一括受電サービスの総会決議その７

>212さん
既築の場合は導入前に必ず幹線調査しますから、営業だけ来て見積もりってのは絶対無いです。
うちの場合は三社ほど連れてきて調査と説明やりましたよ。
後は管理会社べったりの理事長が殆ど独断で決めました。

管理会社にもいい会社も悪い会社もあります。
今の管理会社にも良い面、悪い面があります。

前の管理人さんが非常によい人だったので、よい管理会社だと思っていました。
でも、今回の一括受電の件で、現在の管理人のダークサイドの面をいろいろ見せて頂いたし、
主導した理事長さんの政治力もよく拝見しました。
欲に目がくらんで、いろいろ一括受電を導入しようとしたみたいですね。
反対するであろう私についても、最初、どうして、ここまで、過去の件で、私を起こらせ、トラブルにさせようとするのかよくわかりませんでした。でも、一括受電の裁判の詳細をしって、つまり、一括受電に反対だけでは、裁判に勝てないから、
いろいろと管理組合に非協力的な＊＊に仕立てあげたかったのだろうと考えます。


管理会社さん、管理人さん、ゴミ小屋の管理や清掃業務などについては非常によい仕事をして下さっています。
しかし、この一括受電に対しての対応については、嘘八百ついて、自分等の利益をゴリ押しして、マンションの資産価値を毀損したり、面倒な停電するマンションにされるのは、まっぴらごめんです。管理会社として、１年単位でしか管理委託していないのは、不満なんだろうと思いますが、長期にわたり、マンション管理するためにも、兄弟会社の利益のためにも、一括受電を導入するのは企業としての正義かもしれませんが、それが、マンション住人のためになるのか、もう一度考えて欲しいものです。

ま、土建企業にとっては、利益こそが正義なんでしょう。
でも、ネットもある現在、悪事は千里走って、永久に残ると思いますよ。
一括受電による利益と、管理会社としての信用と口コミとどっちが大事なんでしょうかね。

一括受電は、１０年、法律の規制のない場所でやってこられた事業です。新築マンションは、そもそも一括受電をよいと考えて購入している人の集まりですから、問題はありません。しかし、既築マンションは、一括受電をよしとしない人が一定数混じっているマンションです。考えて方も、求めるものも違う相手に同じことは通じないと思います。

需要先細りで淘汰される一括受電ではなぁ～
今日、電力自由化に関するマニュアル本がコンビニで売られていましたが、その中の選択肢に一括受電はありませんでした。
やはりね。。

http://mainichi.jp/articles/20160107/ddn/008/020/018000c
マンション一括受電
大阪の事業者、新規契約中止　自由化で需要先細り

調査会社、富士経済が昨年７月発表したデータによると、昨年の一括受電の契約戸数は１３年比２倍弱の５８万８００件（見込み）。２０年には１０７万件に増えると予測されている。ただし、増えるのは入居予定者が決まる前にマンション事業者が契約する新築マンションが中心。富士経済の岸田直子主任調査員は「既築マンションでは入居者の合意が難しくなる。一括受電事業者の淘汰（とうた）が予想される」と分析する。

　経済産業省の相談窓口には、「一括受電のマンションに住んでいるが、個別に新電力と契約したい」などの相談が増えているという。窓口は平日午前９時〜午後６時、０５７０・０２８・５５５。【古屋敷尚子】

＞１３年比２倍弱の５８万８００件（見込み）。２０年には１０７万件に増えると予測されている。

なんか倍々で増えていると誤解されるような書き方だが、
２０１５年５８万８００件
２０１３年はその半分だから、３０万件／２年　だから　１年間に１５万件増えた
２０２０年には、１０７万件に増えると予想されているが、
２０１６、２０１７、２０１８、２０１９に、１５万件づつ増えれば
２０２０年には、約１２０万件になるはずだよね。予想では、それより少ない。

つまり、２０１３年→２０１５年ほどの増加数は見込めず、
増えるのは、新築の一括受電で、既築マンショんでは、入居者の合意が難しくなるから、
増える予想はないってことだ。

しかし、調査会社　富士経済って　算数できない人間を煽る記事を書くの上手だね。
一見、倍々に増えている凄いシステムみたいに見えるじゃないか。

うちのマンションと同じ３０年以上たった既築マンションでの導入数を聞いたら
たった５件だった。

導入実績３０万件とか、大きな数字をいっていたが、同じようなマンションでの導入実績がほとんどないんだから、古いマンションで起こる問題はどんなものかは、実績があるとは思えない。
５００円／月に実験台になるほどの金額的メリットを感じない。

４月からの自由化より、安くなるのは、５００円／月じゃないしね。

一括受電ってさ、

既築も新築も、

大抵の人間は、何をどう売り込まれても、自分で確かめずに信じちまうのさ。
っで、管理会社はそれに付け込んで来る。

管理組合の役員がみんなやる気がなくて割高な買いものをさせられるならあきらめもつく。
管理会社の手先じゃないか？なんて理事長が現れて強引に色んなものを決議しちまう。
こんな訳の分からんことが起こるのがマンションなんだなってつくずく思った。

マンションがこんなんだと知ってたら買わなかったかもな。

新築も既築も一括受電を前面に出してる物件って見たこと無いですね。
よーく探したらチョロっと書いてある程度。
本当に良いものなら、思いきり宣伝に使うでしょ？

ちなみに、わがマンションも一括受電が導入できない見込みで、
管理会社さんから、一括受電の議決を廃案にする議案提出をいずれしないといけないと、ささやかれています。

去年拙速に導入していたら、どうなっていたんだろうか？

関西じゃ、新規の一括受電を辞める会社も出たらしいのに。

http://mainichi.jp/articles/20160107/ddn/008/020/018000c
大阪の事業者、新規契約中止　自由化で需要先細り

毎日新聞2016年1月7日　大阪朝刊

　日本電気保安協会系のマンション向け一括受電事業者「にちほエコ」（大阪市）は６日、新規契約をストップすると発表した。今年４月に始まる電力小売り全面自由化を見越して「個別に新電力と契約したい」という入居者が増え、既築マンションでは新規契約が取りにくくなると判断した。既に契約を結んでいる３０棟、約３５００世帯向けは事業を続ける。

　一括受電とは、入居者全員の同意を基に、マンションの管理組合が廊下などの共用部分や全世帯の電気を１０〜１５年程度、一括契約する仕組みだ。既に自由化されている企業向け料金が適用され、入居者は平均２割程度料金が安くなる。企業側は長期間、顧客を囲い込むことができる。

　長期間契約を変えられないデメリットもある。自由化で参入する新電力が打ち出す、通信会社とのセット割引やポイントサービスを魅力的と感じる人が増えれば、入居者全員の同意は取れない。

　調査会社、富士経済が昨年７月発表したデータによると、昨年の一括受電の契約戸数は１３年比２倍弱の５８万８００件（見込み）。２０年には１０７万件に増えると予測されている。ただし、増えるのは入居予定者が決まる前にマンション事業者が契約する新築マンションが中心。富士経済の岸田直子主任調査員は「既築マンションでは入居者の合意が難しくなる。一括受電事業者の淘汰（とうた）が予想される」と分析する。

　経済産業省の相談窓口には、「一括受電のマンションに住んでいるが、個別に新電力と契約したい」などの相談が増えているという。窓口は平日午前９時〜午後６時、０５７０・０２８・５５５。【古屋敷尚子】

そりゃ、
3０棟、約３５００世帯しか契約とれないなら、事業として、ダメって判定だろう。

そして、今後一括受電の契約は増えると予想されてるが、そのほとんどは、あらかじめ一括受電が入っている新築マンションであって、既築マンションは、増えてない。

経済産業省に、すでに一括受電が導入されたマンション住民から、個別契約したいとか相談されている時点で、一括受電がいいと思って新築買った人にすら、辞めたいっていわれているっていうことでいいのかな？

結局一括受電３０万戸の実績というセールストークは、内容をみたら、ほとんどが新築マンションであって、既存マンションで導入するところは、少ないってことでしょう。

導入する数で、判断するのは、一概に正しいかわからないが、多くの人が殺到するサービスじゃない。

そもそも、反対者が一人でもいると導入できないって周知されたからね。

特別議決をひっくり返したり、多数決で、多数になる必要はない。
一人、東京電力との契約を更新希望すれば、導入できない。

法律の庇護のある電力会社と契約するのは、個人の自由だし、個人の権利だから、管理組合の多数決では、どうにもできない。

この間の理事会で、一括受電導入は廃止になりました。
多分、今後きっちり総会に廃案提出するんでしょう。

理事長は、「今後も検討しますか？ただ一人反対されている私さんとお話合をしますか？」って聞いたらしいですが、
管理会社は、「話合いは不要、一括受電ではない方法を考えます」　って回答だったので
管理会社とお話することはもう無しのようです。

多分、管理会社も、ここを見ていて、これ以上　私さんと戦うと、何があったのか全部インターネットにばらされてしまい、管理会社の信用が落ちる。

理事長にも、一括受電が電気事業法の電気小売り業者ではないとか、法律の電気供給力確保義務による保護される権利を失うとか、一括受電会社が隠していることをばらされてしまう。
さらに、高齢者が知らない、来年のガス自由化とか，全部ばらされてしまって、困ると思ったんでしょう。

既築マンションへの一括受電導入事業は、１軒でも反対者がいるとできない欠点があるので、
事業として、無理だと悟ったようです。

これまで、いろいろと意地悪されたり、修理工事を途中で妨害されたり、他の業者を保険会社から紹介してもらって、工事の再契約しようとしたら、いきなり管理会社がやるからってまたまた妨害されたり、普通の神経だったら、とっくに奥さんがまいって、マンション売って出て行くレベルなんです。毎日のように不動産会社から、マンション売りませんかとか貸しませんかってチラシが入るのもうざいです。ダイレクトメールも沢山きました。新築マンションの。
至急このマンションを買いたいお客様がいらっしゃるので、高い買い取りしますとかね。

本当に管理会社としては、私さんに出ていってほしいと思っているんじゃないかと想像します。

新築と既築とでは、話が違うだろう。

一括受電がいいと思う人間は、新築の一括受電を買えばいいだけだ。

総会での議決を無効にしなくても、1820さんが、
東京電力との解約書を提出しなければ、高圧一括受電を導入することはできません。

それだけです。

共有部については、多数決なのですから、議決されたら、それに従うだけですね。

大規模なマンションであれば、既築マンションの導入メリットがあるでしょうが、全員の同意書というのが難しく、小規模であれば、全員の同意書をとるのが比較的容易であっても、一括受電会社の儲けは少ないです。

電気小売り自由化、東京電力の高圧一括受電もある今、新築以外の導入は、労力とコストがかかるわりに、儲からないように感じるのですが、いかがでしょうか？

>1910
特定商取引法では除外だが、消費者契約法では、広く適用していますよ。
既築マンションで、一括受電サービス契約を解約したいマンションは、まず業者に依頼して、不当な解約金を無しにしてもらうといいよ。
それで、断られてから団体訴訟に持っていくというのが現実的じゃないかな？
未だ、契約を検討しているマンションは、中途解約の不当に高い違約金の条項を削除して貰うと良い。
世の流れで、それはできます。

できなければ、契約をしなければ良いだけです。


第6　消費者契約法の適用除外について

消費者契約法は，消費者と事業者の間の契約について，業種や取引形態を問わず適正化を図ることを目指していることから，適用に当たってはその対象を広く想定し，包括性を確保すべきである。
ただし，本法の趣旨に鑑みた場合，その中には適用対象とすることが適切でないような契約(例えば雇用契約等)も含まれている可能性があるため，それらについては個別に検討し，限定列挙することとする。

http://www.caa.go.jp/seikatsu/shingikai2/kako/spc16/houkoku_b/spc16-ho...

既築マンションへの導入は少ないと思いますが、新築ではあるでしょう。
だから業者としては当分残り続けると思いますよ。
既築への営業は減っているとは思いますけど。

でも新築もやがて問題化すると思っています。

やっと期限が到来してその後をどうするか？の検討が始まった時、
電気室が小さ過ぎて、共用部、専用部戸別の受電が出来ない、
結局一括受電業者しか選択肢が無い、みたいに。

それまでに法律(50KV未満は電力会社しか選べない＝共用部)が変ってなければ
そういうマンションが多くなるでしょうし、
それが知れ渡れば、中古価格にも影響するでしょうね。

新築でうるならともかく、既築は無理でしょう。

ピークカットというのは、東京電力の夜とくみたいに、夏の午後の時間帯が普段の２倍だけれど夜中は、半分以下みたいな時に利用者がカットすれば、利用者の電気代が安くなるが、
この記事だと、ピークカットすると儲かるのは、高圧一括受電屋さんのほうだと思うな。
仕入れの電気が安くなるから。

>>2908さん
聞いたのは地域電力会社です。
最初に聞いたのは反対してた住民の方です。
「すばらしい」←こんなことは言った覚えはありませんが……
悲しいかな、そこまで調べる気力や体力が無くなった老人ばかりの既築マンションが狙われるんですねえ……
貴方のような意識の高い住人ばかりだとあんな奴らがのさばる事は無いんですが。
管理組合（折伏済）を盲信し委任状書いて丸投げってパターンが現実でしたわ。
自分でも出来るだけ調べますが不備もありますので、またなにか役立つ情報があればご教示ください。

>>2921

「調査した結果有利だった」という報告ではないですね。

いわゆる謳い文句の受け売りです。

まるで業界を忖度してやってるようじゃないですか、献金でももらえるのかな？(苦笑

こういう謳い文句が信用ならないのは、>>2914の通りです。
仮に割高でなくても、貸す時売る時マンション価値に悪影響があると思えてなりません。


導入率が示されていますが、時期は2016年6月までです。
低圧電力の自由化が2016年4月からですから、
既築物件に関しては、しばらくはもう決まってしまった分がこの先も入って来るでしょうけど、
たぶん漸減していくでしょう

新築は興味深いですね、業者も一括受電にはしたいでしょうけど、
人気が下がれば値付けを落とす必要が出てきます。
この先どうなって行くか？は個人的には高見の見物です。

新築については謎が多いですね。
まあ私が不勉強なだけかもしれませんが。

とにかく情報がない。

新築の一括受電で知りたいのは、

・受電設備は誰のもの？
・共用部と専用部の受電設備は分かれているか一体か？
・最初から一括受電は業者ごと決まってる？
・共用部と専用部の受電設備が一体の場合、後から分離する設備設置場所の余裕は？

あたりですね。

既築の場合は、
共用部については、共用部高圧受電設備の一切合切の費用と責任を管理組合が負って、
一括受電会社がこれを只で使ってマンションにサービスするようですが、

新築だと、
ひょっとしたら、共用部専用部一体の受電設備をマンションが保有し
(つまりマンション購入費込みで、法定メンテ費用も税金もマンション持ち)
これを業者が只で使ってマンションにサービスするかもしれない。
これだと物凄く電気が安くないと割に合いません。

あれやこれや知りたいですねえ。

でも経産省の資料にすらそういったものはありません。
上っ面の何件とかそういう統計が大半です。

つまりティピカルな導入形態みたいなものが紹介されていません。
これでまともな行政ができるとは思えないんですけどねえ。
残念です。

>>2958
新築は謎が多い。

所有者なら調べれば簡単にわかると思うけど、
ネット上にほとんど情報が出てこないんだよね。
それだけ無関心なんだね。

既築でも、共用部高圧受電設備は電力会社の持ち物で、
維持費の一切合切は電力会社持ちと勘違いしている人も多いです(うちのマンション)。


分からないのは、

共用部と専用部で受電設備が分かれているのかどうか？
誰の持ち物なのか？

です。契約時に説明が無いとは思えないんですけど。

>3010 さん
専有部は個人の契約です、どう考えるかは個人の自由。
そこを区分所有法で拘束される共用部と同じに考えてはいけない。
ミスリードは止めましょう。
ひょっとして業者の方ですか？
因みに私は電気を多く使う世帯なので一括受電の試算より多く自由化の恩恵を受けてます。
冷静に考えて反対して良かったです。
使用量の少ない人は元々電気代安く設定されてますよ。
それが更に恩恵を受けるって事は、その分、使用量の多い世帯が負担してるんですよ。
差益を一纏めにしてるのでマスキングされてるだけです。
>高圧受電での自由化での取引を管理組合が交渉できる　←　そこまでやる気のある管理組合だといいんですけどね。
一括屋にカモられる既築マンションは老人ばっかりだったりして、それに連番で仕方無くやってる理事では多少の知識も要求される交渉は期待できませんねえ。
自分で設備を買い取り、業者抜きで管理組合で一括受電を運営出来るのなら素晴らしいコストダウンにはなりますが。
>全体の利益を減少させる場合もあり得る。個々の利益と、全体的な利益を選択できるマンションは、もっともっと冷静に判断すべきであると思います。

そこの間に営利団体の業者が入って来て、それが信頼出来てウインウインの関係になれるかどうかはねえ‥‥
セールストークを信じて”冷静に判断”されてもね。