHO全57病院で132億円の新型コロナ関連の補助金が支払われたという。

「コロナ病床を空けたままでも補助金だけ連日、チャリチャリと入ってくることになる。まさに濡れ手で粟で、コロナ予算を食い物にしている。受け入れが難しいのであれば、補助金を返還すべきです」（厚労省関係者）

　JCHOは厚生労働省が所管する独立行政法人で、民間の病院とは異なり、公的な医療機関という位置づけだ。JCHO傘下の病院はもともと社会保険庁の病院だったが、公衆衛生の危機に対応するため、民営化はせずに独法として残った経緯がある。尾身氏は厚労省OBでJCHO理事長に14年より就任している。

　
　医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏は「JCHOの存在意義が問われる」と指摘する。

「世界では国公立などの病院が先ずは積極的にコロナ患者を受け入れている。日本でも当然、国公立やJCHOなどの公的医療機関が受け入れるべきでしょう。そもそもコロナ患者を受け入れる病床数も少ないですし、このような危機的な状況で患者受け入れに消極的というのであれば、補助金を受け取る資格はないし、民営化したほうがいいのではないでしょうか」（上氏）

　JCHOの見解はどうか。AERAdot.編集部が、JCHOにコロナ患者の受け入れの実態を質すと、8月27日現在の数字として、5病院全体では確保病床の30％が空床であり、東京蒲田医療センターでは約50％が空床であることを認めた。

　尾身氏のコメント全文は後述するが、コロナ患者の受け入れに消極的なことについて、東京蒲田医療センターの石井耕司院長は書面で以下のように回答した。

「JCHOは、国からの要請に基づきJCHO以外の医療逼迫地域（北海道・沖縄等）の病院へ、全国のJCHO病院から看護師の派遣を行ってきました。しかし、全国的な感染拡大に伴い、各地域においても看護師のニーズが高まってきた結果、全国のJCHO病院から当院への派遣が困難となってきました。（中略）今回、国や都からの受け入れ増加の要請に応えるため、8月16日から看護師を追加で確保し、受け入れ増加に向けて取り組んでいます」

　補助金を返還するつもりはあるのか。尾身氏、東京蒲田医療センターの石井院長ともに「JCHO全体の取り組みについて、国や自治体からの要請に応じてきたものであり、東京都の令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱に基づき申請を行ったものであります」と回答するにとどめた。返還するつもりはなさそうだ。

「蒲田医療センターに関しては、8月初旬ではコロナ患者の受入は20数人で搬送要請を一貫して避け続けていた。恒常的に人手が足りずに対応できないのなら、補助金だけ受け入れ続けるのは、あきらかなぼったくりだと思います」（前出の厚労省関係者）

　人手不足については、「非常勤の医師や看護師を本気で集めれば、対応できる」（上氏）などと疑問の声があがる。

　この危機的状況においてどこまで本気で取り組むか。理事長たる尾身氏の手腕が問われている。

（AERA dot.編集部・吉崎洋夫）

＊　　＊　　＊

尾身茂氏からの回答全文は以下の通り

　私共、JCHOは、これまでに国からの増床の要請について、全国のJCHO病院、特にJCHO都内5病院と連携・役割分担しながら対応してきました。この結果、都内JCHOの5病院では全病床の13％程度にあたる189床のコロナ病床を確保しました。

　昨日、東京蒲田医療センターの石井院長が回答したとおり、東京蒲田医療センターにおいては、新型コロナウイルスの発生初期より、国からの要請に積極的に応えてきました。

　例えば、クルーズ船患者の受け入れの際に1病棟（29床）を確保、さらに、令和3年2月には、もう1病棟（49床）の患者さんの転院等を行い、コロナ専用病棟に転換しました。その際、新たに生じる看護師不足については、全国のJCHO病院からの派遣によって確保してきました。

　また、JCHOは、国からの要請に基づきJCHO以外の医療逼迫地域（北海道・沖縄等）の病院へ、全国のJCHO病院から看護師の派遣を行ってきました。しかし、全国的な感染拡大に伴い、各地域においても看護師のニーズが高まってきた結果、全国のJCHO病院から東京蒲田医療センターへの派遣が困難となってきました。

　このため8月27日（金）時点では、東京蒲田医療センターでは5割程度の受入れとなっておりますが、JCHOの都内のその他の病院では確保病床の9割程度を受け入れており、全体では確保病床の7割程度の受け入れとなっております。

　東京蒲田医療センターでは、国や都からの受け入れ増加の要請に応えるため、8月16日から看護師を追加で確保し、受け入れ増加に向けて取り組んでいます。

　なお、JCHO全体の取り組みについて、国や自治体からの要請に応じてきたものであり、東京都の令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱に基づき申請を行ったものであります。

英、感染者２日連続９万人＝ロンドンが緊急事態宣言

　【ロンドン時事】新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染が拡大する英国で１８日、１日当たりの新規感染者が約９万人に上った。過去最多となった前日の約９万３０００人に続き、２日連続で９万人台を記録した。ロンドンのカーン市長はオミクロン株の急激な拡大と入院患者の増加を受け、「緊急事態」を宣言した。

2021年12月19日 05時32分 時事通信

"東京で新たに33人感染前週日曜より20人増新型コロナ :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12159-1385135/

オミクロン濃厚接触、東京で急増　帰国者で次々、6日で774人増
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1221/mai_211221_4665594487.html

"大阪で４人がオミクロン株感染、国内初の市中感染吉村知事は注意呼びかけ :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12168-12220423/

"東京、新たに３７人感染＝前週木曜日から７人増―新型コロナ :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12145-1391413/

"尾身会長「複数のスポットですでに感染が始まっている」国内のオミクロン株 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/economy/economyall/12198-1391271/

"東京都内でオミクロン株の市中感染を初確認、小池知事が発表感染経路不明 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12168-12240590/

"全国で新たに322人感染空港検疫で56人、今年最多新型コロナ :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12159-1394877/

"東京都で新たに７６人感染先週水曜と比べ３６人増 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12198-1400034/

じわじわ増えて来た。
外で飲めるのも今の中

国内新たに５０１人感染＝空港検疫１００人超―新型コロナ

2021年12月29日 21時30分 時事通信

　国内では２９日、新たに５０１人の新型コロナウイルス感染が確認された。１日当たりの感染者が５００人を上回ったのは１０月１６日以来。空港検疫で過去最多となる１０３人の陽性が判明した。全国の重症者は前日比３人増の４９人、死者は４人確認された。

　東京都では新たに７６人の感染が判明。都内の新規感染者が５０人を超えたのは１０月１６日以来で、前週の水曜日から３６人増えた。死者は確認されなかった。

　都によると、新規感染者の直近１週間平均は４４．９人で、前週比１５７％。都基準による重症者は前日から１人減り、１人となった。

　厚生労働省は２９日、１７～２５日に日本へ到着した１１３人のオミクロン株感染が空港検疫で新たに確認されたと発表した。　【時事通信社】

国産ワクチン、３回目接種の利用見込む 安定供給に寄与
2021/12/30 17:38 産経新聞

国内製薬企業が開発を進める新型コロナウイルスワクチンが令和４年の実用化を見込む。米ファイザーや米モデルナなど海外製の接種が進む中、各社が参入の機会をうかがうのは３回目接種だ。国内では３回目接種でも海外頼みが続くが、供給スケジュールは不透明で、安定供給を図る上でも、国産ワクチンの実用化が急がれる。

塩野義製薬は開発中のワクチンの最終段階の臨床試験（治験）を１２月２５日、ベトナムで始めた。国産ワクチンの治験が最終段階に入るのは初めてで、４年３月までの承認申請を目指す。

国内の製薬企業のワクチン開発は「周回遅れ」と揶揄(やゆ)されてきた。ようやく４年中の実用化が見込まれ、春の供給を目指す塩野義をはじめ、第一三共とＫＭバイオロジクス（熊本市）が４年末までの実用化を目指す。ただ、第一三共は最終段階の治験について「国内で数千人規模で予定しているが、接種がかなり普及している状況で、未接種の治験参加者を集めることが非常に難しい。４年の早い段階は厳しいかもしれない」（広報担当者）とし、進捗(しんちょく)に不安材料は残る。

すでに人口の８割近くが接種を済ませている国内で、国産ワクチンの利用が見込まれるのが３回目接種などの追加接種だ。塩野義は３年１２月、ファイザー製のメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチンを２回接種してから６カ月以上たった人を対象にした治験も始めた。同社は「新型コロナの流行長期化で、３回目接種など今後も継続したワクチン接種が必要となることが予想される」とみる。

「より少ない副反応」　安全性の面でも需要に期待

現在、国内で承認されているのはファイザーとモデルナ、英アストラゼネカのワクチン。政府は３回目接種を想定し、令和４年分としてファイザー製１億２千万回分、モデルナ製９３００万回分の供給契約を結んでいるが、海外製のため供給スケジュールは確定していない。塩野義など国内製薬企業はワクチンを安定供給していくためにも国産の必要性を訴える。

ＫＭバイオロジクスも３回目接種での利用を想定した治験の計画を進める。同社はインフルエンザワクチンなどでも使われてきた従来型の不活化ワクチンを開発する。今年３月に始めた治験などからｍＲＮＡワクチンに比べて副反応は少ないと分析しており、同社は「安全性の面からも３回目接種において需要はある」とし、同社広報は「４年中に３回目接種用として承認を得て、供給できるよう治験スケジュールを当局と協議中」と説明する。

一方、田辺三菱製薬のカナダの子会社が開発したワクチンは令和４年の実用化が視野に入ってきた。タバコ属の植物にウイルスの遺伝子を組み込み、ワクチンの成分を抽出する世界初の植物由来ワクチンで、３年１２月にカナダで承認申請を行った。国内では４年春に承認申請を行う計画だ。

同社の上野裕明社長は「安全性がかなり高いことが分かってきた」とし、３回目接種の治験についても「４年早々に着手することになる」と明かす。カナダ政府とはすでに供給契約を結んでいるが、北米にある工場で生産したワクチンを日本向けにも供給する計画で「両国の医療の安全保障に貢献できると思っている」と強調している。(井上浩平、安田奈緒美)

全国のコロナ感染６６８人 約３か月ぶりの６００人超

2022年01月03日 18時19分 TBS

　新型コロナウイルスについて、全国できょうこれまでに、６６８人の感染が発表されました。６００人を上回るのはおよそ３か月ぶりです。また、オミクロン株による市中感染も広がっています。

　東京都では新たに１０３人の感染者が発表され、およそ３か月ぶりに１００人を上回りました。そのほか、▼沖縄で１３０人、▼大阪で７９人、▼山口で５６人、沖縄はおよそ３か月半ぶりに１００人を上回りました。

　全国で入院している感染者のうち、重症者はきのうから１人減って５２人で、新たに１人の死者が確認されました。

　また、全国でオミクロン株感染者の市中感染も広がっています。東京では新たに２５人のオミクロン株感染が判明し、このうち１１人は市中感染とみられます。そのほか、埼玉や神奈川などでは初めてオミクロン株による市中感染が確認されました。（03日19:52）

国内コロナ「第6波」懸念強まる　米軍内クラスター波及も
https://news.yahoo.co.jp/articles/b98bbf2922b9ab12abd5e37cc28e2be31b53...

明日は東京で200人か？

【解説】頭痛・筋肉痛・関節痛「軽症でもつらい」オミクロン株感染の症状
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0104/tbs_220104_8625637630.html

"東京で新たに３９０人感染＝新型コロナ :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12145-1408250/

超びっくり！
私の予想の倍

沖縄・山口・広島に「まん延防止」適用へ…感染急増、全国では新たに２６３８人

2022年01月05日 20時58分 読売新聞

　政府は、新型コロナウイルスの感染が拡大している沖縄、広島、山口の３県に、緊急事態宣言に準じた対策が可能になる「まん延防止等重点措置」を適用する方針を固めた。３県が６日にも適用を要請し、政府は７日にも決定する見通しだ。沖縄県と山口県岩国市には在日米軍基地があり、広島県西部は岩国市に隣接する。３県は、米軍関係者から感染が広がった可能性があるとみている。

　国内の感染者は５日、４５都道府県と空港検疫で新たに２６３８人確認された。１日の新規感染者数が２０００人を超えるのは昨年９月２６日以来約３か月ぶり。

　沖縄県は重点措置が適用された場合、飲食店の営業時間を午後８時または午後９時までに短縮することや、県をまたぐ移動の自粛などを求めることを検討している。重点措置の適用期間は、今月９～３１日を要請する方針だ。

　同県では１月に入って感染者が急増し、５日の新規感染者数は全国最多の６２３人で、前日比２・７倍となった。県は、県内各地にある米軍基地内の感染拡大を受けて警戒を強めていた。５日、県は専門家らと協議し、重点措置適用が必要だと判断した。これに先立ち、玉城デニー知事は記者団に「今週中には政府に要請する方向になると思う」と語った。

　山口県岩国市には米軍岩国基地があり、昨年末から基地関係者の感染が急増。今年に入って市内の感染も急拡大し、５日には７０人となった。同県は岩国市などへの適用を想定している。

　広島県は６日に対策本部会議を開き、要請することを正式に決定する見込みだ。広島県の５日の新規感染者は１３８人に上った。同県西部は岩国市と隣接しており、県は米軍岩国基地の感染急増が影響しているとみている。

　松野官房長官は５日の記者会見で、「都道府県から正式に要請が出された場合には速やかに検討を行いたい」と述べた。政府は、適用を判断する政府対策本部を７日に開く方向だ。

　緊急事態宣言と重点措置は昨年９月３０日までで全面解除されており、重点措置が適用されれば約３か月ぶりとなる。

　政府は昨年１１月、緊急事態宣言や重点措置の適用を判断するための新たな指標を決めた。新規感染者数などに基づいた従来の４段階の「ステージ」から、医療施設の逼迫（ひっぱく）をより重視した０～４の５段階の「レベル」に変更。緊急事態宣言は２番目に深刻なレベル３、重点措置はレベル３か、３番目に深刻なレベル２で可能となる。沖縄県は現在レベル２、山口、広島両県はレベル１だ。

　そのほかの地域でも感染が拡大している。５日の新規感染者は東京都では３９０人、大阪府では２４４人となった。政府は都道府県から要請があれば、重点措置の適用を検討する方針だ。

都内で新たに６４１人感染…６００人を超すのは昨年９月１８日以来
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0106/ym_220106_0150265188.html

明日は1000人だろう

"沖縄新たに１７５９人感染＝東京１２２４人―新型コロナ :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12145-1412511/

予想通り
明日は1500人だろう

"田村前厚労相新規感染者「１日１０万人でもおかしくない」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12198-1416076/

"［深層ＮＥＷＳ］オミクロン株「新規感染者が１０万人を超える事態もあり得る」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12213-1416760/

防衛省、１８歳以上に大規模接種再開へ＝３回目のみ東京、大阪で―新型コロナ

2022年01月12日 19時20分 時事通信

　防衛省は１２日、自衛隊による新型コロナウイルスワクチンの大規模接種について、１８歳以上を対象に３回目のみを行い、米モデルナ製のワクチンを使用することなどを決めた。会場は東京と大阪の予定で、具体的な場所や予約方法、開設時期を来週中にも決定する。居住地域などの制限は設けないが、１日当たりの接種回数は縮小する見通し。

　自衛隊の大規模接種センターは昨年５月に東京、大阪の２カ所に開設。両会場で延べ１９６万回の接種を行ったが、９月下旬以降は予約枠がほとんど埋まらず、１１月末で運営を終了した。変異株「オミクロン株」による感染再拡大で、岸田文雄首相の意向を受け、再開の準備を進める。　【時事通信社】

"オミクロン疑いの80代男性死亡デルタ陰性大阪で初 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12159-1418236/

東京都 病床使用率20％で｢まん延防止｣ 50％で｢緊急事態｣ そして｢2月下旬に20万人｣試算も

FNNプライムオンライン 2022/01/13 20:41

北京封鎖あり、なし？

北京でオミクロン株市中感染者＝五輪３週間前、警戒高まる―中国

2022年01月16日 00時05分時事通信

まん延防止、１１都県適用へ＝対象拡大、１９日に政府決定―新型コロナ

2022年01月17日 21時36分 時事通信

　政府は１７日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染急拡大を受け、東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、岐阜、三重の１都６県に、緊急事態宣言に準じた対応が可能となる「まん延防止等重点措置」を適用する方針を固めた。新潟など４県も加え、計１１都県とする方向で調整する。１９日に政府対策本部を開いて決定する見通しだ。

　現在、沖縄、山口、広島の３県に３１日まで適用中の重点措置は、対象地域が大幅に拡大する。適用されれば、罰則付きの営業時間短縮などの命令が可能となる。

　首都圏１都３県の知事は１７日、重点措置の適用を政府に要請。東海３県の知事もテレビ会議で要請の方針を確認した。政府は新潟、長崎、熊本、宮崎各県への適用も調整中で、対象地域はさらに増える可能性がある。期間は早ければ２１日に開始し、２月１３日までとする案が有力だ。先行する沖縄なども期限を延長するとみられる。　【時事通信社】

北京五輪チケット、一般販売せず　一部に限定配布　組織委発表

　北京冬季オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会は17日、五輪とパラの観戦チケットを一般販売しないと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大防止を図るための措置で、一部の限られた人にチケットを配る方針。

　組織委によると、観客には観戦中だけでなく競技場への移動なども含め、コロナ対策の厳守を求めるとしている。組織委と国際オリンピック委員会（IOC）は昨年9月、中国本土在住者に限ってチケットを販売すると説明していた。中国政府は「ゼロコロナ」政策を続けてきたが、感染力が強いとされる変異株「オミクロン株」が国内でも広がり始め、15日には北京で初めてオミクロン株の感染者が確認された。これまでに天津市、上海市、遼寧省、広東省などで計400人超の感染を確認している。

　昨夏の東京五輪は首都圏など8割以上の会場を無観客としていた。【小林悠太

2022年01月17日 21時00分 毎日新聞

?天井は？

国内の新規感染、初の３万人超え…元日の５３４人から急拡大

2022年01月19日 00時10分読売新聞

　国内の新型コロナウイルス感染者は１８日、新たに３万２１９７人が確認され、「第５波」の８月２０日に記録した２万５９９０人を上回り、過去最多を更新した。

3回接種した場合、感染による入院を防ぐ効果が５７％になるのは？月後か？ここを狙って４回目になる？。

入院予防効果、９０％＝ワクチン追加接種で―米コロナ調査

2022年01月22日 10時15分 時事通信

　【ニューヨーク時事】米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２１日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に感染した患者らを対象にした調査で、ワクチンの追加接種による入院予防効果が９０％に上ったと発表した。

　調査はオミクロン株がコロナ感染の中心となった昨年１２月から今年１月にかけ、ニューヨーク州など米１０州で実施。ファイザー製かモデルナ製のワクチン接種を半年以上前に２回接種した場合、感染による入院を防ぐ効果が５７％あった。３回目の接種を受けた場合、効果は９０％に達したという。

　ＣＤＣは調査結果について「追加接種の重要性が改めて示された」と分析。ただ、追加接種の効果がどの程度続くかは不透明だと指摘した。　【時事通信社】

?ピークは来週か？
？夜間外出禁止令をなぜ発令しない

全国で７万１６４４人感染発表 ３３都道府県で過去最多に

2022年01月26日 18時55分 TBS

新型コロナについて、全国の新たな感染者は２６日も過去最多を更新し、初めて７万人を超えました。

東京都で２６日に新たに発表された感染者は１万４０８６人で、２日連続で過去最多を更新しました。病床使用率は４２．８％で、入院患者があと５０１人増えると５０％を超え、「緊急事態宣言」要請の検討を始める基準に達します。

ＪＮＮのまとめによりますと、全国では２６日、７万１６４４人の感染者が発表され、２５日に続き２日連続で過去最多を更新し、一日の感染者としては初めて７万人を超えました。

大阪や愛知など３３の都道府県で過去最多を更新しています。（26日21:34

塩野義のコロナ飲み薬、抗ウイルス効果を確認
2022/01/31 18:03 産経新聞

塩野義製薬は３１日、新型コロナウイルスの治療薬として開発中の飲み薬について、服用により、ウイルスの増殖を抑えられる効果を臨床試験（治験）で確認したと発表した。飲み薬を飲んだ患者が感染力のあるウイルスを持つ割合は、服用３日目の段階で、偽薬を飲んだ人に比べて６～８割減少していた。

塩野義の治療薬は感染初期の患者向けで、昨年９月から最終段階の治験を始めている。日本人６９人を対象とした偽薬との比較試験では、１日１回、５日間投与。治療薬を飲んだグループは、３回投与後、偽薬のグループに比べて、感染力のあるウイルスを持つ患者の割合が６３～８０％減少した。投与による人体への重篤な有害事象は確認されていない。

治験のデータは、今年１月２０日より、分析されたものから薬事審査を担う独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）に提出を始めており、抗ウイルス効果に関するデータも一部提出しているという。

飲み薬は承認後に速やかに供給できるよう、昨年１２月から国内で商用生産を開始。今年３月までに１００万人分の生産を計画している

４層構造の銅マスク、２分でコロナ感染力９９％減…企業と医科大が共同開発
2022年01月31日 12時42分 読売新聞

　奈良県香芝市の「やまと真空工業」が金属の真空蒸着技術を使い、新型コロナウイルスの感染力を失わせる「不活化」の効果を持ったマスクを完成させた。マスクに付着したウイルスを２分で約９９％不活化させるといい、県立医科大の検証で、科学的な裏付けを得た。同社専務の岩本策三（かずみ）さん（４２）は「多くのみなさんに日常的に使ってもらえるものにしたい」と話す。（前川和弘）

　「やまと真空マスクプレミアム」は、同社と県立医科大が共同開発した。独自の金属配合で、新型コロナに高い不活化効果がある銅合金を作り上げ、その合金を蒸発させ、分子を不織布にコーティングすることで、ウイルスの感染力を１分で約１０万分の１まで減少させることに成功した。

　マスクは４層構造で、抗菌加工された層や通気性がよく肌触りのよい不織布などを重ねている。この構造で、金属アレルギーの人も使用でき、着け心地の向上や医療用としての品質も兼ね備えたものにした。

　同社がマスク生産に乗り出したのは、マスクが全国的に不足していた２０２０年４月。銅にウイルス不活化の効果があるとわかり、金属を蒸発させ表面に付着させる技術を持っていたため、「銅をマスクにコーティングできたら予防効果の高いものができる」（岩本さん）と考えたという。

　全くの異業種参入だったために苦労もあった。マスクの素材や製造機械などを手に入れようにも、当初は業者に門前払いされたことも。何度も工場を訪ねて交渉を重ね、製造にこぎ着けると、町工場として持っていたコーティングの技術を生かし、抗菌作用のある不織布マスクを作り上げた。

　今回、販売をスタートさせる銅を使ったマスクの開発は２１年３月に本格的に着手。県立医科大と協力し、約３か月かけてより不活化効果の高い銅の配合を見つけ出した。昨年１２月には、同大学による実験で、それまでの株だけでなく、変異株のデルタ株に対しても不活化効果が認められ、オミクロン株でも、同様の効果が期待できるという。

　新たなマスクの発売は２月上旬の予定で、同社ホームページや百貨店などで販売される。また、今後、子ども向けの小さいサイズの生産も検討している。

　岩本さんは「まだワクチン接種が始まっていない子どもたちのために安全なマスクを作り、安心につなげたい」と意気込んでいる。

"ファイザーの飲み薬「パクスロビド」、１０日にも承認の可否審議…厚労省部会 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12213-1450792/

コロナ飲み薬、ウイルス減少＝来年度１０００万人分生産体制―塩野義

2022年02月03日 00時30分 時事通信

　塩野義製薬は３１日、開発中の新型コロナウイルスの経口治療薬について、臨床試験（治験）で体内のウイルス量が減少する効果を確認したと発表した。３回目の服薬後には、偽薬を服用した患者に比べ、陽性者が６３～８０％減少したという。

　塩野義は実用化後、速やかに供給できるようにするため、３月までに１００万人分を製造。２０２２年度は年１０００万人分以上を生産できる体制を整える。

　塩野義は、審査を行う医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）に治験のデータを提出している。担当者は「他社品に劣らない非常に優れた抗ウイルス効果を確認できた」としている。　【時事通信社】

小池都政いきなり緊急事態宣言に“高いハードル”の悪知恵 裏に透ける「収束は自分の手柄」

2022年02月04日 11時40分 日刊ゲンダイDIGITAL

　女帝はよっぽど、緊急事態宣言という“ババ”を引きたくないらしい。東京都が3日、危機管理対策会議を開き、「病床使用率50％」としてきた宣言要請の判断基準を撤回。新たな基準を発表した。

　新基準は①重症者用病床使用率または酸素投与が必要な患者の割合が30～40％②7日間平均の新規感染者数2.4万人──2要件をともに満たした場合、要請を総合的に判断する。3日時点で都の重症病床使用率は7.3％、7日間平均の新規感染者数は1万7058.6人と新基準とはまだ大きな開きがある。

　つまり、小池都政はいきなり、宣言要請のハードルを高めたわけだ。

　今月1日に病床使用率が50％を超えても、小池知事は「重症、中等症をよく見ていく必要がある」と語り、慎重姿勢を崩さず宣言を要請する気配はゼロだった。

「行動制限を強める宣言要請に世論が二分される中、小池知事が恐れたのは『またか』との批判が自分に向くこと。だから『言い出しっぺになりたくない』とばかりに、岸田首相とにらみ合いを続け、判断を政府に押しつけようとしたのです」（都庁OB）

■たった3週間で基準変更、都民は何を信じれば？

　まさか、判断基準そのものを変更し、宣言要請を先送りするという悪知恵を働かせるとは……。この禁じ手は、都民の健康を守るリーダーの責任放棄にほかならない。

「先月13日の基準提示から、たった3週間で改めれば都民は何を信じればいいのか。どうせ新基準を満たせば、また次の基準を示すに違いないとの不信を招くだけ。基準引き上げは、深刻化する事態を軽んじる空気を生みかねません。小池知事は社会経済活動の継続に頑張っているというポーズを優先させている印象で、都民の命は置き去りです」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）

　3日の都のモニタリング会議で、専門家は「このままの水準で増加した場合、7日間平均は1週間後に2万4756人になる」と推計した。今回の新基準には、あえて宣言要請を後ろにずらし、結果的に発令のタイミングがピークに合えば、「収束は自分の手柄」とする小池知事の卑しい魂胆も垣間見える。

　2年前の都知事選直前にレインボーブリッジを真っ赤に染めたきり、ウヤムヤにした「東京アラート」以来、小池知事が打ち出す感染拡大基準はデタラメの連続

"東京都で新たに１万７５２６人感染、日曜日の最多を更新 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12213-1458390/

3回目ワクチン接種でモデルナ不人気？　気をもむ自治体「種類よりも早く打つことを考えて」
2022年2月5日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/158312

モデルナNO