【中国経済ついに崩壊・終了へ】

中国と民主党が組んで、昨年秋に日本株をどん底に突き落としたときに買ってたら。

ボロ儲けしたではないか！

民主党政権時代に相当買っていたよ。　だからボロ儲けだね中国は。

うむ。　法則の発動は絶対じゃな。。。

あーあ。。

あれもこれも「外国製パーツ」・・・中国ブランド車とは「名ばかり」か＝中国メディア

サーチナ 3月25日(水)6時37分配信

中国メディアの捜狐は２２日、中国国内では「中国自主ブランド車は基幹技術を有していない」との指摘があることを伝え、エンジンやトランスミッションなど自動車にとって重要な部品の調達における現状を紹介した。（写真は捜狐の２２日付報道の画面キャプチャ）


　中国メディアの捜狐は２２日、中国国内では「中国自主ブランド車は基幹技術を有していない」との指摘があることを伝え、エンジンやトランスミッションなど自動車にとって重要な部品の調達における現状を紹介した。

　まず記事は、ガソリンエンジンについて「エンジンを生産できない中国自主ブランドメーカーに対し、日本の三菱製エンジンがほぼ独占状態」と紹介。三菱自動車が１９９７年に航天三菱、９８年には東安三菱という合弁会社を中国に設立したことを伝えたうえで、それぞれ中排気量、低排気量のガソリンエンジンを生産していると伝えた。

　さらに、三菱製エンジンを搭載している中国自主ブランド車は数多いと紹介し、まさしく「枚挙にいとまがない」ほど多くの自主ブランド車に搭載されていることを伝えた。

　また、ディーゼルエンジンにおいては「中国ではいすゞが間違いなく王者」と伝え、１９８４年および８５年に中国に合弁会社を設置し、トラックやガソリンエンジンの生産を開始したことを紹介。さらに「中国国内にあるほぼすべてのピックアップトラック、中型トラックはいすゞ製のディーゼルエンジンもしくはいすゞの技術で生産されたディーゼルエンジンが搭載されている」と報じた。

　そのほか、オートマチックトランスミッションで世界一のシェアを誇る、トヨタグループのアイシンについて「中国でも自動車産業の隅々にまで進出している」と紹介、中国自主ブランド車だけでなく、日本やドイツの高級車ブランドも同グループの部品を多く採用していると伝えた。

　また記事は、ターボエンジンや車内インテリア、タイヤ、車体デザインにいたるまで外国企業が技術を握っていると指摘し、結論として「基幹部品や基幹技術は外資のものであり、中国自主ブランド車は市場調査を行い、企画を立て、組み立てや塗装、検査を行い、販売店を募集し、販売管理を行っているだけ」と指摘。中国自主ブランド車はまるで「パーツを購入してきてパソコンを組み立てる業者のようだ」と論じた。（編集担当：村山健二）（写真は捜狐の２２日付報道の画面キャプチャ）

参考にすることないよ。
韓国は中国でがんばれよ。笑



韓国は日本を参考にすべし・・・中国事情は変貌した＝韓国メディア

サーチナ 3月26日(木)6時3分配信

　韓国メディアの韓国経済は２３日、日本企業のなかには海外の拠点を自国に戻す動きを見せていることや、中国国内の賃金値上げにともなう対中投資と駐在員の削減を行っているとして、韓国もこのような動きを参考にする必要があるという記事を掲載した。

　記事によると、韓国貿易協会は２２日、「中国国内の日本企業のビジネス動向と示唆点」という報告書を発表。その報告書の中で「日本は中国への投資額が２年連続で減少している」と指摘した。

　実際、日本が中国へ投資した額は、２０１２年には７３億５０００万米ドル（約８８００億円）であったが、２０１３年には７０億６０００万ドル（約８４５０億円）で、２０１４年は４３億３０００万ドル（約５１８２億円）となり、３８．７％も激減したと報じた。

　また、中国国家観光局の資料によれば、日本から中国へ渡った新規駐在員は、２０１２年では１２万人いたが、２０１３年には１１万７０００人となり、２０１４年は１１万６０００人まで減少したと報じた。

　この状況について、韓国貿易協会は「このような変化が日本の中国事業縮小と解釈することはできないが、円安と中国の賃金値上げにともない、日本企業などが中国を生産基地として、魅力がなくなってきたものとみられる」と分析したほか、「円＝人民元」をみてみると、２０１０年３月のレートは「１００円＝７．５元」だったのに対し、今年の３月には「１００円＝５．１元」で、中国に進出した日本企業としては、コストが５年前にくらべて３２％上昇した状況だったと報じた。

　また、記事では日中間の賃金についても言及し、日本国内の最低賃金は実質的に横ばい状態であるが、中国は年平均で１３％ずつ、最低賃金を値上げしており、この点についても、日本企業などにとって中国に対し魅力がなくなってきているのだと論じた。

　最後に記事は、日本政府も日本企業が海外にある工場を自国にもどるうえで、各種のサポート政策を増やしており、この動きもまた、韓国は参考にしなければならないと報じた。（編集担当：李樹香）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）