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[更新日時] 2022-07-30 08:58:21
当管理組合は携帯基地局事業者に屋上の一部を貸し、アンテナ設置料として10年ほど前から収入を得ています。先頃、税務署より、携帯基地局収入は事業収益にあたり、管理組合は人格なき社団だからと今後の申告と過去5年分の収入に対し課税すると云ってきました。しかし本当に管理組合の事業収入なのでしょうか。
第一に「屋上は共用部分であり、共用部分は区分所有者の持ち物である。従って管理組合は所有者ではない。」わけで、仮にこれが収益事業ということであれば、管理組合は所有者ではないのだから、本来の所有者から屋上を借り、基地局事業者にそれを貸して、その差額が収益ということになり、これが所有者ではない管理組合の不動産賃貸業（収益事業）のはずです。携帯基地局事業者は管理組合と賃貸契約を結んでいますが、本来、契約はその所有者と締結されるべきで、その収入は当然所有者のものでなければならないはずですので、管理組合は便宜上所有者を代行しているだけとは云えないでしょうか。
第二に、区分所有法第十九条に「各共有者は、規約に別段の定めがない限りその持分に応じて、共用部分の負担に任じ、共用部分から生ずる利益を収取する。」とあります。これは「区分所有者はその持分に応じて、共用部の管理等及び修繕に関わる費用は負担しなさい、逆に、共用部から生じる利益は区分所有者のものです。」ということではないでしょうか。標準管理規約に準ずる当マンションの管理規約にも、管理組合の会計の収入が規定されています。「第○○条に定める管理費等及び第○○条に定める使用料等によるものとする」つまりこれ以外は管理組合としての収入ではないというように受け取れます。
以上のようなことから、携帯基地局収入は管理組合の収入ではなく、各区分所有者の収入ということになり、従って課税は区分所有者個人対してなされるべきのように思いますがいかがでしょうか。
最後に、管理組合は土地も建物もその他、資産を持っていません。あるように見える管理費会計や修繕積立金会計の金融資産は組合員の総有財産です。（勿論分割請求などはできないのですけれども。）一般の個人や企業が税金を滞納をすれば、差し押さえ等の処分を受けます。管理組合が仮に税を納めなかった場合、税務署は何もないを管理組合をどう処分するのでしょうか。
長くなり、まことに恐縮です。ご教授いただければ幸いです。
[スレ作成日時]2013-04-21 10:44:31
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管理組合の携帯基地局収入に課税？
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4341
匿名さん
>>4340 miyaさん
権利能力なき社団である管理組合が、共用部分の貸付けの主体となっている場合には、管理組合課税しかあり得ない。
これに反する主張は、租税法律主義の下、断じて認められない。
まともな人間なら、ごく普通に理解できる。
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4342
miya
>>4341 匿名さん
>共用部分の貸付けの主体となっている場合
主体、具体的にどの様な取引でしょうか？
税法や基本通達にその語句は見受けられません。
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4343
miya
不動産の所有者が明らかな場合、賃貸契約者や賃貸料の入金先を資産所有者以外にしても、
税務では不動産所有者の所得とされます。
税務で、これは後にも先にも変わりない事です。
主体にした場合、管理組合（＝資産非所有者）課税になるとしたら、
主体とは税法や企業会計の示すところの、どの様な取引契約でしょうか。
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4344
匿名さん
>>4343 miyaさん
まともな人間なら、ごく普通に理解できる。
理解できないのは、読解力も初歩的な文章力もなく、論理的思考力もない馬鹿だけ。
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4345
miya
>>4344 匿名さん
他人を侮辱の言葉を並べ、この掲示板で何を云いたいのかな。
資産非所有者に課税、これは税法では実行されてない、
管理組合は非資産所有者、これに課税する根拠を示して下さい、と云っているのです。
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4346
miya
>>4330 DINを棄てた者さん
この辺で掲示板本来の所に戻った方が得策ですね。
>私の住んでいるマンションでは、理事長が確定申告をしています。
>申告書の書き方は、税務署員さんが教えてくれます。
理事長さんが変わっても申告書をお願い出来れば良いですよね（新理事長はサイン）
経費等で不明な事は税務署に決算書を持参、親身に相談に乗って頂けます。
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4347
DINを棄てた者
miyaさん
アドバイスありがとうございます。
私も出来れば、miyaさんのお考えのとおりの
税務処理をしたいのですが、税務処理についての
知識が乏しく、確定申告しています。
毎年の申告が必要であり、面倒ですが
現状は仕方なく申告しています。
税務署、府税事務所、市税務課の３箇所に
行かなければならないので面倒です。
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4348
miya
>>4347 DINを棄てた者さん
一期だけですが、2020年5月期の決算申告を私が行ない、
事業開始届無しでしたので、県や市にも申告理由を説明しました。
>税務署、府税事務所、市税務課の３箇所に
異なる場所へ、この大変な事よく分かります。
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4349
マンション検討中さん
4348 miya
東京国税局から ” 税務申告についてお尋ね書 ” が届く
令和2年5月期だけ決算申告をした。
その後は区分所有者各位への分配額を明確にして（管理規約に定めた）、
各位が所得申告する、税務署にもこの書面を提出、区分所有者所得が認められた。
したがって、以後の法人税申告の必要はなくなった。
ところが東京国税局から、お尋ね書面が届いた、
その内容は、申告漏れ？ 廃業届が未提出？ 至急回答を。
そこで、東京国税局に電話連絡、事業開始届を出してないので廃止届も出さない。
これは川崎北税務署に承認された処理です、詳しくは税務署にお尋ね下さい。
これで無事終了した。
なお、税務署、県、市、など当局からは申告書類は一切送付されて来なかった。
