政治版　気になるニュース？

沈黙の学術会議は廃止を 慰安婦問題で民間団体
2021/08/16 16:31 産経新聞

　慰安婦の「性奴隷説」を否定した米ハーバード大のラムザイヤー教授に論文撤回を求める運動が展開されている問題をめぐり、研究者らでつくる「国際歴史論戦研究所」は１６日、東京都内で記者会見し、日本学術会議が「学問の自由」に関する重大問題に沈黙しているとして、会議を廃止するよう菅義偉（すが・よしひで）首相に求めた。

国際歴史論戦研究所は６月、ラムザイヤー氏への論文撤回要求は「『学問の自由』の根本に関わる」として、公開質問状で学術会議の見解をただした。７月には学術会議の連携会員３人が論文撤回を求める声明に署名していたことを指摘し、３人を除名処分とする考えの有無についても質問していた。

記者会見で、国際歴史論戦研究所はいずれの質問にも回答がなかったことを明らかにし、学術会議について「『学問の自由』の侵害を黙許している」と批判。学術会議を所管する首相宛ての意見書を公表し、同会議を国の機関としては廃止し、民営化するよう提言した。

AERA dot.
アストラゼネカ製ワクチンで医師に聞いた「血栓症」のリスクと「40歳以上」のナゼ
2021/08/16 08:00

ジョンソン英首相はアストラゼネカ製ワクチンで３月に１回目、６月に２回目を接種した（ｇｅｔｔｙｉｍａｇｅｓ）c AERA dot. 提供

　13日には1日の感染者数が初めて全国で2万人を超え、東京都の5773人をはじめとして多くの地域で過去最多を記録している。感染の拡大が止まらない今、大きな期待を寄せられているワクチン接種。16日から一部都府県ではアストラゼネカ社のワクチン供給が始まるが、その副反応や効果は既存のワクチンとどう違うのか、医師に聞いた。

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　緊急事態宣言が発令されている6都府県には、16日からアストラゼネカ製のワクチンが重点供給される。東京都には1万4800回分のワクチンが供給され、接種を進める方向で調整されていると報じられている。また、大阪府でも23日から、大阪市などでアストラゼネカ製ワクチンの集団接種を実施する方針が発表されている。

　既に接種が進められているファイザー製、モデルナ製のワクチン不足を補うことが期待されるが、その一方で、まれではあるが接種後に血栓症を起こした例が海外で報告されている。血栓症という言葉に不安を感じる人も少なくない。新たに接種が始まるアストラゼネカ製ワクチンとはいったいどのようなものなのか、

　東京・新宿のナビタスクリニック理事長、久住英二医師に聞いた。

――そもそも、今回のワクチンはどのような仕組みなのでしょうか。

　モデルナやファイザーは、メッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンという種類のワクチンです。mRNAというコロナのスパイクタンパク質（ウイルスがヒトの細胞へ侵入するために必要なタンパク質）の設計図を体の細胞の中に入れます。

　それに対して、今回、接種が始まるアストラゼネカや、ロシアのスプートニクV、ジョンソンエンドジョンソンが作っているワクチンは、ベクターワクチンという種類のワクチンです。アデノウイルスという、普段だと風邪を引き起こすウイルス使って、コロナのスパイクタンパク質を作るDNAを細胞の中に入れる。それを打つと、アデノウイルスが細胞に感染しコロナの遺伝情報を伝えます。mRNAワクチンも、DNAベクターワクチンも、体内で自分の細胞によって作られたコロナのスパイクタンパクが免疫反応を引き起し、免疫が付くという仕組みです。

　ベクターとは、「運び屋」という意味です。こうしたベクターを使ってウイルスの遺伝情報を体内に入れるという方法は、今回が初めてではありません。エボラ出血熱を起こすエボラウイルスのワクチンの際にもこの技術が使用されていました。

――日本では「原則40歳以上」という方針が発表されていますが、なぜなのでしょうか。

　今回、このワクチンをイギリスで打ったところ、血管の中で血液が固まる病態を起こす可能性があるということがわかってきました。

　その中でも比較的若い女性に起きやすいようだということが判明したので、イギリスでもできるだけ若い方には使わないようになっています。それに準じて日本でも40歳以上の方に使おうということになったのだと思います。

　血栓の原因は、血小板第4因子に対する抗体ができ、その抗体が血液を固める反応を引き起こしていると考えられています。アストラゼネカ製でも、ジョンソンエンドジョンソン製でも起こるという報告があります。たとえば、夏かぜの原因の一つであるアデノウイルスに感染した場合も、稀ですが同じ病態が起きることがわかっていますので、これはベクターであるアデノウイルスの問題なんじゃないかと考えられています。

――血栓症は、どのくらい起こる可能性があるものなのでしょうか。

　頻度としては、50歳以上だと10万人に1人、50歳未満は5万人に1人の割合で、低頻度と言えます。また、これはイギリスのデータなので、日本でも同じ頻度で起こるとは限りません。欧米では肥満の方も多く、肥満だと元々血栓のリスクは高いですから。予想だと、日本ではもう少し下回るのではないかと。

　ただ、実際に血栓症が起きてしまった場合の死亡率は20％程度といわれています。血栓は、脳の血液が流れだす静脈にできるケースが一番問題です。静脈なのになぜ？と思うかもしれませんが、血液が流れ出す場所がないので、血の流れが滞って脳梗塞や脳出血が起きてしまいます。そうなると、亡くなったり重い後遺障害を残す可能性があります。

――アストラゼネカ製のワクチンの予防効果はどのくらいなのでしょうか。

　今イギリスが発表しているデータによると、感染予防・発症予防効果に対しては、アストラゼネカはやはり少し劣ります。ただし、重症化予防に関しては、アストラゼネカもファイザーもそこまで大きな違いはありません。現在流行しているデルタ株でも、どちらも9割以上の重症化予防効果があります。
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　低頻度ではあるが血栓のリスクが報告されているものの、重症化予防効果は既存のワクチン並みというアストラゼネカ製ワクチン。感染の急拡大が続く今、さらなる希望の一手となるか。（AERAdot.編集部・大谷奈央）

特例承認“抗体カクテル療法”効果期待も・・・・・・
2021年08月16日 18時34分 TBS

　東京都が１６日に発表した新たな感染者数は２９６２人。月曜日としては過去最多。重症者は２６８人と、こちらは７日連続で最多を更新しました。

　東京・北区の保健所。現在、北区では３００人から４００人の自宅療養者がいて、３６人の職員が毎日、電話で体調管理や入院調整などにあたっていますが・・・

北区保健所 前田秀雄所長

　「酸素飽和度がかなり下がったレベルでないと、なかなか入院調整先が見つからない状態です。そうした状態であっても、必ずしもすぐに入院していただける状況でなくなっています。初期の症状から数日経って急激に悪化するという方がいらっしゃいますので、そうした急速な重症化が起こらないかということについて、非常に心配しながら連絡を取っているところ」

　医療体制がひっ迫する中、重症者の増加の歯止めとなるか期待されているのが、先月、厚生労働省が特例承認した「抗体カクテル療法」です。菅総理と小池知事らは１６日、宿泊療養施設となっている都内のホテルを視察。このホテルでは先週から「抗体カクテル療法」が行われています。

　「抗体カクテル療法」はコロナの働きを抑える２種類の中和抗体を同時に点滴で投与するもの。コロナウイルスに２種類の抗体が結合し、ヒトの細胞への侵入を防ぎます。ひとつの抗体が作用しなくなっても、もうひとつの抗体が防御するため、変異株にも効果が期待できるとされます。先月１９日以降、重症化リスクのある入院患者に限られ使用が始まりましたが、今月１３日からは宿泊療養施設でも行えるようになりました。

菅首相
　「（抗体カクテルを）投与できる臨時の医療施設として、全国の拠点なところにも整備する中で、患者の重症化を防いでいきたい」

小池都知事
　「宿泊療養施設でも抗体カクテルが活用でき、重症化を防げることができれば、これは大きな武器になりえるというふうに考えています」

　海外の臨床試験では、患者の入院や死亡のリスクを７割程度減らす効果が確認されています。しかし、専門家からは懸念も・・・

国際医療福祉大学 感染症学講座 松本哲哉主任教授

　「治療の対象が（発症後）７日間以内なんですが、それを過ぎると体内のウイルスが増えてしまう。経過を観察しなければいけないポイントもあるので、なかなか今の時点では、もし在宅が認められてもかなり効率が悪い。いまの状況からすると（確保された）７万人分の薬は、あっという間になくなってしまう。いま感染してカクテル薬があるから大丈夫とは言いづらいと思います」

（16日17:40）

「抗体カクテル療法」 福岡市内のホテルで開始へ 当面の間は５０歳以上や慢性疾患のある患者などに限定
テレビ西日本 2021/08/16 16:20

　福岡県は、県医師会と協力して「抗体カクテル療法」と呼ばれる新型コロナウイルスの治療法を福岡市の宿泊療養施設で１６日に始めることがわかりました。

「抗体カクテル療法」が行われるのは、福岡県が１０カ所確保している宿泊療養施設の１つ、福岡市博多区の「博多グリーンホテル２号館」です。

「抗体カクテル療法」は２種類の薬を同時に点滴投与する治療法で、海外の臨床試験では入院や死亡のリスクを７割減らす効果が示されているということです。

県内の宿泊療養施設で抗体カクテル療法が行われるのは初めてで、県はこの対象者について、当面の間、５０歳以上の患者や慢性疾患のある患者、さらに重症化のリスクがある人に限定する方針です。

県はこのあと県医師会と共同会見を開いて詳細を発表します

「辛ラーメン」で知られる韓国即席麺メーカーから基準値超えの発がん性物質　
2021年08月17日 05時59分 デイリー新潮

■EUでリコールや警告対象に

「辛ラーメン」で知られる韓国即席ラーメン業界最大手の「農心」から発売されている「海鮮湯麺（ヘムルタンミョン）」と同じく大手の「八道」による「ラッポキ」というラーメンから、EUの基準値を超える発がん性物質が検出された。この商品は、日本でも大手通販サイトや海外製品を取り扱う小売店で販売されており、韓国通の間では名の通った即席麺である。検出されたのは輸出用で韓国内では流通していないとメーカー側は主張しているものの国民は納得しておらず、日本の企業と関係が深いといった点も非難の的になっているという。羽田真代氏によるレポート。

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　今回検出された発がん性物質は“2-クロロエタノール（エチレンクロロヒドリン）”。これは工業用原料や医療用器具の燻蒸殺菌などに広く使用されている物質で、“エチレンオキシド（酸化エチレン）”の反応生成物である。今回のラーメンの原材料にもエチレンオキシドが殺菌・消毒用として使用されていたようで、これが基準値を超えたものとみられている。

　世界保健機関（WHO）の一機関で、発がん状況の監視・特定、発がん性物質のメカニズムの解明、発がん制御の科学的戦略の確立を目的として活動している「国際がん研究機関（IARC）」では、エチレンオキシドはグループ1（ヒトに対する発がん性が認められる）に分類されている。

　農心ラーメンからは1kgあたり7.4ppmと基準値の最大148倍のレベルで発がん物質が検出され、八道ラーメンからの場合は、農心よりも高い10.6ppmのレベルに達していたという。

　EUの基準は他に比べて極めて厳しいものだが、それはともかく、EUは当該商品をリコール対象製品とし、ドイツ政府は警告製品として注意を促している。


■当該物質は残留農薬から検出される

　今回、EUで韓国ラーメンから許容基準値を超える物質が検出されたことで、EU食品・飼料緊急警告システム（RASFF）は「該当日に生産された製品を販売中断し、リコールを実施するよう今月6日にEU各国に通報」した。

　しかし、農心側は「基準値以上の数値が検出された該当日以外の製品に関しては内部検査の結果問題ない」と判断し、日付が異なる製品については流通させている。加えて「該当製品については現在エチレンオキシドが流入された経緯を調査している段階だ。ラーメンには農産物が沢山含まれており、その時の原料を全て分析している。原因を把握するには時間が掛かる」と説明している。

　韓国メディアのYTNやSBSは農心社員の声として、「問題になった製品は現地の流通チャンネルで既に回収済みである。国内販売製品は生産ラインが異なっており、当該物質も検出されていない。正常に生産・流通されている」「問題は当該製品が国内に流通した可能性についてだ」と提起し、「海外輸出用は釜山工場で、国内用は安養（アンヤン）や安城（アンソン）など、他の工場で生産されているため問題がない」などと紹介している。

　この報道通りなら国民はひと安心というところかもしれない。しかし、SBSの報道はYTNより一歩踏み込んだ部分もあり、「当該物質が検出された製品と同時期に生産された国内分の製品については、サンプルが残っていなかったため検査しなかった。6ヶ月の流通期限が経過しており、工場には残っていない」「輸出用と国内用に同一の材料を使用した可能性については把握していない」とも報じている。

　環境関連団体のトップを務める崔烈（チェ・ヨル）氏も自身のSNSで「当該物質は残留農薬から検出される。原料は同じなのに、生産ラインが異なるからといって国内製品から検出されないという説明は理解ができない」と言及している。


■国内流通してないなんて信じられない

　ニュースを見た韓国民からも「国内流通してないなんて信じられる訳がない」「農心だけじゃなくて他のラーメンも調査すべきだ」「親日売国企業の農心（日本企業と関係が深いため）。私は農心を食べてこなかったから関係ない」などといったコメントが寄せられている。ここでも反日が絡むところがこの国らしいと言うべきだろうか。

　現状の説明で国民が納得しないのはもっともだ。

　それというのも、農心をめぐっては2012年10月にも、「ノグリ」「生生うどん」「エビ風味カップラーメン」などラーメン6種から発がん性物質“ベンゾピレン（多環芳香族炭化水素のひとつ）”が検出されたことがあるからだ。この時、同社は「外部機関に依頼した分析では、ベンゾピレンは検出されていない。また、2012年6月に実施された食薬庁の調査結果から関連製品の生産と出荷を2ヶ月間中断して、調味料納入業者も変えた」と釈明していた。

　K-POPや“モッパン（出演者がフードを食べるシーンを紹介する動画。「食べる＝モッタ／放送＝パンソン」の造語）”などの影響により、韓国食品の輸出は伸びているという。それに伴って韓国企業への注目も高まっているし、そのモラルもまた問われることになるだろう。

羽田真代（はだ・まよ）
同志社大学卒業後、日本企業にて4年間勤務。2014年に単身韓国・ソウルに渡り、日本と韓国の情勢について研究。韓国企業で勤務する傍ら、執筆活動を行っている。

デイリー新潮取材班編集2021年8月17日 掲載

沖縄の病院、クラスターで６４人死亡…患者と職員計１９６人感染

2021年08月17日 14時07分 読売新聞

　新型コロナウイルスのクラスター（感染集団）が発生している沖縄県うるま市のうるま記念病院で、１７日までに感染した入院患者と職員計１９６人のうち、６４人が死亡していたことが分かった

「動画さらすぞ」立憲民主党・石川大我参院議員が「コロナ救急搬送」強要の疑い
2021年08月17日 17時00分 文春オンライン

　新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、立憲民主党の石川大我参院議員（47）が知人の陽性者の救急搬送を救急隊員に強く迫った疑いがあることが「週刊文春」の取材でわかった。

　石川議員は社民党の福島瑞穂参院議員の秘書を経て、2011年に豊島区議に当選。2018年に同党を離党すると、翌年7月の参院選で立憲民主党から出馬し、初当選を果たした。2002年には著書「ボクの彼氏はどこにいる？」（講談社）を出版し、同性愛者であることをカミングアウト。LGBT活動家としての顔も持つ。

　消防庁関係者が事の経緯を明かす。

「8月8日の夜10時半頃、新宿区のマンションに住む30代の男性A氏の知人を名乗る人物から、コロナ陽性となったA氏の救急搬送を求める119番通報が入りました。救急隊員が駆け付け、A氏の体温や血中酸素濃度を測った結果、保健所は『直ちに病院に搬送する状態ではない』と判断したのです」

　そこに現れたのが石川議員だった。先に到着し、119番通報をしたA氏の知人である自身の秘書とともに、救急隊員らに猛抗議を始めたという。

「「救急隊員は『保健所の判断です』と説得したのですが、彼らの怒りは収まらず、救急隊員をスマホの動画で撮影し始めた。そして『搬送しなければ、この動画をSNSでさらすぞ！』と言って、救急搬送を強く迫ってきたのです。現場でのやり取りに関しては、消防庁に報告書として上げられています」（同前）

　その後、救急隊員は再度保健所と協議し、朝方になって病院への搬送が決まったという。

　石川議員に事実関係を確認すると、こう回答した。

「『搬送すべき人を搬送できない』という危機的状況のなか、救急隊の方々には種々ご対応いただいていました。危機的状況を事後ご本人や秘書に共有する観点から要所要所で記録は取りました。救急隊とは患者の容体については意見交換をしましたが、『この画像をSNSで晒す』などといった発言をしたことは一切ありません」

　石川議員を巡っては、過去にこんなエピソードもある。

「参院議員に当選した直後の2019年11月、安倍晋三前首相の『桜を見る会』の前夜祭で銀座久兵衛の寿司が提供されていたとツイッターで追及。ところが久兵衛側が全否定し、釈明に追われることになった。昨年3月には新宿でパトロールをする警察官に腹を立て、『俺は国会議員だぞ』と威嚇。その様子を動画で撮影するなど大立ち回りを演じていました」（政治部記者）

　8月17日（火）16時配信の「週刊文春 電子版」および8月18日（水）発売の「週刊文春」では、石川氏と救急隊員が“意見交換”した様子の目撃証言や、消防署も巻き込んだ救急隊員の混乱ぶり、石川氏の人物像などについて報じる。

（「週刊文春」編集部／週刊文春 2021年8月26日号）

新規感染１８府県で最多更新＝全国重症者、５日連続最多―新型コロナ
2021年08月17日 22時20分 時事通信

　新型コロナウイルスの感染者は１７日、全国で新たに１万９９５４人が確認された。１日当たりの感染者数が１８府県で過去最多を更新し、各地で感染が急激に広がっている。

　岐阜県では３２４人の感染が確認され、これまでで最も多かった５月１４日（１５５人）の２倍以上となった。愛知県の新規感染者は９６７人で初めて９００人を超えた。

　大阪府は１８５６人が感染し、１４日の１８２８人を上回り過去最多を更新。兵庫県は８５３人で初めて８００人を超えた。九州は福岡県以外の６県で最多を更新した。

　東京都では４３７７人の感染が確認され、１週間前の１０日より１７６５人多く、火曜日としては過去最多となった。都基準の重症者は前日比８人増の２７６人で、８日連続で最多を更新した。

　都は、自宅療養中の３０代男性と４０代女性が死亡したことも明らかにした。女性には糖尿病の基礎疾患があったという。１７日時点で都内の自宅療養者は２万２１６４人、入院や宿泊施設での療養に向けて調整中の感染者は１万１１７７人に上る。

　全国の重症者は前日から４３人増えて１６４６人となり、５日連続で過去最多を更新。死者は４７人で、約１カ月半ぶりに４０人を上回った

朝日新聞デジタル
緊急事態宣言、7府県を追加 「全国一律」求める声も
朝日新聞社 2021/08/17 19:34

　菅義偉首相は17日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域に20日から茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を追加することを正式決定した。31日が宣言の期限だった東京や大阪など6都府県も含めて期限を9月12日とし、宣言地域は13都府県に拡大する。

　宣言に準じた「まん延防止等重点措置」について、20日から宮城、山梨、富山、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島の10県を追加し計16道県となる。期限は9月12日まで。

　17日の政府対策本部で首相は「医療体制の構築、感染防止の徹底、ワクチン接種を3本の柱として対策を進めていく」と強調。「最優先の課題は患者の命を救うための医療体制の構築」として、「症状が重い方がきちんと入院できるように病床を確保し、ホテル療養を含め最大限の上積みを行っていく」と述べた。自宅療養者への電話診察などの強化のほか、軽症から中等症の患者の重症化を防ぐ「抗体カクテル療法」について、ホテルを臨時の医療施設として積極的に使用していく考えも示した。

　感染力が強い変異株（デルタ株）の影響で、政府は「全国的に経験したことがないような高い水準、桁違いの感染が広がってきている」（西村康稔経済再生相）と指摘。対策本部の前に開かれた17日の専門家らによる「基本的対処方針分科会」では、

全国一律で緊急事態宣言を出すことや、個人の行動制限に関する法的仕組みの検討を求める声が出たという。

全国知事会はこの日、全国に緊急事態宣言や重点措置を適用することなどを政府に求めるコメントを発表した。

即席ラーメンから発がん性物質も！福島産よりも危ない韓国食材　異物混入や産地偽装や使用期限切れの食材の使い回しは日常茶飯事

2021年08月18日 07時00分 日本ビジネスプレス
（石井 友加里：韓日・日韓翻訳家）

　韓国人の福島産食材に対する拒否反応は相変わらず根強い。東日本大震災後、韓国では「日本産の食材は無使用」と張り紙が貼られたレストランがよく見られた。福島第一原発事故から10年がたった現在も、韓国は福島県を含む近隣8県産の水産物を禁輸している。

　それを如実に表すように、韓国は福島原発の放射能汚染水を浄化した「処理水」の海洋放出に反対姿勢を見せ、東京五輪の開催前には反日団体が「放射能五輪ボイコット」キャンペーンを行った。東京オリンピック開催中は、大韓体育会が韓国代表選手団に「安全な」食事を提供する目的で給食支援センターを設けている。

　そんな中、韓国で食の安全を検査する食品医薬品安全庁（食薬庁）が、国外向けに製造された即席ラーメンから有害物質が検出されたことを公表。韓国で流通する食品の安全が論議される事態になった。

　もっとも、韓国では食品から検出される発がん物質や異物混入、衛生管理については過去にたびたび問題視されている。韓国における食の安全はどうなっているのだろうか。

　食薬庁によると、欧州連合（EU）の食品飼料緊急警報システム（RASFF）で有害物質が検出されたラーメンは、韓国を代表する2大即席ラーメンメーカーの商品だった。2社の特定商品を調べたところ、野菜フレークと麺、スパイス粉末から2-クロロエタノール（2-CE）の含有が判明した。2-CEは、皮膚に取り込むと毒性があるため、劇物扱いになっている。食薬庁は製造業者の工場を調査し、結果が分かり次第公表する予定だ。

　韓国の即席ラーメンに関しては、過去にも自主回収騒ぎがある。

感染爆発は「首都圏問題」＝尾身氏、対策強化訴え―衆院内閣委

　衆院内閣委員会は１８日の閉会中審査で、新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大などについて議論した。政府分科会の尾身茂会長は急速な新規感染者の増加を「災害」と表現。「首都圏問題」との認識を示し、対策強化を訴えた。

　立憲民主党の今井雅人氏は、「強いメッセージが必要だ」として全国への緊急事態宣言発令を求めた。これに対し、尾身氏は「この問題は相変わらず首都圏問題だ」と指摘。宣言発令が長期間に及ぶ東京都などで「必ずしも効果が出ていない。一体どうするかに議論の本質があるべきだ」と語った。

　尾身氏は、感染状況に関し「検査の供給体制が間に合っておらず、検査を積極的に受けない部分もある」として、「実際に報告されているよりも感染者数はもう少し多い」との見方も示した。

2021年08月18日 18時35分 時事通信

国内の新規感染、過去最多の２万３９１８人…重症者も最多１７１６人
2021年08月18日 18時11分 読売新聞

　国内の新型コロナウイルスの新規感染者数は１８日、２万３９１８人と過去最多となった。宮城、千葉、大阪、兵庫、福岡、沖縄など２７府県で最多になり、東京都内では、過去２番目の多さとなった。全国の死者は３０人だった。全国の重症者数は１７１６人と６日連続で過去最多を更新した。

　都内では、新たに５３８６人の感染が確認された。１日当たりの感染者は１週間前から１１８６人増加し、水曜日としては過去最多となった。都によると、新規感染者のうち、年代別では２０～３０歳代が２７９８人で半数以上を占めた。自宅療養者は２万２２２６人に上り、過去最多となった。直近１週間の平均新規感染者は前週（３９８４人）から１８％増え、４６９７人だった。

　大阪府では２２９６人の感染が確認され、１日の新規感染者が初めて２０００人を超えた。１週間前から８０６人増加し、２日連続で過去最多を更新した。３０歳代以下が１５６０人で６８％を占め、６０歳代以上は１４５人と６％にとどまった。７０～８０歳代の男女５人の死亡が確認された。

　兵庫県でも初めて１０００人を超える１０８８人の感染が判明した。

　福岡県では、新たに１２５３人の感染が確認され、これまで最多だった１０４０人（１２日）を上回った。沖縄県でも７６１人の感染が判明した

日本企業債権の取り立て命令＝元徴用工訴訟―韓国裁判所

　【ソウル時事】三菱重工業に元徴用工らへの賠償を命じた韓国最高裁の確定判決をめぐり、三菱重工が韓国企業から受け取るべき商品代金の差し押さえと取り立ての命令を、水原地裁安養支部が出したことが分かった。原告側弁護士が１８日、明らかにした。

　原告側は「三菱重工に賠償金支払いと歴史的事実の認定、謝罪を要求しており、このために協議することができる」と説明。「三菱重工が現在のように引き続き判決の履行を拒否する場合、取り立て命令に基づき、債権の取り立てを行う予定だ」と警告した。

　確定判決が出たのは２０１８年１１月。原告側が今月初め、商品代金債権の差し押さえと取り立ての命令を申し立てた。１２日に水原地裁安養支部が命令を出し、１８日に効力が発生した。

　差し押さえた額は約８億５３００万ウォン（約８０００万円）で、賠償金や遅延損害金、執行費用などを含む。

2021年08月18日 23時07分 時事通信

三菱重工との取引否定＝元徴用工訴訟で韓国企業

2021年08月19日 17時25分 時事通信

　【ソウル時事】韓国の元徴用工訴訟をめぐり、裁判所が、三菱重工業が韓国企業から受け取るべき商品代金の差し押さえなどを命じた問題で、韓国企業「ＬＳエムトロン」は１９日、取引してきたのは三菱重工ではなく、グループ会社の「三菱重工エンジンシステム」だとする立場を明らかにした。

　ＬＳエムトロンは事実関係を綿密に確認した上で、裁判所に陳述書を提出する予定。三菱重工との取引がないことが確認されれば、命令の効力が消失する見通しだ。　

既存薬3種の同時投与でコロナ患者死亡率が2%に減少　日赤が発表

毎日新聞 2021/8/17 16:35（最終更新 8/17 18:45）

　新型コロナウイルス感染症の重症患者に3種類の既存薬を同時投与し、死亡率が2％と従来の10分の1程度にまで減少したとする研究結果を、日本赤十字社医療センター（東京都渋谷区）のチームがまとめ、呼吸器専門誌（電子版）に発表した。入院期間も約6日短縮され、逼迫（ひっぱく）しやすい病床状況の改善にも役立つ可能性があるという。

　投与したのは、抗ウイルス薬「レムデシビル」、抗炎症薬「デキサメタゾン」、免疫調整薬「バリシチニブ」。チームは、複数の薬を投与すると治療成績が向上したとする海外の報告に着目。ウイルスに感染する仕組みや薬の役割を踏まえ、治療成績が高まる候補としてこの3剤を選んだ。
　
病院内の倫理委員会での承認と患者の同意を得て、昨年12月から2カ月間、人工呼吸器などが必要な重症患者44人（平均61歳）に、レムデシビルを最大10日間、他の2剤を最大14日間、それぞれ投与した。

ラムダ株のＰＣＲ試薬＝来月６日出荷開始―タカラバイオ

2021年08月19日 20時56分 時事通信

　タカラバイオは１９日、新型コロナウイルスの変異株でラムダ株などに対応したＰＣＲ検査試薬を９月６日から出荷すると発表した。今月２０日に受注を始める。国内外でデルタ株をはじめ変異株の感染が急拡大しており、同社の従来試薬と組み合わせることで早期判定や調査に役立ててもらう。

　試薬は２種類で、ともに研究用。ペルーで初めて報告されたラムダ株やインド由来のデルタ株などを検出する製品と、ラムダ株に特徴のある遺伝子変異に反応する製品をそろえた。　

緊急事態１３都府県にモデルナ製を優先配分 河野氏
2021/08/20 13:30 産経新聞

河野太郎ワクチン担当相は２０日の記者会見で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されている１３都府県に、米モデルナ製ワクチンを優先的に配分する考えを示した。「モデルナとファイザーをうまく組み合わせて（接種を）加速化することに協力したい」と語った。

河野氏は「特に緊急事態宣言の対象地域ではワクチンの増量を早く希望するところがある」と説明。モデルナ製の優先配分について「供給可能量が今後もあるが、可能な限り前倒しに取り組む」と述べた。

また、河野氏は妊婦のワクチン接種に関して「妊婦を一律に接種対象から外しているような職域やかかりつけ医がいるという連絡がある」と明かし、日本産婦人科学会が接種を呼び掛けているとして「しっかりと妊婦にも接種してほしい」と呼び掛けた

緊急事態宣言の「全国拡大」提言 知事会、政府に不満表明
共同通信社 2021/08/20 21:09

　全国知事会は20日、新型コロナウイルス対策に関する国への緊急提言をまとめた。デルタ株による全国的な感染急拡大と医療体制逼迫への危機感から、政府対応に強い不満を表明。都道府県を越えた人の移動を抑えるため、緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置を全国に拡大すると同時に、時限的な措置としてロックダウン（都市封鎖）のような方策の検討も重ねて要求した。近く政府に提出する。

　新型コロナ対策本部の会合をオンラインで開き、46人の知事が出席。ワクチンの供給不足で国に抗議する声や、夏休み明けの学校で子どもたちの感染が広がることを懸念する意見が相次いだ

国内最多２万５８７６人が新規感染＝１５府県で更新、重症１８１６人―新型コロナ
2021/08/20 19:35 時事通信

　国内では２０日、新たに２万５８７６人の新型コロナウイルス感染者が確認され、３日連続で過去最多となった。１５府県で最多を更新した。厚生労働省によると、全国の重症者は前日から５１人増えて１８１６人となり、８日連続で過去最多を更新した。死者は３０人。

　新規感染者が最多となったのは、神奈川（２８７８人）、大阪（２５８６人）、千葉（１７７８人）、愛知（１３４７人）のほか、岩手、宮城、山形、山梨、三重、京都、奈良、和歌山、広島、熊本、大分の１５府県。神奈川は８日連続で２０００人を上回り、大阪は４日連続で最多を更新した。

　東京都では５４０５人の感染が判明。最多だった１週間前の金曜日（５７７３人）より３６８人少ないが、新規感染者は３日連続で５０００人を上回った。

　都内の新規感染者を年代別に見ると、２０代が１６８６人で最多。３０代１０８０人、４０代８９１人、５０代５６２人と続いた。６５歳以上は２５７人。都基準の重症者は前日比１人減の２７３人。

　国内では２１日、新たに２万５４９２人の新型コロナウイルス感染が確認され、１日当たりの新規感染者が３日連続で２万５０００人を上回った。土曜日としては過去最多。

21日、東京都が確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は5074人だった。
感染が確認されたのは10歳未満から90代までの5074人。直近7日間の1日あたりの平均は4719人で、前の週と比べて111.5%となった。
年代別では20代が最も多い1598人、次いで30代が967人で、65歳以上の高齢者は216人だった。重症の患者は前の日から3人減り、270人だった。また、30代から80代の男女6人の死亡が確認された。

大阪府は21日、新型コロナウイルスの感染者が新たに2556人確認されたと発表した。
1日あたりの新規感染者数が2000人を超えるのは4日連続。新たに判明した死者は2人だった。

神奈川県で２１日、新たに２７０５人の新型コロナウイルスの感染と９人の死亡が確認されました。
このうち横浜市の５０代の男性は宿泊施設で療養中に死亡しました。男性は血中の酸素飽和度の数値が入院する基準まで低下しましたが、県内の病床がひっ迫していたためやむを得ず宿泊療養を継続していたということです

沖縄県は21日、新たに678人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表しました。このうち離島では宮古島市で42人、石垣市で19人確認されています。
直近1週間の人口10万人あたりの新規感染や数は322.72人で全国最多のまま、2番目に多い東京（同236.58人）を大きく上回っています。病床占有率は90.0％、重症者用の病床占有率は71.0％となっています。

　愛知や広島、高知、大分など９県で過去最多を更新した。厚生労働省によると、全国の重症者は前日より７２人多い１８８８人で、９日連続で最多を更新。死者は計３４人だった。

21日 北海道の発生状況新規感染者数579人
(前週同曜日比 +100)

自宅療養者急増　滞る支援　食料「1000人待ち」届かず

　首都圏では新型コロナウイルス感染者の急増に伴い、自宅療養者への支援が滞りがちになっている。自治体側から健康確認の連絡がほぼなく、自宅療養が解除されないまま放置されたり、食料を届けるのに「1週間はかかる」と言われたりした感染者も。自治体による自宅療養者への支援が機能不全に陥っている。

　厚生労働省は、自宅療養者には少なくとも1日1回は健康観察のため感染者と連絡を取るよう自治体に求めている。埼玉県は「宿泊・自宅療養者支援センター」を設置。業務を民間に委託し、軽症者は人工知能（AI）を使った自動電話などで、体調が悪い人には看護師が直接電話で健康かどうか確かめているという。

　埼玉県の20代女性は8月上旬、同居の夫が感染したのを機に検査を受け、陽性が判明したため自宅療養を始めた。健康観察の連絡や、食料など支援物資が届かないことに疑問を持ち、センターに何度も電話をしたがつながらず。発症から10日ほどたち、ようやく保健所から連絡があったという。その後も連絡はしばらくなく、結局、女性に「自宅療養解除」の連絡が入ったのは、本来解除されるはずの日から5日も遅れてからだった。

　女性は軽症で済んだものの、「体調が悪い時はつらく、連絡がないだけで不安になった。自宅療養をいつ終えていいのか困っていたのに、まさか療養が終わっていたなんて。不信感しかない」と話す。県は「業務が逼迫（ひっぱく）しているとはいえ、あってはならないことだ。二度とないよう改善したい」と話す。

　厚労省によると、全国の自宅療養者数は18日午前0時時点で9万6709人。感染急増の東京、神奈川、千葉、埼玉の首都圏1都3県だけで5万8378人で、前週から1万200人も増えている。

　千葉県の40代女性もその一人。今月中旬に発症し、自宅療養に入った。自治体に食料など支援物資を希望したが、「1000人待ちで、届くのに1週間程度かかる」と言われたという。支援物資は結局届かないまま、自宅療養の期間が過ぎた。

　同県によると、7月中旬の感染拡大以降、多い時には1日200～300件もの要請があり、支援物資の発送が滞っていた。繰り返さないよう支援体制を強化したという。女性は「食料などがなくて困っている人は少なくないはず。ほしい人にはきちんと届くようにしてほしい」と訴える。

2021年08月21日 18時06分 毎日新聞

共同通信
大阪でアストラ製の集団接種開始 11月完了へ加速
共同通信社 2021/08/23 11:00

　大阪市は23日、英アストラゼネカ製の新型コロナワクチンの集団接種を始めた。大阪府内では連日2千人を上回る感染者が発表され、4割が同市に集中。市によると米ファイザー、モデルナ製だけでも11月中に希望者全員にワクチン接種を終えるとの当初見込みは変わらないが、アストラ製の追加で加速したい考えだ。

　会場は中央区の城見ホールで、医師や看護師など約60人態勢。週内は毎日540人が接種を受ける予定で、16日に予約の受け付けを始め、翌日には29日分まで埋まったという。

　対象は40歳以上の希望者のほか、アレルギーなどがあり、他の2社のワクチンが打てない18歳以上の人など。

神奈川県では２３日、新たに２５６９人の新型コロナウイルス感染が発表された。１日当たりの新規感染者が２０００人を超えるのは１１日連続。
この日は東京都の２４４７人を上回った。

神奈川県は２０日、英アストラゼネカ社製の新型コロナウイルスワクチン接種を３０日から始めると発表した。アレルギーなどで他社製のワクチンを接種できない人を対象にする。

　アストラゼネカ社製のワクチンは国から県に割り当てる上限を３９万回分と示されている。県は会場を確保するなど準備が整った１万６４００回分を３０日以降、新横浜国際ホテルマナーハウス（横浜市港北区）で接種する予定だ。

　対象は原則４０歳以上で、他社のワクチンを接種できないか、海外でアストラゼネカ社製を１回接種済みの人。接種予約の状況を見てワクチンの追加や対象の拡大を検討する

全国の重症者１８９８人、１１日連続で最多更新…新規感染は月曜最多の１万６８５９人
2021年08月23日 21時12分 読売新聞

　国内の新型コロナウイルス感染者は２３日、全都道府県と空港検疫で新たに１万６８５９人確認された。２万人を下回ったのは５日ぶりだが、月曜日としては過去最多となった。重症者は前日から７人増えて１８９８人となり、１１日連続で過去最多を更新した。死者は３２人だった。

　東京都では２４４７人の感染が確認された。１週間前から５１５人減り、２日ぶりに前週の同じ曜日を下回った。重症者は前日から１人増え、２７２人。死者は、自宅療養中に死亡した５０歳代男性と７０歳代女性を含む計５人だった。

　都内の入院患者は４０４３人、宿泊療養患者は１９９６人で、ともに過去最多を更新した。
　神奈川県の感染者は２５７９人で、東京を上回って全国最多だった。大阪府は月曜日で過去最多となる１５５８人だった

FNNプライムオンライン
大阪市でアストラゼネカ製ワクチン接種開始 9月から東京でも
FNNプライムオンライン 2021/08/24 01:07

高校アイスホッケー大会で138人感染

c FNNプライムオンライン
大阪市で、アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンの集団接種が始まった。

9月から、東京都でも接種が始まる。

大阪城公園にある城見ホールでは、原則40歳以上の大阪市民を対象に、アストラゼネカ製ワクチンの集団接種が始まった。

国は、大阪や東京など6つの都府県に、アストラゼネカ製ワクチンを重点的に配分している。

この会場では1週間あたり、およそ3,700人の接種が行われる予定で、今週の予約は、受け付け開始から1日半で埋まったという。

接種した人は、「(ほかのメーカーの)申し込みしてたんですけど、なかったんですよ。それでやっと(予約が)取れて。早く打ちたい、それだけ」、「(副反応は)やっぱりちょっと気にしましたね。リスクより、打ってる方が安全かなと思って」などと話した。

アストラゼネカ製のワクチンは、1回目の接種から原則8週間後に、2回目の接種が行われる。

また、東京都は9月1日から、都庁北展望室の大規模接種会場で、アストラゼネカ製のワクチン接種を開始すると発表した。

23日から予約を受け付けている。

このニュースについて、アメリカの大学病院で新型コロナウイルスと向き合っている、内科医の山田悠史先生に話を聞いた。

三田友梨佳キャスター「アストラゼネカ製のワクチンと、すでに接種が行われている2種類のワクチンとの違いにおいて、わたしたちが押さえておくべきことは、どんなことがありますか?」

マウントサイナイ大学病院勤務・山田悠史医師「アストラゼネカ製のワクチンはウイルスベクターワクチンと呼ばれるもので、ファイザー、モデルナのものとは少し仕組みが異なります。そこから生まれる大きな違いとしては、冷凍保存が不要で管理が容易であることが挙げられます。また、過去に別の感染症で使用経験がある点も挙げられるかと思います。有効性についてですが、現在流行しているデルタに対しては67%の発症予防効果を報告している論文があり、ファイザーのワクチンと比較するとやや劣るかもしれませんが、ワクチンの有効性は重症化予防効果や命を守る効果なども期待できますので、十分価値のあるワクチンだと思います」

三田キャスター「気になるのが副反応なんですが、どう考えればよいのでしょうか」

マウントサイナイ大学病院勤務・山田医師「ファイザーやモデルナのワクチンと同様、接種部位の痛みや発熱といったものが副反応として見られる場合がありますが、これまで報告されている頻度は、既存のワクチンよりも少し少ない傾向にあるかもしれません。一方で、まれに見られる重い副反応として、血小板減少をともなう血栓症という病態が知られていて、数十万人に1人程度の割合で起こると報告されています。これは、ファイザーなどのワクチンでは報告されていない副反応ですので、アストラゼネカのワクチンを含めたウイルスベクターワクチンに共通した副反応と考えられています。確かに起これば重度の副反応なんですが、頻度が低いために、接種対象となる方ではワクチンのメリットがそのリスクを上回ると考えることができます。また、この副反応の認知が広がっていて、治療法なども知られてきていますので、そういった点は安全性を高めてくれる大きなポイントだと思います」

三田キャスター「これで、日本で接種が行われているワクチンは3種類となりました。このことについては、どう受け止めればよいのでしょうか」

マウントサイナイ大学病院勤務・山田医師「アストラゼネカのワクチンは、原則40歳以上の方と年齢制限がついていますけれども、対象となる方にとっては、これもよい選択肢になると思います。接種の機会が回ってきたら、あまり種類にこだわらずに接種をご検討いただくという姿勢でお待ちいただければ良いのではないかと思います」

三田キャスター「アストラゼネカ製のワクチンは、ファイザーやモデルナのmRNAワクチンにアレルギーがある方、アナフィラキシーの既往のある方にとっては、特に大事な選択肢になると思います。選択肢が増えるというのはとても意義のあることだと思いますし、ワクチン接種が加速していくことが期待されます

都内の全医療機関に患者受け入れ要請、国と東京都が初

2021年08月24日 00時17分TBS

　新型コロナの感染急拡大を受け、国と東京都は病床確保のため都内すべての医療機関に、患者の受け入れを要請すると発表しました。また、酸素ステーションの運用が始まりましたが、医療用酸素は足りているのでしょう…

読売新聞
塩野義製薬のコロナワクチン、１回目投与後の安全を確認…初期臨床試験
読売新聞 2021/08/24 19:40

　塩野義製薬（大阪市）は２４日、成分を一部変更して開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、初期の臨床試験で１回目投与後の安全性を確認したと発表した。

今後、３週間の間隔をあけた２回目の投与後の安全性や有効性を確認する。

　同社はワクチンの臨床試験を昨年１２月に始めた。作られる抗体の量を増やすため、ワクチンに含まれる免疫増強剤の種類を変えて、改めて試験を実施した。今月１９日までに、２０～６４歳の日本人男女６０人に対してワクチンか偽薬を投与したところ、重い副反応はこれまでみられていないという。

　最終段階の臨床試験は国内のほか、アジア・アフリカ地域でも予定している。同社は今年度中の供給開始を目指している

愛知、コロナ感染最多1815人、知事「想定超え衝撃」
朝日新聞社 2021/08/25 19:00

テレワークとオンライン会議を混同＝菅首相

　愛知県は25日、2日連続で過去最多更新となる1815人（うち再感染4人）の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。1千人を超えるのは8日連続。名古屋市と岡崎市も最多を更新し、それぞれ654人、106人だった。大村秀章知事は「想定を超えた衝撃的な数字」と述べ、県民に感染防止の徹底とワクチン接種を求めた。

　感染急拡大を受け、27日から9月12日まで、県全域に緊急事態宣言が発令される。飲食店に酒類の提供やカラオケを自粛したうえで午後8時までの営業時間短縮を求めることが柱だが、39市町に適用中のまん延防止等重点措置と「ほぼほぼ同じ」（大村氏）。県は部活動の制限やワクチンの優先接種など、学校での感染防止対策に力点を置く。

　24日夜時点の入院患者は1日で10人増え745人（病床使用率45・8%）、重症者は変わらず40人（同23・5%）。重症者の内訳は20代1人、30代4人、40代8人、50代14人、60代8人、70代4人、80代1人。

　7月21日からの「第5波」は軽症・無症状が多いのが特徴で、自宅療養者は1日で425人増え、9344人に達した。主に軽症のホテル療養者は380人だが、県はさらなる感染拡大に備え、名古屋市に262室、安城市に143室を新たに確保し、計1514室となった

国内で新たに２万４３２１人感染、
2021年08月25日 21時07分 読売新聞

　国内の新型コロナウイルス感染者は２５日、全都道府県と空港検疫で新たに２万４３２１人が確認された。１０府県で過去最多となった。重症者は前日から２９人増えて１９６４人となり、１３日連続で過去最多を更新した。死者は４５人だった。

　東京都の新規感染者は４２２８人。１週間前から１１５８人減り、３日連続で前週の同じ曜日を下回った。直近１週間の平均新規感染者は前週から５％減の４４７１人。平均感染者が前週を下回ったのは６月１９日以来となる。

　大阪府では、過去最多の２８０８人の感染が判明した。お盆明けの１７日以降、前週比１・４～１・５倍で増加を続けており、軽症・中等症病床の使用率は７５・２％と８割に迫っている

英アストラゼネカ製ワクチン、接種希望者へ 群馬県
2021/08/25 21:48

群馬県は２５日、英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンの接種希望者の募集を３０日から始めると発表した。政府から５００人分に当たる１千回分の供給を受ける。

県によると、接種は９月１０日の開始を予定し、実施施設は独立行政法人地域医療機能推進機構群馬中央病院（前橋市）になる予定。

アストラ製は海外でごくまれに血栓症が起きる副反応が報告され、４０歳以上への使用が承認されている。このため対象は原則４０歳以上となる。アレルギーなどのためファイザー社やモデルナ社などのワクチンが接種できない１８歳以上の人なども受けられる。

希望者の申請は、ぐんま電子申請受付システムのほか、県ワクチン接種推進課（電話０２７・８９７・２９５７）で受け付ける。募集期間は１０月１日まで。接種日は調整後に県から連絡される。

中国で電化製品積んだコンテナ、佐賀の企業で開けたらヒアリ３００匹以上見つかる
読売新聞 2021/08/25 00:04

抗体カクテル療法 外来での投与認める

　佐賀県は２３日、鳥栖市内の企業に運ばれたコンテナ内から、南米原産で強い毒を持つ特定外来生物のヒアリが３００匹以上見つかったと発表した。県内で確認されたのは初めて。女王アリや卵は確認されておらず、県は定着や広がりはないとみている。けが人はいない。

　発表によると、コンテナは中国で電化製品を積み、１３日に博多港（福岡市）に陸揚げされた。１６日にトラックで同市内に運ばれた。１７日に同社の敷地内に運ばれ、社員がコンテナを開けたところ、ヒアリとみられるアリを見つけ、殺虫処理した。

　その後、環境省職員が改めて殺虫処理した後、死骸の一部を採取し、専門家がヒアリと判断した

・野村被告は足立勉裁判長に向かって「生涯後悔するよ」などと脅しとも取れる発言をした。

関係者の警護強化＝工藤会トップ発言受け―警察当局
2021/08/25 18:13 時事通信

　福岡地裁で２４日に死刑を言い渡された特定危険指定暴力団「工藤会」のトップ、野村悟被告（７４）らの退廷時の発言を受け、福岡県警などは２５日までに、司法関係者に危険が及ばないよう警護をさらに強化する方針を決めた。関係者への取材で分かった。

　判決公判の閉廷後、野村被告は足立勉裁判長に向かって「公正な判断をお願いしたけどね、全然公正じゃない。生涯後悔するよ」などと脅しとも取れる発言をした。無期懲役とされたナンバー２の田上不美夫被告（６５）も「ひどいね、足立さん」と吐き捨てるように言いながら退廷した

>>７３０７　？

>>７３１３ 　　日本企業債権の取り立て命令＝元徴用工訴訟―韓国裁判所

>>７３１４　　三菱重工との取引否定＝元徴用工訴訟で韓国企業　

緊急事態、今月３回目の拡大＝解除は重症者・病床を勘案

2021年08月25日 23時14分 時事通信

　政府は２５日午後の新型コロナウイルス感染症対策本部で、緊急事態宣言の対象に北海道、宮城、愛知など８道県を、まん延防止等重点措置に高知など４県を２７日から追加することを決定した。宣言拡大は今月に入って３回目で、計２１都道府県が対象となる。重点措置は計１２県に適用される。期限はいずれも９月１２日。デルタ株の猛威が全国に広がる中、解除に向けて感染状況や医療体制が改善するかは見通せていない。

　菅義偉首相は２５日夜に首相官邸で記者会見し、宣言の解除について「ワクチン接種状況、重症者数、病床利用率などを分析して判断する」と説明。８月末に全国民の半数近くがワクチンを２回接種し、９月末に６割近くが接種を終えるとし、「現在の英国や米国並みに近づく」と語った。

　３回目の接種に使うワクチンは来年分を全て確保しているとし、「体制は整えている」と語った。

　緊急医療体制の整備を最優先にする意向も表明。「感染した妊婦に対応できる高度な医療体制を確保し、緊急時でも迅速に搬送できるよう、病院、都道府県、消防の情報共有と連携強化を徹底していく」と述べた。

　首相は「野戦病院」整備を求める意見に対し、「病院の空きベッドや施設を活用し、酸素投与を可能とする緊急の施設は全国１４カ所に設けられてきた」と紹介。同様の一時的な施設を宣言地域中心に増やす考えを示した。

　学校現場での子どもの感染が懸念されていることを踏まえ、教職員や子どもの感染対策に力を入れる。オンライン授業の活用やワクチン優先接種に加え、小中学校の教職員向けの無症状者モニタリング検査も実施する。

　政府は午後８時以降の外出自粛、買い物回数など外出機会の半減、テレワークの徹底による出勤者数７割減などを引き続き求める。大型商業施設には人数管理・制限を要請。宣言下の飲食店の酒類提供は一律停止とする。

都内のコロナ入院患者、過去最多４１５６人…自宅療養中の２人死亡

2021年08月26日 21時16分 読売新聞

　国内の新型コロナウイルス感染者は２６日、全ての都道府県と空港検疫で新たに２万４９７６人が確認された。青森、群馬、愛知、岐阜、三重、京都、大阪、徳島の８府県では過去最多の新規感染者数となった。死者は５２人。重症者は１９７４人で１４日連続で過去最多を更新した。

　東京都の新規感染者は４７０４人だった。１週間前より８３０人減少し、４日連続で前週の同じ曜日を下回った。一方、入院患者数は過去最多の４１５６人となり、自宅療養者数も２万５９３４人に上った。死亡が判明したのは５０～９０歳代の男女１１人で、２人は自宅療養中に容体が急変した。

　都庁では２６日、新型コロナのモニタリング（監視）会議が開かれ、減少を続けてきた夜間の繁華街の人出が、今月１５日頃から増加に転じていることが報告された。午後６時～午前０時の夜間は中高年層（４０～６４歳）の人出が若年層（１５～３９歳）を上回っている。

　都内の感染者数は２５日頃から横ばいになっているが、国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長は会議後「人出は増加しており、今後の動向を心配している」と語った。

国内で新たに２万４２００人感染…愛知では過去最多の２３４７人
読売新聞 2021/08/27 22:18

　国内の新型コロナウイルス感染者は２７日、４７都道府県と空港検疫などで新たに２万４２００人確認された。重症者は前日から２６人増えて２０００人となり、１５日間連続で過去最多を更新した。死者は５７人だった。

　東京都では４２２７人の感染を確認。１週間前から１１７８人減少し、５日連続で前週の同じ曜日を下回った。だが、重症者は前日から１８人増の２９４人で、入院患者も７０人増の４２２６人となり、いずれも過去最多を更新した。

　都内の死者は３０～９０歳代の男女１８人。このうち２人は、２回のワクチン接種を終えていたという。

　愛知県では過去最多となる２３４７人の感染が判明した。大阪府も過去２番目に多い２８１４人。神奈川県も２６６２人で、２０００人を超えた

東国原英夫「毎度のパターン」菅首相の「慌てて小出し対応で後手を踏む」コロナ対策をバッサリ
2021/08/27 10:39 中日スポーツ

　東国原英夫・元宮崎県知事（63）が26日、自身のツイッターに新規投稿し、新型コロナウイルスの感染拡大が全国に広がる中で菅首相が打ち出す対策について、「全国的に感染爆発してから慌てて小出し対応で後手を踏む。毎度のパターン」と批判した。

　東京都はこの日、新たに4704人の感染を発表した。東国原元知事は「行政検査キャパ（1日平均約1万3000件）等から、1日4000～5000で頭打ち」と実数よりも少ないと推測した上で、全国的に感染が拡大したことについて「自粛疲れ・慣れ・オリパラの開放感・夏休み・お盆の人流増の結果。そんな事は容易に予測出来たのに先手を打って、準ロックダウンもせず、医療提供体制の拡充もせず」と政権の対応の拙さを指摘した。

　さらに、緊急事態宣言の対象地域に8道県が追加されたことなどを踏まえ、「宣言を9月12日までとしたのは、解散総選挙の選択肢を最後まで残したかったから。この全国の感染状況だと9月12日の完全解除は、仮に指標を都合良く見直したとしても難しい」と予測した。

ワクチンの返礼でマスク寄贈＝台湾から日本に１２４万枚

2021年08月27日 16時36分 時事通信

日本へのマスク贈呈式に出席した東京五輪のバドミントン男子ダブルスの金メダリスト、台湾の李洋選手（右）と王斉麟選手（左）＝２７日、日本台湾交流協会台北事務所

　【台北時事】日本から台湾に新型コロナウイルスワクチンが無償提供されたことへの返礼として、台湾の企業が１２４万枚の医療用マスクを日本に寄贈した。贈呈式が２７日、日本台湾交流協会台北事務所（大使館に相当）で行われた。

　日本からは３回に分けて計約３３４万回分の英アストラゼネカ製ワクチンが贈られたが、６月４日の１回目が１２４万回分だったことから、マスクも同数とした。

　マスクを寄贈したのは、不織布メーカー大手の易廷企業（桃園市）。同社のトップはあいさつで、「日本は、台湾が最も危機的な時に救いの手を差し伸べてくれた」と謝意を表すとともに、新型コロナの感染がなお深刻な日本にエールを送った。

　贈呈式には、東京五輪のバドミントン男子ダブルスで金メダルを獲得し、一躍人気者になった李洋、王斉麟の両選手が特別ゲストとして出席。両選手は、コロナ禍のさなかに五輪を開催した日本側の尽力にも謝意を述べた。　

>>7339 匿名さん
これをちょっとご覧になってみて。
↓
ようやく病床確保要請　その裏にある厚労省＆医師会の思惑

新型コロナウイルスの患者受け入れと専用病床の確保、医療従事者の派遣を要請した件について。なぜ１年以上かかったのか？既得権益を守る思惑はあったのか？

【独自】東京城東病院をコロナ専門病院に、数十人規模で受け入れ検討…他の診療・入院休止
2021年08月28日 05時00分 読売新聞

　新型コロナウイルスの感染拡大による病床逼迫（ひっぱく）を受け、地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）が、東京都江東区の東京城東病院を９月下旬からコロナ患者の専門病院とすることを決めたことが２７日、分かった。

　田村厚生労働相と東京都の小池百合子知事が２３日に改正感染症法に基づいて都内の医療機関に病床確保を要請しており、同機構が対応を検討していた。

　東京城東病院では、コロナ以外の患者の入院・診療をすべて休止する方向で調整しており、今後は数十人規模でのコロナ患者の受け入れを検討している。同機構の５７病院でコロナ専門病院化は初めて。

　東京都内では、都立広尾病院（渋谷区）、都保健医療公社が運営する豊島病院（板橋区）、荏原病院（大田区）、東海大付属東京病院（渋谷区）と、旧都立府中療育センター（府中市）が実質的なコロナ専門病院として運用されている

田崎史郎氏 岸田氏会見は二階幹事長への宣戦布告「私、二階さん使いませんと言ってる」
デイリースポーツ 2021/08/27 16:37

　政治ジャーナリスト田崎史郎氏が２７日、ＴＢＳ「ひるおび！」に出演。２６日に自民党総裁選に向けて会見した岸田文雄前政調会長の発言が、二階俊博幹事長への宣戦布告だと指摘した。

　岸田氏は党役員の任期を明確化すべきとし、「１期１年連続３期までとし、権力集中と惰性を防いでいきたい」と述べた。

　田崎氏は、岸田氏の会見を「会見は吹っ切れたなと言う感じです」と感想を述べ、「過去のしがらみにとらわれずにやるんだというのは、政治と金の問題を持ち出したことですよね。（河井夫妻問題の）１億５０００万円のことを思い出したり、これは安倍さん、二階さんの問題になってくるわけですよね」と指摘した。

　さらに「党改革で３年までと言いましたでしょ。事実上『私、二階さんを使いません』と言ってるに等しい」と指摘し、「二階さんは５年やってる、二階さんを起用するつもりないということですよね」と語った。

日刊ゲンダイ ヘルスケア
日本が国産コロナワクチンの開発に積極的ではない理由とは【新型コロナワクチンの疑問に答える】
日刊ゲンダイ ヘルスケア 2021/08/28 09:39

【新型コロナワクチンの疑問に答える】#30

塩野義製薬が開発を進める新型コロナワクチン「遺伝子組み換えタンパクワクチン」は、年内にベトナムで最終治験に入るという。早ければ今年度中の実用化を目指すというが、日本は医療大国にもかかわらず国産ワクチンの開発に積極的ではない。理由は歴史にある。

【Ｑ】いち早く新型コロナワクチン開発に着手したのは、中国、ロシア、アメリカ、イギリスだ。それはなぜか

【Ａ】「戦争の歴史が大いに関係しています。過去の戦争ではいくつもの感染症が発生し、多くの国の戦力が壊滅的な打撃を受けました。アメリカ、イギリス、ロシア、中国などは軍人の約３分の１を疫病で亡くした経験もしています。だから現在も感染症対策は国家の重要な戦略的要素であると捉え、軍事費の中に感染症やワクチンの研究費を盛り込んでいるのです。特に最近は、アメリカや中国など世界の覇権を争っている国々が、熱帯病や感染症に対する防御策に力を入れています。ワクチンはその代表的なものです」

【Ｑ】具体的に、どのような感染症が戦争中に流行したのか

【Ａ】「例えば紀元６世紀ごろ、東ローマ帝国は皇帝ユスティニアヌスが治世中に、北ヨーロッパで流行したペストによって兵力がほぼ全滅したといわれます。侵攻していたフランスとイギリスなどは撤退せざるを得なくなった。第１次世界大戦中は、スペインインフルエンザ（1918～20年）が大流行し、ヨーロッパの約３分の１ほどの人が罹患したことが、終戦につながったと考えられています。また、日本でも、第２次世界大戦中のインパール作戦で、中国からカンボジア、ミャンマーへ移っていく部隊がマラリア及び飢餓により死亡し、戦わずしてほぼ全滅しました。太平洋諸島でアメリカ軍と交戦している時は、マラリアやコレラなどで兵力が半減したことも記録に残っています。歴史を振り返っても、感染症の恐ろしさを知ることができます。ただ、戦後の日本は他国と違って戦争を放棄しました。そのため、感染症に対する備えも重視されなくなり、何かあればアメリカなどから必要な医薬品を購入すればいいと考えているのでしょう。ワクチンの研究費はアメリカの20分の１以下で、若い研究者も育てていません」

戦争をしない選択は否定されるものではないが、平和でありさえすれば国民の命が守られるということではないだろう。

（奥田研爾／横浜市立大学名誉教授）

国内新たに２万２７４７人感染＝首都圏は減少傾向―新型コロナ

2021年08月28日 19時35分 時事通信

　国内では２８日、新たに２万２７４７人の新型コロナウイルス感染が判明した。重症者は前日比６０人増の２０６０人。２日連続の２０００人台で、１６日続けて過去最多を更新した。死者は４２人確認された。

　首都圏の東京（３５８１人）、神奈川（２３７８人）、千葉（１６３０人）、埼玉（１６０８人）の４都県では、いずれも１週間前の土曜日と比べ感染者が減少。一方、大阪（２６４１人）、愛知（１８９１人）、兵庫（１０５０人）などの府県は前週比で増えた。群馬県は過去最多の３６７人だった。

　東京の新規感染者は１週間前と比べ１４９３人少なく、６日連続で前週の同じ曜日を下回った。２０代が９８８人と最多で、３０代（７０１人）、４０代（５７４人）、５０代（４３３人）と続いた。１０代以下は６３４人、６５歳以上は１５６人だった。死者は２０代男性１人を含む１９人。都基準による重症者は前日比３人増え、過去最多の２９７人となった。

実際を知って使っているのか、戦場の「野戦病院」は「ほぼ墓場」　メディアに影響され首相まで使いだすのはワードセンスに問題あり

2021年08月28日 11時00分 日本ビジネスプレス
（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎）

　急激な新型コロナウイルスの感染拡大で、大規模イベント会場や体育館を利用した臨時の医療施設の設置を求める声が上がっている。広いスペースにベッドを並べることで、集中的に医療を提供できる場所を確保することを目的として、これをメディアは「野戦病院」と表現して伝えている。18日には日本医師会の中川俊男会長が記者会見で言及し、同じ日に関西経済連合会の松本正義会長が提言書をまとめたことを公表。閣僚からも関連する発言が相次ぎ、そして25日に緊急事態宣言の対象地域の拡大を決定したあとの記者会見で、菅義偉首相が自ら「今回の感染拡大に際し、いわゆる野戦病院をつくるべきだ、こうした多くの指摘を頂いております」と明言してのけた。

　これを受けて勢いづいたようにメディアは連日連呼するが、この「野戦病院」という表現があまりに不適切で、強烈な違和感と嫌悪感を覚えるどころか、日本の首相の発言としては、無知をさらけ出して余りある。

菅首相の「野戦病院」のイメージは適切か
　菅首相は「いわゆる野戦病院」という言い方をしているから、「野戦病院」と言ったときには、そのものに対する共通の認識が抱けるものと信じている。言い換えれば、相手の想像と認識に委ねるあまりに曖昧で無責任な伝達方法だ。そこで菅首相がなにをイメージして「いわゆる野戦病院」と言ったか、まったくわからないが、私がそこからイメージするもの、というより私の知る現実の「野戦病院」についてまずは確認しておく。

　この夏は終戦から76年にあたる。私は16年前の戦後60年の夏に、太平洋戦争で戦地に送られながら終戦後も復員を拒んで現地に留まって暮らした元日本兵を東南アジアに訪ねてまわった。なぜ、日本へ帰らなかったのか、その理由を知りたかったからだ。旅の記録は拙著『帰還せず　残留日本兵六〇年目の証言』（小学館文庫）にまとめているが、そのうちのひとりに、中国を転戦して最後はインパール作戦に従軍した衛生兵がいた。

　インパール作戦には日本陸軍の3つの師団が動員されたが、インドの要衝インパールを目指したのは第15師団と第33師団だった。彼が所属していた第31師団はインパールより北に位置するコヒマを攻めた。だから「インパール作戦」と言われても、彼にはピンとこなかった。それに作戦を開始した直後に、彼は負傷して前線を退いている。

　作戦開始から6日目。衛生兵として戦闘を注視していると、背後で大きな爆発が起きた。おそらくは敵の迫撃砲だろう。それで身体が前に大きく吹き飛ばされると、熱い痺れのようなものが、負傷した首と腰から全身に広がって動けなくなった。顔見知りの衛生兵が駆け寄って処置してくれたが、その相手の頭にも包帯が巻かれて血が滲んでいた。

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高齢者の感染、じわり増加…２回接種後のブレイクスルー感染も各地で

2021年08月28日 22時42分 読売新聞

　新型コロナウイルスのワクチン接種率が８割を超えた６５歳以上の高齢者で、感染が再び増え始めている。感染力の強い変異ウイルス「デルタ株」の影響とみられる。２回の接種を終えた高齢者施設でクラスター（感染集団）が発生しており、注意が必要だ。

　４月に始まった高齢者への接種では、２回目を終えた人が８月２７日時点で、約３０９０万人にのぼり、全体の約８７％となった。ワクチンの効果も出ており、高齢者の２回接種が２６１万人（約８４％）に達した東京都内では、新規感染者に占める高齢者の割合は７月２７～８月２日で２・７％（６０２人）となり、４～５月の約１０％から減った。

　しかし、都内では高齢者の割合は８月に入ってから増加に転じ、同月下旬に４・３％（１３９４人）となった。都北区保健所の前田秀雄所長は「未接種が１～２割いる以上、感染拡大の可能性は残る」と話す。厚生労働省の助言機関も全国的な高齢者の感染増加に懸念を示している。

　２回接種後に感染する「ブレイクスルー感染」も各地で確認されている。大阪府の調査では、今年３～８月の新規感染者８万５３２５人のうち、抗体が十分にできるとされる２回目接種から１４日以降にあたる人は３１７人（０・４％）だった。このうち、６０歳以上は半数を占めた。死者や重症者はいなかった。

　厚労省の集計では、２３日までの約１週間で高齢者施設のクラスターが３４件発生した。栃木県内の高齢者施設では８月中旬までに入所者６８人のうち６０～９０歳代の３６人が感染。３６人は２回目接種から１４日経過しており、重症者はいなかった。

　国際医療福祉大の和田耕治教授（公衆衛生学）は「ワクチン接種で重症化は抑えられているが、完全に守られるわけではない。基本的な感染対策が欠かせず、高齢者施設では症状が出た人を迅速検査キットで確認するなどの取り組みを続けるべきだ」と指摘する。

新たなデルタ株を初確認＝アルファ株の類似変異も―東京医科歯科大

2021年08月30日 14時53分 時事通信

　東京医科歯科大は３０日、流行する新型コロナウイルスのデルタ株について、英国由来のアルファ株に類似した変異を持つ新たなタイプを国内で初めて確認したと発表した。世界では８例の報告があるが、感染力の強さなどは不明という。

　同大によると、新たなデルタ株は今月、同大付属病院の患者から検出された。デルタ株に特徴的な「Ｌ４５２Ｒ」変異に加え、アルファ株に特徴的な「Ｎ５０１Ｙ」に類似した「Ｎ５０１Ｓ」変異があった。患者に海外渡航歴はなく、市中感染だったという。同大は、この変異は国内で起きた可能性が極めて高いとみている。

埼玉・春日部市 アストラ製で集団接種
2021/08/30 18:15 産経新聞

埼玉県春日部市は３０日、英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンの集団接種を行うと発表した。５００人への接種を予定している。

４０歳以上の希望者や、アレルギーなどの理由で米ファイザー、モデルナ製のワクチンが打てない１８歳以上の人らを対象に、８週間空けて２回接種する。９月１日から電話などで申し込みを受け付け、市立医療センターで同６日から１５日にかけて１回目の接種を行う。

埼玉県内では、川口市が既にアストラ製ワクチンの集団接種を開始しているほか、さいたま市も実施を予定している。

2021年08月31日 21時07分 読売新聞

国内で新たに１万７７１３人感染、重症者は最多更新…東京の入院患者も過去最多
新型コロナウイルス

　国内の新型コロナウイルス感染者は３１日、全都道府県と空港検疫などで新たに１万７７１３人が確認された。重症者は前日から３５人増えて２１１０人となり、１９日連続で過去最多を更新した。死者は６５人だった。

　東京都では新たに２９０９人の感染が判明した。１週間前から１３１１人減り、９日連続で前週の同じ曜日を下回った。直近１週間の平均新規感染者は３５２１人で、前週（４６３７人）から２４％減った。重症者は前日と同じ２８７人。入院患者は４３０３人で過去最多となった。この日は４０～９０歳代の男女１５人の死亡が判明。うち３人は自宅療養中だったという

AERA dot.
【独自】コロナ病床30～50％に空き、尾身茂氏が理事長の公的病院 132億円の補助金「ぼったくり」
2021/09/01 10:00

　政府分科会の尾身茂会長が理事長を務める地域医療機能推進機構（JCHO）傘下の東京都内の5つの公的病院で、183床ある新型コロナウイルス患者用の病床が30～50％も使われていないことが、AERAdot.編集部の調査でわかった。全国で自宅療養者が11万人以上とあふれ、医療がひっ迫する中で、コロナ患者の受け入れに消極的なJCHOの姿勢に対し、医師などからは批判の声があがっている。

　編集部が厚労省関係者から入手した情報によると、JCHO傘下にある都内5病院のコロナ専用病床183床のうち、30％（8月29日現在）が空床であることがわかった。

　5病院のうち最もコロナ患者の受け入れに消極的だったのは、東京蒲田医療センターだ。コロナ専用病床78床のうち42床が空床で、半数以上を占めた。その他には、東京山手メディカルセンターは37床のうち35％（13床）が空床となっている。東京高輪病院は18床のうち10％強（2床）が空床だった。東京新宿メディカルセンターはコロナ専用病床50床が満床だった。東京城東病院はこれまでコロナ専用の病床はゼロだ。

　都の集計によると現在、自宅療養者は2万人以上、入院治療調整中の患者は約6800人に上る。厚労省関係者はこう批判する。

「尾身氏は国会やメディアで『もう少し強い対策を打たないと、病床のひっ迫が大変なことになる』などと声高に主張していますが、自分のJCHO傘下の病院でコロナ専用ベッドを用意しておきながら、実は患者をあまり受け入れていない。こんなに重症患者、自宅療養者があふれているのに尾身氏の言動不一致が理解ができません。JCHOの姿勢が最近になって問題化し、城東病院を9月末には専門病院にすると重い腰を上げましたが、対応は遅すぎます。そもそもコロナ病床の確保で多額の補助金をもらっていながら、受け入れに消極的な姿勢は批判されてもしかるべきではないか」

　厚労省はコロナの患者の受け入れ体制を整えるため、コロナ専用の病床を確保した病院に対して、多額の補助金を出している。

　例えば、「病床確保支援事業」では新型コロナ専用のベッド1床につき1日7万1千円の補助金が出る。ベッドは使われなくても補助金が出るため、東京蒲田医療センターでは使われていない約40床に対して、単純計算で、1日284万円、1か月で約8500万円が支払われることになる。

　その上、新たに重症患者向けの病床を確保した病院に1床あたり1950万円、中等症以下の病床には900万円を補助するなどの制度もある。JCHOが公表したデータによると、全国に57病院あり、稼働病床は約1万4千床。そのうち、6・1％にあたる870床をコロナ専用の病床にしたという。これまでいくらの補助金をもらってきたのかJCHOに尋ねると「すぐには回答ができない」（担当者）という。

　しかし、厚労省関係者から入手した情報によると、2020年12月から3月だけでもJCHO全57病院で132億円の新型コロナ関連の補助金が支払われたという。

「コロナ病床を空けたままでも補助金だけ連日、チャリチャリと入ってくることになる。まさに濡れ手で粟で、コロナ予算を食い物にしている。受け入れが難しいのであれば、補助金を返還すべきです」（厚労省関係者）

　JCHOは厚生労働省が所管する独立行政法人で、民間の病院とは異なり、公的な医療機関という位置づけだ。JCHO傘下の病院はもともと社会保険庁の病院だったが、公衆衛生の危機に対応するため、民営化はせずに独法として残った経緯がある。尾身氏は厚労省OBでJCHO理事長に14年より就任している。

　
　医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏は「JCHOの存在意義が問われる」と指摘する。

「世界では国公立などの病院が先ずは積極的にコロナ患者を受け入れている。日本でも当然、国公立やJCHOなどの公的医療機関が受け入れるべきでしょう。そもそもコロナ患者を受け入れる病床数も少ないですし、このような危機的な状況で患者受け入れに消極的というのであれば、補助金を受け取る資格はないし、民営化したほうがいいのではないでしょうか」（上氏）

　JCHOの見解はどうか。AERAdot.編集部が、JCHOにコロナ患者の受け入れの実態を質すと、8月27日現在の数字として、5病院全体では確保病床の30％が空床であり、東京蒲田医療センターでは約50％が空床であることを認めた。

　尾身氏のコメント全文は後述するが、コロナ患者の受け入れに消極的なことについて、東京蒲田医療センターの石井耕司院長は書面で以下のように回答した。

「JCHOは、国からの要請に基づきJCHO以外の医療逼迫地域（北海道・沖縄等）の病院へ、全国のJCHO病院から看護師の派遣を行ってきました。しかし、全国的な感染拡大に伴い、各地域においても看護師のニーズが高まってきた結果、全国のJCHO病院から当院への派遣が困難となってきました。（中略）今回、国や都からの受け入れ増加の要請に応えるため、8月16日から看護師を追加で確保し、受け入れ増加に向けて取り組んでいます」

　補助金を返還するつもりはあるのか。尾身氏、東京蒲田医療センターの石井院長ともに「JCHO全体の取り組みについて、国や自治体からの要請に応じてきたものであり、東京都の令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱に基づき申請を行ったものであります」と回答するにとどめた。返還するつもりはなさそうだ。

「蒲田医療センターに関しては、8月初旬ではコロナ患者の受入は20数人で搬送要請を一貫して避け続けていた。恒常的に人手が足りずに対応できないのなら、補助金だけ受け入れ続けるのは、あきらかなぼったくりだと思います」（前出の厚労省関係者）

　人手不足については、「非常勤の医師や看護師を本気で集めれば、対応できる」（上氏）などと疑問の声があがる。

　この危機的状況においてどこまで本気で取り組むか。理事長たる尾身氏の手腕が問われている。

（AERA dot.編集部・吉崎洋夫）

＊　　＊　　＊

尾身茂氏からの回答全文は以下の通り

　私共、JCHOは、これまでに国からの増床の要請について、全国のJCHO病院、特にJCHO都内5病院と連携・役割分担しながら対応してきました。この結果、都内JCHOの5病院では全病床の13％程度にあたる189床のコロナ病床を確保しました。

　昨日、東京蒲田医療センターの石井院長が回答したとおり、東京蒲田医療センターにおいては、新型コロナウイルスの発生初期より、国からの要請に積極的に応えてきました。

　例えば、クルーズ船患者の受け入れの際に1病棟（29床）を確保、さらに、令和3年2月には、もう1病棟（49床）の患者さんの転院等を行い、コロナ専用病棟に転換しました。その際、新たに生じる看護師不足については、全国のJCHO病院からの派遣によって確保してきました。

　また、JCHOは、国からの要請に基づきJCHO以外の医療逼迫地域（北海道・沖縄等）の病院へ、全国のJCHO病院から看護師の派遣を行ってきました。しかし、全国的な感染拡大に伴い、各地域においても看護師のニーズが高まってきた結果、全国のJCHO病院から東京蒲田医療センターへの派遣が困難となってきました。

　このため8月27日（金）時点では、東京蒲田医療センターでは5割程度の受入れとなっておりますが、JCHOの都内のその他の病院では確保病床の9割程度を受け入れており、全体では確保病床の7割程度の受け入れとなっております。

　東京蒲田医療センターでは、国や都からの受け入れ増加の要請に応えるため、8月16日から看護師を追加で確保し、受け入れ増加に向けて取り組んでいます。

　なお、JCHO全体の取り組みについて、国や自治体からの要請に応じてきたものであり、東京都の令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱に基づき申請を行ったものであります。

テレ朝news
沖縄・小浜島でロケットの破片か…「中国」の文字も
テレ朝news 2021/09/01 19:08

　ロケットの破片と思われるものが見つかりました

　沖縄県竹富町の役場などによりますと、先月30日、小浜島の海岸に「ロケットの破片と思われるものがある」と近所に住む人から連絡がありました。

　破片は住宅から200メートルほど離れた海岸で見つかり、大きさは縦4メートル、横2.2メートルで「中国」などと書かれた文字が確認できました。

　破片にオイルや臭いなどはなく、今のところ環境への影響や健康被害は確認されていないということです。

　この破片は、中国から打ち上げられたロケットの一部と見られ、29日の朝から海岸にあったということです

大阪コロナ重症センター、１６日に２０床開設 確保病床は６０９床に
2021/09/01 19:33 産経新聞

大阪府は１日、新型コロナウイルスの重症者向け臨時施設「大阪コロナ重症センター」について、新たに医療法人「徳洲会」（大阪市北区）が１６日に開設すると発表した。
野崎徳洲会病院（同府大東市）の敷地内に２０床を用意し、運営期間は２年間。当初は１０月から運用する予定だったが、約２週間前倒しした。府内で確保する重症病床は６０９床になる。

府内の重症センターは昨年１１月、府が大阪急性期・総合医療センター（大阪市住吉区）に設けた施設（３０床）に続き、２カ所目。さらに関西医科大総合医療センター（同府守口市）も今年１０月末をめどに２０床の運用を始める予定だ。

吉村洋文知事は記者団に「府民の命を一人でも守るという徳洲会の思いが前倒しにつながった」と述べ、「重症病床は最後の砦(とりで)。病床が逼迫(ひっぱく)しつつある中、２０床を新たに確保できたことは大きい。医療従事者に感謝申し上げる」と語った。

インフルエンザワクチン供給、昨年より減 「高齢者や妊婦は接種を」
毎日新聞 2021/09/01 19:10

　厚生労働省は1日、今冬のインフルエンザワクチンの供給量が最大で約5580万人分になるとの見通しを示した。統計がある1996年以降、最大の使用量だった昨冬に比べると少ないが、厚労省は「例年の使用量に相当する量が供給される」としている。

　昨冬は新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザとの同時流行が懸念される中、接種を希望する人が増加し、使用量は約6550万人分に上った。今年の供給量は約5130万～5580万人分になる見込み。新型コロナウイルスワクチンの生産など世界的に製造資材が入手しにくくなった影響で供給ペースは遅れる見通しで、12月上旬まで順次供給が続く。

　今冬のインフルエンザの流行については予測が難しい状況だ。昨冬は推定患者数約1万4000人とほとんど流行せず、現在インフルエンザシーズンを迎えている豪州では、流行は低い水準となっている。今冬について厚労省幹部は「海外からの人の動きが大きく制限されており、マスクの着用など感染予防対策が徹底されれば流行しない可能性もある」と語る。

　一方で、昨冬ほとんど流行しなかったことによる影響を懸念する声もある。日本ワクチン学会は6月に出した見解で「インフルエンザに対する感受性者（免疫がなく感染する人）のさらなる増加が危惧される」と指摘。医療従事者や合併症のリスクが高い5歳未満の乳幼児、高齢者や妊婦については「特に接種が推奨される」としている

日テレNEWS24
アストラゼネカ製ワクチン接種始まる 東京
NNN24 2021/09/01 12:34

アストラゼネカ製ワクチン接種始まる 東京
新型コロナウイルスのワクチン接種を加速させるため、東京都は、１日から、アストラゼネカのワクチン接種を始めました。

都庁の４５階にある北展望室では、１日からアストラゼネカのワクチン接種が始まりました。アストラゼネカのワクチンは、極めてまれに血栓が生じるリスクがあることから、都内在住の原則４０歳以上が対象です。

接種枠は１日２００人で、都は、先月２３日から、今月前半の２週間分の予約を受け付けましたが、すでに、ほぼ全ての枠が埋まっているということです。

都は、政府に追加のワクチン供給を要請していて、今月後半からは、１日２５０人に枠を増やしたいとしています。

国の大規模接種、再延長へ＝２カ月程度、若者後押し
2021/09/01 21:20 時事通信

　政府は１日、東京都と大阪府で自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターについて、今月２５日ごろまで延ばしていた設置期間を２カ月程度再延長する調整に入った。複数の関係者が明らかにした。遅れている若年層への接種を後押しする考えで、近く正式決定する。

　当初の設置期間は５月２４日から３カ月の予定で、１カ月延長されていた。再度の延長により、１１月末ごろまでとなる。

　接種体制は１日当たり、東京で１万人、大阪で５０００人を維持し、現在１８歳以上としている対象年齢は当面維持するが、使用する米モデルナ製のワクチンが１２歳以上となっているため、今後引き下げも検討する。

　モデルナ製は、初回接種から２回目までに４週間の間隔が必要となる。このため、同じ会場で２回の接種が可能となるよう、延長幅は２カ月程度とする。政府は、東京都が渋谷区に開設した若者向けのワクチン接種会場に希望者が殺到したことなどを踏まえ、国の接種センターも延長する必要があると判断した。

　東京、大阪両会場では今月下旬までの予約枠として計３万回程度の余裕があり、政府はこの枠を１０～３０代の若者専用とすることも検討している。　

JISマークマスク販売開始 生活用品 アイリスオーヤマ
FNNプライムオンライン 2021/09/02 12:19

深田恭子が芸能活動再開を報告「はじめは小さな一歩かもしれませんが、一歩、一歩」

生活用品大手のアイリスオーヤマは、品質の目安として国が定めた規格に適合したマスクを2日から販売している。

2日から販売となったのは、日本産業規格「JIS」に適合したアイリスオーヤマのマスク。

国は2021年6月、マスクの性能について、通気性や飛沫(ひまつ)防止などの一定の基準をクリアしたものにJISマークを表示することを導入している。

JISに適合したアイリスオーヤマのマスクの商品の国内販売は、2日が初めて。

アイリスオーヤマ 広報室・瀬戸彩季さん「裏面にJISマークがあるので、これを見ていただいて、これがあるから安心だなと、選んでいただける基準ができたと思う

元徴用工訴訟、原告敗訴が確定＝韓国地裁、「時効」で棄却

　【ソウル時事】韓国の元徴用工の遺族が三菱マテリアルに損害賠償を求めた訴訟で、「消滅時効」を理由に請求を棄却したソウル中央地裁の判決が２日、確定した。判決文が届いてから２週間の間に原告側が控訴しなかった。

　遺族は２０１７年２月に提訴。先月１１日に出された判決は、日本企業の賠償責任を認めた１２年５月の最高裁差し戻し判決を起点に、提訴した１７年２月は、裁判に訴える権利がなくなる消滅時効期間の３年を経過しているとして、請求を退けた。　

2021年09月02日 14時21分 時事通信

自民党総裁選、前倒し案浮上 菅首相「選ばれた人が衆院選を」
毎日新聞 2021/09/02 20:56

パックン、１週間で家族全員が感染 家庭内で「完全な隔離はほぼ不可能」

　自民党内で2日、17日告示、29日投開票の総裁選を前倒しする案が浮上した。現状の日程で新総裁・新首相が誕生した場合、衆院議員の任期満了（10月21日）までの期間が短く、衆院選が議員任期満了後にずれ込む可能性がある。公職選挙法には任期満了後の選挙を認める規定もあるが、党内から「憲政の常道に反する」との懸念が出ていた。

　菅義偉首相は2日、小泉進次郎環境相と首相官邸で会談し、総裁選や衆院選の日程について意見を交わした。小泉氏は会談後に「首相は、総裁選で選ばれた人が衆院選を決めるべきだと考えている」と記者団に明かした。

　新総裁が29日の選出後に衆院選を決める場合、準備期間を考慮すると、衆院選投開票は議員任期内に間に合わない可能性が大きい。公選法は任期満了間近に国会を閉じた場合や衆院が解散された場合は任期後の衆院選を認めているが、「任期内に選挙を終わらせるのが通常だ」との指摘が多い。

　20日ごろまでに投開票を終えれば、衆院選を議員任期内の10月5日公示、17日投開票で実施できるとみられる。

ワクチン・検査活用で制限緩和＝旅行、大規模イベント容認―分科会提言・新型コロナ
2021/09/03 20:58 時事通信

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（尾身茂会長）は３日、今秋を念頭にワクチン接種が進んだ段階で、日常生活における行動制限の緩和に関する提言をまとめた。接種の完了やＰＣＲ検査の陰性証明を条件に、県境を越える旅行や全国的な大規模イベントなどを容認することが柱。政府はこの提言を踏まえ、来週にも制限緩和の行程表（ロードマップ）を取りまとめる方針だ。

　提言は、他人に新型コロナを感染させるリスクが低いことを示す仕組みとして「ワクチン・検査パッケージ」導入を発案。マスク着用など基本的な感染対策を前提に、同パッケージ活用の具体例として▽医療機関、高齢者施設での入院患者・入所者との面会▽大学の対面授業▽部活動▽大人数の会食・宴会―などを挙げた。

　一方、大規模商業施設や飲食店での活用については、適用の是非を「検討すべき」とするにとどめた。これに関し、分科会メンバーは「日常生活により近い場面で接種・陰性証明を求めるのは厳しすぎる」と説明。提言では、修学旅行や入試、選挙の投票、小中学校の対面授業などには「適用すべきではない」と明記した。

　緊急事態宣言が発令された場合は、再び行動制限を強める可能性があるとした。尾身会長は３日の記者会見で、提言について「現在の緊急事態宣言の解除とは全く別の話だ」と述べた。

　提言ではまた、ワクチンの効果をめぐり、感染力の強いデルタ株の拡大に伴い、接種後も感染する「ブレークスルー感染」が一定程度生じると指摘。希望者全ての接種が終わっても「集団免疫の獲得は困難」と記した。　

国連、韓国与党が成立目指す「言論仲裁法」に懸念、「表現の自由厳しく制限されかねない」
2021年09月04日 17時20分 Record China

韓国の政権与党が成立を目指す「言論仲裁法」改正案について、国連の機関が「表現の自由が厳しく制限されかねない」と懸念を示した。改正案に対しては韓国内の言論団体も撤回を求めている。

韓国の政権与党「共に民主党」が成立を目指す「言論仲裁法」改正案について、国連人権最高代表事務所（OHCHR）は1日、「表現の自由が厳しく制限されかねない」と懸念を示した。メディアへの懲罰的な損害賠償を可能にする改正案に対しては韓国内の言論団体も撤回を求めている。

聯合ニュースなどによると、国連で言論と表現の自由を担当するアイリーン・カーン特別報告者はOHCHRのホームページで1日に公開した書簡で、言論仲裁法改正案について「表現の自由を深刻に制限する懸念がある」と指摘した。

報告者は韓国も加入している市民的および政治的権利に関する国際規約（ICCPR）の第19 条は政府に対し、意思・表現の自由を尊重・保護する義務を与えていると強調。虚偽情報を禁止するとの趣旨だけでは表現の自由に対する制限を正当化できないとして、制限はICCPRの第19条、第20条と「具体的な関連性」を確立させる必要があると主張した。

第19条は表現の自由に対する一定の法的制限を認めるが、「他人の権利または信用の尊重」「国家安保または公共秩序、公衆衛生、道徳の保護」のために必要な場合に限っている。第20条は「差別、敵意または暴力をあおる民族的、人種的、宗教的憎悪の吹聴」を禁じている。報告者は言論仲裁法の改正案はこれらの条項とは関連がないとし、「当局に過度な裁量を与え、（法の）任意的な施行につながりかねない」と危惧した。

さらに改正案に虚偽・ねつ造報道に対し、最大5倍の損害賠償を盛り込んだことに関して「報道、政府・政治指導者への批判、人気のない少数意見など民主主義社会に欠かせない広範囲な表現を制限しかねない」と憂慮。「こうした懸念は2022年3月の（韓国）大統領選、そして選挙を控え情報への接近と思想の自由な流れが重要な時期に高まる」と述べた。

損害賠償の規模については「バランスが取れていない」とし、「過度な損害賠償は言論の自主検閲を招き、公共の利益が懸かっている問題をめぐる重要な討論を抑制しかねないと懸念する」と言及。メディアの故意・重過失による虚偽・ねつ造報道の判断基準に関しては「言論人が有罪推定に反論するため、取材源を明かすよう強要される可能性があり、言論の自由にとって重大な脅威になる」とみている。

一方、東亜日報によると、韓国新聞協会、韓国新聞放送編集者協会、韓国記者協会、韓国女性記者協会、韓国インターネット新聞協会などは8月30日に緊急記者会見。「改正案は民主主義の根幹である言論の自由を抹殺するものであり、大韓民国を再び軍部独裁政権のような暗い時代に引き戻す」と批判し、「改正案を強行処理する場合、改正を無効にするために違憲審判訴訟を提起する」と明らかにした。（編集/日向）

急事態宣言、首都圏など延長へ 来週半ばにも決定 感染者高止まり
毎日新聞 2021/09/04 17:39

　政府は新型コロナウイルス対策で21都道府県に発令中の緊急事態宣言について、12日までの期限を東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県で延長する調整に入った。岐阜、愛知、三重の東海3県と、京都、大阪、兵庫の関西3府県でも延長を検討する。新規感染者数が依然高止まりの状況で、延長幅は2週間程度とする方向だ。来週半ばに政府対策本部会合を開き、対応を決める。

　宣言の延長幅を2週間で検討するのは、9月中下旬の3連休や祝日などの人流（人の流れ）を抑制する狙いがある。一方、重症病床使用率に改善が見られる茨城、栃木、岡山、広島各県などについては宣言解除を検討している。「まん延防止等重点措置」に移行する案もあり、地元知事の意向や感染状況を考慮して慎重に対応する構えだ。

　国の感染指標（2日時点）によると、直近1週間の10万人あたりの新規感染者数は21都道府県すべてで最も深刻なステージ4（感染爆発）相当。東京都は8月下旬から連日、前週を下回り減少傾向にあるが、1日あたりの新規感染者数は依然高い水準だ。

　東京都への宣言について、田村憲久厚生労働相は「500人未満にならないと解除できない」との認識を示している。新学期で学校に戻った児童・生徒の間で感染が拡大する懸念もあり、閣僚の一人は「12日で宣言解除などできない」と断言した。

　ワクチン接種の進捗（しんちょく）により重症化率が下がったことから、政府は宣言解除の目安について、新規感染者数や病床使用率など医療提供体制の状況に加え、自宅療養者数や救急搬送困難件数などを新たに重視する意向だ。【花澤葵】

野党は支持率低迷に危機感…「７％」の立民、自民「３６％」に大きく水あけられる

2021年09月06日 05時00分 読売新聞

　読売新聞の緊急全国世論調査で、立憲民主党など野党の支持率はいずれも１桁台に低迷し、危機感を強めている。立民は自民党総裁選の行方も注視しながら、次期衆院選で重点的にアピールする政策分野などについて戦略を練り直す考えだ。

　立民の福山幹事長は５日、「自民党の都合で政治空白を作ることは許されない。もう衆院選は始まっていると認識して、愚直に政策を訴えていく」と述べ、公約作りを進める考えを示した。

　野党第１党の立民の支持率は７％と、自民党の３６％に大きく水をあけられた。共産党は３％、日本維新の会は２％だった。

　立民はこれまで、菅内閣への対決姿勢を示す前提で公約作りを進め、自民党総裁選告示前の今月半ばの発表を目指してきた

独メディアが韓国経済に警告「日本と同じ経験するかも」＝韓国ネット「政策のせい」「この国はめちゃくちゃ」

2021年09月06日 10時40分 Record China

2021年9月3日、韓国・世界日報は、独メディアが「韓国経済は1980年代の日本と類似したバブル経済の崩壊を経験するかもしれない」と警告したことについて報じた。

ドイツの国際公共放送ドイチェ・ヴェレは現地時間2日、「不動産価格の急騰、株式市場の過熱、家計負債の悪化が重なり、アジアの4大経済国である韓国は、日本の失われた10年を経験するかもしれない」と伝えた。

同メディアは、韓国の状況について「韓国人の総負債額は今年3月末に前年比9．5％増の1兆5100億ドル（約165兆7000億円）に達した」「今月初めに金融当局が家計負債の悪化を防ぐため、都市銀行に無担保融資の件数を減らすよう要請した」と伝えている他、「ソウル市内のマンション平均価格は年初から半年間で9．7％上昇し97万7124ドルを記録した」「韓国政府は負債を減らす努力を試みたが、ソウルと首都圏の不動産価格は上昇を続け、需要を減らすことはできなかった」「むしろ不動産確保のために多くの人が融資を増やした」と分析している。

ジョージ・ワシントン大学のパク・ジュン教授は「政府が市場加熱の防止策を取るべきだという点には同意するが、どんな措置を取ったとしても、来年の大統領選挙後の新政権発足にも時間がかかり、早期に近物価が安定するとは思えない」と指摘。問題解決には、政府が若者層のために雇用創出に集中すること、かつての製造業部門への固執から脱却することだと述べている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「一生懸命地道に生きている人だけがばかを見る国になってしまった」「いくら何でもソウル・江南（カンナム）で20坪のマンションが20億ウォン（約1億9000万円）以上もするってどうかしている」「下手に手を出したせいで、住宅価格は3倍になった」「この国が揺らいでいるのは、コロナによる被害より、不動産などの誤った政策のせい」「10年を失うんじゃなく、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が20年退歩させた、というレベル」「正直、今の状況ならバブルの崩壊を願うよ。この国はめちゃくちゃだ」「韓国は人口が少ないから、失われた20年になるかもな」など不安げなコメントが寄せられている。（翻訳・編集/麻江

大規模接種のモデルナ製、会場間で融通認める…米ノババックス製１・５億回分も購入へ
読売新聞 2021/09/07 20:35

　河野行政・規制改革相は７日の記者会見で、自治体が設置した大規模接種会場で使用する新型コロナウイルスの米モデルナ製ワクチンについて、会場間での融通を認めると発表した。移送は１回のみで、同じ都道府県内の自治体設置の会場に限る。

　接種の進み具合は会場ごとにばらつきがあるため、自治体から、近隣の別会場に余剰ワクチンを移送して有効活用したいと政府に要望が寄せられていた。

　一方、田村厚生労働相は７日、来年分として、米ノババックス製の新型コロナワクチン１億５０００万回分を武田薬品工業から購入する契約を結んだと発表した。政府の薬事承認が下りれば、早ければ来年初頭から供給を受けられる。

　来年分の新型コロナワクチンは、モデルナ社と５０００万回分の供給契約を交わしたほか、米ファイザー社と１億２０００万回の供給を受ける前提で協議を進めている

元徴用工の遺族ら、日本企業への損害賠償請求訴訟で再び「敗訴」…「消滅時効」が経過＝韓国報道

2021年09月08日 11時35分 WoW!Korea

日本による植民地時代の元徴用工らが日本企業を相手に行った損害賠償請求訴訟で再び敗訴した。

8日ソウル中央地方裁判所のパク・ソンイン部長判事は、元徴用工チョンさんの遺族ら4人が日本製鉄（旧新日鉄住金）を相手に行った損害賠償請求訴訟で、原告敗訴の判決を下した。

チョンさんらは1940年から3年間、日本の製鉄所で強制徴用されたと主張しており、2019年に日本製鉄に対し2億ウォンを請求した。これに対し日本製鉄側は、徴用工の身元が明らかでなく記録が不正確であるため賠償することはできないと反発した。

しかし、裁判所は双方の主張とは別に、原告が損害賠償請求権を行使できる時効が過ぎたと判断したものと解釈される。

先月11日にもパク部長判事は、元徴用工イさんの遺族らが三菱マテリアル（旧三菱鉱業）を相手に行った損害賠償請求訴訟を棄却した。パク部長判事は、「原告らの客観的権利行使の障害事由は、2018年の最高裁判所判決ではなく、2012年の最高裁判所判決として解消されたとみるのが相当だ」とし、「最高裁判所の判決から3年が経過した2017年にこの事件を提起した」と消滅時効が過ぎたと判断した。

民法上の損害賠償請求権は、加害者が不法行為を行った日から10年または不法行為による損害と加害者を被害者が知った日から3年が経過すると消滅する。2005年に元徴用工らは日本製鉄を相手に訴訟を行った後、2018年の再上告審で最終勝訴した。ただ、最高裁判所で原告勝訴の趣旨で破棄差し戻しを注文したのは2012年だ。

このため裁判所内でも類似事件の消滅時効の基準を2012年とみるべきか、2018年とみるべきかの解釈が食い違っている。

ことし6月にソウル中央地方裁判所は元徴用工の遺族85人が日本製鉄・日産化学・三菱重工業など日本の16社を相手に提起した損害賠償請求訴訟で原告の請求を却下した。

一方、クァンジュ（光州）高等裁判所は最高裁判所全員合意体の判決直後の2018年12月、元徴用工らが三菱を相手に提起した損害賠償請求訴訟の控訴審において、「2018年に最高裁判所全員合意体で確定判決を下した時点から消滅時効が適用される」と判断している。

ワクチン副反応２日間で新たに８１６５件 死者１８人増＝韓国
2021/09/08 10:50 聯合ニュース

東名あおり運転めぐるデマ、名誉毀損で罰金確定へ
美川憲一、無期限休止のＧＡＣＫＴを心配「歌手は喉が命。声が出ないのはつらい…

【ソウル聯合ニュース】韓国政府の新型コロナウイルス予防接種対応推進団は８日、新型コロナワクチンの接種による副反応とみられる事例が６、７日の２日間に新たに８１６５件報告されたと発表した。このうち死亡が１８件だった。ワクチン接種と死亡の因果関係はまだ分かっていない。

接種による副反応とみられる事例のうち、重いアレルギー反応のアナフィラキシーとみられる事例は新たに４１件報告された。特に注目すべき有害事象、集中治療室への入院、障害、後遺症などを含む事例の報告は２２３件あった。このほかは注射した部位の痛みや腫れ、筋肉痛、頭痛などの比較的軽い症状だった。

１回目に英アストラゼネカ製のワクチンを接種し、２回目に米ファイザー製を接種した人の副反応は２６５件増え、計５４４１件となった。

韓国でワクチン接種が始まった２月２６日以降、副反応とみられる事例の報告は計２０万７２４件となった。今月８日午前０時時点の１回目、２回目の接種累計４８８４万１０６４件の０．４２％に当たる。

累計接種件数に対する副反応の報告率は米ヤンセンファーマ製ワクチンが０．６１％、米モデルナ製が０．５９％、アストラゼネカ製が０．４８％、ファイザー製が０．３４％。

これまでに国内で報告されたワクチン接種後の死者は計５７６人となっている。ファイザー製ワクチンの接種者が３０８人、アストラゼネカ製が２５１人、ヤンセンファーマ製が１０人、モデルナ製が７人。これらは副反応の報告時に死亡と報告されたケースで、他の副反応が報告された後に容体が悪化して死亡したケースを含めると、死者は計８３０人となる。

これまでの全ての副反応の報告のうち、９５．７％に当たる１９万２１１２件は比較的軽い症状だった。

予防接種対応推進団は副反応の報告件数を毎週月・水・土曜日に発表している。
ynhrm@yna.co.kr

ファイザー製ワクチン、９～１０月向け１１６万回分上積みへ…対象者の９割「２回接種」にめど
読売新聞 2021/09/08 20:13

　河野行政・規制改革相は８日、新型コロナウイルスの米ファイザー製ワクチンについて、９～１０月に都道府県に配る分量を１１６万回分上積みすると発表した。

　当初の計画では、９月２０日～１０月１０日に３００万回分を配る予定だったが、輸入時期が早まり、４１６万回分に増えたという。これにより、大規模接種会場などに供給する米モデルナ製と合わせ、１０月１０日までに対象者の９割が２回接種できる量を配分するめどがついたという。

　河野氏は東京都内で記者団に「十分なワクチンがこれから配られていく。都道府県は市区町村と調整し、効果的なワクチン接種を進めていただきたい」と述べた。

豊田自工会会長「全部ＥＶは間違い」＝エンジン車規制強化、雇用減招く

2021年09月09日 17時01分 時事通信

　日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は９日のオンライン形式の記者会見で、「一部の政治家からは全て電気自動車（ＥV）にすればいいという声を聞くが、それは違う」と述べた。次の政権を念頭に、温室効果ガスの削減に向けてエンジン車に対する規制が行き過ぎないようけん制した格好だ。

　豊田氏は、温室効果ガスの排出を２０３０年度までに１３年度比で４６％削減する政府の目標について「日本の実情に応じていない」と指摘。その上で、エンジン車以外のＥＶや燃料電池車しか生産できなくなれば、「自動車産業が支える５５０万人の雇用の大半を失う」と懸念を示した。　【時事通信社】

コメント
・2021年09月10日 08時17分
豊田社長に敬服。その通りです。水素を作るのにどれだけ電気が必要でしょうか！！皆さん考えた事ありますEV（ハイブリッド）で十分です。走りながら充電して時価能力で走行できる車最高だと思いませんか。豊田社長　頑張れ！！！！

・2021年09月10日 06時50分
水素燃料の自動車が、市場の３０パーセント以上になれば、日本の独壇場になる！　技術力の低い中国などがEVと言っているけど、EVも廃棄バッテリーに苦労している。使い勝ってを考えると水素燃料の自動車に国を上げて支援すべき！

コロナとインフル、１回で接種＝混合ワクチン開発着手―米モデルナ

　【ニューヨーク時事】米バイオ医薬品企業モデルナは９日、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの混合ワクチンの開発を始めたと発表した。コロナワクチンの接種が進む一方で、他の感染症などのワクチンは接種の遅れを指摘する声もあり、製薬企業は混合ワクチンの実用化に向け動いている。

　モデルナが開発に着手したのは、コロナワクチンとインフルワクチンを組み合わせた接種が１回で済む混合ワクチン。

2021年09月10日 07時56分 時事通信

「恐怖人事」のコワモテ菅首相でも制御できなかったコロナ対策のカギ
原田 泰 2021/09/10 06:00 ダイヤモンド・オンライン

Photo:PIXTAc ダイヤモンド・オンライン 提供 Photo:PIXTA
人事権を武器に政権トップに上り詰めたが、新型コロナウイルス対策に失敗、支持率の低下などで退陣に追い込まれた菅義偉首相。霞が関ににらみを利かせコワモテで鳴らしたが、コロナ対策のカギであるPCR検査の拡大は十分にはできなかった。（名古屋商科大学ビジネススクール教授　原田 泰）

経済優先だった菅義偉首相

ワクチンとPCR検査の成果を検証

　菅義偉首相が9月3日、突然の退陣を発表した。さまざまな裏話や今後の総裁選挙をめぐる政局を中心に報道されているが、新型コロナウイルス感染症対応に限って、菅首相の政策を評価してみたい。

　菅首相のコロナ対策は全体として、ワクチン接種、PCR検査、医療体制の拡充、治療法の開発、ワクチンパスポートの導入には積極的であった半面、非常事態宣言の発出、Go Toキャンペーンの停止、東京オリンピック・パラリンピックの無観客開催には消極的だったといえるだろう。前者は、経済を悪化させない、そして後者は悪化させるから、政治家として当然のことであったと思う。

　ただし、緊急事態宣言の発出でかかる経済コストは数十兆円と莫大だが（原田泰「もし緊急事態宣言が再発令されたら、日本経済はどうなるか」本欄2020.7.8参照）、Go Toキャンペーンの停止やオリンピックの無観客試合は、経済を大して悪化させるものではない。

　Go Toキャンペーンはそのための3兆円の予算の分だけ休業支援に回せば良かったし、無観客開催にしても数百億円の損失にしかならない。なぜ菅首相が消極的だったか分からない。

　以下、菅首相が積極的であったか、少なくとも消極的でなかった対応策のうち、ワクチンとPCR検査についてだけ書くことにしたい。

ワクチン1日100万回接種は評価できる

インフルの4割増しにすぎなかったが

　ワクチン接種については、首相の積極性によって1日100万回以上の接種が実現した。しかし、実は、日本は毎年インフルエンザワクチンを1日70万回打っている。2020年～21年では6356万回分のワクチンが供給されている（厚生労働省　平成30年4月11日第1回　医薬品医療機器制度部会「改正法の施行後5年を目途とした検討」「資料2　2020/21シーズンのインフルエンザワクチンの供給について」）。

　インフルエンザワクチンは10月に供給され12月までの3カ月間に接種される。すると、月に2119万回分、1日当たり70万回が毎年接種されている。通常の仕事の10倍をやれと言われては役人も困るが、必要な予算と人員の手当てがあれば、4割増し（100万÷70万）くらいの仕事はなんでもない。実際できてしまって、ワクチンが足りない状況を作り出した。

　私は、役人が「できない」と言っていたのは、マスコミに「できない」と報道させて、実際にできれば首相の手柄になるから、わざと「できない」と言って、首相の手柄づくりをするという高度な忖度ではないかと思っていたのだが、どうもそうではなく、単に機敏に動かなかっただけのようだ。

　厚労省が消極的なので、首相は、地方自治体を主体に接種体制を組んで（おそらく人脈と強い影響力を行使できる総務省を使ったのだろう）、自衛隊も動員して接種を加速させた（自衛隊の最高指揮官は首相である）。

十分に増えなかったPCR検査の回数

医師会も増やせといったのになぜ

　PCR検査は、安倍晋三前首相の時代から増やせと言っていたが、増えなかった。感染症学者が嫌がっていたのだが、日本医師会はPCR検査の拡大にむしろ協力的だった。2020年4月中旬には、東京都医師会の尾崎治夫会長が、都などと連携して、保健所を介さずに検査ができるPCRセンターをつくり始めた。「自分たちでやるしかない」と考えたとのことである。

　政治力があると思えない感染症学者が反対して、政治力のある医師会が賛同しているのに、なぜPCR検査が拡大しないのか不思議である。医師会がスポンサーの論文においても、「感染拡大を抑制するために、無症状者を含め感染者をできるだけ多く見出し、感染予防に努めるべきであり、そのためには、大規模PCR検査体制の整備が必須である。検査の対象集団としては、感染の可能性が考えられる人達……に加えて、市中感染が蔓延して有病率が高くなっている地域に対しては、地域住民を対象とした大規模PCR検査を積極的に実施すべきである。PCR検査の陽性的中率を高めるために、全自動PCR検査を……積極的に導入すべきである」と書いてある（田中真生・辻省次「COVID-19に対するPCR検査体制」2020-08-07　武見基金COVID-19有識者会議https://www.covid19-jma-medical-expert-meeting.jp/topic/3344。なお、「このページは日本医師会のご支援により2020年度に作成されました」と注記されている。執筆した学者は、政府の感染症専門家よりアカデミックには高く評価されているようだ。Google Scholarによると政府の専門家より10倍くらいの論文がヒットする）。

“優等生”の他国より跳ね上がった陽性率

検査不足で感染者を取りこぼしている

　下図1は、コロナ対応の優等生であるオーストラリア、韓国、ニュージーランド、台湾、日本（日本はこの中の劣等生）のPCR検査の陽性率（感染者数÷検査数）を示したものである。

　これを見ると日本の陽性率が圧倒的に高い。感染症専門医の忽那賢志大阪大学医学部教授によると、WHO（世界保健機関）は「5％未満を維持すること」を推奨しているとのことである（「新型コロナの「検査陽性率」はどのように解釈すれば良いか」ヤフーニュース2020/12/13）。

　ところが、日本は、2020年2月、4月、7月、11月から2021年1月、4月、7月以降と、7回も陽性率が5％を超え、2021年7月以降は2020年2月に続いて陽性率が20％となっている。陽性率20％とは、5人調べると1人は陽性であるということだ。素人が直感的に考えても、もっと調べればもっと感染者が見つかるのではないかと思う数字である（なお、この陽性率には自費検査で発見された感染者は入っているが検査数は入っていないので陽性率が高くなるという報道がある。「急上昇する陽性率、なぜ？東京22％、川崎は異様な高さ」朝日新聞2021年8月13日17時00分。真偽のほどについての政府からの説明はない）。

　他の国は、感染者が増加して陽性率が高まると検査数を増やしている。下図2で検査数を見ると、ニュージーランドが典型であるが、陽性率が上昇すると、検査数を急激に増加させ陽性率を低下させている。感染者をあぶりだして隔離につなげているのである。

　菅首相は、人事権を駆使して霞が関の役人を自由自在に動かせるとの触れ込みだった。それが危険だという反菅のマスコミ論調はあったが、私は、ワクチンの購入、接種、PCR検査の拡大に危険など何もないと思う。

　自民党総裁選への出馬を表明した岸田文雄前政調会長は公約で、「健康危機管理庁」を新設するとしている。これはたぶん、よいことだろうが、首相が指示しても動かないことは、健康危機管理庁長官が指示してもやはり動かないだろう。日本の役人がなぜ動かないのか、その根源を突き止めないと、何も変わらないのではないか。

>>7371 匿名さん

角さんは官僚を上手に使いこなした。
それは信頼の絆であり今の政治家には絶対無理だろう。自己保身ばかりの政治家では官僚は付いて行かない。
人間性、人柄において限りなくゼロと言える今の政治家

・ロックダウンの前に夜間外出禁止令（２１時～翌朝５時）をできるようすべきと思うが

秋の行楽シーズン、県境またぐ移動中止を…知事会が国に緊急提言
2021年09月11日 20時18分 読売新聞

　全国知事会は１１日、オンライン会議を開き、重症者数が高水準で推移していることなどから、秋の行楽シーズンに都道府県境をまたぐ旅行・移動を原則として中止・延期するよう国に求めることなどを盛り込んだ「緊急提言」を採択した。

　提言では、行動制限の緩和に向けた「出口戦略」について、自治体との協議の場を作り、都道府県知事の意見を踏まえて制度設計することを訴え、緩和にはワクチン接種率の目安を示すことが必要だとした。「行動制限の緩和のみが目立ち、国民を楽観視させたり、混乱させたりしてしまうことは不適切」と指摘し、制度の適用地域や時期を精査するよう求めた。

　感染再拡大の備えとして、ロックダウン（都市封鎖）のような徹底した人流抑制策が取れる法整備を早急に検討することも要望した

共同通信
9割が若者への接種促進 ワクチン、都道府県庁所在地
共同通信社 2021/09/11 21:02

　新型コロナの流行「第5波」で感染が目立つ10～30代の若者へのワクチン接種について、47都道府県庁所在地（東京は新宿区）のうち45市区（96％）が接種促進に取り組んでいるか検討中であることが11日、共同通信の調査で分かった。感染力の強いデルタ株が猛威を振るう中、感染拡大を抑えるためには若い世代への接種加速が不可欠とみて自治体が工夫する姿がうかがえる。

　夜間や土日の接種時間を拡大するなどの対策を進める。ワクチンは重症化リスクの高い高齢者が優先され、多くの自治体では若者への接種は本格化したばかり。課題として「デマへの懸念払拭」や「情報提供」が挙がった。

政府は１３日、新型コロナワクチンの２回目の接種率が５０．９％に上ったと発表した。２月に医療従事者らへの接種が始まって以来、約７カ月で全国民の半数超が接種を終えたことになる。

　１０～１１月の早い時期に希望する国民全員の２回接種を終え、接種済みなどを条件とした行動制限緩和を検討している。加藤勝信官房長官は１３日の記者会見で「総じて順調に進んできた」と評価。今後も接種への取り組みを進める考えを示した。

　首相官邸によると、１３日公表時点の累計接種回数は約１億４４００万回。２回接種を終えた人は約６４００万人で、少なくとも１回打った人は全人口の６３．０％に当たる約７９００万人に上り、６５歳以上は８８．０％が２回接種を終えた。

　２回目の接種率を都道府県別で見ると、山口が５５．６０％とトップ。次いで和歌山（５３．７７％）、熊本（５２．５０％）の順だった。最下位は沖縄（３８．５８％）で、栃木（３９．７７％）、埼玉（４０．２１％）と続いた。

　英オックスフォード大研究者らのデータベース「アワー・ワールド・イン・データ」の１１日時点の集計によると、必要なワクチン接種を終えた人の割合は米国が５３．０２％、英国が６４．５０％。日本の接種率は米国と並びつつある。

2021年09月13日 19時51分 時事通信

愛知“密フェス”感染者が６都道府県４１人に 大村知事「もうちょっと多い」

2021年09月13日 14時55分 TBS

　愛知県常滑市で行われた野外音楽フェスに関連した新型コロナウイルスの感染者が増えていて、６都道府県で４１人の感染が確認されました。

　先月、常滑市で開かれた野外音楽フェスで、愛知県はこれまでに２４人をクラスターに認定していましたが、きのう、新たに豊川市に住む１０代の女性と名古屋市に住む２０代の女性の２人の感染が確認され、クラスターは２６人に増えました。

　このほか、県と名古屋市の無料ＰＣＲ検査で５人、北海道・東京・静岡・岐阜・大阪であわせて１０人の感染が判明し、野外音楽フェスに関連した感染者数は６都道府県であわせて４１人となっています。

愛知県 大村秀章知事
　「症状が出ても『行った』と言わずにいる人がそこそこおられるんだろう。４１人よりはもうちょっと多いんだろう、間違いなく」

日テレNEWS24
東京都医師会「気ゆるめず第６波準備必要」
NNN24 2021/09/14 21:14

東京都医師会は会見を開き、新型コロナウイルスの感染状況について「第６波に対して、気をゆるめないで準備することが必要」とのべ、臨時の医療施設の必要性などを訴えました。

１４日の会見で、東京都医師会の尾崎会長は感染者は減少傾向にあるものの、また上昇する可能性が「１１月以降に全くないとはいえない状況」とのべ、第６波に対して準備の必要性を指摘しました。

具体的には、感染が再拡大したときに、限りある医療従事者を効率的にいかすためにも、患者と医師などを１か所に集めて治療を行う、「医療資源を集約して使用できる臨時の医療施設が必要」とのべました。

また、ワクチン接種について、自治体ごとに予約状況に差がある現状を踏まえ、「市町村の枠をこえて、接種できる体制」へ見直すべきと指摘しました。

さらに、抗体カクテル療法について、病院の外来や酸素ステーションなどでの枠を増やした上で、感染判明後、重症化しやすい人がスムーズに受けられるような仕組みが必要と指摘し、現在、病院で点滴を通じて投与されているのを、在宅医療の現場で、点滴でなく皮下注射で実施できるようにするなど、条件緩和も検討すべきとの考えを示しました。

立憲民主党の支持率がさらに下落　枝野幸男代表はメディアに対して野党の報道を要求
2021年09月15日 23時45分 J-CASTニュース

記事まとめ
・自民党総裁選の動向に注目が集まる中、立憲民主党の支持率がさらに下落している
・枝野幸男代表は支持率低迷について問われ、自党でより緻密な調査をしていると回答した
・その上で、枝野幸男代表はメディアに対して野党についても報道するように求めた

自民総裁選さなか...立憲支持率さらに下落　枝野代表、党として「緻密な調査」を「再度進めている」
2021年09月14日 22時26分 J-CASTニュース

自民党総裁選（2021年9月17日告示、29日投開票）の動向に注目が集まる中、自民党の政党支持率が上昇し、立憲民主党の支持率は下落している。菅義偉首相が総裁選出馬を断念したことも影響しているとみられる。

【韓国】「衰退する日本」記事修正で赤っ恥、「日本の滅亡」を喧伝するフェイクニュースに躍る悲哀

2021年09月15日 06時00分 デイリー新潮

「日本に2度と負けない」と宣言したことも

■日本に勝ってヒロインとなったバレー代表

　何かと日本と比較して自国の方が優れていると喧伝しがちな韓国。この夏には東京五輪もあり、そういった機運も高まった。もっとも、そういった報道はフェイクに基づいたものも少なくなく、それに躍らされ続ける国民の悲哀も感じさせる。羽田真代氏のレポート。

　東京五輪が終わってからというもの、韓国では女子バレーボール代表でキャプテンの金軟景（キム・ヨンギョン）選手をメディアで見ない日はない。

　彼女は東京五輪直後に韓国代表を引退することを宣言。16年間にわたって韓国バレーボール界を牽引した彼女の代表引退を惜しむ声はもちろん多い。しかし、メディアで引っ張りだこになっているのは、彼女が日韓戦を勝利に導いた原動力である点が大きい。彼女自身、それを意識してなのか東京五輪を振り返って「一番スッキリした勝利はやはり韓日戦だ。最終セットを12－14で逆転勝ちし、言葉では言い表せないほど嬉しかった」と答えている。

　2002年サッカーの日韓ワールドカップで、韓国がアジア史上初のベスト4進出を果たしたときや、フィギュアスケートで浅田真央選手を下した金?兒（キム・ヨナ）選手がそうであったように、韓国では日本に勝ったり上位にランクインしたりした選手らは英雄視され、大仰な言い方だがレジェンドとなる。


■政府機関が公式に日本をバッシング

　日本人の場合、日韓戦で敗れればもちろん悔しさを表明する人も少なからずいるし、勝てば多くの人は喜ぶ。しかし、では韓国選手に勝ったという1点を持ってして英雄になるというケースはまず無い。負けたからといって叩かれることも無い。先ほど触れた女子バレーでの敗戦を憶えている日本人はどれだけいるだろうか。

　韓国で生活していると、韓国人選手に敗北した日本人選手の名が列挙される場面に遭遇することが少なくない。韓国人にとってこれらの選手がいることで優越感を抱くことができるのだろう。国民から絶大な支持を得るようになった金軟景選手も、今後は金?兒選手ら同様、CMの出演料だけで生活が成り立つはずだ。

　文化体育観光部が7月、「衰退する日本、先進国に格上げの韓国～日本、コロナ防疫失敗と経済沈滞で国力低下」と題した大学教授の寄稿を要約し、公式ウェブサイトに掲載したことがあった。

　このニュースについては「政府機関が公式に他国について“衰退する”という否定的な意味合いのある用語を使うのは外交的欠礼だ」という批判が相次ぎ、すぐに内容を変更することになった。何ともお粗末な展開と言う他ないが、文化体育観光部には“前科”がある。先日、東京五輪の選手村に反日横断幕を掲出し、選手村で提供される食材には「放射能汚染の食材が使用されている」と騒いで“放射能フリー弁当”を作った団体なのだ。


■公共企業・準政府機関は軒並み純損失

　このような実態に、ファンドビルダーの名で活躍している韓国の論客が言及した原稿が面白かったので少しご紹介したい。

　ファンドビルダー氏は「政府などのフェイクニュースに騙されて日本が本当に滅びると信じ、その日を指折り数える韓国民は多い。しかし、その者らの期待に反するように、日本の2021年上半期の経常収支は上昇の兆しさえ見られる」と綴っている。

　実際にデータを見ると、日本の財務省が8月に発表した上半期の経常収支は約10兆4675億円の黒字で前年比50％の増加であった。これは6年振りの高水準で、コロナ禍前の2019年上半期の約10兆2587億円の黒字と比較しても遜色ないものだ。

　経常収支の黒字だけを理由に「日本は安泰だ」とは言い難いが、これ以外のデータを見ても日本の状態はそう悪くない。「衰退する」の根拠はどのあたりなのだろう。

　一方の韓国も2021年上半期の経常収支は約4億8700億円で、2016年以来5年振りの高水準である。前年比133％増で14か月連続の黒字だ。

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国政府も、これらのデータを基に「韓国経済は回復傾向にある。ただし、これが実際の生活に影響を与えるにはもう少し時間を要する」と国民に述べている。そもそも経常収支だけで国の経済実態を語るには十分ではないのだが、これを根拠に韓国が回復傾向だというのなら日本も同様である。


■楽観的な文大統領

　彼らの流儀に従って、韓国経済にとってマイナスの要素を見てみよう。

　例えば、韓国電力と発電子会社6社は今年、約3757億円の当期純損失を計上すると発表した。鉄道公社と仁川国際空港公社も計1878億円ほどの純損失を予測している。公共企業・準政府機関15社で見てみると、約6273億円規模の純損失を記録するとの見通しを示しており、これは昨年比2倍となる。

　先月に発表された韓国の国家債務も約101兆円と初めて大台を超え、文政権発足前の2017年の約62兆円から70%弱も増加していることになる。加えて、2017年に約2兆6000億円の赤字だった管理財政収支も来年には約9兆円にまで膨れ上がる見込みだ。加えて、韓国銀行の発表したデータによると、家計債務残高が約172兆円と過去最高を更新している。

　それでも文大統領は、楽観的だ。9月6日に青瓦台（大統領府）で主宰した首席・補佐官会議の場でも「輸出が急回復し、大韓民国の輸出の歴史に新しいページを刻んでいる」「コロナ危機の中で韓国経済は、より一層強く新しく生まれ変わろうとしている」と語り、経済対策は上手くいっていると胸を張った。


■自殺死亡率は1位、出生率は唯一の「0台」

　他方、さすがに国内情勢については「内需の回復が遅い」と認めたうえで、「ワクチンの接種率が高まり次第、現在敷いている人員制限方針を緩和するなど、正常化に向け最善を尽くす」と述べた。日本と同様に、コロナ禍からの本格的な回復がいつになるかは不透明である。

　さらに深刻なのは、自殺率や出生率だ。

　OECD（経済協力開発機構）加盟国の中での韓国の自殺死亡率は変わらず1位だ。一方、合計特殊出生率は韓国だけが唯一の「0台」（0.84/2020年）を記録している点だ。ちなみに日本の2020年の合計特殊出生率は1.34である。これもかなり低いので決して喜んでいいような数字ではない。そして実際に、日本人で「韓国に出生率で勝った！」などと浮かれている人はまずいないだろう。そんなことは何の解決にもつながらないからだ。

　他国と比べて優越感を抱いても意味はない。ましてやその優越感が虚構の上に成り立っているのならばなおのことである。

羽田真代（はだ・まよ）
同志社大学卒業後、日本企業にて4年間勤務。2014年に単身韓国・ソウルに渡り、日本と韓国の情勢について研究。韓国企業で勤務する傍ら、執筆活動を行っている。

デイリー新潮取材班編集2021年9月15日 掲載

四川省でＭ６・０、倒壊７００棟以上…死傷者増える恐れ

　【上海＝南部さやか】中国国営新華社通信などによると、四川省南部・●（さんずいに盧）州市で１６日午前４時３３分（日本時間午前５時３３分）、マグニチュード６・０の地震が発生し、少なくとも３人が死亡、６０人が重軽傷を負った。震源の深さは１０キロだという。死傷者は今後さらに増える可能性もある。

　震源地周辺には、多くの村落があり、約１万人の住民が避難した。７００以上の家屋が倒壊し、損壊した家屋は７３００棟に上っている。８か所の通信基地も損害を受け、通信が遮断されているという。四川省成都市や重慶市などからも消防隊や医療隊が出動し、救助や被害状況の確認にあたっている。

　四川省では２００８年に四川大地震が発生し、約８万７０００人の死者・行方不明者を出した。
2021年09月16日 11時56分 読売新聞

>>７３８１　は

21年09月16日18時46分発表
発生時刻 16日18時42分頃
震源地　　：石川県能登地方(北緯37.5度 東経137.3度 深さ約10km)
規模　　　：マグニチュード5.2
震度5弱　　：石川県:珠洲市
震度4　　　：石川県:能登町

自宅療養者、９都府県で「宣言」解除の新基準上回る…「人口１０万人当たり６０人」
読売新聞 2021/09/16 20:56

　新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が出ている１９都道府県のうち東京、大阪、福岡など９都府県で、入院先など療養先調整中の人たちを含めた自宅療養者（９月１３～１４日時点）が、政府分科会が宣言解除の新基準として示した「人口１０万人当たり６０人程度」を上回っていることが、厚生労働省の集計で分かった。

　沖縄、愛知、京都、大阪の４府県では１００人を超えており、病床の逼迫（ひっぱく）や、保健所の入院調整に時間がかかる状況が続いている。東京は６０・７人と新基準に近づいた

行動制限緩和、10月に広域実験 飲食店やコンサート想定
共同通信社 2021/09/16 21:01

　新型コロナのワクチン接種進展に伴う行動制限緩和を巡り、政府が10月に広域で実証実験を行うことが16日、分かった。会場は数百店規模の飲食店や10カ所程度の小規模なコンサートホールを想定。首都圏の1都3県や大阪府、福岡県などが実験場所の候補に挙がっている。11月を見込む本格的な制限緩和を前に、感染拡大防止と経済活動の両立を模索する動きが始まる。

　政府は13日、参加する都道府県の募集を始めた。17日に締め切り、緊急事態宣言を発令中の19都道府県と、まん延防止等重点措置の8県を中心に実験場所を選ぶ。緊急事態宣言対象の埼玉、大阪、福岡は参加の意向を表明している

使用率0％でも補助金は入る〝幽霊病床〟の闇実態に「給付金詐欺と同じ」批判噴出

2021年09月16日 18時00分 アサ芸Biz

　厚労省と東京都が都内の全ての医療機関に、新型コロナウイルス患者用の病床を増やすことを要請したのは、先月23日のこと。ところが、都に「すぐに受け入れ可能な即応病床」として登録しながら病床使用率が低い、それどころか、まったく患者を受け入れていない「幽霊病床」を持つ施設の存在が6日、日本テレビの報道で明らかになった。

「日テレが入手したのは『即応病床』と申請のあった東京都内172の病院の病床使用率をまとめたリスト。それによれば、病床使用率が100％を超えている医療機関は50施設、27施設が40％未満。驚くことに7施設は使用率が0％であることがわかりました。コロナ患者の治療は医療従事者の確保も含め、施設側の負担も大きい。そのため、重症用ベッド1床につき最大1950万円、さらに緊急時に備え、ベッドが空床でも確保料として1床につき1日7万1000円の補助金が国から支払われています。ですから、補助金を申請した施設は積極的にコロナ患者を受け入れなくてはならないはず。にも拘らず、補助金だけもらって患者を受け入れていない施設が半数もあったとは、空いた口が塞がりません」（全国紙社会部記者）

　さらに、11日配信のAERAdot.も、厚労省関係者から入手した資料として、「都内の37病院にはコロナ患者用病床が614床あるが、そのうち入院患者数はわずか268人で、病床使用率は44％にとどまった（数字は9月6日時点）」と指摘。つまり、残り56％が「幽霊病床」であるとして、コロナ病床の闇に包まれた実態を報じたのである。

「これまでにも、病院の『不正受給』に関するニュースは度々報じられてきましたが、その多くが、大学医学部の研修医などの名義を借り『幽霊医師』や『幽霊看護師』を水増しして不正に報酬を受け取るというパターンでした。しかし、度々事件化したことで再発防止策がとられ、近年は大幅に減少。今回、明らかになった『幽霊病床』もこれらと同根で、やっていることは持続化給付金の不正請求と何ら変わりませんからね。国としても実名を公表するなど、厳しい措置をとるべきですね」（前出・記者）

　報道を受け、SNS上では《患者を受け入れないで金だけ貰っているわけだ。悪質だな》《補助金の出どころは税金だからね。そこをよく考えてください、配る方も受けとる方も》さらに、《これって持続化給付金詐欺と同じですよね。警察による厳格な取り締まりをお願いします》といった厳しいコメントも散見された。

　前出・記者が続ける。

「もちろん、『すぐに受け入れ可能な即応病床』として登録し、補助金だけ受け取りながら患者を受け入れていなかった施設は言語道断ですが、そんな施設に付け入る機会を与えてしまった厚労省の制度設計にも問題があります。というのも、補助金というのは通常なら患者を受け入れた実績の上に発生するお金ですが、今回、厚労省はコロナ患者の受け入れ体制ができていないという世論の猛烈な批判を受け、急きょ病床を確保することになった。そのため、医者、看護師含め、ギリギリの人数で運営している民間病院では稼働できない病床ができてしまい、一方、一部の悪徳施設には安易に補助金が入るようなシステムができてしまった。そのあたりの抜本的な見直しが必要でしょうね」

　記者会見で「幽霊病床に対しては厳しく対応していく」と宣言した田村厚労相だが、言葉だけでなく迅速な実態解明と対応を願うばかりだ。

（灯倫太郎）

中国のＴＰＰ参加申請に「加入できる状態ですかね？」麻生財務相

2021年09月17日 14時36分 TBS

　中国がＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への参加を正式に申請したことについて、麻生財務大臣は「今の中国は新規加入できる状態か」などと話し、早期の参加は難しいとの見方を示しました。

麻生太郎財務相
　「国有企業のルールの話とか、えらく細かく書いてあるんで、その上で新規加入できる状態ですかね、今の中国は、と単純には思います」

　麻生財務大臣は、ＴＰＰでは国有企業の優遇を禁止していることなどをあげ、中国が現状ですぐに参加できる状態には無いとの見方を示しました。（17日13:32）

・夜間外出（午後９時～翌朝５時）禁止令も必要だ

ロックダウン「必要」５６％＝コロナ対応、評価せず５割―時事世論調査

　時事通信の９月の世論調査で、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、外出禁止などロックダウン（都市封鎖）を可能にする法整備の必要性について尋ねたところ、「必要だ」は５６．５％と半数を超えた。「必要ない」は２６．０％だった。

　政府の新型コロナ対応については、「評価しない」が前月比５．７ポイント減の４９．５％、「評価する」が同５．４ポイント増の３１．１％だった。ワクチン接種の進捗（しんちょく）は、「遅い」が６１．３％で、「順調だ」の２７．１％を大幅に上回った。

　調査は１０～１３日、全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６４．２％。
　
2021年09月17日 15時05分 時事通信

シンガポール、接種率８割でも感染急増＝「コロナ共存」へ試練

　【シンガポール時事】新型コロナウイルスのワクチン接種完了率が８割を超えたシンガポールが、深刻な市中感染者急増に見舞われている。経済への打撃が大きいコロナ根絶戦略から、「コロナとの共存」に向けて行動制限緩和に切り替えたところ、早くも試練に直面した。

　人口約５７０万人の同国で、新規感染者は１２日まで３日連続で５００人を超えた。人口比で考えると日本で１万人超に匹敵する。ワクチン接種者を対象に１組５人までの外食を認めるなど、厳格だったコロナ制限を一部緩和したのが響き、感染者が８月下旬から急増し始めた。

　ワクチン接種完了率は８１％と「恐らく世界一の水準」（オン保健相）に達し、満を持して緩和に着手したはずだった。しかし、感染力が強いデルタ株が生鮮市場や商業施設を通じて拡散。期待された集団免疫はいまだ獲得されておらず、保健省は「接種率９割を大幅に超えないと獲得は難しい」と悲観的だ。

　それでも、ワクチン接種浸透により重症化リスクは着実に低下。政府はコロナ共存をにらみ、感染者が出ても重症者が増えなければ規制を緩めていく出口戦略を描く。シナリオ通り緩和姿勢を維持できるのか、重症者急増で厳格な規制に逆戻りするのか、「今後２、３週間が正念場」（オン氏）になりそうだ。　

2021年09月13日 16時57分 時事通信

高齢者らの追加接種勧告＝ファイザー製ワクチン―米当局諮問委

2021年09月18日 07時41分 時事通信

　【ニューヨーク時事】米食品医薬品局（ＦＤＡ）の諮問委員会は１７日、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンについて、６５歳以上や重症化リスクが高い人を対象に追加接種を認めるよう勧告した。米政府は２０日から１８歳以上の希望者に追加接種を始める方針だが、専門家が異を唱えたことで、計画縮小を迫られる可能性が出てきた。

　ＦＤＡは勧告を受け、近く機関決定する見通しだ。

　諮問委は、高齢者や持病がある人ら高リスク層に関し、２回の接種完了から半年経過した時点で３回目の追加接種を認めることを全会一致で勧告。職業上感染リスクが高い医療従事者らも追加接種の対象に想定している。

　これに先立ち、諮問委は１６歳以上の幅広い国民向け追加接種の是非を審議。しかし、委員の大半が「現時点で必要性を感じない」などと反対し、退けた。

鳩山由紀夫氏 民主党は困難を前に「内ゲバが発生」、普天間問題では「私だけ裸」
デイリースポーツ 2021/09/20 18:33

　鳩山由紀夫元首相が１９日にツイッターを更新し、自民党と旧民主党が「困難にぶつかった時」の違いを投稿。民主党は「内ゲバが発生した」と振り返った。

　鳩山氏は「困難にぶつかると自民党は情で繋がり、激しい勢力争いは表に出さず、総裁選でも仲間の悪口は極力避けるので国民に安心感を与える」と自民党について投稿。続けて民主党について「一方、民主党は困難が生じたとき、アイツが悪いと仲間割れが生じて内ゲバが発生した。身内を収められなければ国民を収められるはずもないと国民は見抜いたのだ」と支持を集めることができなかった理由をつづった。

　鳩山氏は別の投稿で自民党総裁選について触れながら民主党に言及。「総理になるため、政権を取るために前言を翻す人物は信用できない。河野太郎氏は脱原発や女性天皇容認など中々勇気ある発言をしていたが、総理を目前として発言を控え始めた」とし、その上で「かつて民主党は普天間問題で最低でも県外と発表していたが政権目前に約束を外した結果、私だけ裸となった。巧言令色鮮し仁」と投稿した。

河野氏、衆院「比例枠、徐々に減らすべき」 総裁選4氏が議論
朝日新聞社 2021/09/20 22:54

　自民党総裁選に立候補している4氏は20日夜、BSフジの番組に出演し、選挙制度改革について議論した。河野太郎行政改革相は衆院選について、「政権選択であり、本来なら小選挙区が望ましいと思う。比例の枠を徐々に減らしていく（べきだ）」と主張した。

　河野氏は、比例代表の割合を減らすことによって、「政権選択の衆議院と、幅広い意見を吸い上げる参議院という、選挙制度をお互い変えていく必要がある」と述べた。一方、野田聖子幹事長代行は、「議員定数削減をやらなければならない」と指摘。そのうえで、衆院選の比例復活当選について、「県議会にも参議院にもない。国民にとってわかりやすい政治をしていかなければ」と述べ、廃止を訴えた。

　野田氏の主張に対し、岸田文雄前政調会長は「制度の意味も見ていただき、やっぱりおかしいという世論になれば受け止めなければいけない」と述べるにとどめた。高市早苗前総務相も「一つの政党で決められることではない」とした。

　また、野田氏は小選挙区制について、「そもそも二大政党を作る目的で始めたんじゃなかったか。二大政党にもなっていない」として、中選挙区制の検討も訴えた。（太田成美）