管理組合の携帯基地局収入に課税？

>>1920 匿名さん
ゴネることよりも、ゴネた結果、税務署から税法に沿わない譲歩を引き出すことに成功したというのであれば、その方がより問題が大きいといえるでしょう。

税務署員も高卒がいたりするからな

＞1918 miyaさん

こまかいところは措いといて、
＞全国の管理組合は管理組合事業所得を認め法人税申告。
このことについて、全国の管理組合のうちから、miya管理組合と金沢の管理組合を比較してみましょう。

【miya管理組合】
・共用部分に携帯電話基地局を設置させるにあたり、管理組合総会で次の1、2を決議した。
1. 賃貸料は区分所有者の収入とする。
2. この収入により課税所得が発生する区分所有者は個々に申告納税する。
・上記総会決議が行われた事実を理由に、賃貸料から発生する所得は区分所有者に帰属すると主張し、収益事業開始届は提出していない。

【金沢の管理組合】
・共用部分に携帯基地局を設置させて何年か経った平成26年8月に、金沢税務署長に対し、平成22年6月期ないし平成26年6月期の法人税確定申告書と収益事業開始届を提出し、法人税を申告納税した。
・裁判所は管理組合の行為を、「『本件規約上、本件マンションの共用部分の変更等は控訴人の総会の決議事項とされているところ、本件各・・・契約は、本件規則に則り、控訴人の総会の決議によりその締結が承認されていること』等により、法人税法３条の規定に照らせば、『法人とみなされる人格のない社団等』に帰属する収益と評価するものといえる。」と判示している。

違いが歴然として、川崎北税務署がmiya管理組合に行政処分（更正、決定）を下せない理由は、ここから推定できると思います。裁判所は「民事実体法上は、収益が人格なき社団等に帰属することはない」が、「法人税法３条が適用されれば、収益が人格なき社団等に帰属する」と判断しているのです。法律というものは、原則と例外を規定しています。民事実体法が原則で、法人税法３、４条が例外規定なのです。

ついでに、miyaさんのために法律用語を詳しく解説している書籍をご紹介します。
『新 法律用語の常識（日本評論社、吉田利宏 著』

>1923 匿名さん
明解なご説明ありがとうございます、
管理組合が収益事業開始届、これが重要ポイントになった、
また、総会に於ける税対応の議決内容が異なっている、
この様な理解で宜しいでしょうか。
書籍のご紹介も併せて御礼申し上げます。

>1878 について >1882 匿名さん について　少し補足致します。
>管理組合が収入の全額を区分所有者に支払っていた場合
税務の事を分かっている者同士での確認としてご理解下さい、
これにより管理組合に収益は発生せず、管理組合の収益事業には該当せず、
これをmiyaが言わずとも調査官なら分かるでしょ・・・
調査官とmiyaとの間で成り立つ会話、単なる支払った意味ではありません。
法務では正確を記すために丁寧な語句で説示、これがmiyaには分かり難く。

冒頭の確認言葉は、税法を理解していますので、かけひきの意味もあります。

>>1923
税務署は少なくとも本年5月までの5年分の法人税について、7月までに課税処分をすると言っているのだから、「違いが歴然として、川崎北税務署がmiya管理組合に行政処分（更正、決定）を下せない理由は、ここから推定できると思います。」なんていうのはナンセンスな捉え方ですね。
問題が潜在しているのは、本年6月以降の取扱いについてであり、収益事業を行っている管理組合に対して、税務署がどのような「法的根拠」に基づき法人税課税を免除しようとしているのか何ら明らかになっていないということです。

>>1923 匿名さん
>裁判所は「民事実体法上は、収益が人格なき社団等に帰属することはない」が、「法人税法３条が適用されれば、収益が人格なき社団等に帰属する」と判断しているのです。

上記の内容についてですが、正しくは、裁判所は「人格のない社団等に収益が法律上（民事実体法上）帰属することはない」が、「法人税法3条により人格のない社団等は法人とみなして法人税法の規定を適用する」とされているので、法人税法4条に基づき人格のない社団等が収益事業を行っている場合には、「法人とみなされる人格のない社団等に収益が帰属する」と判断している、ではないですか。
>1923の記述には、多分に創作的な内容が含まれているような気がしますが。

>1925 匿名さん
>7月までに課税処分をすると言っている
7月はmiyaから税務署に伝えたのです、
3年もこんな事で理事長に事業開始届提出を迫っている、それはおかしい、
miya管理組合は収益事業を行なってない、7月総会前迄に税務署としての結論を。
7月は了解、それならば税務署としては更生に進む用意がある、
国税局にも確認してから正式結論をお伝え致します。
この様な事です。

税務署もそろそろ年度末で人事異動だからな、忙しいんや

>1899 匿名さん
>表現が違うだけで、意味するところは同じです
これだけ書き変えて表現が同じ、本当でしょうか？
極力穏やかに発言してきましたが、閲覧者が混乱いたします、
ご説明ください。

>>1929 miyaさん
そもそも問い掛けの内容がおかしいのではないですか。｢表現が違うだけで、｣と言っているのだから、｢表現が同じ、本当でしょうか？｣では会話が成立しません。勝手に混乱しているのはmiyaだけだと思いますよ。

>>1927
更正に進む用意があるというのは、期限後申告に応じなければ決定処分するとの最後通牒ととれる。

そうです、書き間違えです、
これだけ書き変えて意味するところは同じ、本当でしょうか？
極力穏やかに発言してきましたが、閲覧者が混乱いたします、
これについてご説明ください。

税務署としては（再度申告要請をし応じなければ）無申告として更生に進む。
しかし、更生に進める事案かを検討している、これが正しい現況。

>>1932 miyaさん
本当ですよ。その理由が以前の投稿に詳しく書いてあるので良く読んでおいてください。それでも理解できないようなら、これ以上言うことはありません。

この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

管理組合が収益事業を行なっている場合の応答事例であり、
（miya管理組合の様な取引等があるので）、課税に際しては注意する事、
税務調査官に注意を促している。

1929 miya さん
>>>1899 匿名さん
>表現が違うだけで、意味するところは同じです
>これだけ書き変えて表現が同じ、本当でしょうか？
>極力穏やかに発言してきましたが、閲覧者が混乱いたします、
>ご説明ください。

少しばかりの法律知識をもって、>1915 をお読みいただけると理解ができると思います（>>1915 は、わたしの投稿です）。

>1913 匿名さん記述　と　>1935 国税庁見解とは異なっている
1935については国税庁相談官室に確認したもので、
区分所有者所得を認めないと云っている税務署は？調査官は？
国税庁の部署には必至の思いでないと繋いでもらえません。

閲覧者が混乱するので>1913説明が必要です、出来ないなら訂正を。

そうですか、miyaとっては難しいで、
云いたい内容は >1935 です。

>1935　今日は仕事に出るので皆さんの論議を後程拝見いたします、
miya発言がないと心配された方がおられたので。

>>1937
訂正も説明もする必要は全くない。
少しばかりの法律知識もなく、この内容にいちゃもんをつけているのはmiya一人だけ。
自分の意に沿わない書き込みを見ると見境なくすぐに食ってかかる。
前に自分はそんなに悪い人ではないみたいなお笑い投稿があったが、どの口が言っているのだろうか。