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広めのマンションを探しています。１００平米を超す物件は数も多くなく
価格も高めです。そんななかでヒューザー社の物件は比較的安価ときいて
います。物件としては実際のところどうでしょうか？
[スレ作成日時]2004-03-20 18:54:00
広めのマンションを探しています。１００平米を超す物件は数も多くなく
価格も高めです。そんななかでヒューザー社の物件は比較的安価ときいて
います。物件としては実際のところどうでしょうか？
[スレ作成日時]2004-03-20 18:54:00
ヒューザーのマンションを購入した方の対応策
①ヒューザーが買取るなら通常の売買契約の手法をとるべし
ローン債務を重畳的にヒューザーが引き受けるなど通常の商習慣ではありえない契約には
同意してはいけません。
②使用禁止命令
今回の問題には行政が認可をした検査機関にも責任があるので、行政が納得のいく返答を
するまで立ち退きには応じない方が懸命です。
何故 使用禁止命令がでたのか その理由は構造計算に偽造があり震度５強の地震で崩壊
する可能性がある等の理由でしょうが、ヒューザー以外のマンションはすべて震度5強の
地震に耐えれるものなのでしょうか？答えはNOだと思います。もし使用禁止命令の理由が
上記のような理由であれば、法の平等の精神から考えれば危険性を予測できる事由がある
物件は耐震性などを精査し、問題があれば使用禁止命令を出すのが当然だと思います。
このような事態になれば、日本中がパニックになるでしょう
③融資をした金融機関を味方にする。
金融機関は購入したマンションを担保に取っています。すなわち担保に取った物件が、担
保価値があると判断した訳です。一連の偽装により担保価値があると判断した金融機関も
ある意味被害者といえます。金融機関をまきこんで共に売主・施工業者・設計士・検査機
関を告訴（民事・刑事）することです。
住宅ローンの獲得に必死になっている金融機関は宣伝の為、債務免除・金利免除などを考
えているかもしれません。
④ヒューザー以外のデベロッパーに売却というのは
デベロッパーはヒューザーだけではありません。所有者の皆様は土地の権利も持たれてい
るのですから、ヒューザー以外のデベロッパーに土地を売却することもできます。
ここでのポイントは地価を上げる為、行政に働きかけ用途地域の変更をお願いしたらどう
でしょう。現行の容積率が増えれば地価が上昇します。こうしたことにより、皆さんの損
害を軽減できることになります。（公的資金を使わなくて済むかも）
金融機関は必死
仮に強制退去-応諾-取り壊しとなった場合
追加担保の要求をしてくる所がでてくるのではないでしょうか？
マンション業界の真実。
デベロッパーが土地を購入（仕入れ）する段階でヒューザーのような会社には、ゼネコン（木村）の債務保証がないと
プロジェクト資金を銀行は融資しません。
ということは、実質は木村が事業主です。当然、事業収支は木村も作成していて、その時点で建築コストも決定しています
そして、ゼネコン自己破産。ヒューザーの内部留保金が30億程度、進行中の物件（建築中若しくは引渡し前）は頓挫している
わけだから、銀行はすぐに回収に入ります。 30億なんて瞬間で消えます。
構造事務所
中堅ゼネコンの殆どが外注の構造事務所を持っています。
ある物件の工事を受注したい場合、設計図を元に見積もりをしますが、コストを下げるために独自に構造計算をし
躯体（コンクリート、鉄筋、鉄骨）費を下げ、「構造変更してもよければ施主の予算に合わせます」と言って受注する場合があります
その手法はデベロッパーが使うこともあります。上場会社のＮ社、Ｍ社等からその指示を受けたことも有ります。
私共ではその指示を了解したことは一度もありません。なぜなら信頼できる構造事務所ではないからです。
設計事務所
確認申請の「設計者」に記載されている元請事務所の殆どが意匠事務所で、構造に関する知識があまりにも無い。
監理者がコンクリートの打設前に必ず配筋検査（鉄筋、鉄骨）をしますが、現場（施工会社）からの質疑に回答できず
構造事務所に確認しないと基本的な問題も解決できない「監理者」が大多数です。
しかし、今回の構造図を瞬間でも見れば明らかに鉄筋量が少ないのはすぐに判ります。（テレビで数秒見た程度）
弁護するわけではありませんが、ヒューザー社も犠牲者のような気がします。対応と発言は稚拙だけど。
犯罪者は「姉歯」「設計者」「木村建設」としか考えられません。
入居者、購入者
いずれ、ヒューザー社は倒産します。私だったら金融機関に債権の放棄を求め、交渉決裂であれば、ローンを
返済しません。その代わり、担保になっている物件（マンション）を差し押さえてもらいます。そのために、担保提供
しているのですから。最悪の場合は自己破産となりますが・・・
簡単にはいかないけれども安いマンションを選び、専門家の意見を聞かずに購入した本人にも責任の一端はあるのだから
高い勉強代だと思って頑張りましょう。
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■ Today's Gendai メール ■ 2005年11月30日（水） http://gendai.net/
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【３】小嶋社長 女子プロ３０人と大コンペ
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耐震偽造でお騒がせのヒューザーの小嶋社長の金力にものをいわせた行状が次々
と明るみになっている。２カ月前には女子プロ３０人や芸能人を集めて社名を冠し
た豪華ゴルフコンペを開催したことが判明。それ自体はいいとしても、マンション
偽造が公表された２日後にもゴルフに興じていたことが発覚した。販売したマンシ
ョンの住民がパニックになっているのにノンキなものだ。
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相場と比べて安いマンションだから仕方ない、という論調が多いけれど
この先相場に妥当なマンションの偽造が出てきたらどうなんだろう。
自分のマンションは相場に妥当だとか思って現被害者を叩いている人たちって
自分の危うい立場をわかっていないんじゃないんだろうか。
購入者、居住者はほんとうに気の毒だ。
↑同意します。
すべて購入者の自己責任となったら、そもそも専門家の存在意義がなくなる。
公務員の存在意義も、国の存在意義もなくなる。
自己責任論で被害者を叩くのは、業者の詭弁のお先棒を担いでいるようなもの。
建築確認を認めた行政の過失は問われるべきだし、
場合によっては、公的資金を投入しても救済するのがスジでしょ。
もちろん、偽造に関与した連中全員に刑事罰を課すのも忘れずに。
マンション買わずに田舎に住んだらええやん。詐欺事件に公的資金導入なんて無茶やで。詐欺したもん勝ちや
買うなら81年以上99年未満の中古マンションだな。
平成11年以前のマンションがやばいんでしょ？？
耐震偽装“黒幕！？”浮上、建築業界では教祖的存在
木村建設とも“蜜月状態”
２９日の衆院の参考人招致でも指摘された経営コンサルタントは、
総合経営研究所（総研、東京都千代田区）の内河健所長（７３）。
総研によると、１０００社を超えるという顧客の９９％が建設業界
といい、特にビジネスホテルは専用の部署を設置。これまでに全国
２３８のホテルを指導してきたという。
内河氏の手法は「駅前」など立地の利便性にこだわり、部屋の広さ
初期投資は最低限に抑える−というもの。鉄筋・鉄骨などのビルの
建築費は坪単価で７０万円を切らないが、内河氏がコンサルティング
した東北地方のあるホテルは、坪単価３０万円代という木造住宅並み
の安さ。部屋を「箱」として、中の家具までタイで作り、輸入して
積み木のように積み上げるという工法だった。
http://www.zakzak.co.jp/top/2005_11/t2005113022.html
