役員のなり手がない

私もマンション住まい歴２年で今年初めて役員になりましたが、なり手不足という現状を感じました。輪番制ですが、うまく理由をつけて「逃げる」人がいるようです。
よくわからないのですが、役員になった方には、褒章を与えるというのは問題あるのでしょうか？
クオカードとか、ささやかな「得した」と思えるようなもので良いと思うのですが・・・。

役員２年目です。

>役員になった方には、褒章を与えるというのは問題あるのでしょうか？

総会で承認が得られるなら問題ありません。

うちは、３００世帯。管理費、修繕積立、駐車場収入あわせて、年間で役１億円が集まります。

管理費から、理事会活動費という名目で（理事長は月１５千円＋平理事１０千円×１１）×１２＝１５０万円が予算計上されています。
ただ、そっから、役員忘年会費用とか夏祭り寄付金とかが源泉徴収(？)されたうえ、活動に関わる交通費とかも自腹だったりするので、まるまるは手元に残るわけではありませんが・・、とはいえ、残りは理事報酬みたいなものとして、合意は得られている状況です。

それでも、まじめにやったら割にあわいない。名誉職のボランティアとして割り切らないとやってられない。

工事発注先を、いろいろ調べて、競争入札で１０００万円節約してもボーナス出るわけでなく、万が一、不具合でもあれば、安いところを選定したのは誰だとか責められ・・・。総会でみんなで承認したんだからみんなの責任だろとか思いながら・・・。

報酬だしたって、やりたくないヤツはやっぱりやらない。とつくづく感じてます。

＞>役員になった方には、褒章を与えるというのは問題あるのでしょうか？
＞総会で承認が得られるなら問題ありません。

役員の資格を疑います。
役員は特に、理事長は管理者としての職務権限とそれに対する委任の受託者としての報酬に限られます。
民法６４８条をご覧あれ。

＞>役員になった方には、褒章を与えるというのは問題あるのでしょうか？
＞総会で承認が得られるなら問題ありません。

理事会役員を報酬制にしているマンションはよくありますよ。
理事会出席1回あたり数千円とか年間数万円とか言うレベルだと思いますが。
（もちろん総会承認が前提、金額は明確に決めておかれたほうがよいです）

当マンションでは無報酬ですが、前期の理事会が交代する際に
皆で飲み会をした際に話題には出ました。
けど数万円程度で、「カネ払っているんだからマジメにやれ」みたいなことを
言われる（かもしれない）のはいやだよね〜、という意見が大勢でした。
〜飲み会費用も「理事会活動費から出しても問題ないとは思いますよ」と言う管理会社の
　アドバイスもありましたが同様理由で参加者の会費制でした。

現在は立候補者が足りなければ（いつも足りませんが）、経験者を除く抽選でお願いしています。
〜総戸数300戸ですのでこのやり方でも20年(!)しないと全員には回らないので。
マジメにやればキリがない（専業にしなくてはいけないくらい）仕事ですので
「ボランティアで抽選であたっている人がなんとかやってくれているんだから
　みんなも我侭言わず協力しませんか？」
くらいの発言ができる今のほうがマシかな、という状態ですね。

マンションごとに事情や性格の違いはあると思いますがご参考まで。

＞〜飲み会費用も「理事会活動費から出しても問題ないとは思いますよ」と言う管理会社のアドバイスもありましたが同様理由で参加者の会費制でした。

会費制は賢明でした。
管理会社のアドバイスは、理事会の管理費の杜撰管理で組合員の関心を理事会に集めて、管理会社への注目を回避させるための常套手段です。

>>153
褒章とかお礼とかいう感覚でなく、
「業務に対する正当な対価」として報酬を位置づけた方がいいと思います。

よくいうボランティアという言葉も、怠慢の言い訳に使ったりする人があるし
ひとのためとか、やる気とか、そういう気持ちの問題にすると面倒なので
「法令規約に基づいた業務」だと自覚して徹した方がスッキリしていいです。
（報酬の有無・多寡には無関係です）

＞褒章とかお礼とかいう感覚でなく、「業務に対する正当な対価」として報酬を位置づけた方がいいと思います。

意義あり、民法６４８条によるべきです。

>>160
　だから（正当な対価という位置づけでもって）、
　規約に定めるなり、総会決議するなりすれば
　いいわけでしょうが・・・。

　何に異議だか

（受任者の報酬）
第六百四十八条 　受任者は、特約がなければ、委任者に対して報酬を請求することができない。
２ 　受任者は、報酬を受けるべき場合には、委任事務を履行した後でなければ、これを請求することができない。ただし、期間によって報酬を定めたときは、第六百二十四条第二項の規定を準用する。
３ 　委任が受任者の責めに帰することができない事由によって履行の中途で終了したときは、受任者は、既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる。

>>160＝163？
＞六百四十八条　受任者は、特約がなければ、委任者に対して報酬を請求することができない。
　　↓
特約があれば報酬支給はできますね。

条文を引用するなら、この場合はこうなります、こういう場合はこうなります
などと、実社会に適用させてご紹介下さいよ。
無意味ですよ。

＞それが違うんだよね・・・結局、管理組合が規約などで明記すれば名目や支払い方法などは、どうでもｏｋ。

非常識の極みです。
費用は前払請求権があるが、報酬は事後です。

>>167
あなたの常識は、世間の非常識！！
法文だけで世の中を解釈しようとするからおかしくなる。
だいたい、法令なんてアバウトにしか書かれてないから、裁判で事案ごとに判断するんでしょ？

ちょっと世間から離れて壊れちゃった人っぽいので、説得する気がありませんが。

＞だいたい、法令なんてアバウトにしか書かれてないから、裁判で事案ごとに判断するんでしょ？

下記に訂正します。
「だいたい、法令なんてアバウトにしか理解出来ないから、裁判で事案ごとに判断をお願いするんでしょ？」

>>160＝163＝167
民法条文マニアらしいけど。

契約に定めがない（争いが生じた）場合』は、民法に拠るのであって
双方の合意があれば、原則として、契約内容は自由でしょう？
（もちろん、公序良俗等、強行規定に反しては駄目ですが）

横道にそれるので、別スレたててください。

＞契約に定めがない（争いが生じた）場合』は、民法に拠るのであって
＞双方の合意があれば、原則として、契約内容は自由でしょう？
＞（もちろん、公序良俗等、強行規定に反しては駄目ですが）
＞横道にそれるので、別スレたててください。

文章の書き方を覚えてから又どうぞ。