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創価学会に押し寄せる「超高齢化」の大津波／ジャーナリスト・山田直樹

2021年11月23日 19時01分 週刊実話Web

国土交通大臣を務めた太田昭宏氏をはじめ、8人の高齢議員が引退した公明党。8名の引退で、さぞかし若返りしたかに思える公明党当選者も、2017年総選挙時で平均年齢56.5歳が、わずか0.1歳低下したにすぎない。データ分析のプロ、本川裕氏の調査によると、目立って平均年齢が下がった（0.9歳）のは、大化けした日本維新の会だけ。公明党の名誉のために付け加えておくと、ロートル議員が最も多く平均年齢が高いのは共産党である。

では、公明党を支持する創価学会の方はどうだろう。

池田大作名誉会長は1928年1月2日生まれの93歳。来年の箱根駅伝競走往路の日に齢を重ねるわけだ。学会本体だって負けていない。現在の原田稔氏が会長に就任したのは2006年11月9日だから、かれこれ15年間もトップに君臨してきた。原田氏は80歳。宗教法人の責任者（理事長）である長谷川重夫氏も原田氏と入信年次は1953年の〝同期〟で、年齢も一緒なのである。

ちなみに、他の新宗教はどうか。かつて創価学会には「西の天理、東の立正佼成会」なる攻撃スローガンがあった。創価学会同様、この2つの組織も衰退しつつある。しかし、こと後継者に限っては、次期トップが既に決まっている。信仰教義面と組織行政を分離したスタイルだから可能なのだが、創価学会はそれが未分化で、ある意味、前近代的スタイルなのだ。

学会総本部のある信濃町中枢の知人がこぼす。

「日本の人口ピラミッドがいずれ逆三角形になるのは分かっていますが、学会ではそれよりずっと前に同じことが起きます。だから若年層の信者獲得が何としても必要なのです」

そういう事情もあり、公明党が持ち出したのは「18歳以下の国民に一律10万円」のバラマキである。

「岸田文雄総理への〝おねだり第1弾〟でした。前回の国民1人あたり10万円の定額給付金は散々な結果だったのに、またぞろです。当時は安倍晋三総理で、官房長官が菅義偉前総理。自民党案の『世帯あたり30万円』をまとめたのが政調会長だった岸田総理。財務大臣は麻生（太郎）さんでした。しかし、公明党と太いパイプを持つ菅さんの〝横やり〟で『世帯限定30万円給付』は流れ、岸田さんのメンツは丸潰れ。その時の公明党幹事長が、いわくつきの広島3区で当選した斉藤鉄夫現国交大臣という布陣でした。今回は、高市早苗さんが政調会長だから、もっと抵抗するかと思っていましたが、結局は妥協した。ただし、半額クーポンと所得制限付きにしたのは、自民党が筋を通したとも言えます」（政治部記者）

命取りの危険性「遠山事件」
そういえば、「給付金は貯蓄に回っただけ。効果なし。再給付しない」と麻生節も炸裂したが、財務大臣交代で公明党にとってはチャンス到来。が、逆に言えば、公明党側が「所得制限」などで引き下がる事情があったともとれるのだ。

1つには、かつての創価学会副会長・佐藤浩氏と菅前総理の関係のような「太いパイプ」がなかったからだろう。菅氏はコロナ世論で退陣に追い込まれたようなものだが、佐藤氏の場合は公明党にとって命取りになりかねない爆弾を抱えていた。引退劇も尋常ではなかった。定年を理由に創価学会役職を自ら退くことなど、ほとんど聞いたことがない。しかも、しばらく経ってから一般会員と同じ立場に隠居してしまったのだ。

「佐藤が公明党のホープとして引き上げたのが、辞職した遠山清彦衆院議員。この2人の関係がどうだったかが創価学会にとって命取りになりかねないんです。だから菅前総理をも動かせる佐藤をバッサリ斬った。命取りになるとは東京地検特捜部が目下、捜査中の日本政策金融公庫という政府系金融機関から、メガソーラー企業へ融資を斡旋し、リベートをいただいたという案件です。遠山元議員は現金授受は謝礼としていますが、自民党の秋元司前衆院議員のケースでは結果、実刑です。破綻寸前だったメガソーラー企業へ返却不能なカネを注ぎ込む口利きを政府系公的機関でやったとなると、悪質さでは秋元以上です」（司法記者）

遠山捜査報道では、政権寄りの読売新聞が突っ走っているのも気になるところ。東京地検特捜部が議員会館までガサ入れして立件しないケースなどあり得ないのは、永田町の常識である。

一方、「これで公明党をグラつかせる」と、知己の維新関係者が言い放つ。

「大阪、兵庫の公明党小選挙区は自民が候補を立てないバーターでやってきた。維新も今回は立てませんでしたが、次はどうなのか分かりませんよ。学会の皆さんは、比例区総得票で711万取った、勝った勝った、と騒いでいる。でもね、維新は800万票ラインを超えてるんですよ。この数字は公明党の目標値です（笑）」

確かに、彼の言い分は正しい。公明党の比例区のブロック別獲得票数を見ていくと、デコボコや濃淡のありようが見えてくる。

前回（2017年）より増加したのは、南北関東、東京、北陸信越、東海、九州沖縄である。北陸信越と東海は、増えたといっても3000～4000票台。逆に北海道、東北、近畿、中国、四国は減少し、創価学会組織の停滞模様が浮かび上がってくる。

創価学会首都圏の牙城で、「連立のシンボル」とも言われる東京12区の有権者動向にしても、創価学会は決して胸を張れる結果を出せなかった。

投開票当日のNHKの出口調査報道では、維新候補がトップだった。開票が進むにつれ、形成は逆転していくのだが、これは学会員らの期日前投票の効果であろう。

親中の公明党「国交大臣」
この選挙区では維新が共産党系候補の上をいく8万票を単独で積み上げた。そして、その差約2万票まで公明党候補は追い上げられたのだ。なぜ、公明党候補が勝利したかといえば、自民党支持者のおかげでもある。しかし、その自民党支持者の多くが、維新へ票を投じて激戦となった。

「自民党の弱体化は、大阪を見れば分かる。維新に自公で勝てないのが常態化しています。自民党が勝てないと、公明党の立ち位置が微妙になる。維新の狙いはそこです」（同）

もう1点、公明党は選挙公約の中に「中国の人権問題」と「改憲項目」を入れた。といっても、前者の内容は政府見解の〝範囲内〟の安全運転である。だが、中国からは自民党を親中で動かすための駒と見なされている。中国問題の専門家・遠藤誉氏の個人ニュースによると、『人民日報』（2017年3月30日付）には、はっきりこう記されている。
以下、その要約だ。
『こんにち、公明党が政権与党の一翼を担うことには非常に大きな意義がある。なぜなら自民党を対中友好に導いていくことが可能だからだ』

『公明党は常に中国と緊密に連絡を取り合い、自民党の一部保守政治家に対して、日中関係の正しい方向から外れた言動を慎むように圧力をかけてきた。この功績は大きい』

『今後も日中関係において、公明党が日本の政党を対中友好に導いていく役割は計り知れないほど大きい』

公明党が「対中非難」を公言しても、その本気度は疑わしい。忘れてならないのは第2次安倍内閣以降、国土交通大臣ポストが、公明党の指定席である点だろう。太田昭宏氏以降、現在の斉藤鉄夫氏に至るまで4人の公明党議員が、その職を担ってきた。尖閣列島を巡る丁々発止で激務の海上保安庁は、国土交通省の外局にあたる。つまり、親中の公明党大臣が海上保安庁の上位にいるという構図なのである。

加えて、国民民主党と維新が、参院選までの憲法審査会の連続開催を強く迫ったら、改憲を党是とする自民党は断る理由がない。早晩、公明党は加憲などという生易しい立場を維持するのが難しくなるだろう。課題は山積だ。

韓国の新規感染者、再び「4000人台」に上昇…重症患者・死者が「過去最多」

2021年11月27日 11時24分 WoW!Korea

韓国の新型コロナウイルスによる一日の新規感染者が、3日ぶりに再び4000人台に上昇した。また、重症患者・死者数は過去最多を記録するなど「段階的日常回復（ウィズコロナ）」に赤信号が灯った。

疾病管理庁の中央防疫対策本部は「きょう（27日）の0時基準での一日の新規感染者は4068人発生した」と明らかにした。これは、前日午前発表の3901人より167人多く、1週間前である20日の3205人より863人多い数値であり、2週間前である13日の2324人よりも1744人多い数値である。また今回の数値は、これまでで2番目に多い一日の発生数となった。

重症患者は634人・死者は52人で、両方とも過去最多を記録した。

このような状況の中、来週29日に青瓦台（韓国大統領府）で予定されているムン・ジェイン（文在寅）大統領主宰の「新型コロナ対応特別防疫点検会議」の結果が注目されている。

青瓦台の報道官はきのう（26日）「文大統領が新型コロナの状況と段階的日常回復を点検する次元で、特別防疫点検会議を主宰する」と会見で明らかにした。この会議では、高齢層を中心に大きく増加している重症患者に対するブースター接種（追加接種）の施行と、病床拡充・（これまでの）4週間の段階的日常回復の施行について評価する予定である。

『モーニングショー』玉川徹に大ブーイング！「急に手のひら返し」

2021年11月28日 10時34分 まいじつ

朝の情報番組『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日系）のコメンテーターで、同局社員の玉川徹氏が11月26日、同番組に出演。新型コロナワクチンの3回目接種問題について言及し、視聴者から大ブーイングが起きている。

玉川氏は、「感染がなぜ収まってきたのかは近頃、やはりワクチンの効果じゃないかという言説が増えてきてます。特にアクティブな人たちの接種が一気に進んだことで感染の広がりが止められたんじゃないか。その一方で心配なのは、早い段階で打った人たちのワクチンの効果が落ちてきている」と指摘する。

続けて「日経新聞によると、3回目の接種の前倒しをドイツだと最短5カ月、韓国も4カ月にしようとしている。フランスは6カ月だったのに、主要国は早くやりましょうという方向になっている。一方で、読売新聞によると、日本は原則8カ月を6カ月にするのは『厳しく限定する』と。他の国がどんどん前倒ししようとしているのに、理屈的にまったくわからない」と疑問視した。

玉川徹氏のダブスタに呆れる視聴者
玉川氏といえば、かつて番組内でワクチン接種よりも「PCR検査」を強く主張していた。まるで手のひらを返したかのごとき政府批判に、ネット上では

《玉川さん、以前は検査しろ、検査しろと毎日のように言ってましたよね？　急に手のひら返しですか》

《また政府批判してるけど懲りないなぁ。あれほど持ち上げてた韓国は今、感染爆発してますが？》

《玉川さんってとにかく批判ありきなんだよね。この人の発言を過去からずらーと並べたら大笑いできると思う》

《他国云々いってるけど、日本が一番結果出してるんだけどね。参考にするのは諸外国の方ですよね？》

《こういう明らかに間違いを犯した人間が、変わらない立場で偉そうに発言するのって、百害あって一利なしだね》

など非難轟々だ。

「『モーニングショー』は現在も同時間帯でトップの視聴率を誇っていますが、それは表向きの話。実際、F1層（20～34歳の女性）はかなり落ち込んでいます。視聴率を支えているのは高齢者層ばかりで、とっくに若い女性は離れているのが現実です。そりゃ、テレビをつける度に、玉川氏が連日、口角泡を飛ばして政府批判ばかりしていたら、嫌気もさすでしょう。視聴率を支えているのはコロナ関連情報でしょうね。このまま感染が収束していけば、比例して視聴率も下がっていくのではないでしょうか」（テレビ誌ライター）

玉川氏はテレ朝の一社員にすぎない。視聴率のために常に政府批判し続けなければならないとは、なんとも悲しいサラリーマンのサガといえるだろう。

『人生で最も価値があるものは何か』と質問　韓国人だけが『物質的な幸せ』を1位に

2021年11月29日 07時50分 Record China
記事まとめ
・世界の先進17カ国・地域を対象に『人生で最も価値があると思うものは何か』と質問した
・14カ国で『家族』が1位に選ばれ、韓国、台湾、スペインだけが違っていた
・台湾では『社会』が1位、スペインは『健康』が1位、韓は『物質的な幸せ』が1位だった

人生で最も価値があると思うもの、韓国人だけが「物質的な幸せ」1位に―世界17カ国・地域調査
2021年11月28日 20時00分 Record China

世界の先進17カ国・地域を対象に米国の世論調査機関が「人生で最も価値があると思うもの」を質問した結果、韓国人だけが「物質的な幸せ」を1位に挙げた。
日米英など14カ国では「家族」が1位だった。

世界の先進17カ国・地域を対象に米国の世論調査機関が「人生で最も価値があると思うものは何か」と質問した結果、韓国人だけが「物質的な幸せ」を1位に挙げたことが分かったと韓国紙が報じた。
日本や米国、英国など14カ国で「家族」が1位に選ばれたのとは対照的だった。

朝鮮日報が紹介したのは、「ピュー研究所」が今年2回にわたって全世界の成人1万8850人を対象に電話・インターネットで行ったアンケート調査。回答は主観式で受け付けて、「物質的な幸せ」「健康」「家族」など19種類のカテゴリーに分類し、18日に結果を公表した。

それによると、全体で「人生で最も価値があるもの」と考えているのは「家族」（38％）、「職業」（25％）、「物質的な幸せ」（19％）などの順となったが、韓国人は「物質的な幸せ」（19％）を一番に挙げた。次いで「健康」（17％）、「家族」（16％）、「一般的な満足感」（12％）、「社会」と「自由」（各5％）の順だった。ほとんどの国でも「物質的な幸せ」は5位以内には入ったが、1位にとなったのは韓国だけだったという。

「家族」を1位としなかったのは韓国と台湾（3位）、スペイン（4位）の3カ国・地域。台湾は「社会」「物質的な幸せ」「家族」の順で、スペインは「健康」「物質的な幸せ」「職業」「家族」の順だった。

ある韓国人女性は「（物質的な豊かさの）おかげで現在のように大変な時期でも大きな困難もなく快適に暮らせるのでは」と回答。スペイン人女性は「ちゃんとした家と職場があって、ビールを1杯飲みに行ける権利をすべて享受すべきだ。物質的な幸せとは、すなわち尊厳のある人生を送ることだ」と答えた。

一方で「人生で最も価値のあるものは『職業』だと思う」という回答は、韓国で特に低かった。17カ国・地域のほとんどで「職業」は3位以内に入っていたが、韓国では7位（6％）だった。これは「職業」を「家族」と並んで「最も価値のあるもの」の1位に選んだイタリアや、2位としたドイツ、フランス、スウェーデン、ギリシャ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポールなどと比べると、大きな差があった。

調査結果について、朝鮮日報は「東アジア圏では友人や地域社会といった共同体を『人生で最も価値のあるもの』として評価しない傾向が明らかになった」とも言及。「米国、英国では『友人や共同体』が人生で最も価値のあるものの2位になったが、日本、台湾（いずれも7位）、韓国（8位）など東アジアで『友人や共同体』を挙げたのは回答者10人のうち1人以下にすぎなかった」と伝えた。（編集/日向）

医療崩壊でも…韓国“ウィズコロナ政策”継続へ
11/30(火) 6:16配信テレビ朝日系（ANN）

All Nippon NewsNetwork(ANN)

　新型コロナの感染拡大が続く韓国では、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が段階的な日常回復、いわゆるウイズコロナ政策を継続する意向を明らかにしました。

　一日の感染者が4000人を超え、重症者と死者の数が過去最多となるなか、「ウィズコロナ」政策の中止を意味する「非常計画」の実行は見送られました。

　文大統領は「やっとスタートした日常回復の道を後戻りできない」と述べ、ワクチンの追加接種で一点突破する考えを示しました。

　このため、会議で出された対策は中高生へのワクチン接種推進や在宅治療を基本とする病床効率化などだけで、行動制限や飲食店の営業時間規制など即効性のある対策は取られませんでした。

　すでに事実上の「医療崩壊」に陥っているにもかかわらず、大統領選を前に「ウィズコロナ」の看板に固執する文大統領へ専門家から批判の声が上がっています。

「オミクロン株」感染はナミビア人外交官 同じ飛行機の７０人が濃厚接触者

2021年11月30日 18時55分 TBS

　新型コロナの変異ウイルス「オミクロン株」が日本で初めて確認されたことについて、後藤厚生労働大臣は、感染したのはナミビア人の外交官と明らかにしました。

後藤茂之厚労相

　「この方はナミビアの外交官でございます。現在、当該入国者は医療機関において隔離をされている状況でございます」

　午後５時から開かれた関係閣僚会議の後、後藤大臣は２８日にナミビアから入国し、「オミクロン株」への感染が確認された３０代の男性は、ナミビア人の外交官であると明らかにしました。

　この男性は今年７月、すでにモデルナのワクチンを２回接種済みだということです。

　また、感染者と同じ飛行機に乗っていた乗客７０人全員について、特例的に濃厚接触者として扱い、健康観察などの対応にあたる考えを示しました。（30日20:26）

［速報］韓国の新規コロナ感染者 初の５千人超＝重症者も過去最多
2021/12/01 09:41

【ソウル聯合ニュース】韓国の中央防疫対策本部は１日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から５１２３人増え、累計４５万２３５０人になったと発表した。

１日当たりの新規感染者数が５０００人を超えるのは初めて。重篤・重症患者も７２３人と過去最多を更新した。

>>7716 匿名さん
テレ朝news
韓国の感染者5123人で最多も…政府は行動制限とらず
時間: 00:00 2021/12/01 17:41

新型コロナ感染から「日常回復」を目指した韓国で感染拡大が止まりません。 韓国の1日の新型コロナウイルスの新規感染者は5123人で、過去最多となりました。

また、重症者も723人と、これまでで最も多く、ソウルなど首都圏では1100人以上が一日以上、病床が見つからない状態に陥っています。

死者数も過去最悪の水準で、行動制限などの対策を取らない政府に批判が集まっています。

地震情報
21年12月02日02時03分発表
発生時刻 02日01時58分頃
震源地 茨城県南部(北緯36.2度 東経140.0度 深さ約60km)
規模　　　：マグニチュード5
震度4　　　：茨城県:筑西市 鹿沼市 下野市 高根沢町

地震情報
21年12月03日06時42分発表
発生時刻　　：03日06時37分頃
震源地　　　：山梨県東部・富士五湖(北緯35.6度 東経139.0度 深さ約20km)
規模　　　　：マグニチュード4.9
震度5弱　　　：山梨県:大月市
震度4　　　　：神奈川県:相模原緑区 相模原中央区 厚木市 松田町

地震情報
21年12月03日09時33分発表
発生時刻　：03日09時28分頃
震源地　　　：紀伊水道(北緯33.8度 東経135.2度 深さ約20km)
規模　　　　：マグニチュード5.4
震度5弱　　：和歌山県:御坊市
震度4　　　：三重県:熊野市
　　　　　　：兵庫県:南あわじ市
　　　　　　：和歌山県:有田市 田辺市 湯浅町 和歌山美浜町 和歌山日高町 由良町
　　　　　　：和歌山印南町 みなべ町 日高川町 白浜町 上富田町 すさみ町
　　　　　　：徳島県:阿南市 吉野川市 美馬市 那賀町 美波町 板野町
香川県:さぬき市 東かがわ市

地震発生状況
震源地 　　　　　発生時刻 　　　　　　最大震度
トカラ列島近海 21年12月04日 23時59分 頃　2
トカラ列島近海 21年12月04日 23時51分 頃　1
トカラ列島近海 21年12月04日 23時40分 頃　2
トカラ列島近海 21年12月04日 23時25分 頃　3
トカラ列島近海 21年12月04日 23時10分 頃　1
トカラ列島近海 21年12月04日 22時55分 頃　1
トカラ列島近海 21年12月04日 22時50分 頃 1
トカラ列島近海 21年12月04日 22時35分 頃 1
トカラ列島近海 21年12月04日 22時23分 頃 2
トカラ列島近海 21年12月04日 22時20分 頃 2
トカラ列島近海 21年12月04日 22時05分 頃 1
トカラ列島近海 21年12月04日 21時55分 頃 1
トカラ列島近海 21年12月04日 21時50分 頃 2
トカラ列島近海 21年12月04日 21時48分 頃 1
トカラ列島近海 21年12月04日 21時36分 頃 1
トカラ列島近海 21年12月04日 21時32分 頃 1
トカラ列島近海 21年12月04日 21時21分 頃 2
トカラ列島近海 21年12月04日 21時18分 頃 2
トカラ列島近海 21年12月04日 21時11分 頃 1
トカラ列島近海 21年12月04日 21時08分 頃 2
トカラ列島近海 21年12月04日 21時02分 頃 1
トカラ列島近海 21年12月04日 20時18分 頃 1
トカラ列島近海 21年12月04日 20時14分 頃 1
トカラ列島近海 21年12月04日 20時01分 頃 2
トカラ列島近海 21年12月04日 19時48分 頃 3
トカラ列島近海 21年12月04日 19時33分 頃 1
トカラ列島近海 21年12月04日 19時31分 頃 2
トカラ列島近海 21年12月04日 19時16分 頃 1
トカラ列島近海 21年12月04日 19時09分 頃 1
トカラ列島近海 21年12月04日 18時47分 頃 2
トカラ列島近海 21年12月04日 18時33分 頃 1
トカラ列島近海 21年12月04日 18時07分 頃 2
トカラ列島近海 21年12月04日 18時00分 頃 2
トカラ列島近海 21年12月04日 17時55分 頃 1
トカラ列島近海 21年12月04日 17時39分 頃 2
トカラ列島近海 21年12月04日 17時33分 頃 2
トカラ列島近海 21年12月04日 17時19分 頃 1
トカラ列島近海 21年12月04日 17時03分 頃 1
トカラ列島近海 21年12月04日 16時57分 頃 1
トカラ列島近海 21年12月04日 16時44分 頃 2
トカラ列島近海 21年12月04日 16時26分 頃 1
トカラ列島近海 21年12月04日 16時19分 頃 1
トカラ列島近海 21年12月04日 16時10分 頃 2
トカラ列島近海 21年12月04日 16時07分 頃 2
トカラ列島近海 21年12月04日 15時09分 頃 1
トカラ列島近海 21年12月04日 14時27分 頃 2
トカラ列島近海 21年12月04日 14時18分 頃 1
大阪府北部 　　　21年12月04日 13時20分 頃 1
トカラ列島近海 21年12月04日 12時54分 頃 1
トカラ列島近海 21年12月04日 12時32分 頃 1

日本を嘲笑していた韓国自慢のK防疫、なぜ最悪の状態を招いたか　
韓国の感染状況が過去最悪なのに文大統領「K防疫」自画自賛の怪

2021年12月05日 09時05分 日本ビジネスプレス

　11月21日、2年ぶりに文在寅大統領が韓国国民の前に生身の姿を現した。事前申請を受けて選ばれた約300人（約200人はスタジオで、約100人はオンラインでの参加）の国民から、現場で質問を受け、文大統領がその場で答える形式で行われるKBSの「国民との対話」に出演したのだ。

　テーマは「コロナ防疫」「民生経済」「ポストコロナの課題」に制限された。それほど、この日、文大統領と青瓦台（大統領府）が最も強調したかったテーマはコロナ関連問題だった。そして、文大統領は1時間50分余り、終始一貫してコロナ防疫に対する「プライド」と「自信」を示した。

感染状況は最悪でも「韓国が最も模範的に克服できる」
「K防疫をはじめ、大韓民国の地位が非常に高くなり、今ではほぼ世界トップ10の水準だ」

「すべての分野でトップ10と認められるほど、国家の地位が高まったというのが、（文在寅政権の）成果といえる」

「ワクチン接種は少し遅れて始まったが、今は世界で最も高い水準だ」

「どの国よりも韓国がコロナをもっと模範的に克服できると確信する」

　現場に参加した市民も、文在寅政権のコロナ防疫を称賛した。

「韓国のK防疫について全世界が注目し、認めるほどの成果を成し遂げた。すべて大統領の指導と領導力のおかげだと思う」

　ところが皮肉なことに、「国民との対話」があった21日の午前に発表された新規感染者数は3120人で、4日連続で3000人を超えてしまい、防疫医療体系には過負荷がかかって首都圏だけで病床待機者が800人を超えるという最悪のタイミングだった。2日前の19日には、金富謙（キム・ブギョム）首相が、集団感染、突破感染、病床不足の問題を取り上げ、事態の深刻性を警告したほど感染状況は悪化していた。

続きはJBpressで

21年12月05日11時18分発表
発生時刻 : 05日11時14分頃
震源地　　：トカラ列島近海(北緯29.3度 東経129.3度 深さ約20km)
規模　　　：マグニチュード4.8
震度4　　　：鹿児島県:鹿児島十島村

地震発生状況
震源地 　　　　　　　発生時刻 　　　　　最大震度
トカラ列島近海 21年12月05日 12時30分 頃　　1
トカラ列島近海 21年12月05日 12時27分 頃　　1
トカラ列島近海 21年12月05日 12時07分 頃　　2
トカラ列島近海 21年12月05日 11時59分 頃　　2
トカラ列島近海 21年12月05日 11時42分 頃　　1
トカラ列島近海 21年12月05日 11時29分 頃　　1
トカラ列島近海 21年12月05日 11時14分 頃 4
トカラ列島近海 21年12月05日 11時07分 頃 1
トカラ列島近海 21年12月05日 11時00分 頃 3
トカラ列島近海 21年12月05日 09時17分 頃 2
トカラ列島近海 21年12月05日 09時13分 頃 2
トカラ列島近海 21年12月05日 08時55分 頃 1
トカラ列島近海 21年12月05日 08時15分 頃 1
トカラ列島近海 21年12月05日 07時59分 頃 1
トカラ列島近海 21年12月05日 07時20分 頃 1
トカラ列島近海 21年12月05日 07時13分 頃 2
トカラ列島近海 21年12月05日 07時06分 頃 1
トカラ列島近海 21年12月05日 06時55分 頃 2
トカラ列島近海 21年12月05日 06時10分 頃 1
トカラ列島近海 21年12月05日 06時01分 頃 2
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現代自動車､サムスン電子､LG化学…文在寅政権で｢韓国企業の韓国脱出｣が相次ぐワケ

2021年12月06日 11時15分 PRESIDENT Online

■米シティグループが韓国リテール事業から撤退

足許、韓国から撤退する海外企業が増えている。カナダの大手銀行であるノヴァ・スコシア銀行が韓国からの撤退を決めた。また、米シティグループ（シティ）は韓国リテール事業の撤退によって最大15億ドル（約1695億円）が発生すると発表した。

韓国から脱出しているのは海外の企業だけではない。韓国の大手企業は海外への直接投資を増やしている。例えば、サムスン電子は米国に加えて、インドやベトナムなどのアジア新興国でスマートフォンなどの生産能力を引き上げている。韓国最大の企業である同社の海外事業の強化は、他の韓国企業や金融機関の海外進出を加速させる要因だ。

韓国を去る企業の増加の背景には、文政権の労働関連規制の強化、家計の債務リスクなど複合的な要因が影響している。短期間で韓国の労働市場の規制が緩和される展開は期待しづらい。新型コロナウイルスの変異株の出現など韓国経済の不確定要素も増えている。

中長期的な目線で考えると韓国では人口が減少し経済が縮小均衡に向かうだろう。より高い成長期待や従順な労働力を求めて韓国から撤退する海外の企業や、拠点を海外に移す韓国の企業は一段と増える展開が予想される。

■シティ撤退の一因となった「増え続ける家計の債務残高」

2019年以降、韓国の対内直接投資は減少傾向だ。

その２

現代自動車､サムスン電子､LG化学…文在寅政権で｢韓国企業の韓国脱出｣が相次ぐワケ
2021年12月06日 11時15分 PRESIDENT Online

足許では、外資系の金融機関による韓国撤退が目立つ。その一方で、韓国企業による対外直接投資はコロナ禍の影響による落ち込みはあるものの、増勢を維持している。サムスン電子をはじめ財閥系大手企業では、先端分野を中心に海外直接投資を増やす方針が鮮明だ。

外資系の金融機関が撤退する背景には、韓国の硬直的な労働市場や金融規制、韓国の家計部門の債務リスクがある。その中でも、家計の債務問題の影響は大きい。韓国では所得の減少によって借り入れに頼らざるを得ない人が増え、家計の債務残高はGDPの規模を上回った。その状況は持続可能ではない。徐々に家計部門の不良債権は増えるだろう。不良債権が増える中で景気減速が鮮明となれば、韓国の金融システム不安が発生する可能性は排除できない。

そうした懸念は、米シティの韓国撤退から確認できる。2021年4月にシティはグローバルな個人金融事業のリストラの一環として韓国事業の撤退を発表した。シティは韓国事業の売却を目指したが買い手が見つからず、最終的に韓国事業を清算し、費用を計上する。

■現代自動車、サムスン電子、LG化学も…

債務残高の増加などを理由に、韓国の個人金融ビジネスのリスクを取りたくないと考える海外の金融機関は多い。非金融分野でも、韓国での事業運営を慎重に考える企業が増えている。例えば、米GMは販売市場としては韓国を重視しているが、韓国での生産に慎重な姿勢を強めている。

その３

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2021年12月06日 11時15分 PRESIDENT Online

一方、韓国の企業は、海外直接投資を積み増している。足許ではベトナムに加えて、インドネシアに直接投資を行う韓国企業が多い。現代自動車はEV完成車工場を建設し、自動車部品や金融機関も進出している。また、米国にてサムスン電子は最先端の半導体工場を建設する。LG化学などは米国、欧州、東南アジア新興国などで車載バッテリーの生産体制を強化し、成長期待の高い市場への進出をより重視している。

■なぜ企業の“韓国脱出”が増えているのか

逆に言えば、国内外の企業にとって、韓国で成長を目指すことが難しくなっている。その最大の原因は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の経済政策だ。文政権は、重要な支持基盤の一つである労働組合の意向を重視して経済政策を実施した。その結果、企業は事業運営の効率性を高めることが難しい。

2022年1月に施行が予定されている“重大災害処罰法”はその象徴といえる。重大災害処罰法は、死者が1人以上発生する、あるいは負傷者の発生を重大災害と定め、企業の代表取締役などに、下請け業者を含む事業の従事者と、材料や製品などを利用する市民を保護する責任を課す。

重大災害処罰法に関して、韓国内外の企業からは対応しなければならない範囲が非常に広く、どのような取り組みを行えば経営者の責任が問われないかも明確ではないとの懸念が表明されている。

その４

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2021年12月06日 11時15分 PRESIDENT Online

それに加えて、2021年9月に施行令が公表されてから施行までの期間も短い。韓国で事業を運営する企業にとって重大災害処罰法の遵守は難しく、企業の事業運営にかなりの負担が生じるとの懸念は強いようだ。しかし、文政権はそうした企業サイドの要望に応え、労使の協調が目指されやすい環境を整備する姿勢を示していない。

■このままでは長期の事業運営が見込めない

それに加えて、韓国では労使の対立が厳しさを増している。11月に入り、韓国で移動規制が緩和された。その結果、感染の再拡大が深刻化したにもかかわらず、労働組合は待遇改善を求めてデモを行っている。

労働関連規制が強化され、労働組合が賃上げなどの要求を強める状況において、韓国内外の企業経営者が従業員との信頼関係を強化し、長期の視点で事業運営を目指すことは難しい。内外の企業は韓国での採用にも慎重にならざるを得ない。その結果、企業が長期の視点で人材を確保し、OJTなどの実施によって製造技術や組織運営のノウハウを伝承することは難しい。

そうした考えを背景に、人件費が低く、従順に指示に従ってくれる労働者を確保するために韓国から撤退する、あるいは事業拠点を海外に移す内外の企業が増加している。

■ヒト・モノ・カネの海外流出が増える

今後も、韓国から脱出する内外の企業は増えるだろう。

その５

現代自動車､サムスン電子､LG化学…文在寅政権で｢韓国企業の韓国脱出｣が相次ぐワケ
2021年12月06日 11時15分 PRESIDENT Online

秋口以降、韓国株の上値が重い背景の一つには、企業の脱出によってヒト・モノ・カネの海外流出が増えるとの主要投資家の懸念がある。

目先の展開を考えると、韓国経済の不確実性要因が増えている。感染再拡大が続く中で新たな変異株が韓国経済にどう影響するかは今後の感染動向などを確認しなければならない。

その一方で、不動産価格の高騰によって家計の債務残高は増加する可能性がある。今のところ韓国銀行は不動産価格の高騰を抑えるために追加利上げを重視しており、金利は上昇する可能性がある。金利が上昇すれば家計の利払い負担は増加し、デフォルトに陥る家計は増えるだろう。その状況下、韓国事業の縮小や撤退を重視し、より安定した事業環境を海外に求める内外の企業は増えるだろう。労働市場の規制改革に関しては、韓国政府が迅速に、国内外の企業の要望に答える展開が期待しづらい。

■韓国の“産業空洞化”が起きる恐れ

世界的なサプライチェーン再編の影響も大きい。米中対立や中国経済の成長懸念の高まりを理由に、生産拠点を中国からベトナムなどに移す企業が増えた。さらに2021年夏場に東南アジアで新型コロナウイルスの感染が再拡大した結果、ベトナムでの自動車部品の生産が停滞した。サプライチェーンのリスクをさらに分散しようと、ベトナムから別のアジア新興国などに生産拠点を移す企業が増えている。

その６

現代自動車､サムスン電子､LG化学…文在寅政権で｢韓国企業の韓国脱出｣が相次ぐワケ
2021年12月06日 11時15分 PRESIDENT Online

そうした変化は、韓国企業の海外直接投資を増加させ、韓国金融機関の海外事業強化にもつながるだろう。

やや長めの目線で考えると、人口減少の影響が懸念される。2020年の韓国の合計特殊出生率は0.84に低下し、統計が開始されて以来で初めて人口は減少に転じた。労使対立などを背景に若年層の雇用・所得環境が厳しい状況下、若い人が将来に希望をもって家族を養育することは一段と難しくなるだろう。人口減少は勢いづき、韓国経済の縮小均衡ペースは加速する恐れがある。中長期的に韓国内外の企業にとって、より成長期待の高い国や地域に拠点を移す意義は一段と高まる。韓国の産業空洞化と社会と経済の閉塞感の上昇が懸念される。
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真壁 昭夫（まかべ・あきお）法政大学大学院 教授

韓国、コロナ新規感染者急増で７０００人超える
12/8(水) 8:38配信中央日報日本語版

韓国国内で７月初めから新型コロナ第４波が続く中、８日、新型コロナ新規感染者数が初めて７０００人を超えた。

金富謙（キム・ブギョム）首相は８日午前、京畿（キョンギ）道庁で新型コロナ中央災難安全対策本部会議を開き、「先週は一日の感染者数が５０００人を超え、今日は７０００人を突破するなど感染拡大が深刻だ」とし「その余波で医療対応余力が消耗している」と述べた。続いて「全体感染者の８０％が集中する首都圏の場合、医療界の積極的な協力で病床を持続的に拡充しているが、感染者増加ペースに追いつかない状況」と懸念を表した。

金首相は「政府は医療対応の持続可能性を確保するため、現行の在宅治療を患者中心に大幅に改善する」とし「市・郡・区副団体長の責任の下、行政支援人員を拡大投入し、管理医療機関も病院だけでなく医院級にまで拡大するなど在宅治療支援体系をより一層補強する」と話した

"給付クーポン「ばかばかしい」富士吉田市長、現金支給の方針 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12159-1369265/

ほんと

韓国の「K防疫」バブルはなぜ崩壊したのか？　
感染者・死者が急増、コロナ病床の不足は非常事態に

2021年12月08日 日本ビジネスプレス

（藤原 修平：在韓ジャーナリスト）

「ウィズコロナ」に突入して1カ月あまり経った韓国では、街中が多くの人で賑わい、満席の飲食店も珍しくない。第5波が落ち着いても客足がなかなか戻らない日本とは、実に対照的である。

　だがその一方で、あの「K防疫」（韓国の感染予防対策）に異変が起きている。

衝撃的な感染者の増加
　韓国では新型コロナの新規感染者数が1日当たり5000人を超える日が続いている。12月4日の発表によると、前日の3日だけで過去最多の5352人が検査で陽性とされ、70人が亡くなる事態となった。

　日本の人口（韓国のおよそ2.4倍）に換算すると、1日に1万3000人ほどが感染し、170人近くが命を落としたことになる。もしも日本でこれだけの死亡者が1日に発生すれば、今年5月18日に記録された218人に次ぐ2番目の多さという衝撃的な数値である。

続きはJBpressで
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過去最多のコロナ死亡者数…来週に特段の措置が施行されるか＝韓国

2021年12月11日 15時02分 WoW!Korea

韓国では最近、新型コロナウィルス感染症の1日当たりの死亡者が80人に大きく増えた中、特段の措置が必要だという声が高まっている。

中央防疫対策本部によると、コロナの感染判定を受けた後、治療中に死亡、または事後感染判定を受けた死亡者はこの日午前0時現在で80人増え、累計4210人となった。

1日当たりの死亡者80人は、昨年1月20日に始まった国内コロナ事態以来、691日ぶりの最多人数となった。

従来の最多人数は4日の70人だった。これより10人増え、わずか1週間で最多記録を更新した。

先月1日、段階的日常回復（ウィズコロナ）への転換後、感染者の規模が膨らみ、死亡者も大幅に増えている。

防疫体系の転換後、約40日間に発生したコロナ死亡者は計1361人で、この2年間の死亡者の32.3％を占める。コロナの死亡者のうち、3人に1人はウィズコロナの転換後に発生したことになる。

実際、国内のコロナ死亡者は昨年1月20日以降、1年近く1桁を維持してきたが、第3次大流行期だった昨年12月中旬から2桁台（10～20人台水準）に上昇し、その後、今年上半期に再び1桁台に下がった。

しかし、先月からウィズコロナが始まり、感染者数の急増と共に死亡者も急増した。

ウィズコロナが始まった先月1日に9人だった死亡者は、4日24人、13日32人、27日52人、12月4日70人、11日80人と急増した。

防疫当局は、死亡者の増加の主要原因として、60歳以上の感染者割合の増加を上げている。当局は、特に高齢層が早い段階にコロナワクチン接種を受けたため、時間が経つにつれて接種効果が落ち、感染するケースが多いと見ている。

専門家たちは、今の流行を安定化できなければ、1日当たりの死亡者が3桁規模に増えかねないと懸念した。

ハンリム（翰林）大学医学部感染内科のイ・ジェガプ（李在甲）教授は9日、MBCラジオ番組の‘キム・ジョンベの視線集中’でのインタビューで「もしも、この段階をさらに超えれば死亡者100人を超える時も本当にやってくる。とにかく流行規模を減少させることが最も重要な状況だ」と強調した。

政府は人同士の感染を最小化し、拡散を遅らせるための最善の方策として‘3次接種’（追加接種）を挙げ、接種に速度を上げるために基本接種と追加接種の間隔を3か月に短縮した。

しかし、接種過程にかかる時間や抗体が生成される期間などを考慮すると、接種による増加傾向の抑制効果をただちに期待するのは難しく、一部では社会的距離確保強化などの強力な対策が必要だという主張が提起されている。

政府はこれと関連し、来週、私的な集まりの規模や多重利用施設の運営時間制限などを含めた‘特段の措置’を発表することもあると明らかにした。

10万円給付「全額現金」に疑問　栃木・矢板市長、市外で消費懸念

2021年12月11日 09時32分 毎日新聞

　栃木県矢板市の斎藤淳一郎市長は10日の定例記者会見で、政府が新型コロナウイルス禍の経済対策として進める18歳以下を対象にした10万円相当の給付について、「制度の目的は子育て支援と景気対策の二兎（と）を追う政策だったはずだ」とし、地域経済対策の観点から政府が容認した全額現金給付に疑問を投げかけた。一方で、同市の対応は市民の声なども考慮して「全額現金給付を念頭に国会の審議を見守りたい」と述べた。【湯浅聖一】

　政府は年内に5万円を現金で、残り5万円分を子供用品などに使えるクーポンで配布する方針を示しているが、多額の事務経費や作業負担の増加が批判され、県内でも全額現金給付で調整を始める自治体が増えている。斎藤市長の発言はこの動きに一石を投じた形だ。

　斎藤市長は、コロナ禍で実施した市独自の子育て応援券の発行が「地域経済の振興に効果があった」とした上で、「現金給付だと宇都宮や大田原など市外の大規模商業施設で消費される」と実情を指摘。また給付ではなく、自治体の裁量で使えるようにすれば「学校給食費や教材の減免などに充てられる」と話した。

　さらに政府に対しては「右往左往している。自分たちが打ち出した政策に自信を持ってほしい」と苦言を呈した。

宇都宮市は全額現金に

　政府が新型コロナウイルスの経済対策として進める18歳以下の子供への10万円相当の給付について、宇都宮市は9日、全額現金で給付すると発表した。利便性や支給の迅速性などを考慮したとしている。対象は8万人を見込んでいる。

　市によると、児童手当を受給するなどして市が口座を把握している世帯には27日に1回目の給付分（5万円）を振り込む。新生児は来年1月以降、毎月対象者を抽出して給付する。それ以外の対象者には1月下旬に申請書を送付し、申請のあった世帯に2月以降、順次支給する。2回目は来年2月ごろになる見通し。【玉井滉大】

10万円給付、基準づくりに苦慮　自治体「全額現金」拡大で　政府
https://news.yahoo.co.jp/articles/17653c9776bccc4019912051428d51404969...

　国内では１２日、新たに１２０人の新型コロナウイルス感染が確認された。死者はゼロで、重症者は前日と同じ２５人だった。

　東京都では、新たに１３人の感染が確認された。新規感染者数は前週の日曜日と比べ７人減った。直近１週間平均は１７．４人で前週比１０６．７％。都基準による重症者は前日と同じ３人だった。

　また、空港検疫で２１人、群馬県で１４人、神奈川県で１１人、千葉県で１０人などの感染が新たに判明した。　

2021年12月13日 00時35分 時事通信

中外薬、コロナ治療薬を申請＝リウマチ薬を適用拡大

2021年12月13日 18時42分 時事通信

　中外製薬は１３日、同社が開発した関節リウマチ薬アクテムラについて、新型コロナウイルス治療薬としての適用拡大を厚生労働省に申請したと発表した。アクテムラは炎症を起こすたんぱく質の働きを阻害する抗体医薬品。新型コロナでは適用外ながら、医師の判断で重症患者の治療に使われている。

　アクテムラは日本では関節リウマチなどの薬として承認されている。コロナ治療薬としては欧州で承認されているほか、米国で緊急使用許可が出ている。　【時事通信社】

ひろゆき、生乳は値下げより「捨てたほうが儲かる」　「大量廃棄の可能性」に持論...農協の見解は

2021年12月14日 17時49分 J-CASTニュース

生乳が余って大量廃棄の可能性が出てきたとの報道に対し、インターネット掲示板「2ちゃんねる」（現在の5ちゃんねる）開設者でテレビのコメンテーターも務めるひろゆきさん（45）が、バターを安くして生産を増やせばいいといった内容を提言し、論議になっている。

この報道は、NHKが「『生乳』大量廃棄の可能性 業界団体が危機感強める」というタイトルにして2021年12月11日にウェブ版ニュースで行った。

■ひろゆき「生乳をバター用にすると利益が減るので増やさない」

それによると、牛乳や乳製品の原料となる生乳がこの年末年始に大量に余り、乳業メーカーや酪農家でつくる業界団体が試算したところ、過去に例のない5000トンの生乳が廃棄される可能性があるという。

このニュースでは、「コロナ禍で落ち込んだ業務用のバターなどの需要が回復しない中、学校給食が休みになることなどが背景にあり、廃棄を避けようと、団体は牛乳の消費拡大などに力を入れています」と報じている。

ひろゆきさんは翌12日、このニュースを引用し、ツイッターで次のように投稿した。

「生乳はバターにすると長期保存可能。国産バターの9割は北海道で製造。北海道の生乳は『ホクレン』がほぼ独占。ホクレンは、生乳をバター用にすると利益が減るので増やさない。ホクレンは、生乳の価格を下げるより、捨てたほうが儲かるので、生乳価格も下げずに捨てる」

この投稿は、大きな反響を呼び、バターの流通量を増やして価格を下げてほしいと共感する声が上がる一方、酪農家とみられる人たちからは、次々に反論も寄せられた。

バターには賞味期限があり、コロナ禍でバターの在庫がメーカーで積み上がり廃棄する可能性が高まっているとして、誤った情報だとする指摘が出たが、ひろゆきさんは、次のように反論した。

「安くバターを売って各家庭の冷凍庫で保存すれば、バターは6か月以上持ちます。 安く売れば在庫は減るけど、安売りをしたくないので在庫が溜まるという状況ですよね」

ひろゆきさんは、別のリプライにも反応し、「『儲けの為に生乳を捨てる。』ということが問題だと思わないのであれば、捨てればいいと思います」「台湾では日本の牛乳が1リットル約1000円で売られていたりします。海外輸出を広げるというのも一つの手です」などと書いていた。

■「国内の乳製品在庫が大幅に積み増したが、新たな需要を確保したい」

生乳についてのひろゆきさんの投稿について、ホクレン農業協同組合連合会の広報総合課は12月13日、J-CASTニュースの取材に対し、投稿は把握しているとしたものの、特に見解を出す考えがないことを明らかにした。

生乳をめぐる事実関係については、14日になって、次のように文書で回答した。

「国内の酪農について、生乳生産量は減少傾向にありましたが、消費者の皆様に牛乳乳製品を安定的にお届けするため、近年では生乳生産基盤の強化を関係者一丸となって取り組んでまいりました。この成果が出始めたタイミングで、インバウンド・外食等を中心にコロナ禍による需要の減少が重なり、特に学校給食がなくなり、一般の需要も大きく低下する時期に、直近では年末年始に、乳製品工場の処理能力を超えてしまう生乳の発生が懸念されております。現在、生産者・乳業者・関係機関が一体となって様々な角度から上記の発生回避に向けた取り組みを進めております。ホクレンといたしましても、受託生乳の完全販売に向け取引乳業者に対し、乳製品工場のフル稼働を要請するとともに、消費拡大に向けた取り組みを現在推進しております」

バターなど乳製品の今後については、こう述べた。

「長期保管が可能な乳製品向けへの生乳販売が増加し、結果として国内の乳製品在庫が大幅に積み増している状況にありますが、生乳生産基盤を毀損しないよう業界が一丸となって新たな需要確保に向けた取り組みを実施する方向性について現在議論を重ねているところであります」

（J-CASTニュース編集部　野口博之）

新変異株 中国本土で初確認
2021年12月13日 22時40分 時事通信

　【北京時事】中国天津市で新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染者１人が確認された。中国本土で同株への感染確認は初めて。天津のニュースメディアが１３日、市当局の情報として伝えた。

　海外から入国した無症状のコロナ感染者から採取したサンプルを９日に分析した結果、オミクロン株を検出。国の疾病予防コントロールセンターによる再検査でも同様の結果だった。年齢や性別、どこの国から入国したかなど詳細は不明。　【時事通信社】

【独自】遠山・元財務副大臣、違法仲介への関与認める…現金数百万円の謝礼受領も

2021年12月15日 05時00分 読売新聞

　日本政策金融公庫の融資を巡り、公明党衆院議員だった遠山清彦・元財務副大臣（５２）が東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、貸金業の登録を受けていない事業者が行った違法な仲介に関与したと認めたことが関係者の話でわかった。また、事業者側から数百万円の謝礼を現金で受領していたことも認めたという。特捜部は貸金業法違反容疑で捜査を進めている。

　関係者によると、遠山元議員と元秘書２人は、東京都内で環境関連会社などを営む７０歳代男性から依頼を受け、新型コロナウイルス禍で影響を受けた企業に対する特別融資などに関し、公庫側に契約成立に向けた働きかけを行うなどしたとされる。

　遠山元議員はこれまで特捜部に対し、「資金提供を含め、事業者の男性から支援を受けたことがある」と説明。その上で、事業者の男性を通じて紹介された融資希望の企業に関し、元秘書に公庫側への働きかけを指示するなど、自身が仲介に関与していたことを認めているという。

　遠山元議員側は２０１９年１０月以降、事業者の男性から「遠山議員事務所宛て」などとして、数百万円の謝礼を現金で受け取ったとみられているが、遠山元議員はこれらの現金提供についても、仲介の謝礼として自身が受領したと認める供述をしているという。

　遠山元議員は、緊急事態宣言下に東京・銀座の高級クラブで深夜まで知人と滞在していた問題で今年２月に議員辞職した。

　遠山元議員の元秘書２人はその後、吉田宣弘衆院議員（５４）（比例九州）の政策秘書や公設第２秘書となったが、１０月の衆院選に伴い失職した。

「『立憲民主党』の２議員もコロナ助成金受給」と報道。

　新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」について、新たに国内で１５人の感染が確認されたことがわかりました。

これで国内でのオミクロン株の感染者は、あわせて３２人になります。（15日18:46）
2021年12月15日 23時15分 TBS

『立憲民主党』の２議員は阿部知子、岡本あき子両衆院議員

立憲「助成金批判」でブーメラン直撃　「引責したらいかがですか？」批判翌日に発覚
2021年12月15日 19時24分 J-CASTニュース

自民党議員の政党支部が雇用調整助成金（雇調金）を受給していたことが問題になる中、立憲民主党の政党支部でも、コロナ禍にともなう「小学校休業等対応助成金」を受け取っていたことが2021年12月14日に明らかになった。西村智奈美幹事長は、制度上は適切な受給とする一方で、「国民の誤解を招きかねない」として返還の手続きを進めていることを明らかにした。

この二つの助成金は性質が異なる。ただ、立憲は公費という安定的な財源で活動している国会議員がコロナ対策の支援や給付を受けること自体を問題視する議論を展開していた。新体制でも「ブーメラン」体質が解消されない状態だ。

■「年休だと本人の年休日数を減らすし、無給はおかしいし...」

雇調金は、コロナ禍で売上減少などの「事業活動の縮小」を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を守るために休業させた場合、休業手当の一部を助成する制度。自民党の石原伸晃元幹事長、環境副大臣の大岡敏孝衆院議員、元参院議員の岩城光英氏の政党支部が受給していたことが明らかになっている。要件のひとつが「最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比５％以上減少している」。政党や政治団体も「事業主」のひとつだが、寄付が減ったことを理由に雇調金を受給することを疑問視する声が出ていた。

一方、立憲の阿部知子、岡本あき子両衆院議員の政党支部は、「小学校休業等対応助成金」を、それぞれ24万4920円、2万9520円受け取っていた。コロナ禍で小学校が臨時休校になったことを受けた措置で、子どもの世話のために従業員に休みを取らせた事業主に助成金を出す制度だ。

両議員は12月14～15日にかけてツイッターを更新。共通しているのは地元事務所の私設秘書が子どもの預け先に苦労していたという事情で、申請とその後の返金の経緯をそれぞれ説明した。

「私としてはあくまでも仕事と家庭の両立支援を進めたいという思いと、このコロナで休校となった子ども達に寄り添う時間を保護者に、と思いました。制度的には育児休暇や介護、看護休暇と同様の有給休暇になります。ただ今回、十分な国民への説明やご理解を得てない状況に鑑み、返金する事と致しました」（阿部氏）
「年休だと本人の年休日数を減らすし、無給はおかしいし、事務所持ち出しも、他のスタッフが仕事していることのバランスを考え、本人が気兼ねなく休めるという制度として受給を決めたものです。しかし政治団体が公の助成金を受給することへ対する一定のご批判もあることを改めて自覚して、反省とともに返還するものです。申し訳ございません」（岡本氏）

■「コロナ禍で苦しむ方々と同様に、同等に受け取るという判断は、私は不適切だと思う」

立憲は政党支部の雇調金受給を非難してきた。小川淳也政調会長は12月13日の衆院予算委員会で、石原氏と大岡氏の問題に言及。その中で、安定的に公費で支えられている国会議員が助成金を受け取ることを批判した。

「我々の政治活動は基本的に安定的な財源によって賄われている。もちろんそれはパーティーだとか色々やりやすいもの、やりにくいもの、やりやすい時期、そうでない時期、いろいろあるだろう。しかし安定的に公費で支えられているこの政治活動（を行っている国会議員）が、安易にこのコロナ禍で苦しむ方々と同様に、同等に受け取るという判断は、私は不適切だと思う」

さらに小川氏は、石原氏、大岡氏の収入が横ばいだったことを指摘した上で

「なんでこれ、安易にこんな雇用調整金助成金に頼ったんですか？」

と疑問視し、国会議員は「制度を議論し決定し実施する立場にある」とも述べた。その一例として挙げたのが、1人10万円を配った「特別定額給付金」をめぐるエピソードだ。多くの国会議員が受け取りを辞退したり寄付したりしたとして、大岡氏の副大臣辞任を要求した。

「あなたはこうした制度への国民的信頼を損ねた、軽んじたという、政治的、道義的に責任が発生している。大岡さん、はっきり申し上げますよ？引責したらいかがですか？」

（J-CASTニュース編集部　工藤博司

英、新規感染７万８０００人超＝オミクロン株拡大で過去最高―新型コロナ

2021年12月16日 19時00分時事通信

　【ロンドン時事】新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」が急拡大する英国で１５日、１日当たり新規感染が７万８０００人以上となり、パンデミック（世界的大流行）が始まって以降で最高を記録した。

【独自】菅前首相 コロナ分科会「メンバー多すぎた」検証の必要訴える

　菅前総理はＪＮＮのインタビューに応じ、政府の新型コロナ対策を提言する分科会について、「メンバーが多すぎた」などとして、今後見直しを含め検証すべきと訴えました。

菅義偉前首相

　「検証する必要あると思いますよね。やはり会の人員が多すぎたと。（Ｑ．メンバーが？）メンバーが多すぎたと思いますよね。（Ｑ．もう少しスリムな組織にすべきだったと？）議論する時というのは、１５人とか２０人くらいじゃないでしょうか。それより遙かに多くなっていたと思います」

　菅前総理はコロナ分科会のあり方について、感染状況が落ち着いた段階で「それぞれの分野の専門家を選んだ中で検証すべきだと思っている」と語りました。

　また日本国内の感染者数が急減した理由も「検証していく必要がある」としたほか、地方自治体内での権限のすみわけについて「変えていく必要がある」と主張しました。

　このほか、飲食店などに酒類提供の禁止や時短営業を要請したことについて、「商売が出来なくなるわけですから、そこは悩みながら悩みながら判断した」などと振り返りました。

　このインタビューの詳しい内容は、１９日放送の「報道の日」の中でお伝えします。（18日14:26）

2021年12月18日 17時55分 TBS

【独自】コロナ病床30～50％に空き、尾身茂氏が理事長の公的病院 132億円の補助金「ぼったくり」【2021年下半期ベスト20】
2021/12/18 17:00

　2021年も年の瀬に迫った。そこで、AERA dot.上で下半期に読まれた記事ベスト20を振り返る。

　14位は「【独自】コロナ病床30～50％に空き、尾身茂氏が理事長の公的病院　132億円の補助金「ぼったくり」」（9月1日配信）だった。（※肩書年齢等は配信時のまま）

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　政府分科会の尾身茂会長が理事長を務める地域医療機能推進機構（JCHO）傘下の東京都内の5つの公的病院で、183床ある新型コロナウイルス患者用の病床が30～50％も使われていないことが、AERAdot.編集部の調査でわかった。全国で自宅療養者が11万人以上とあふれ、医療がひっ迫する中で、コロナ患者の受け入れに消極的なJCHOの姿勢に対し、医師などからは批判の声があがっている。

　編集部が厚労省関係者から入手した情報によると、JCHO傘下にある都内5病院のコロナ専用病床183床のうち、30％（8月29日現在）が空床であることがわかった。

　5病院のうち最もコロナ患者の受け入れに消極的だったのは、東京蒲田医療センターだ。コロナ専用病床78床のうち42床が空床で、半数以上を占めた。その他には、東京山手メディカルセンターは37床のうち35％（13床）が空床となっている。東京高輪病院は18床のうち10％強（2床）が空床だった。東京新宿メディカルセンターはコロナ専用病床50床が満床だった。東京城東病院はこれまでコロナ専用の病床はゼロだ。

　都の集計によると現在、自宅療養者は2万人以上、入院治療調整中の患者は約6800人に上る。厚労省関係者はこう批判する。

「尾身氏は国会やメディアで『もう少し強い対策を打たないと、病床のひっ迫が大変なことになる』などと声高に主張していますが、自分のJCHO傘下の病院でコロナ専用ベッドを用意しておきながら、実は患者をあまり受け入れていない。こんなに重症患者、自宅療養者があふれているのに尾身氏の言動不一致が理解ができません。JCHOの姿勢が最近になって問題化し、城東病院を9月末には専門病院にすると重い腰を上げましたが、対応は遅すぎます。そもそもコロナ病床の確保で多額の補助金をもらっていながら、受け入れに消極的な姿勢は批判されてもしかるべきではないか」

　厚労省はコロナの患者の受け入れ体制を整えるため、コロナ専用の病床を確保した病院に対して、多額の補助金を出している。

　例えば、「病床確保支援事業」では新型コロナ専用のベッド1床につき1日7万1千円の補助金が出る。ベッドは使われなくても補助金が出るため、東京蒲田医療センターでは使われていない約40床に対して、単純計算で、1日284万円、1か月で約8500万円が支払われることになる。

　その上、新たに重症患者向けの病床を確保した病院に1床あたり1950万円、中等症以下の病床には900万円を補助するなどの制度もある。JCHOが公表したデータによると、全国に57病院あり、稼働病床は約1万4千床。そのうち、6・1％にあたる870床をコロナ専用の病床にしたという。これまでいくらの補助金をもらってきたのかJCHOに尋ねると「すぐには回答ができない」（担当者）という。

　しかし、厚労省関係者から入手した情報によると、2020年12月から3月だけでもJCHO全57病院で132億円の新型コロナ関連の補助金が支払われたという。

「コロナ病床を空けたままでも補助金だけ連日、チャリチャリと入ってくることになる。まさに濡れ手で粟で、コロナ予算を食い物にしている。受け入れが難しいのであれば、補助金を返還すべきです」（厚労省関係者）

　JCHOは厚生労働省が所管する独立行政法人で、民間の病院とは異なり、公的な医療機関という位置づけだ。JCHO傘下の病院はもともと社会保険庁の病院だったが、公衆衛生の危機に対応するため、民営化はせずに独法として残った経緯がある。尾身氏は厚労省OBでJCHO理事長に14年より就任している。

　
　医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏は「JCHOの存在意義が問われる」と指摘する。

「世界では国公立などの病院が先ずは積極的にコロナ患者を受け入れている。日本でも当然、国公立やJCHOなどの公的医療機関が受け入れるべきでしょう。そもそもコロナ患者を受け入れる病床数も少ないですし、このような危機的な状況で患者受け入れに消極的というのであれば、補助金を受け取る資格はないし、民営化したほうがいいのではないでしょうか」（上氏）

　JCHOの見解はどうか。AERAdot.編集部が、JCHOにコロナ患者の受け入れの実態を質すと、8月27日現在の数字として、5病院全体では確保病床の30％が空床であり、東京蒲田医療センターでは約50％が空床であることを認めた。

　尾身氏のコメント全文は後述するが、コロナ患者の受け入れに消極的なことについて、東京蒲田医療センターの石井耕司院長は書面で以下のように回答した。

「JCHOは、国からの要請に基づきJCHO以外の医療逼迫地域（北海道・沖縄等）の病院へ、全国のJCHO病院から看護師の派遣を行ってきました。しかし、全国的な感染拡大に伴い、各地域においても看護師のニーズが高まってきた結果、全国のJCHO病院から当院への派遣が困難となってきました。（中略）今回、国や都からの受け入れ増加の要請に応えるため、8月16日から看護師を追加で確保し、受け入れ増加に向けて取り組んでいます」

　補助金を返還するつもりはあるのか。尾身氏、東京蒲田医療センターの石井院長ともに「JCHO全体の取り組みについて、国や自治体からの要請に応じてきたものであり、東京都の令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱に基づき申請を行ったものであります」と回答するにとどめた。返還するつもりはなさそうだ。

「蒲田医療センターに関しては、8月初旬ではコロナ患者の受入は20数人で搬送要請を一貫して避け続けていた。恒常的に人手が足りずに対応できないのなら、補助金だけ受け入れ続けるのは、あきらかなぼったくりだと思います」（前出の厚労省関係者）

　人手不足については、「非常勤の医師や看護師を本気で集めれば、対応できる」（上氏）などと疑問の声があがる。

　この危機的状況においてどこまで本気で取り組むか。理事長たる尾身氏の手腕が問われている。

（AERA dot.編集部・吉崎洋夫）

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尾身茂氏からの回答全文は以下の通り

　私共、JCHOは、これまでに国からの増床の要請について、全国のJCHO病院、特にJCHO都内5病院と連携・役割分担しながら対応してきました。この結果、都内JCHOの5病院では全病床の13％程度にあたる189床のコロナ病床を確保しました。

　昨日、東京蒲田医療センターの石井院長が回答したとおり、東京蒲田医療センターにおいては、新型コロナウイルスの発生初期より、国からの要請に積極的に応えてきました。

　例えば、クルーズ船患者の受け入れの際に1病棟（29床）を確保、さらに、令和3年2月には、もう1病棟（49床）の患者さんの転院等を行い、コロナ専用病棟に転換しました。その際、新たに生じる看護師不足については、全国のJCHO病院からの派遣によって確保してきました。

　また、JCHOは、国からの要請に基づきJCHO以外の医療逼迫地域（北海道・沖縄等）の病院へ、全国のJCHO病院から看護師の派遣を行ってきました。しかし、全国的な感染拡大に伴い、各地域においても看護師のニーズが高まってきた結果、全国のJCHO病院から東京蒲田医療センターへの派遣が困難となってきました。

　このため8月27日（金）時点では、東京蒲田医療センターでは5割程度の受入れとなっておりますが、JCHOの都内のその他の病院では確保病床の9割程度を受け入れており、全体では確保病床の7割程度の受け入れとなっております。

　東京蒲田医療センターでは、国や都からの受け入れ増加の要請に応えるため、8月16日から看護師を追加で確保し、受け入れ増加に向けて取り組んでいます。

　なお、JCHO全体の取り組みについて、国や自治体からの要請に応じてきたものであり、東京都の令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱に基づき申請を行ったものであります。

公明 不安材料の続出に直面
2021年12月18日 22時18分 読売新聞

１０万円給付で悪印象・国交省統計問題…公明、参院選へ不安材料が続出

　公明党が、来夏の参院選に向けて不安材料の続出に直面している。大きなアピール材料と期待する１０万円相当の給付ではクーポンの扱いを巡って批判を招き、同党議員が閣僚を務めてきた国土交通省では基幹統計の不適切な書き換えが発覚した。党執行部は、懸念払拭（ふっしょく）を急いでいる。

　山口代表は１８日、東京都内で開いた党全国県代表協議会で「何としても参院選を勝ち抜き、コロナ禍克服、日本再生の歩みを力強く進めていこう」と述べ、都道府県本部の幹部ら約１１０人に発破をかけた。

　この日の協議会は、参院選に向けて組織を本格始動させる場で、子育て世代や中小企業へのアンケート結果を政策に反映させる方針を示した。インターネットを活用した選挙活動に力を入れることも確認した。

　公明は参院選で、公認済みの候補予定者１４人全員の当選と、比例選８００万票の獲得を目標に掲げる。１９９９年の自自公連立政権発足以降、公明は参院選比例選で７００万票超の得票を維持してきたが、前回２０１９年は約６５３万票にとどまった。先の衆院選も「比例８００万票」を掲げ、約７１１万票だった。

　目標達成に向けて臨戦態勢に入る矢先に起きたのが、クーポン問題だ。１８歳以下への１０万円相当の給付は、公明が先の衆院選で公約の目玉に据えたもので、給付が行き渡った後の参院選で「公明の成果」として訴えるはずだった。だが、５万円分を原則クーポン支給としたことに、自治体が「事務負担が大きい」と猛反発。政府は無条件での全額現金容認に追い込まれ、かえって悪印象を残した。

　建設工事受注動態統計のデータ書き換えが発覚した国交省は、９年間にわたって公明議員が閣僚を占める。実態解明が進めば世論の批判の矛先が公明に向く可能性があり、再発防止の徹底などで挽回したい考えだ。

　また、岸田首相が「敵基地攻撃能力」保有の検討に積極的なことにも、公明は神経をとがらせる。敵のミサイル発射基地などを破壊する自衛のための能力とはいえ、公明内では慎重論が根強く、参院選後に議論を先送りしたいのが本音だ。

　日本政策金融公庫の融資に関し、遠山清彦・元公明党衆院議員と元秘書らが検察の捜査を受けていることにも、クリーンさを売りとする党のイメージ悪化を心配する声が出ている。

朝日新聞デジタル
韓国、オードリー・タン氏講演を当日キャンセル 「中台関係を考慮」
朝日新聞社 2021/12/21 14:53

　韓国政府が今月16日のオンライン会議で講演を要請していた台湾のデジタル担当相オードリー・タン氏に対し、開催日の朝になって一転して出席をキャンセルするようメールで求めていたことがわかった。台湾外交部（外務省）は21日の定例会見で経緯を説明し、韓国側に抗議したことを明らかにした。

　台湾外交部の説明によると、会議は、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が設けた「第四次工業革命委員会」が主催。韓国側から9月、タン氏に対し、「台湾のデジタル担当相」の肩書で、今月16日の「グローバル政策会議」で台湾のデジタル改革に関する講演の依頼があった。

　タン氏は16日午後にオンラインで登壇する予定だったが、当日午前7時50分になって、韓国側からタン氏の事務所にメールでキャンセルの申し出があった。理由として「中台関係をめぐる様々な点を考慮した」と挙げていたという。

　台湾外交部は20日、「礼儀を欠いている」として韓国駐台北代表部（大使館に相当）の代理代表を呼んで抗議した。外交部の欧江安報道官は21日の会見で、「当日朝のキャンセル通知や詳しい理由を説明しないことは非礼だ」と話した。タン氏は米政府が今月に初開催した「民主主義フォーラム」に台湾のデジタル担当相として出席していた。（台北=石田耕一郎）