内部資料を入手！　下村博文元文科相　加計学園から200万円違法献金の疑い

さすが！文春
脱帽します。

思わず買ったよ。

中日新聞と東京新聞は2016年にも、再び大規模な“調査”を受けている。このときは大きな不正はほとんど見つからなかったが、取材源秘匿のため取材先の名前を公開しなかった領収証を経費として認めないなど、重箱の隅をつつくような調査で、約3100万円の申告漏れを指摘された。しかも、こんな少額の申告漏れにもかかわらず、国税当局はこの情報を他のマスコミにリークして記事にさせている。

「2016年の調査は、官邸の意向を受けてのものと言われていましたね。2015年の安保法制強行採決や米軍基地問題での東京新聞の批判に、官邸が激怒し、国税を動かしたのではないか、と」（全国紙政治部記者）

　もちろん、こうした目にあっているのは東京新聞だけではない。マスコミが財務省の政策批判や不祥事報道に踏み込んだあとには、必ずといっていいほど、税務調査が入っている。

　たとえば、90年代終わり、それまで絶対タブーだった旧大蔵省にマスコミが切り込み、ノーパンしゃぶしゃぶ接待など、汚職事件の端緒を開いたことがあったが、その少し後、2000年代に入ると、国税当局は一斉に新聞各社に税務調査を展開した。

　2007年から2009年にかけても、朝日、読売、毎日、そして共同通信に大規模調査が入り、申告漏れや所得隠しが明らかになっている。この時期は第一次安倍政権から福田政権、麻生政権にいたる時期で、マスコミは政権への対決姿勢を明確にし、官僚不祥事を次々に報道していた。これらの調査はその“報復”ではないかと指摘された。

　さらに、東京新聞に大規模調査が入った2011年には、やはり消費増税に反対していた産経にも“調査”が入っている。また、2012年3月には朝日が2億円超の申告漏れを、4月には日本経済新聞が約3億3000万円の申告漏れを指摘された。

加計学園問題とは要するに安倍首相夫婦の税金泥棒問題。

獣医学部新設を名目に、 今治市が３７億円相当の土地を安倍のお友達加計学園(岡山理科大)に無償譲渡。

さらに愛媛県と今治市が総事業費１９２億円のうち、９６億円を補助。

京都産業大学も獣医学部新設に手を挙げていたが、近隣に獣医学部がないことを条件にしたことから加計学園・岡山理科大が単独で獣医学部新設の権利を手に入れた。安倍首相がごり押しする形で決定。

一方、獣医師会や文部科学省は獣医学部新設には、反対だったという。

「明らかに加計学園の理事長加計孝太郎とお友達の安倍首相が特別扱いしたとしか思えない状況だ。忖度という言葉も出てきているが、むしろ安倍首相からかなりはっきりとした命令があったのではないか。

そうでないとこういうことはできない。あの朝日新聞や民進党が示した内部文書はおそらく本物であろう。

『安倍首相のご意向』で加計学園に特別扱いをしたのであろう。」(法務省元職員)