一括受電サービスの総会決議その７

>>11200 匿名さん

>>11196に書かれてるよ。

>>11201さん
ありがとうございました。

原発停止で電気代を安くするのは難しい。だからと言って一括受電に飛びつくのは自殺行為。
「安くなる」に飛びつく人の多いこと

安物買いの銭失い。

原発での事故は今後はまず考えられない。
地震や津波にも対応できる。
但し、テロと戦争には対応できない。
テロリストが原発を攻撃した場合、日本の警備員では
対応できない。銃器自体が違い過ぎる。

原発を警備している者が、テロリストに対応するのに、警棒とか
短銃では無理ですよね。
相手は自動小銃とか爆弾を準備してきますから。

日本はすぐにホイホイとお金払うから大丈夫そうな気がする

一括受電業者どんどん倒産すればいいのに
マンションで説明会すると聞いてネットで色々検索して某巨大掲示板にある〇央電力スレ見つけたんだけど、伸びてないな
一括受電ビジネスのからくりも不透明な部分が多いそうで。

電力の自由化が行われる前は大いにもりあがったんだけど
現在は下火になったというか、消えてしまったね。

最初のころは、新電力の宣伝を行い、獲得合戦をおこなって
いましたし、そこの社員も必死だったですからね。

それで新電力と契約した者がいるマンションは大変だね。

本当に大変なのは一括受電マンションでしょ。燃料費調整額を上乗せされ地域電力会社より高くされても地域電力会社に戻ることができない。新電力にしただけなら簡単に戻ることができるのに。
電気料金って、ただ払ってるだけだと高くなって行くのは分かっても他社と比較してどうかがピンと来る人は少い。だから安い安いと言われ一括受電にしてしまったマンションは燃料費調整額で地域電力より高くなっていることに気付いていない住人も多い。

燃料費調整額が地域電力より高いとこってあるんですか。
それに、地域電力より一括受電の方が高いことってあるんですか。

>>11213
新電力や一括受電は燃料費調整額の上限無しのところが大半です。
だから今のところ低圧プランでは地域電力の方が安いことが多いですね。

一方地域電力の法規制プランでは燃料費調整額に上限があり、赤字であろうとそれを超える設定は出来ません。だから、値上げ申請するまでは燃料費調整額が上限を超えられず赤字が続きです。

この状況がずっと続いて来て今は地域電力が安いですね。ただ５月以降地域電力の値上げ申請が通って値上げするとまた新電力の方が安くなる可能性はあります。

地域電力は値上げが通ると燃料費調整額はまた低くなります。しかし燃料が値上がりすると徐々に上がって行きます。

「電気料金は今からさらに4割高になる恐れがある…経済産業省も認めている｢絶望的なエネルギー不足｣の末路」
こういう記事を見て資料に加え、嬉々として一括受電業者が営業しに来そう。
自分で調べればわかるような事を業者の説明会でわざわざ聞く住民も少なくないし
まさにカモ

一括受電もそうだけど、電力やガスの自由化による
新電力との契約もいろいろと問題があるようです。

>>11216
商売ですから業者は色々しかけて来ますよね
だから自分で調べなければいけない
業者が安いと言ったからとか、管理会社が進めてきたからとか
信じ込まないようにしないといけませんね
儲けるために安く見せてる
普段自分が働いている会社も似たり寄ったりの筈なのに、なぜすぐ飛びつくんだろう

ネット世代ならすぐ調べるだろうと思うんだけど、そうでもない人が結構いるんですよね

しかも、電気料金や法定点検以外にも落とし穴があって
一括受電では専有部がもれなく自家用電気工作物となるので厄介だよ
ビルや工場などと同様、電気事業法により選任の電気主任技術者（電検）の基で管理されるしくみ
専有部の各戸の電気工事は請負の電気工事店であっても無断工事禁止
管理会社などの電検による設計承認や工事立会に竣工検査などが必要

しかも、最大電力500kW未満の物件では電気工事士法や電気工事業法などにより
自家用電気工作物の施工可能な電気工事店や電気工事士は限られてて
法令不適合な業者が施工すると違法工事になる
※許認可等や資格等は>>11031を参照

だから何かにつけて管理会社の思うツボよ
スイッチやコンセントの交換はもちろんのことエアコンの入替なんかもそう
特にエアコン工事に関してはこの点をちゃんと理解していない販売店や工事会社もいる
大抵は俄かの電工とかで、下手するとモグリ（電気工事業の未登録）
一応第二種電気工事士免状持ってても？　正規の電気工事店に就職したことがないような奴に多い
そういう奴らは、ちゃんと指導をうけてないから
（電工二種のみだと最大電力500kW未満の自家用では法令不適合）
受注した物件の電気工作物の種類なんて確認しないよ

新電力の4分の1超が倒産や事業撤退　「電力難民」企業は昨年10月には4万5871件に

2023年04月01日 10時45分J-CAST会社ウォッチ

記事まとめ
・「新電力」のうち27.6％が電力事業の契約停止や事業撤退、もしくは倒産しているという
・新電力の倒産や撤退で「電力難民」になった企業は、昨年10月には4万5871件に急増
・帝国データバンクは「財務基盤の強弱で二極化していくとみられる」と予測している

新電力の4分の1超が「倒産」「事業撤退」　3月までに195社、前年比6.3倍増
2023年03月31日 19時20分J-CAST会社ウォッチ

ロシアのウクライナ侵攻や円安によるエネルギー価格の高騰で、「新電力」と呼ばれる新規参入した電力小売り事業者のうち27.6％が電力事業の契約停止や事業撤退、もしくは倒産していることが、帝国データバンクの調べでわかった。2023年3月29日に発表した。

電力の市場価格の高騰が長引くなか、2021年4月までに登録のあった新電力会社706社のうち、195社が３月までに事業の撤退などに追い込まれた。昨年3月末時点の31社と比べて6.3倍に増えた。

■背景に、長引く電力の市場価格の高騰

急激なエネルギー価格の高騰で、電力大手10社のうち、9社が2022年度第3四半期（22年4～12月）決算で最終赤字を計上した。電力大手が家庭向け電力の値上げ方針を打ち出すなか、それに伴い電力小売業者（新電力会社）でも値上げの動きがある。

その一方で、新電力の倒産や撤退で契約継続が困難となり、無契約状態となったため、電力大手などから供給を受ける「電力難民」企業は、昨年10月には4万5871件に急増。今年3月は3万7873件まで減少したものの、依然として高水準となっている（電力・ガス取引監視等委員会が3月15日公表）。

帝国データバンクの調べによると、2021年4月までに登録のあった706社の「新電力会社」（登録小売電気事業者）のうち、今年3月24日時点で全体の27.6％に当たる195社が倒産や廃業、または電力事業の契約停止や撤退などに追い込まれたことがわかった。

昨年3月末時点では累計で31社だったが、同年6月に104社に急増。さらに、同年11月28日時点で146社まで増加していた。そして今回、昨年3月末からの1年で6.3倍に急増したかたちだ。電力の市場価格の高騰が長引き、撤退などに踏み切る新電力会社が増えている。【図1参照】

図1 倒産や廃業、事業撤退などに追い込まれた新電力は195社だった（帝国データバンク調べ）
195社のうち、新規申し込み停止を含めた「契約停止」は112社で、最も多かった。昨年11月時点の91社から21社増えた。また、電力販売事業からの「撤退」は57社で、同年11月時点の33社から大幅に増加。

「倒産・廃業」は26社で、東北電力と東京瓦斯の共同出資で設立されたシナジアパワー（東京、22年12月破産、負債130億円）や日本電灯電力販売（東京、23年1月破産、負債5000万円）などの倒産が発生した。【図2参照】

図2 電力事業の契約停止は112社で最多（帝国データバンク調べ）
2020年末以降の断続的な卸電力市場の価格高騰の影響は色濃く、従来のビジネスモデルの継続が難しくなっているようだ。財務基盤が脆弱な事業者が契約停止から撤退、大手資本の出資があっても撤退後に倒産に転じるケースも出てきた。

■電力の販売価格、改善へ前進　22年12月の利益は前年比4倍超増加

一方、電力・ガス取引監視等委員会の電力取引結果のデータから、帝国データバンクが推計した12月の新電力の電力販売価格の平均は、供給1メガワット時（MWh）当たり約3万2270円で、前年同月の1万9082円を上回り、1年間で約7割上昇した。

電力需要の高まりを受けて、新電力が調達価格の上昇分を売電価格に反映させる動きが続いている。

この結果、新電力の1MWh当たり販売利益（電力販売価格－電力調達価格）は、22年12月は7232円に上昇し、前年同月（1733円）の4倍超まで増加した。

昨年7月は461円の赤字という薄利の状況で「逆ザヤ」も懸念される事態にあったが、7月以降の調達価格が22～26円で推移するなか、電力販売価格の平均は2～3万円台まで上昇。そのため、8月は183円、9月は3053円、11月には7790円と、利益は「電力ショック」以前の水準まで改善傾向にあるという。

帝国データバンクは、

「電力調達価格が安定していけば、またプレーヤーとなる登録企業が増加する可能性があるが、一方で撤退企業の増加は継続しており、財務基盤の強弱で二極化していくとみられる」

と予測している。

冬の需要期から夏期の需要期に向けて、今後の価格転嫁が需要家にどのように影響するかが注目される。

マンションコミュティ内にこんなのありましたわ
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/3278/res/668/

新電力も一括受電も、地域電力が値上げする前は地域電力より割高だ。

新電力ならイヤならやめて地域電力にするのは簡単だ。
一方、一括受電は、イヤでもそのままにするしかない。

一旦一括受電にすると、この先地域電力よりどんなに高くなろうと、変えることはできない。

電気料金値上げの恐れのニュースが報道された後、一括受電業者等の動きはどうなんでしょう？
地域電力会社が値上げすれば業者も値上げせざるを得ないだろうけどね

>>11223 評判気になるさん
一括受電業者もとっとと値上げしてますよ。赤字になるから。
燃料費調整額の上限を撤廃して。これがうなぎ登り。
新電力もこの辺の事情は同じです。

一方地域電力会社は法規制で赤字でも値上げできないプランがあります。従量電灯Ｂとか。

これで大半の個人向けプランは現時点では、
一括受電も新電力も地域電力会社より高いです。
（もうじき地域電力の値上げが承認されると逆転するかもしれませんが）

だから、ここまで新電力から地域電力に乗り換えれば安くなるというので、そうした方も多いですね。

しかし一括受電はどんなに地域電力より高くても地域電力に戻ることはできません。

一括受電に詳しい方がいるんですね。
勉強になります。

同業他社は次々と撤退。残っているのは〇央くらい？それがもうこのビジネスの状況を物語っている。早く〇〇すればいいのに

中央電力、マンション居住者に導入可否のアンケートを取ったあと
アンケートの回答と称したセールス資料で
「本サービス導入には組合員の3/4以上および議決権総数の3/4以上の賛成が必要です。可決するためには〇〇〇件の賛成票が必要です。
アンケートの結果、反対と回答いただいた件数は〇〇件となりますので、削減効果が明らかであり、議案可決の可能性があるのであれば、議案上呈することが望ましいとの結論になりました」
という回答をよこした。
明らかに虚偽が入っているな
こういうのって消費者庁に言えばいい？

>>11227
消費者庁より前にマンション管理組合の理事会に言うべきです。
総会への議案上程の権限は理事会にあります。
理事会が、その業者へ委任していないならば、越権行為となります。

その越権行為を確認した上で、消費者庁に業者が消費者に誤認惹起させる不当表示したとして、通報した方が良策だと思います。

因みに、ご存じかもしれませんが、議案が可決されても、独りでも反対者がいれば一括受電は導入できませんし、反対者に導入を強要すれば、強要罪になり、刑法により罰せられます。

某掲示板にこういうスレがあります。あまり書き込みがありませんが
参考に貼っておきます。
今って新規受付してるの中央電力くらい？管理業者が、色々探しているけど
同業他社がどんどん撤退しているので他にないって言ってました。

マンション一括受電業者の中央電力って
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/atom/1535826754/l50

>>11227
中央電力はどういう立場なんですか？アンケートを実施したんですか？だとしたら、それは管理組合理事会抜きではあり得ません。
消費者庁がどうのという問題ではなく、もしおかしいと思ったら管理組合の中でその指摘をして理解を得るべきという話です。
確かに管理会社と裏で繋がっているとしか思えない理事会もありますしおかしな支出の誘導は日常茶飯事です。
しかし一括受電に限れば１人反対すれば阻止することが可能です。

>>11230
レスありがとうございます。
管理会社が共用部の電気代削減で中央電力にアクセスしたようです
共用部の電気代を安く出来て受付しているのは中央電力しかないそうです。
アンケートは300戸あるうち半数回答で反対は回答数の約2割でした
複数の判例も確認していますし万が一相手方が告訴してきても戦います。
ただ、いちマンション内での話しで終わらせたくないと思ったのです。

>>11231
｢管理会社｣＝｢マンション管理組合の理事会｣ではありません。
管理会社が恣意的に動いている場合があるので、ご注意を。

何年も前は、業者からの脅迫やストーキングとも取れるような行為がすごかったらしいじゃないですか
それによって精神的にダメージ受けた住人も結構いると思います
例えばノイローゼ気味になったら慰謝料請求してみて損はないと思いますが
いかがでしょう

>>11233
目的がずれていますよ。
民事での慰謝料請求なんて、時間の無駄です。
業者は、そのうち自滅します。（現時点で壊滅的ですが。。。）

あなたは、独り反対するだけで一括受電導入を阻止できます。

仮に業者があなたを脅迫して、契約を強迫してきたら、その業者は刑事でブタ箱行きですよ。

余計なことをせずに、あなたの時間を大切にして下さい。

一括受電サービスのからくり


100戸以上規模のマンションの場合、共用部は元から高圧になっている場合が多い

発電所（超高電圧）からいくつもの変電所を経て降圧され
最終的に店舗や住宅に低圧電力として供給

変電所での降圧は手間なので、当然手間が多ければ単純にコストは高くなる
高圧は低圧より3～4割元から安い
マンション丸ごと高圧に変えた場合、この差額が業者の利益になる

で、一括受電のビジネスモデルだけど
共用部：高圧　→　高圧　（変わらないので本来これ以上安くならない）
しかし
専有部：低圧　→　高圧　（仕入れが安いのだから当然安くなる）

なので、本当であればコスト削減の恩恵を受けるのは専有部でないとおかしい
しかし、それだとマンション管理会社などに売り込みが出来ない
そこで、専有部には割引なし（あってもワンコイン）とし
低圧を高圧に変えた時に発生する差額の一部を共用部分の請求書にのみ反映させる

専門家によると、一括受電は規模にもよるが
ひとつのマンションから500～600万/月の利益が大体あるらしい
共用部が元から高圧ならば、その500万ほどの利益は専有部発生している削減である
しかしそれを共有部への請求書には反映させない
だから解釈によって詐欺的に思える

低圧である専有部を高圧に変える事によって発生した差額（利益の元）のうち
４割くらいを共用部の節約という事にし、６割は一括受電業者が儲けにする

200万～300万共用部の請求金額から割引となっているとして
戸数で割ったら、各戸あたりワンコイン分にしかならない

ワンコイン値引きのために、

・契約自由の権利の放棄
・電気事業法の保護も規制もない需要家（一括受電業者は電気事業者ではなくマンションの住人と同じ単なる需要家の位置づけ by 経済産業省）にライフラインを託す
・契約もだが解約も個別に出来ないので、一度契約したら半永久的に業者の養分になる

これらを考えると、本当の意味で「安くなる」に該当するのか？という疑問が生じる
特に共用部が元から高圧だった場合、書類上の操作で安く見せかけてるようで
法に抵触しないのかと考えてしまう。

11235

誤：しかしそれを共有部への請求書には反映させない

正：しかしそれを専有部への請求書には反映させない

>>11235
>>11236
上記に書かれている内容について経済産業省の資源エネルギー庁に問い合わせをしてみました
電力・ガス取引監視等委員会相談窓口という所から回答をもらいました
結論は予想どおりで、やはり需要家という位置づけになるので電気事業法上の規制対象外である
従って経済産業省からは規制ができない
弁護士などの専門家などに相談が望ましいという内容でした

なので経済産業省からのアクションはないけれども、何かあった場合に
こういう事になるので「一括受電には関わらない方が良い」（導入しない方が良い）
と他の居住者を説得する材料にはなると思います

>>11231
管理会社がマンションの為を思い、只で汗をかいて中央電力に紹介する訳ないと思いますよ。
導入できたらたぶん管理会社にキックバックが有るはずです。
まあそれを証明するのは捜査権限も無い一般人にはほぼ不可能ですけどね。

単純に一括受電と、自由化プランと、地域電力会社を一般家庭で比べたら、一括受電は一番見劣りし、
きちんと比較検討されれば一括受電が選択されることはまず無いでしょう。
だから必死にネジ込もうとして来るのです。

管理会社が狙いをつけるところは、
修繕係が誘導係として長年同じ人間が居座っていたり、長年高頻度で理事や理事長に就いている人が居て管理会社と仲良しだったりするところです。うちはそうでした。

うちは導入決議迄されてしまいましたが、少数の人間が毅然とした態度で承諾印を押印せず、廃案にしました。

ちなみに今時は一括受電は新築マンションが主流でしょう。
最初から入れられてしまうと選択の余地はありませんから。

そうでもないね、どこも後悔。

共用部にしか有効性がない「総会決議による賛成多数」は情弱を騙すための印象操作だよね、はっきり言って意味ないのに

うちのマンションも勝手に「居住者全員にメリットがあると判断」「議案上程することにしました」とかどんどん進めて総会開催の案内をよこしてきた
あと、「議決権で賛成の方が多いという事は削減効果が明らか」とか意味不明

もちろん説明やその他資料のどこにも「専有部の所有者全員が賛成しなければ導入は出来ない、されない」とかの記載はないｗ
一括受電業者もマンション管理業者も絶対知られたくない部分だよねｗ

「本サービスは居住者全員からの手続き書類のご提出が必要となる」

消費者を誤認させる勧誘、ってやつに該当しないのかね

国民生活センターによると、
電力・ガス取引監視等委員会事務局に寄せられてる相談で
一括受電に関する内容が結構来てるらしいですぞ

【事例２：一括受電契約への切り替えについて】
マンション（アパート）に住んでいるが、管理会社から一括受電契約への切り替え
の協力依頼が来ている。文面上「協力依頼」となっているが、切り替えが強制・義務
と読めるような内容になっている。住人としてはこれに応ずる義務があるのか。


【消費者へのアドバイス】
小売電気事業者と新たな契約を締結する際、消費者の皆様は、特に以下の３点につ
いて確認しましょう。
①国の登録を受けた「小売電気事業者」か、またはその代理店か
②契約期間や月々の電気料金、解約要件など、契約の内容
③停電など困った際の連絡先


また、２．の相談事例に関する消費者の皆様へのアドバイスについては以下のとお
りです。

（２）マンションやアパートなどにおける高圧一括受電サービスの提供契約について
は、電気事業法上の規制の対象外とされています。同法は、当該マンションやアパ
ートなどに入居する消費者の方にこのような契約の締結を義務付けるものではあ
りません。当該契約への切り替えについては、契約条件などを十分にご確認の上、
検討することをお勧めします。

その他、電気の小売供給契約を締結するに当たり、不審なことなどがあれば、
経済産業省電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口（０３－３５０１－５７２５）
または最寄りの消費生活センター（局番なしの１８８　い や や）に相談しましょう。
４．情報提供先
消費者庁消費者政策課 （法人番号 5000012010024）
消費者庁消費者調査課 （法人番号 5000012010024）
消費者庁取引対策課 （法人番号 5000012010024）
内閣府消費者委員会事務局 （法人番号 2000012010019）

組合かどっかが、裁判をおこすとか管理会社を通じていってくるかもしれないが、
節約で削減できる電気料金は「共同の利益ではない」と法的に判断されています。
民事での判断対象は、あくまでも既得権益に対する損害賠償です。
将来、得られたであろう節電による利益は請求できません
裁判内でも「ただの節約」とか言われていたｗｗｗｗ

>>11245
契約締結していないから、債務債権もないし、ましてや不法行為もない。
誰も損害を受けていないのに、｢誰が｣｢何を根拠に｣裁判をおこす理由があるのでしょう？
訴えは棄却されて終わりですよね。

過去の判例は、元々、問題がある住民を外の理由で共同利益を毀損したとして、裁判おこされて、たまたまその人が一括受電の反対者だったのを、管理会社がいいように脅迫する根拠に用いただけです。

要するに、裁判で訴えるぞは、からくりを知れば、脅し文句にも値しないです。
反対する方は、ご安心下さい。

裁判で訴えるぞと言われたら

これを見せてやればいい
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=88462

あと、これとか
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42065160V00C19A3000000/
これとか
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42235220Y9A300C1CC0000/

何だったら、コピーして全戸に送付してもいいぞって言ってやれば

https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/pdf/...

経産省の、マンション一括受電の需要家の電事法による保護についての検討は、その後進んだのか、有耶無耶か

一括受電業が、電気事業者扱いではなく需要家の位置づけなのが業者にとって
好都合なんだろうね
規制対象じゃないから好き勝手している