管理組合の携帯基地局収入に課税？

>1900の訂正
誤　何もないはずです。
正　投稿者が意図するような形では何もないはずです。

>>1897
無茶苦茶ですね。

>収益事業開始届を出すことが、『管理組合が収益事業を行う』という意思表示の決め手になるのです。

で、裁判所は、「原告は、自らの意思で収益事業開始届を提出したのであるから、法人税の納税義務を負う。」と結論したのですか？

>>1897 匿名さん
余りに腹ただしいので、もう一つ言わせてもらうと、総会の決議により意思形成されたのは共用部分の貸付けを行うことであり、これが税法上の収益事業に当たるということは結果論にすぎません。当初から、税法上の収益事業を営むことを目的とし、その意思表示のために総会決議がなされたと考えているなら、もはや阿呆としか呼べません。

＞1893 miyaさん
1883匿名さんが言うように、民訴法91条に基づく閲覧・謄写請求をして、金沢の管理組合裁判の記録（地裁判決、高裁判決）を読んでみたらいかがでしょうか？　そこには、何をすれば管理組合の収益事業になってしまうのかが詳しく書いてありますので、掲示板で議論しているより、遥かにわかりやすいと思います。
2020年度は理事長職をやるのでしたら、最低でもこの裁判の記録は読んでおくことをお勧めします。

>>1897 匿名さん
この投稿をした者は、投稿に対する反論を受けて現在どのような考えなのかきちんと釈明すべきだと思います。
変な感じでお茶を濁さないでほしい。

＞1903匿名さん、これで最後の質問にします。

>『人格のない社団等である管理組合には、例外なく実質所得者課税の原則は適用されるべき基礎を欠く』
とどこかに書いてあるのですか？　それとも、この文章は、あなたの創作ですか。どちらか答えてください。

>>1906 匿名さん
内容（中身）を創作したものでないことは明々白々ではないですか。
そういうのを揚げ足取りというんです。
これが釈明ですか。
とてつもなくがっかりです。

>1897 匿名さん　この解釈をお教えください
>法人格のない原告には収益が法律上（民亊実体法上）帰属することもないのであるから、上記各条文は本件に適用されるべき基礎を欠く

お二方共この文面については異論無いようですので、ここで言ってる事は、
管理組合は本来収益がないので実質所得者課税の原則が適用される理由がない。
素人なりの解釈ですが、重要なところですのでお願い致します。

>1908 miya　の解釈が正しいとなった場合
管理組合が事業開始届を提出した時から、
実質所得者課税の原則を理由に区分所有者所得の主張できない。

↑主張ができない

>1899 匿名さん　この解釈をお教えください
>人格のない社団等である管理組合には、例外なく実質所得者課税の原則は適用されるべき基礎を欠く

管理組合には一切実質所得者課税の原則が適用される理由がない。
素人なりの解釈ですが、重要なところですのでお願い致します。

＞1908 miyaさん

＞1909 miyaさんの解釈で正解だと思います。
法人税法第三条および四条は、人格のない（自然人でも法人でもない）者に課税するという租税法の例外規定です。ここで裁判所は、人格のない者には原則的に収益は帰属しないのだからそんなことは関係ないと言っていると思われます。
したがって、miyaさんが言う通り
＞管理組合が収益事業開始届を提出した時から、実質所得者課税の原則を理由に区分所有者所得の主張できない。
という事になると思われます。

>>1911
実質所得者課税の原則は、法人格を有しない団体の課税関係を規律する規定として相当でない、というのが判決の判示内容。
人格のない社団等である管理組合の課税関係を検討するに当たり、どのような事情があろうとも、裁判所は実質所得者課税の原則の適用を考慮しない。

>>1911
結論としては、管理組合が収益事業開始届を提出してもしなくても、実質所得者課税の原則を理由に区分所有者所得の主張はできない。主張したとしても裁判所は当該主張を採用しない。

>法人格のない原告には収益が法律上（民亊実体法上）帰属することもないのであるから、上記各条文は本件に適用されるべき基礎を欠く

法律上、権利能力を有するのは自然人と法人である。
権利能力なき社団は、判例において認められた概念であり、当然、権利能力は持たない。
権利能力がない以上、法律上（民亊実体法上）、収益が帰属することはない。
つまり、権利能力なき社団は、所得税法第１２条および法人税法第１１条にいう「資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者」には該当しないのであるから、「上記各条文は本件に適用されるべき基礎を欠く」ということになる。

>>1915 匿名さん
おっしゃる通り当たり前といえば当たり前のすっきりとした判決です。

>>1084 に書いたとおりの判決ですね。

法務に精通の方々の助言ありがとうございました、
裁判説示は独特な語句があり理解するのはmiyaには大変です。

税法は納税者から正しい申告納税をして頂く、この様な観点から、
施行令、施行規則、通達等を設け分かり易くなっている、
それでも、国税と納税者の間には相違が起ってしまう、これが現実。

miyaとしては長年実務で税法に関わり・勉強して来ました、
平成18年からのmiya管理組合経理処理（当該収入は区分所有者所得）は正当、
この事は確信し、税務署と協議しています。
また、本件の行政指導は適切では無いと確信し、国税庁や国税局にも確認した。
今回、税務署との協議で、区分所有者に分配し区分所有者が申告納税が認容。
miya管理組合の協議結果が下記の通りです。

なお、miya管理組合の協議結果と行政指導が異なっている、これは重大な問題、
本事案は管理組合収入であり、管理組合に事業開始届を求めている。
区分所有者所得である事（資産所有者課税の原則）を隠しての行政指導となる。

現況を再度ご報告致します、
法人事業者が収益事業の結果得た収入は法人税対象、
個人が得た収入は所得税の対象、
これが税法の定め。
本件は管理組合所得か、区分所有者所得か、これが争点。

税務署は管理組合所得として管理組合に行政指導、
全国の管理組合は管理組合事業所得を認め法人税申告。

miya管理組合は区分所有者所得として入金額を区分所有者に分配、
これを管理費値下で実施、区分所有者が納税対応、これを総会で議決・周知。
税務署は分配が確認できれば、区分所有者所得とする事を認めた、
この事は税務署が国税局にも確認済です。
但し、一律月額￥1,500の値下処理では分配とは確認しがたい、
したがって、再度申告を要請する、従わない場合は更生に進む。
令和2年6月以降は事前に分配方法を提示し税務署の事前承認を得る事。

管理組合主張が国税に認められなかった理由は？（認容されれば裁判に至らなかった）
miya管理組合の場合、区分所有者所得とする処理が認められた、
他の管理組合と比べ不公平、この検証が必要でしょう。

税法を読んでなくて税務署から申告間違いを指摘された税理士や税理士事務所事務員がクライアントの手前「私が間違ってました」と言えずに税務署に延々因縁をつけてゴネることはよくある