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vista
[更新日時] 2022-07-30 08:58:21
当管理組合は携帯基地局事業者に屋上の一部を貸し、アンテナ設置料として10年ほど前から収入を得ています。先頃、税務署より、携帯基地局収入は事業収益にあたり、管理組合は人格なき社団だからと今後の申告と過去5年分の収入に対し課税すると云ってきました。しかし本当に管理組合の事業収入なのでしょうか。
第一に「屋上は共用部分であり、共用部分は区分所有者の持ち物である。従って管理組合は所有者ではない。」わけで、仮にこれが収益事業ということであれば、管理組合は所有者ではないのだから、本来の所有者から屋上を借り、基地局事業者にそれを貸して、その差額が収益ということになり、これが所有者ではない管理組合の不動産賃貸業(収益事業)のはずです。携帯基地局事業者は管理組合と賃貸契約を結んでいますが、本来、契約はその所有者と締結されるべきで、その収入は当然所有者のものでなければならないはずですので、管理組合は便宜上所有者を代行しているだけとは云えないでしょうか。
第二に、区分所有法第十九条に「各共有者は、規約に別段の定めがない限りその持分に応じて、共用部分の負担に任じ、共用部分から生ずる利益を収取する。」とあります。これは「区分所有者はその持分に応じて、共用部の管理等及び修繕に関わる費用は負担しなさい、逆に、共用部から生じる利益は区分所有者のものです。」ということではないでしょうか。標準管理規約に準ずる当マンションの管理規約にも、管理組合の会計の収入が規定されています。「第○○条に定める管理費等及び第○○条に定める使用料等によるものとする」つまりこれ以外は管理組合としての収入ではないというように受け取れます。
以上のようなことから、携帯基地局収入は管理組合の収入ではなく、各区分所有者の収入ということになり、従って課税は区分所有者個人対してなされるべきのように思いますがいかがでしょうか。
最後に、管理組合は土地も建物もその他、資産を持っていません。あるように見える管理費会計や修繕積立金会計の金融資産は組合員の総有財産です。(勿論分割請求などはできないのですけれども。)一般の個人や企業が税金を滞納をすれば、差し押さえ等の処分を受けます。管理組合が仮に税を納めなかった場合、税務署は何もないを管理組合をどう処分するのでしょうか。
長くなり、まことに恐縮です。ご教授いただければ幸いです。
[スレ作成日時] 2013-04-21 10:44:31
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管理組合の携帯基地局収入に課税?
1397
匿名さん
2018/12/17 16:51:58
>>1394
何言っているか分からないんですが。
誰か通訳できる方はいませんか。
いないなら誰も理解できないということですよね。
1398
匿名さん
2018/12/17 21:27:31
>>1397 匿名さん
解らないなら、知りたい所をmiya氏に質問をしたら?
1399
匿名さん
2018/12/17 22:41:43
1400
匿名さん
2018/12/17 22:46:45
>>1398
というか、書いてあることが分からないので、知りたいところが何すらかも分からないんですけど。
1401
miya
2018/12/17 22:52:56
1402
匿名さん
2018/12/17 23:03:25
>>1394
個々の単語の意味は分かるんですが、センテンスごと又は文章全体となると何を意図し、何を伝えようとしているのか全く汲み取ることができません。可能であれば、凡人でも理解しやすいように平易な日本語で記述してもらえませんか。
1403
miya
2018/12/18 09:55:12
>>1394 の前半部分の説明が >>1401 これが解らない?
これが解らなかったら後半部分の説明は聞いても無理だけど?
後半部分については過去のmiya発言で記述済です。
色々な方々の発言を正しく聞き取り、評価する必要が。
1404
miya
2018/12/18 23:12:57
管理規約条項からこの組合が収益事業を行なった場合は法人税の対象。
したがって、収益事業の帰属先だけがこの裁決の最重要なところとなる(争点2)
この管理組合は、この収入を管理組合の修繕等の積立金にする議決をし、
区分所有者には分配しない議決をしていた。(miya管理組合と全く異なっている)
裁決文では、
区分所有法第19条によれば、共用部分から生ずる利益は、規約に別段の定めがない限り区分所有者各人がこれを収取するものとされているものの、これとて必然的に団体的拘束を受けざるを得ないものであり、分配についての具体的な団体としての意思決定を経ないまま、その発生と同時に当然に各区分所有者が収受するものと解することはできない。同規定の定める区分所有者の権利は、区分所有者集会決議等により団体内において具体的に当該利益を区分所有者らに分配すべきこと並びにその金額及び時期が決定されて初めて、各区分所有者らにおいて具体的に行使可能ないわば支分権としての収益金分配請求権が生ずるということにすぎないものと解するべきである。
これを要約すると、区分所有者に分配せず、の管理組合が区分所有者収入と唱えても、
認めることは出来ない、となる。
即ち、この入金を毎月々区分所有者に支払っているmiya管理組合とは異っている。
1405
miya
2018/12/19 18:05:11
管理組合主張にも、不服審裁決にも矛盾がある。
管理組合の主張は論外でしょう、
区分所有者収入と議決・経理していての主張なら理解できる。
しかし、総会で分配せずと議決して管理組合収入と経理いるのに、
管理組合も区分所有者も税対応をしてない。
税務調査で指摘され、自らが行なった経理処理と反する主張をしている。
一方、不服審判所の収益帰属先理由にも説得力が欠ける。
資産所有者は賃貸料収入を所得申告しなければならない、これが税法。
これを否定したら、資産所有者の脱税行為を許してしまう。
そこで、区分所有者に分配してない事を理由に管理組合収入としている。
この不服審の理由が正しいとは思えない、これが正しいとしたら不正ができる。
その事例としては、
無関係な他人に収入計上する者はいないでしょう。
しかし、同族関係の個人や法人を使い収入の付替えで利益操作が可能となってしまう。
税務調査や企業会計監査では同族事業者の経理調査も行なわれる理由がこれにある。
本題に戻す、不服審は区分所有者収入とすべきだったのでは?
その上で、管理組合収入とした区分所有者議決を尊重し、管理組合課税とする。
また管理組合として無申告無納税には加算税を課す。
無申告無納税を長年続けた罪は重い。
これなら納得できるのですが、皆さんのご意見は?
1406
匿名さん
2018/12/19 18:08:47
ここに投稿しているも皆さんは、>>1395 に記載されているURLの記事(平成25年10月15日裁決)を全部読んだのでしょうか。読んでみると、国税不服審判所が区分所有法を理解していないことが良く判ります。
(平成25年10月15日裁決)は、法律(区分所有法)上は団地共用部分とはなり得ない部分であるA棟、B棟、C棟の塔屋を、団地共用部分であると判断しているようですが、それは間違いです。国税不服審判所は、法定共用部分は団地共用部分には出来ないことを解っていないのだと思われます。
【1】1(1)事案の概要の書き出しのところに、「本件は、団地共用部分の・・・・」という記述があります。しかし、その後の記述を読むと、賃貸物件はA,B,C棟の塔屋の一部とあります。A,B,C棟には、管理組合と呼ばないにしても、規約や管理者を定めていないにしても、当然に棟の共用部分を管理する団体が構成され(区分所有法3条)、塔屋は法定共用部分ですから、あくまでもそれぞれの棟の共用部分であって、団地共用部分にはできません。
【2】以後の争点(団体が人格なき社団か否か、や、社団に収益が帰属するかなど)は、A,B,C棟それぞれの塔屋(法定共用部分)を管理する団体と区分所有者の関係について検討されなければならないので、この裁決における検討(収益が団地管理組合に帰属するか否か)は、的が外れています。
【3】もしも、団地管理組合が収益を得ているなら、それは不当利得(正当に利益を得るべき者は区分所有者)であると思われます。不当利得に法人税を課すなら仕方がないかもしれませんが、裁決にはそのようには記載されておりません。
国税不服審判所は司法機関ではなく行政機関(いわば国税に関する苦情受付・処理機関であって、国税庁とは兄弟のような関係)ですから、行政の恣意的な裁量を加えて判断される採決は確定判決のような国民に対する強制力を有するものではないと思われます。従って、国民は審判所の裁決に不服なら裁判所に訴えることが出来るのです。
ついでに申し上げますが、国税庁通達や行政指導も国民に対する強制力を有するものではありませんので、納得できなければ、国民の利益を優先するような弁護士さんや税理士さんに相談すべきだと思われます。
1407
匿名さん
2018/12/19 22:08:38
>>1406
>裁決は確定判決のような国民に対する強制力を有するものではないと思われます。
確かにそのとおりであり、金沢の管理組合は、審判所の裁決(平成25年裁決とほとんど同内容のものでしょう)に不服があったので訴訟を提起したわけですね。
それで、問題はその後なのですが、その管理組合は既に地裁、高裁で敗訴しており、最高裁に上告しても勝てる要素は全くないものと認められます。
そうであれば、「管理組合が不動産貸付業という収益事業を行っていると評価できる場合に、『その収益が管理組合に帰属する』とした裁判所の判断」は最大限尊重されなければならないということになりますよね(不動産所有者でない管理組合に収益を帰属させているため、仮に受け入れがたい方であっても)。
論理的におかしなところがあれば、是非指摘してください。
1408
miya
2018/12/20 11:13:47
判決は尊重されなければならない、当然な事でしょう。
同様の経理・税対応をしている管理組合が不服審裁決を不服として提訴しても、勝訴の見込みは無いでしょう。
管理組合課税とした理由は質疑応答事例の通り単純明快な事で、
管理組合が基地局収入を得る事になりました、この税対応は?
管理組合は法人税の対象です、法人税申告が必要です。
殆どの管理組合が、管理組合収入として管理組合に留保している。
ところで、基地局を設置した管理組合の全てにこの裁決や判決が適用されるか?
不服審裁決では、
区分所有者集会決議等により団体内において具体的に当該利益を区分所有者らに分配すべきこと並びにその金額及び時期が決定されて初めて、各区分所有者らにおいて具体的に行使可能な・・・・・
東京地裁の説示では、
各賃貸収入が区分所有者から分離されて、
管理組合の団体としての活動目的に沿うよう管理・保管されていることを勘案すれば、
原告の所得を構成する・・・・・
この部分を如何に受け止めるか、これが本件で最重要となるでしょう。
1409
miya
2018/12/20 11:26:57
>>1408 で示す様なことから、不服審裁決や東京地裁判決は、
この収入を区分所有者に速やかに分配し、区分所有者が税対応する、
この事を否定していません。
1410
匿名さん
2018/12/20 17:36:14
>>1407
>最高裁に上告しても勝てる要素は全くないものと認められます。
最高裁がそのように言っているのですか?
あなたが勝手に最高裁の判断を創作して、その後の論理を展開する。それこそ、論理的におかしいのではないかと思われます。
1411
匿名さん
2018/12/21 10:03:36
>>1410
>最高裁がそのように言っているのですか?
あなたが勝手に最高裁の判断を創作して、その後の論理を展開する。それこそ、論理的におかしいのではないかと思われます。
理由はいくつかあります。
まず、これまで租税訴訟で納税者が一・二審とも完敗して上告審で逆転勝訴した例はないと思います。あれば教えてください。
また、地裁・高裁の判決を熟読しましたが、法律専門家であれば、間違いなく同じロジックをとると考えられることです。それだけしっかりした内容です。
上告は憲法違反など極めて限定的な場合しか認められていませんので、前例からすれば棄却相当と考えられます。
以上です。
1412
miya
2018/12/21 23:44:09
>>1407
金沢の管理組合は、審判所の裁決(平成25年裁決とほとんど同内容のものでしょう)に不服があったので訴訟を提起した。
この裁決は脱税者として扱っているのではないでしょうか、その理由
・5年遡って課税、また加算税も課している。
・本来の課税先(区分所有者)に課さず、管理組合に課した。
とすると、以前>>1369 で述べていた事と異なるのでは。
重加算税や刑事告発をされた者だけが脱税者では無い、
収入を申告せず、税務ではこれが最悪です。
1413
匿名さん
2018/12/22 11:57:23
>>1412
判決文さえ読んでもらえれば、訴訟に至った経緯は一目瞭然だと思うのですが・・・・。 極めて遺憾です。
金沢の管理組合は「5年遡って課税、また加算税も課している。 ・本来の課税先(区分所有者)に課さず、管理組合に課した。」という処分に対して審査請求をしたものではありません。
老婆心ながら、審判所は裁決機関であって、処罰を与える行政機関ではないと思います。
加えて、「処罰」に対する受け止め方は、人それぞれあろうかと思いますが、課税庁が行う更正処分や加算税の賦課決定処分は、いわゆる行政罰や刑罰に当たるものではありません。
罰金や懲役刑の対象にならないような行為に対する過剰な処罰感情はいかがなものかと個人的には思います。
1414
miya
2018/12/22 12:17:40
税務署が法令に基づいて課した罰(加算金)、この不服審判が税務署の課税と同じ、これは審判所も税務署と同じ事になる。
貴方のこれ迄の発言は、このページ読者に混乱を与える事が多い。
miya管理組合のどの部分が税法違反ですか、具体的に説明して下さい。
1415
miya
2018/12/22 13:30:23
>>1413
金沢の管理組合は、審判所の裁決(平成25年裁決とほとんど同内容のものでしょう)に不服があったので訴訟を提起した。
これは貴方の発言ですよ、ご自分の発言を読み返し、
その上で、miya管理組合の税法違反部分を述べて下さい。
1416
匿名さん
2018/12/22 14:09:34
>>1415
miya発言の趣旨が不明です。
「金沢の管理組合は、審判所の裁決(平成25年裁決とほとんど同内容のものでしょう)に不服があったので訴訟を提起した。」
と述べた点に何か誤りがあるのでしょうか。
この発言を何度読み返しても記載されている事実関係は何も変わりません。
1417
匿名さん
2018/12/22 14:40:08
>>1415
もしかすると「平成25年裁決とほとんど同内容のものでしょう」との部分を勘違いしているのかもしれませんね。
ここでいう「同内容」とは審判所の棄却理由を指しているのであって、納税者が審査請求に至った経緯が同じということまで含んでいません。
更正の請求に対する理由がない旨の通知処分に対する審査請求で間違いありません。
1418
miya
2018/12/22 18:40:57
>>1407 匿名さんは以前、miya管理組合の税法違反とも受け取れる記述をしていたのでは?
私の思い違いでしたらお詫び致します。
金沢の管理組合の地裁・高裁判決が本件各地の管理組合に適用されるものでは無いのです。
1407 匿名さん記述の、
「管理組合が不動産貸付業という収益事業を行っていると評価できる場合に、『その収益が管理組合に帰属する』
これは区分所有者収入とした管理組合では収益事業を行なって無いと評価されます。
税法は資産所有者課税が大原則、その意味では不服審請求者や金沢の管理組合は正しい主張をしている。
主張が正しくて受け入れられなかった理由は?
このページでこの検討、これが各地管理組合に役立てるのでは。
1419
miya
2018/12/23 20:05:04
>>1407 の
・・・・・最大限尊重されなければならないということになりますよね(不動産所有者でない管理組合に収益を帰属させているため、仮に受け入れがたい方であっても)。
これは、金沢の管理組合判決に於いてはその通りです。
別の管理組合が同様の事案で提訴した場合、
弁護士の力量と判事の税法認識で判決も異なる場合もある。
その際、資産所有者課税に絞っての論議が重要で、争点1等は敗因になる。
何れにしても、訴訟は区分所有者の賛同が必要で、困難が予想されます。
そこで、実行可能な案として、
>>1307 を提案した訳です。
1420
miya
2018/12/24 18:46:10
>>1382 匿名さんにお願い。
金沢の管理組合が苦労しているのは、「課税庁の処分(法人税の強制徴収の決定)処分の取消し」を求めているのではなく、「管理組合が自ら申告・納税しておきながら、法人税の申告・納税が不要であるという課税庁側からの更正処分」を請求している行政訴訟だからだと思われます。
この部分をもう少し記述頂けないでしょうか、お願い致します。
税務署からの行政指導も無い状態で、設置時から管理組合として法人税申告をしていた、そこでこの度この更生手続きの中で裁判に至っている?
金沢の管理組合判決が有り、他の管理組合も同様に扱われる、と思われる発言の方が存在しています。
正しい税対応をしていれば、この判決や行政指導に従う必要は無いのでしょうから。
1421
匿名さん
2018/12/25 19:48:27
To >>1420
金沢の管理組合の「法人税更正処分等取消請求事件」についての情報を書きます。
マンション管理新聞(2016,10.28付)によれば、「賃料等への法人税課税に対し、税務署に更正を請求。否認され、異議申し立てと審査請求でも却下されたため、処分と地元国税不服審判所の裁決判断の取り消しを求め、提訴に踏み切った。」とあります。 要するに、「更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消せ」という訴えをしています。課税庁は(もしかしたら裁判所も)真っ先に、「自ら申告納税していて、何を今更・・・・」というような一般人的な先入観を持つのではないでしょうか。
申告期限を過ぎている案件ですから納税者側からの訂正や修正はできないので、税務署側から更正しない限り既に納めた税金が還付されることはないので、金沢の管理組合は、この様な困難な訴訟をしたのだと思われます。
既に納めてしまった税金を取り戻すことをあきらめて、今後の節税だけを考えるならば、管理組合側で、契約書の文言を見直し、収支報告書への入金科目を見直し、収益事業廃止届を提出するような対策があるのではないかと思われます。(そんなこと、敗訴してからでも出来ると反論されるかも知れません。それでも良いかと思います。)
少々生意気かもしれませんが、miyaさんの管理組合の場合について、私見を申し上げます。法人税の申告納税をしていないし収益事業開始届も出していないので、そのままで良いと思われます。最悪の場合を想定すると、もし、国税庁が国税徴収法を理由に法人税の強制徴収の手続きを執行した場合には、意義を申し立てた上で国税庁の計算した税額を国税庁に預け、法人税決定処分等取消の訴訟をすべきではないかと思われます。
以上
1422
miya
2018/12/26 20:15:09
>>1421 匿名さん、貴重な情報を頂き御礼申し上げます。
この新聞情報から推測そると、
・この冒頭のvistaさんの管理組合
・平成25年10月15日の国税不服審判所裁決の管理組合
これらと殆ど同じと言える事案ですね。
10数年前から管理組合収入として処理していて、税務調査で指摘され、
税務署からの行政指導を受け入れ、管理組合が法人税申告をし5年分の納税をした。
この場合、先に私が記述した様に厳しい判断が下される場合があるでしょう。
区分所有者と管理組合は税務上では同族関係となるでしょう。
管理組合収入にしていながら、管理組合には納税義務が無い様な主張をして、
区分所有者は税対応をして無い。
なお、このページ読者の方々にお詫び申し上げます。
私見を何度も述べ続けて居ますが重要な所ですのでお許し下さい。
1423
miya
2018/12/26 23:01:59
税務に於ける更生
更生で混乱して居ますので、これを整理しましょう。
税務調査による追徴課税措置を更正決定と呼ぶ、
これに不服がある場合、追徴課税額を納税後に不服審判所に申立をする。
本件に関する管理組合課税については、
管理組合に(基地局設置の)収入が有る場合、管理組合が法人税申告して下さい、
これは行政指導であり更正決定では無い。
一般事業者とは異なり税法に疎い管理組合への配慮とも云えるでしょう。
金沢の管理組合が行なった手続きは、
行政指導に基づいて行なった納税は多すぎた(これに類似案件)、と思えます。
この納税者から行なう更生について、分かり安いページが有りますので・・・
http://www.tax-a.net/blog/accounting/1162/
本件事案で問題なのは管理組合に収入が有った場合には法人税申告を、の行政指導。
区分所有者収入とした場合には ? この部分に触れて無いのは何故か ?
この部分に触れる必要は無い、税法は資産所有者が申告納税する、と定めているからです。
この様な事から金沢の管理組合は更生申立をしたが、却下された。
1424
miya
2018/12/30 23:51:42
Aが所有の土地を、B社への賃貸に際し、Aの同族者Cを契約者にして賃貸契約を交わした。
Cは業績が悪く(又は低所得)であり、この収入が有っても納税の必要が無い。
これが税務調査で発覚の場合、税務署はAの収入として更正決定をする。
Aが納税すべき所得であるからです。
Aの収入とするよりもCの収入とした方が納税額が多くなる場合には?
税務署はこの申告の更生を行なわず、C収入と認めるでしょう。
上記Aを区分所有者、Cを管理組合と置き換える事が出来る。
税務調査でC収入としている事が判明した。
C管理組合収入にして居ながら未申告・未納税、これが管理組合の実態でした。
AやCが一般事業者でしたら行政指導では無くCに更正決定をするでしょう。
1425
匿名さん
2018/12/31 19:14:55
1426
miya
2019/01/04 16:17:55
東京国税局に本日電話確認した結果は下記の通りで、
正確を記す意味で質疑応答内容を録音で残しています。
1、税法は実質所得者課税である。
2、収入を速やかに区分所有者へ分配した場合には区分所有者所得となる。
3、管理組合収入としている場合、管理組合所得として法人税申告をする。
下記アドレスの 2の事実関係の (2) の ハ の ③ で確認出来る。
https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/hojin/120117/besshi.htm
③ 駐車場の使用料収入は、区分所有者に分配されることなく、管理組合において駐車場の管理に要する費用を含めた管理費又は修繕積立金の一部に充当されること
即ち、区分所有者に分配せず管理組合収入としている場合の質疑応答事例との事です。
>>1313 に記述の様な裁決や判決説示からも以上は確認できる。
納税済の管理組合は今後どんな方法が?
>>1307 が実現可能な提案策、このページ読者の方々から事業廃止届が続出される様に・・・
1427
miya
2019/01/04 22:29:08
1428
miya
2019/01/05 07:21:42
1429
miya
2019/01/05 07:24:04
1430
匿名さん
2019/01/06 19:55:01
>>1427 の録音内容を聴いてみました。
この電話相談に対応した東京国税局の方は、一般国民と同様の社会通念をお持ちのように思われます。なぜなら、この方の説明を整理すると次の①~③のようになろうかと思われます。
①不動産賃貸の収益は、原則的には不動産の所有者に帰属する。
②他人名義(例えば、区分所有者の所有する不動産の賃貸者を管理組合と記して)賃貸借契約を締結しても、収益は原則的には区分所有者に帰属する。
③ただし、管理組合に限っては、区分所有者の所有する不動産から生ずる収益を管理組合に帰属させることが出来る。これは、収益を管理費等に充当して消費する管理組合だけに認められることで、管理組合以外の法人(例えば、企業)には認められない。また、管理組合であっても、収益を区分所有者に分配した場合には、区分所有者の収益となり、管理組合の収益とはならない。
これを聴いて、①、②は租税の基本原則としての実質所得者課税から当然のことと思いましたが、③については、極めて大きな違和感を持ちました。
それは、法人税法3条が「人格のない社団等は、法人とみなして、この法律(別表第二を除く。)の規定を適用する。」と定めているのだから、人格のない社団である管理組合に対して、企業等の法人に認められないことを認めてしまうのは違法ではないかと云うことです。
もし管理組合に企業法人には適用できないような特例を認めるならば、そのことを法人税法に定めなければならないと思われます。
このように、マンション共用部分賃貸に対する法人税法の適用は、曖昧な部分だらけです。
賃貸料の総額が管理費等の総額を上回っている管理組合など皆無でしょう。賃貸料を分配してから管理等を徴収しようが、分配しないで賃貸料全額を管理費に充当しようが、区分所有者の管理費等負担額は同じです。分配しないで充当するというのは、管理者である理事長が区分所有者全員を代理して管理費等に入金しているだけです。
また、税務署が恣意的に収益事業をしているとか、していないとか決めることはできないでしょうから、管理組合(理事長)が「管理組合が収益事業を行って、賃料収益を得ています。」と税務署に宣言することを求めるでしょう。そうしないと、税務署は法人税を課税できないと思われます。
miya管理組合には迷惑でしょうが、私は、収益事業開始届を出していないmiya管理組合に対し、税務署が法人税の決定処分や差押さえ等の強制徴収を執行し、これに対してmiya管理組合が決定処分の取消訴訟を起こして勝訴することを望んでいます。そこまで行かないと、私共のマンションの組合員のような善良な区分所有者は、税務署や税理士法人の指導している内容が不適切だとは思わないでしょう。
しかし、税務署は、収益事業開始届を出していない管理組合に法人税の決定処分は行わないと思います。決定処分など、一税務署長の権限で出せるものではないでしょうし、それが間違っていたら懲戒になるでしょうから、管理組合が自発的(?)に収益事業開始届を提出するのを待つのです。その結果として、miya管理組合と税務署間は、法人税の申告はしていない現状の硬直状態が続くように思います。スッキリはしませんが、法人税の申告はしないで済んでしまうのだろうと思われます。
1431
miya
2019/01/07 00:02:27
>>1430 匿名さん記述の、
③ただし、管理組合に限っては、区分所有者の所有する不動産から生ずる収益を管理組合に帰属させることが出来る。
この部分は税法違反の課税に間違いないでしょう。
東京国税局電話相談センター応答者に、この事を述べても回答は不可能です。
但し、東京高裁の判決も(確定?)尊重しなければならないでしょう。
miya管理組合の経理・税対応の場合、法人税課税は出来ない事が明白に。
殆どの管理組合は、管理組合収入にして税対応をしていなかった、
設置時に、区分所有者各位の収入額を明確にし、各々が税対応をする事、
この様な総会議事録が必要だった、と思います。
脱税者に対する課税の様な感じ、として私は受け止めています。
以上から、
>>1307 が実現可能な提案策と考えています。
1432
匿名さん
2019/01/07 12:51:41
>>1431 の意見について、一つずつ検討結果をコメントします。
>この部分は税法違反の課税に間違いないでしょう。
この意見については私も同感です。しかし、今のところ(高裁判決の時点では)裁判所は、税法違反との判断はしていないようです。高裁は、特例(>>1430 の③)を認めてしまっているようです。従って、このまま確定判決になってしまえば、次の【ケースa】、【ケースb】の様に2つのケースが発生することになってしまうと思われます。
【ケースa】 このスレ主のvistaさんの冒頭のように、「>>当管理組合は携帯基地局事業者に屋上の一部を貸し、アンテナ設置料として収入を得ています。」という管理組合や、収益事業開始届を提出している管理組合には、特例(>>1430 の③)が適用されて、法人税が課税されることになると思われます。(訴訟を起こした金沢の管理組合もこれに該当します。)
【ケースb】miyaさんのように、「収入は管理組合が得ているのではなく、共用部分の持分に応じて区分所有者が収入を得ている。」という場合には、原則(>>1430 の①、②)が適用されて、区分所有者に課税(区分所有者が個人ならば所得税、法人ならば法人税)されることになると思われます。
>東京国税局電話相談センター応答者に、この事を述べても回答は不可能です。
国税局の応答者に回答を求めるのは、酷でしょう。応答者は業務命令に従って、国税庁通達と質疑応答事例を説明しているだけです。公務員たる者は個人の主感で回答することはあり得ません。
>設置時に、区分所有者各位の収入額を明確にし、各々が税対応をする事、
>この様な総会議事録が必要だった、と思います。
そのような議事録があれば、一般人にも解り易いとは思いますが、必ずしも必要だったとは思いません。特例(>>1430 の③)を採用する場合は管理組合総会による決議が必要でしょうが、原則(>>1430 の①、②)に従う場合には特別の決議は不要であると思われます。
また、原則通りに区分所有者が確定申告をすることを促す行為は、税務署に求められる行為ですから、区分所有者が申告しなかったとしても管理組合が責められる事では無いと思われます。
>以上から、 >>1307 が実現可能な提案策と考えています。
現在法人税を納税している管理組合は、収益事業を止めることを届出て、原則(>>1430 の①、②)にすべきです。実現までには紆余曲折があるでしょうが、この提案策は、その一つの方法だろうと思います。
1433
miya
2019/01/08 21:35:45
vistaさんや金沢の管理組合は管理組合収入として処理、
それを税務調査で指摘された後、区分所有者収入と反論している。
区分所有者に分配しない状態であっても、
設置時に、区分所有者各位の収入額を明確にし、各々が税対応をする事、
この様な議決をし総会議事録を作成していたら?
この場合、税務調査はさておき、不服審では認められていたのでは?
管理組合収入にし納税を回避していた、したがって主張は受け入れ難く、
管理組合の経理処理に従い、管理組合に課税するのが相当、
不服審や裁判所にこの様な理由付けをされたのでは・・・
1434
匿名さん
2019/01/10 12:46:27
>>1433 の投稿にコメントします。
>vistaさんや金沢の管理組合は管理組合収入として処理、
>それを税務調査で指摘された後、区分所有者収入と反論している。
>税務調査で指摘された時点やその後数年間はそのような反論はしていないと思われます。
金沢の管理組合は税務署からの指摘(指導)に従い、数年に渡り法人税を納税したあとに、それが間違いであることに気が付いて、課税庁に更正の請求をしたようです。
miyaさんは(私もそうですが)、「管理組合収入として処理し、また、区分所有者が所得税を申告しないことが違法である。所有者以外の所得と認めたら、租税回避に利用できてしまう。」と主張しているのではなかったでしょうか。そうであれば、税務署の指摘(指導)内容が不適切(実質所得者課税の原則に反する。)であったのだから、課税庁には「更正をすべき理由が存在する。」と主張しないと(自分だけが法人税を逃れようとする)ご都合主義になってしまうように思われます。
vistaさんは、このスレを立ち上げた当日に、管理組合の収入だと納得してしまった様です。たった1日で結論を出しています。その一日(たった、12時間)で約30件ものレスがありました。法人税課税納税君たちによって仕組まれたスレッドではないかと疑いたくなってしまいます。
>区分所有者に分配しない状態であっても、
>設置時に、区分所有者各位の収入額を明確にし、各々が税対応をする事、
>この様な議決をし総会議事録を作成していたら?
共用部分から生ずる利益について、区分所有法の定める原則と異なる帰属者や帰属割合を決めるなら総会(区分所有者の集会)決議ではなく、特別決議を経て規約に定める必要があると思われます。なぜなら、区分所有法19条は、「各共有者は、規約に別段の定めがない限りその持分に応じて、共用部分から生ずる利益を収取する。」と定めているからです。共用部分の共有者でない管理組合という社団が、規約で定めない限りは、賃料収入を得ることができないことは、法律上明らかです。
>この場合、税務調査はさておき、不服審では認められていたのでは?
>管理組合収入にし納税を回避していた、したがって主張は受け入れ難く、
>管理組合の経理処理に従い、管理組合に課税するのが相当、
>不服審や裁判所にこの様な理由付けをされたのでは・・・
それは無理でしょう。不服審は、区分所有者の共有物件を共有者とは別人(格)の社団(管理組合)が賃貸して賃料収入を得ているとしていますから、裁判所から命じられない限りは、今更、区分所有者の収入だとは、認められないでしょう。そんなこと認めてしまったら、行政の信頼が地に落ちてしまいます。
しかし、「同族の個人や法人が行えば脱税行為であるから認められないが、管理組合の場合に限っては、他人の不動産の賃料が管理組合の収入になる。」という東京国税局担当者の説明は、租税法律主義を軽視した、いかにも苦しい説明だと感じました。
1435
miya
2019/01/10 19:04:28
区分所有者に分配した、しなかった、
誰が契約したか、
これ等には関係なく資産所有者に課税する、
これが正しいのに、管理組合に課税した、これが混乱原因ですね、
税務署の行政指導や更正決定は実質所得者に行なわなければならない、
本件は国税庁の課税間違いでしょう、
その責任者は当時の西村課税部長にある、
これが当初からの私の主張です。
なお設置時管理組合総会では、この収入の納税義務者は区分所有者各位、
したがって各々の額を計算し書面で示す必要があるでしょう。
この件に関する所得税法説明も行なう。
miya管理組合では更に、当初から入金の都度区分所有者に分配しています。
それにも関わらず強引な行政指導をして来ているのです。
miya管理組合だけを特別扱いにはしない、不公平となるから・・・
この状態で課税措置に入ったら、課税は税法違反となるでしょう。
今までの統括調査官も転勤、後任者からは音沙汰無し、これが現状です。
1436
miya
2019/01/19 07:59:13
1437
miya
2019/02/10 01:25:03
1438
匿名さん
2019/02/14 23:20:00
miyaみたいな奴をのさばらせておく税務署が職務怠慢なんだよ。
更正処分するのか、しないのかはっきりしろ。
1439
匿名さん
2019/02/17 13:56:23
1440
匿名さん
2019/02/18 12:35:51
それ(>>1439 )って、東京高裁が行政機関(国税不服審判所や行政不服審判所)の裁決をそのまま受け入れたということでしょうか。裁判所が行政の指導をそのまま受け入れて判決するなど、この国の出来事とは思えなくなってしまいます。
1441
miya
2019/02/20 22:45:08
マンション管理に関する業務者、
多くの税理士達、
このページの読者、
税法を学ぶ必要がある。
先日紹介した録音が全てを物語っている。
税法に関する質問は国税庁では受付けてなく、
各地の国税局で受付・回答している。
従って、国税局の回答は国税庁の回答であり、
この回答を厳守していれば、正しい納税者となるのです。
東京国税局との録音を再度お聞き下さい。
http://ksdmiya.art.coocan.jp/kokuzeikyoku.amr
不動産賃貸収入は、不動産所有者の収入とする。
マンション管理組合収入として、未申告・未納税の処理、
これが、間違いだったんです。
区分所有者の収入とする処理をすべきだった。
税理士達もこの様な処理指導をするべきなのに、
管理組合が納税する必要がある、としている。
国税庁課税部長と税理士会がグルでの画策と云える。
麻生大臣には気付けない。
miya管理組合に課税、それは本末転倒で課税庁は絶対しない。
1442
匿名さん
2019/02/21 01:02:17
権利能力のない社団であるマンション管理組合が、法人税法上の不動産貸付業を行っている場合には、法人税の納税義務を負い、不動産貸付収入に係る所得につき法人税が課税されるというのは絶対的な真理です。
また、マンション管理組合による共用部分の外部貸付けが、上記の不動産貸付業に該当する場合があることは、地裁及び高裁判決でも示されているところであり、このような場合、マンション管理組合が法人税の申告・納税を行わなければならないことも司法判断によって明確になっています。
したがって、国税庁が公表しているマンション管理組合の課税関係に係る質疑応答事例の内容は正当な法令解釈と取扱いということになりますから、これに疑義を挟む余地はありません。善良な法律家であれば、誰でもそのように考えるでしょう。
1443
miya
2019/02/22 12:32:18
税法を理解できない方々に、国税庁の見解を録音で紹介、
これでも分からない方は、管理組合として納税、
管理組合として納税する事を国税庁は認めているです。
また、miya管理組合の税対応が税務では正しいのであり、問題にならない。
一方、管理組合収入としての申告納税も認める。
これがこの問題の国税庁の質疑応答事例の読み方です。
裁判で敗訴した管理組合は管理組合収入としているものの、
管理組合は申告納税をしていなかった。
また、区分所有者に申告納税する様に促してもいなかった。
行政指導を受けてから、区分所有者所得が正しいと主張しているにすぎない、
従って敗訴に至ったのです。
同じ案件であっても、個々の事案で判決は異なるのです。
当初からmiya管理組合の様にしていたら何ら問題にならなかった。
1444
匿名さん
2019/02/24 07:15:58
>>1443 miyaさん
国税庁の言い分に妥協せずに、もっと一貫性のある主張をすべきであると思います。
>管理組合として納税する事を国税庁は認めているです。 (>>1443 より)
そのように妥協することなく、このこと自体が間違いだと主張すべきではありませんか。不動産を所有するか借り受けて転貸することなく不動産貸付の所得を得ることなどあり得ないと思われます。
あなたは以前のレスで、「そんなことを認めてしまったら、同族企業や個人の租税回避が横行するから、認められるものではない。」というような事を書いていたように思われます。
納税義務者や課税要件は法律によって明確にされる(憲法30条、84条参照)のであって、法令にすら属さない行政指導や広報(国税庁の通達や質疑応答事例)によって決まるものではありません。
元国税庁課税部長の誤った判断(解っていながら、税務署職員OBの税理士たちのために、管理組合という新しい市場を創ってあげる配慮をしたのかも知れません。)に基づいて行われている現行の課税(憲法違反)は、正されなければなりません。
>>1442 匿名さんが、尤もらしい意見を書いていますが、この方は管理組合の確定申告を受け負っている税理士で、区分所有者の所得になると、仕事を失うのかもしれません。それとも、管理組合に法人税納付を指導した管理会社のフロントか管理組合の元理事長でしょうか。
>>1436 にある「miya管理組合が税務署に提出した書面」に対して、税務署が回答をすることは無い様に思われます。税務署は本件でmiya管理組合に関わったことを後悔していると思われます。無かったことにしたいと思っているでしょう。(川崎北税務署の指導よりも、miya管理組合の主張のほうが遥かに正しいのですから・・・・)
miiyaさんには、全国の管理組合のために、税務署、東京国税局、国税庁の対応の事実を伝えて頂きたいと思っています。
1445
miya
2019/02/24 09:05:14
>>1444 匿名さん
仰せの通りです。
そのように妥協することなく、このこと自体が間違いだと主張すべきではありませんか。不動産を所有するか借り受けて転貸することなく不動産貸付の所得を得ることなどあり得ないと思われます。
あなたは以前のレスで、「そんなことを認めてしまったら、同族企業や個人の租税回避が横行するから、認められるものではない。」というような事を書いていたように思われます。
この考え方には変わりありません(録音でも申しています)
同族の者等の収入として所得申告している場合、
真の所得者に課税の更正決定がされます。
しかし、管理組合収入としているものの、管理組合は申告納税をしていなかった。
また、区分所有者に申告納税する様に促してもいなかった。
これは脱税行為と判断されても仕方ないのでは?
国税庁課税部長は、そこに目を付けたのです(税理士会をも巻き込んで)。
そこで以前提案した対策案は、過去の事にはこだわらず、
近々の総会に区分所有者所得とする議案を提出、事業廃止届案も提出、
この議案を総会承認を得る。
1446
匿名さん
2019/02/24 15:08:57
>過去の事にはこだわらず、
>近々の総会に区分所有者所得とする議案を提出、事業廃止届案も提出、
>この議案を総会承認を得る。
全く同感です。vista管理組合や金沢の管理組合もそのようにした方が良いだろうと思われます。
>しかし、管理組合収入としているものの、管理組合は申告納税をしていなかった。
>また、区分所有者に申告納税する様に促してもいなかった。
>これは脱税行為と判断されても仕方ないのでは?
そこのところは、私は、少々異なる解釈をしています。
税務に精通した理事が居たmiya管理組合では、管理組合が区分所有者に申告納税を促すことが出来ていたのでしょう。しかし、納税義務者に申告納税を促すのは税務署本来の業務ですから、区分所有者に対して申告を促さないのは税務署(行政)の不作為だと思われます。
1447
miya
2019/02/24 21:35:00
そこのところは、私は、少々異なる解釈をしています。
税務に精通した理事が居たmiya管理組合では、管理組合が区分所有者に申告納税を促すことが出来ていたのでしょう。しかし、納税義務者に申告納税を促すのは税務署本来の業務ですから、区分所有者に対して申告を促さないのは税務署(行政)の不作為だと思われます。
私の考えも同様、そこで元国税庁課税課税部長・西村善嗣氏を非難しているのです。
行政は国民に正しい申告納税を指導する義務がある。
しかし、それどころか逆手にとって徴収に舵をきったのです。
これは脱税行為と判断されても仕方ないのでは?
金沢の管理組合と同様の税対応の管理組合では、
高裁判決を鑑み仕方ないのでは、この様にご理解下さい。
設置当初から区分所有者所得として税対応をしていた管理組合でしたら、
国税庁や裁判所とも戦う事ができるのですが・・・
1448
匿名さん
2019/02/27 07:51:34
>金沢の管理組合と同様の税対応の管理組合では、
>高裁判決を鑑み仕方ないのでは、この様にご理解下さい。
管理組合毎にそのような不公平な扱いをすることを認めてしまうのでしょうか。憲法14条1項は「すべて国民は、法の下に平等・・・・」と定め、通説では、租税にも適用される(租税公平主義)とされます。従って、租税に深い知見を有する管理組合(例えば、miya管理組合)は法人税を課税されずに、租税に疎い管理組合(例えば、vista管理組合や金沢の管理組合)は法人税を課税されるなどということはあり得ないでしょう。 国税庁がそのような扱いをすれば、それは憲法14条に違反することになると思われます。
>>1444 で、ほんの少し触れましたが、国税庁の現状行為や地裁・高裁の判断は憲法30条、84条(租税法律主義)にも違反していると思われます。
1449
miya
2019/02/27 07:53:22
>>1444 匿名さん
>そのように妥協することなく、このこと自体が間違いだと主張すべきではありませんか。
管理組合所得として、管理組合が納税するのを国税庁が認める事は違法ではありません。
管理組合の所得にするべき収入である、これなら違法です。
不服審裁決や裁判所判決も、管理組合の所得にするべき収入であるとはしていません。
以上から、管理組合収入としている管理組合に課税措置をしています。
但し、区分所有者所得とするのが正しい税処理です。
1450
miya
2019/02/28 00:41:31
税法と平等
税法では全て平等に取り扱っていません。
基本は平等にしていますが、事務処理等を鑑みゆるやかな方法を採る場合が。
・売上額が10,000,000以下(未満?)の事業者は消費税の申告が不要です、
売上時に消費税を受領しているのに・・・
・少額の不動産賃貸収入では収入を申告する必要な場合と不要な場合がある。
・決算が月末の場合でも、売上・仕入を20日での継続処理を認める。
全てを平等にした場合、事業者の事務処理等も考慮した措置です。
区分所有者に分配しない、この様に決めた管理組合にはそれなりの理由が、
そこで、その管理組合には管理組合としての納税を認めている。
しかし、あの質疑応答事例から課税部長の悪意に満ちた課税措置と云える。
1451
匿名さん
2019/03/01 11:04:46
1452
miya
2019/03/06 19:20:37
この問題について区分所有法、民法、憲法、等のご意見が多くありました。
これは税法の問題であり、諸法を持ち出して論ずる事は適切ではありません。
不動産を所有して無い管理組合が不動産賃貸料を得る事は出来ない。
しかし、殆どの管理組合が管理組合収入として未申告・未納税。
課税部長は、これら管理組合からの税徴収を企てた。
そこで、税法での取り扱いとして質疑応答事例を掲示した。
1、区分所有者の所得として区分所有者が納税。(税法で周知の定めであり、この項を省略)
2、管理組合収入とする管理組合の場合、管理組合所得としての納税を認める。(この項が違法か? 判決は違法としてない)
なお、管理組合は法人税法に該当する。
3、したがって、管理組合収入にしているにも関わらず未申告・未納税の管理組合には課税措置の行政指導。
税理士会を巻き込んだので、上記1項を管理組合に指導する税理士は見受けない。
法人税申告は難しく、管理組合は税理士に委託する事になるから。
1453
匿名さん
2019/04/07 00:19:06
1454
匿名さん
2019/04/09 15:34:58
>>1453 さん
情報ありがとうございます。このレポートの末尾にポイントが2点記されています。その2番目が、誰が賃貸の主体(収益の帰属者)なのかを決めることになると云うことだろうと思われます。
>・マンションの共用部分又は敷地の一部を第三者に賃貸して得る収益は、区分所有者による管理組合の総会の決議によってマンション管理組合に帰属する。
要するに、収益が区分所有者に帰属するか管理組合(社団)に帰属するかは、区分所有者の集会の決議(管理組合の総会決議)によって決まると云っているようです。私もその見解に賛同します。
収益を区分所有者に帰属させたいなら、総会でそれを決議し、賃貸借契約書にも「管理者が区分所有者全員を代理してこの賃貸借契約を締結する」と明記すべきだと思います。反対に収益を管理組合(社団)に帰属させたいなら、管理組合(社団)の代表を賃貸の当事者として賃貸借契約を締結することを総会決議することになるのだと思われます。
1455
miya
2019/04/09 23:42:56
>>1454 さんが感じた様な文脈、私には感じ取れません。
判決を読んでの判断は大変難しいと思います。
【マンション管理組合が取得した賃貸料収入が収益事業に該当するか否か
[争点3]】
1 原告における経理処理の状況
裁判所が行った事実認定によれば、本件各賃貸借契約に基づく設置料等、賃料又は土地使用料の収入については、原告が開設したマンション管理組合理事長名義の普通預金口座に振り込まれ、原告の管理費会計における「雑収入」の科目に該当するものとして経理処理がされており、原告は、受領予定の本件各賃貸収入につき、各会計年度の予算の収入に含めるとともに、各会計年度に受領した本件各賃貸収入については、各会計年度の決算の収入に含めている。また、各会計年度に係る原告の予算案及び決算は、いずれも定期総会の決議に付され承認を受けていることが認められる。
この収入を得た時から、
1、区分所有者各位の収入額を明確にし、毎月々この経理処理をしているか
(売却・譲渡者に対応の観点から、毎月々の経理処理も重要)
2、1の金額を区分所有者が、税法に基づき各自で所得申告の指導をしているか
裁判所が行った事実認定で、以上が認められていたら判決は?
原告は、区分所有者課税が正しいと主張しているが、
その具体的な経理・税務対応処理・発議をしてなかった。
国税庁は質疑応答事例で特例として、
管理組合収入としている管理組合の場合、管理組合所得として法人税申告(を認める)。
(これは国民に税法の正しい伝え方をしてないのですが・・・)
金沢の管理組合はこれに反していたのでは?
1456
miya
2019/04/10 08:28:43
1457
miya
2019/04/10 08:44:18
租税争訟レポート 第42回
この語句で検索すると、レポート全文が見れます。
1458
匿名さん
2019/04/13 01:12:33
東京高裁は、以下の事実認定に照らせば、各賃貸は、権利能力のない社団である控訴人を事業主体とするものというべきであるから、控訴人の主張(注)は、採用できないと判断した。
① 控訴人は権利能力なき社団と認められること
② 規約上、本件マンションの共用部分の変更等は控訴人の総会の議決事項とされているところ、各賃貸借契約は、控訴人の総会の決議によりその締結が承認されていること
③ 各賃貸借契約は、控訴人の代表者である理事長の名前で締結されていること
④ 各賃貸収入については、控訴人の理事長名義の預金口座に振り込まれ、控訴人の管理費会計における雑収入に該当するものとして経理処理がされ、各会計年度に係る控訴人の予算案及び決算として、控訴人の定期総会の決議に付され、承認を受けていること
(注)控訴人の主張とは、「共用部分、敷地等の所有権は個々の区分所有者に帰属しており、発生する収益は区分所有者が持分に応じて収受するものであり、控訴人には帰属していない旨の主張」である。詳細は以下のとおり。
共用部分、敷地等の所有権が個々の区分所有者に帰属している以上、そこから発生する収益は各区分所有者が持分に応じて収受するものであり、控訴人には一度も帰属していない。一見、控訴人が所有しているように見える管理費、修繕積立金も、代理人である控訴人に一時的に滞留している預り金に過ぎず、各賃貸収入も同様である。各賃貸借契約は、「各区分所有者が主体となって、管理者を代理人として締結したもの」である。管理組合の決議は各区分所有者の全員が委任の内容を区分所有法上の集会で合意しているだけであって、個々の区分所有者の合意であり、団体の決議ではない。
1459
匿名さん
2019/04/13 07:00:14
そしてレポートの著者は、管理組合に法人税を課税するか否かを判定するポイントは次の①と②だといっています。
ポイント ①
>マンション管理組合は、法人税法上、人格なき社団等として、収益事業を行った場合にのみ、法人税の申告納税義務を負う。
ポイント ②
>マンションの共用部分又は敷地の一部を第三者に賃貸して得る収益は、区分所有者による管理組合の総会の決議によってマンション管理組合に帰属する。
ここで、ポイント①と②について、冷静に考えてみます。
ポイント①については、通説というか広く社会的にそのように認知されているように思われます。蛇足ですが、収益事業を行った場合にのみ課税されるのは人格なき社団等ばかりではなく人格のある社団法人や財団法人あるいはNPO法人等も同様です。控訴人は「管理組合は人格なき社団ではない。」という主張もしていたようですが、少々無理があるように思われます。
つぎに、ポイント①の中にある、「収益事業を行った場合」について、管理組合にどのように適用するかというのが、ポイント②であろうと思われます。レポートの著者は、地裁も高裁も、「区分所有者による管理組合の総会の決議によってマンション管理組合に帰属するとされれば、管理組合が収益事業を行った場合が適用される。」と判断したと解説しています。
レポートの著者は、地裁・高裁のこの判断を正しいとも正しくないともいっていないのですが、最高裁判所に結論を出してもらいたい気がします。
1460
miya
2019/04/13 11:06:30
>>1459 さん
>レポートの著者は、地裁・高裁のこの判断を正しいとも正しくないともいっていないのですが、最高裁判所に結論を出してもらいたい気がします。
読む人により感じ方は随分と異なる様ですね。
米澤税理士さんの解説やポイントから推測すると、
この収入は管理組合収入とするのが妥当と記述している様に思えます。
ご自身のブログでも、以下の様に記述しています、
http://myone0531.hatenablog.com/
控訴審判決が,控訴人であるマンション管理組合の主張について,丁寧にその主張に反論している点に興味を持って,比較的長めに判決文を引用しています。
本件の原告は最高裁に控訴したのでしょうか?
他の管理組合が同様の経理処理と税対応をしている場合には、
この裁判の結審が如何なるのもので有っても、
それぞれの管理組合に於いて更生申告や訴訟が必要でしょう。
この裁判とは無関係に、管理組合としての得策を考える時ではないでしょうか。
1461
miya
2019/04/16 23:51:47
行政指導により申告納税の管理組合は提訴しても敗訴するでしょう、
この国税庁・質疑応答事例は法人税法に違反してないのです。
質疑応答事例の全文は、
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/21/11-2.htm
>Aマンション管理組合は、当該建物賃貸借契約に基づきマンション屋上の使用の対価として設置料収入を得ることとなりますが、当該設置料収入は、法人税法上の収益事業(不動産貸付業)に該当することとなりますか。
この要約は、次の様になる、
>当管理組合(人格のない社団)は基地局設置料収入を得ることとなりますが、
>当該設置料収入は収益事業(不動産貸付業)に該当することとなりますか。
管理組合に収入が有るとの質問であり、この回答としては、
>収益事業たる不動産貸付業に該当します。
したがって、管理組合に法人税が課されることとなる。
以上は、税法に沿った回答で、違法性が無いのは明らかです。
そこで、管理組合収入としている管理組合に行政指導をしている。
不動産賃貸収入は資産所有者が申告納税、これが正しい税対応、
この代わりとして、質疑応答事例では、この部分を注記で次の様に記述している、
>この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、
>必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、
>納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、
>この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
納税者に不親切な、国税庁課税部長の悪意に満ちた質疑応答事例文書と云える。
以上から、結論としては、
1、区分所有者収入にしている場合は、区分所有者が所得申告。
2、管理組合収入にしている場合は、管理組合が法人税申告。
3、管理組合収入にしていて、未申告未納税の管理組合には、
脱税としての摘発をせず、管理組合に申告納税の行政指導。
1462
miya
2019/04/19 10:12:03
駐車場の外部貸収入について国税庁の照会ページ
https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/hojin/120117/besshi.htm
2事実関係 → (2) 区分所有者への駐車場使用等 → ハ 区分所有者を対象とする駐車場の使用
この ③ で管理組合収入課税と区分所有者収入の切り分けをしているが、
この全文からして実に判断に苦しむ内容になっており、悪意に満ちている。
>駐車場の使用料収入は、区分所有者に分配されることなく、管理組合において駐車場の管理に要する費用を含めた管理費又は修繕積立金の一部に充当されること
携帯電話基地局収入についても同様に扱われ、
地裁・高裁とも、この切り分けで判決をしている。
管理組合収入にしていて、未申告未納税の管理組合に責任の発端があり、
この指摘を受けてから、区分所有者収入が正しいとの主張は受け入れられない。
1463
匿名さん
2019/06/12 15:16:17
1464
匿名さん
2019/06/13 08:45:15
よく調べてからスレ立てろよ。バカバカしくて話にならない。
1465
miya
2019/06/25 15:29:20
仮に、金沢の管理組合さんが勝訴したとしても、
その判決が他の管理組合に適用されるものではない。
では、金沢の管理組合さんが敗訴した場合は絶望的?
管理組合員の賛同を得る方策があり、裁判等の必要も無い。
>>1307 が具体策です、文面は管理組合さんで再検討を。
重要な事はこの収入を、
1、区分所有者に収入の都度分配
2、区分所有者各位の額を明示
3、区分所有者各位が税法に沿って申告納税
これにより管理費が不足する場合は管理費を引き上げる。
区分所有者所得にするのが税法では正しく、
管理組合として納税や税理士報酬の出費、これは実に愚かな事です。
1466
匿名さん
2019/06/27 19:38:03
>1465 は、少し違うような気がします。
税法には、区分所有者所得にするのが正しく、管理組合の所得にするのが間違いだとは書いてありません。どちらにでもできるのだと思います。
金沢の管理組合さんの場合は、管理組合の収入にするという総会決議をして、管理組合の理事長が契約の当事者となり、賃料収入を管理組合の雑収入として会計処理しているので、裁判所は管理組合の収益という判断をしただけだと思います。
区分所有者の収入にするという総会決議をして、区分所有者全員連名(あるいは、個々の区分所有者全員から委任を受けた代理人)で契約し、全区分所有者(あるいは、個々の区分所有者全員から委任を受けた代理人)が受け取った賃料すべてを管理費として管理組合に納めれば、区分所有者の収益ということになるのだと思います。
本件については、管理者を総会決議で区分所有者全員の代理人にできるかどうかについては疑問があります。共用部分の賃貸という行為が管理者の職務(区分所有法26条2項)といえるかどうかが疑問です。もし、職務でないことを代理するなら、26条2項後段の保険金、損害賠償金及び不当利得による返還金に、共用部分の賃貸料金を書き加えなければならないように思います。
1467
miya
2019/06/27 20:49:47
>>税法には、区分所有者所得にするのが正しく、管理組合の所得にするのが間違いだとは書いてありません。
税法では一々その様な定めは致しません。
賃貸料は不動産所有者が所得申告する、この定めで十分です。
>>どちらにでもできるのだと思います。
それは間違いです、そんな事が出来たら資産所有者の脱税行為を許してしまいます。
本件は管理組合収入にして、無申告未納税の管理組合(脱税者)に課税する事で、
税徴収額が多くなるから、課税庁がこの様な措置を採ったのです。
正しくは、区分所有者を課税先にして更正決定するべき事案です、
したがって、金沢の管理組合さんは訴訟をしているのです、
しかし、私の意見としては敗訴すると・・・・・・
1468
miya
2019/06/27 21:56:10
1469
周辺住民さん
2019/06/29 05:55:59
1470
miya
2019/07/04 22:18:08
今年もまた、管理組合決算書や収益事業開始届を出す様に税務署から要請が、
昨年も一昨年もこの時期に同様に電話が。
携帯電話基地局収入は区分所有者の収入で管理組合に収益は発生しない。
したがって、この要請には応じ無い、と答えている。
不動産賃貸料の収入は不動産所有者が所得申告、これが税法の定め。
しかし国税庁(税務署)はこれを無視し、マンション管理組合に課税を強いている。
先に紹介した録音でも、この課税は管理組合に限定した措置としている。
管理組合に限定した課税先、税法にその様な定めは無く根拠も無い。
行政が税法無視の税徴収をしているにすぎない、と云える。
そこで、マンション管理組合としては違法行政指導には従わない、これが最善策だろう。
共用部資産所有の区分所有者に申告納税を促す行政指導、これが正しい。
1471
miya
2019/07/10 18:32:28
1472
匿名さん
2019/07/10 21:06:36
税務署に聞けばいいだろ? 知ったかぶりしてあれこれ言っても、バカと言われるだけだ。
1473
miya
2019/07/10 22:44:32
税務署に聞けばいいだろ
税務署は正しい事を教えてくれないよ
殆どの税理士達も同様に正しい事を教えてくれないよ
>>1472 さんは知ってるのかな
1474
匿名さん
2019/07/11 15:28:47
1475
miya
2019/07/12 10:30:54
管理組合課税対策で最大の難関は管理組合総会で区分所有者の意思統一にある。
税務署が税法違反の行政指導をしているものの、
miyaの様な意見を持つ区分所有者は僅かでしょう。
そこで殆どの管理組合が、行政指導に従い申告納税をしている。
国税庁が税理士会をも巻き込んで画策した案件です。
miyaの管理組合でも、理事長は税務署に従った方が無難との発言を。
税務署に勝てる事など出来ない、他の区分所有者も内心ではその様に。
税法違反の行政指導をしているので、2年経過した今でも課税も強制調査も出来ない。
申告者だけに5年間遡って課税している、これが重課税の現状です。
幸い >>1474 の様な区分所有者は居ませんので、miyaが一任され対応しています。
1476
匿名さん
2019/07/12 14:46:11
miyaさんの管理組合の場合は、管理組合総会で区分所有者が賃貸することを決議し、個々の区分所有者が収取する賃貸料の金額まで決めているのですから、管理組合の事業収益にはならないと思います。
税務署が毎年この時期に行政指導をしてくるのは、この時期に理事全員が交替してしまう管理組合が多いからだと思います。新理事長の職業が税務署員だったり公務員だったりすると、行政指導には逆らうことが難しいと思われます。税務署は、そのような新理事長に心理的圧力をかけて、管理組合が収益事業開始届を提出するのを待っているのだと思います。
組合員の団結(miyaさんへの一任)が崩れないことを祈ります。
1477
miya
2019/07/14 17:04:04
この掲示板に投稿する事で、多方面の方々のコメントが得られ大変勉強になります。
色々なご意見を伺ったり、国税庁や国税局の方々と話し合ったりするなかで、
最近miya管理組合以外の方法でも適法処理が有ると思う様に。
必ずしも区分所有者に分配する必要はない、と思う様になって来ています。
1476さんの記述、
>>区分所有者が賃貸することを決議し、個々の区分所有者が収取する賃貸料の金額まで決めているのですから、管理組合の事業収益にはならないと思います。
個々の区分所有者が収取する賃貸料の金額を決め、区分所有者所得として申告納税。
管理組合としては、この決議で充分と云えるのでは。
課税済所得であり、管理組合に全額入金している場合でも、税務には無関係となるでしょう。
不動産を所有して無い管理組合だけを特別扱いにしての課税こそ不適切な課税でしょう。
1478
匿名さん
2019/07/14 21:01:15
国の機関で一番恐ろしいのが国税。 次が公安委員会。 次が裁判所。
1479
匿名さん
2019/07/15 16:30:23
ただし、法人税を申告納税してしまうと、後になって「間違えて納めてしまった。」と言っても、還付してもらえないことは、裁判ではっきりしたと思います。
間違えたり税務署の行政指導に屈して、申告納税したりしないことが最も重要なのではないかと思います。
1480
匿名さん
2019/07/15 19:17:29
納税の義務は憲法で定められている。 白黒つけるなら裁判だ。
1481
匿名さん
2019/07/16 06:20:21
>1480 匿名さん
あなたは、どこかの管理組合の元理事長さんかな?
間違えたか行政指導に屈したかして、収益事業開始届を出して法人税を申告納税してしまったのですね?
そのせいで、お気の毒にも組合員(区分所有者)は、無用な負担を強いられているわけですね。miya さんのような正しい判断をしていれば、法人税は納めなくてよかったのにね。
もう、取り返しがつきませんから、それで許してもらえるか否かは判りませんが
あなたは組合員の皆さんに、泣いて謝ったらいかがでしょうか?
1482
miya
2019/07/19 08:27:06
実質所得者課税の原則についての税務大学校講本が公開されている。
http://ksdmiya.art.coocan.jp/jissitukazei.pdf
この最後尾、
名義者以外の者を所得の帰属者であると主張する場合には、その主張する者 が、その主張する事実を証明する必要があることになる。
名義者以外の者を主張するには、その証明をする必要がある、
この事から、原則は実質所得者課税だが絶対的なものではないとも読める。
これは、区分所有者所得にするのが原則だが、相当な理由があれば管理組合所得にすることができる。
平成25年の不服審裁決や金沢の管理組合裁判で管理組合の主張が認められなかった理由、
・管理組合で契約し管理組合収入としている
・総会で区分所有者に分配しない事を議決している
・当初から、区分所有者所得とする議決も無く、各人の所得額も明確にされてない
(区分所有者所得と主張しているが、区分所有者が納税する旨を示す証拠も確認されない)
税務調査でこれらが明らかに、これは税務署側が管理組合課税の妥当性を証明した事になる。
1483
miya
2019/07/20 20:53:13
1482の最後のところ
>>当初から、区分所有者所得とする議決も無く、各人の所得額も明確にされてない
(区分所有者所得と主張しているが、区分所有者が納税する旨を示す証拠も確認されない)
言い換えれば、
・この部分を総会で明確にし議決する。
・その後、税務署に収益事業廃止届を提出する
全国から収益事業廃止届が沢山提出される日を楽しみにしている。
1484
匿名さん
2019/07/21 06:28:05
>言い換えれば、
>・この部分を総会で明確にし議決する。
>・その後、税務署に収益事業廃止届を提出する
それと、もうひとつ、
・「理事長は管理組合を代表する。」と、規約で規定している管理組合の
場合は、総会を開いて理事ではない管理者を選び、この管理者が区分所
有者全員を代理して賃貸借契約を取り交わす。もちろんこの契約内容に
ついても総会決議をする。(面倒だが、一旦現契約を終了して新たに契
約を取り交わす。契約書に代理であることを明確に書いておかないと、
管理者個人が他人物賃貸契約の当事者とみなされる恐れがある(民法第
100条)。管理者が理事長と理事ではない管理者の2人になるが、それ
は法律上は何も問題はない。)
1485
miya
2019/07/24 17:59:07
不動産管理業務と税務
山田さんは駅周辺に賃貸室数500室のワンルームマンションを所有している。
賃貸料収入、管理費の概略は、
・賃貸料収入 60,000×500=30,000,000/月
・外注管理費 30,000,000×0.05=1,500,000 /月 (清掃や設備不具合等の受発注業務)
この度、山田さんが出資しYM管理(株)を設立、管理業務の全てをYM管理(株)で行なうことに。
YM管理(株)は賃貸室数500室の管理業務以外は行なわない。
なお、不動産仲介業務は従来通り近隣の不動産会社にお願いする。
山田さんとYM管理(株)は同族関係だが管理委託契約を交わした。
月々の管理委託額は世間相場と同額にする、その意味で上記外注と同計算で算出した。
また、入居者との契約や賃貸料集金業務もYM管理(株)に委託する契約も交わした。
上記以外の委託契約額の詳細は、
1、賃貸契約はYM管理(株)が交わす、契約時の契約事務手数料は月額賃料の10%、山田さん負担
2、YM管理(株)は賃貸料入金を翌月初に山田さん口座に送金、集金手数料は月額賃料の3%、〃
3、設備の修理や交換はYM管理(株)が行ない、実費額+実費額×20%を山田さんに請求する
4、上記に定めてない事案が発生の場合は双方で協議し追加契約を交わす
(なお、不動産貸付業の法人化は今後の検討課題とする)
管理物件屋上に携帯電話基地局設置を決定し、YM管理(株)とソフトバンク間で契約を交わした。
屋上部使用料は¥100,000/月 月末にYM管理(株)預金口座に振込入金されている。
建物等はYM管理(株)の所有では無く、この賃貸料を預り金としてYM管理(株)に留保している。
この留保金は将来発生が見込まれる修繕に充当することにしてしている。(山田さんも承知)
その結果、YM管理(株)或いは山田さん収入が未申告未納税状態になっている。
税務調査でこれが発覚、税務署はYM管理(株)と山田さんのどちらに課税措置を行なうか。
マンション管理組合への課税措置からすると、YM管理(株)に課税措置を行なうことになるが?
実質所得者課税の原則からすると、山田さんに課税措置を行なうことになるが?
この事例では、税務署は山田さんに5年遡って課税するでしょう。
この掲示板案件は、マンション管理組合が契約し、マンション管理組合に入金している、
この理由からのマンション管理組合課税、上記から鑑み課税先として不適切です。
マンション管理組合が契約しても、マンション管理組合に入金しても、課税先は異なるのが税務。
マンション携帯基地局収入の課税先は区分所有者、上記例からもこれは明らかです。
1486
miya
2019/07/27 21:42:37
この掲示板で、私の発言を纏め7月25日税務署に提出して来ました、
miya発言を実行した書面が下記、新税務署長が如何なる判断をするか?
川崎北税務署長殿
(担当部署)法人課税第6部門
令和1年7月25日
〇〇〇〇〇マンション管理組合
税務署対応担当者 miya
電話番号 ※※※-※※※※
携帯電話基地局収入の課税について
題記の件、平成29年3月2日付行政指導は税法に照らして不適切な行政指導です、これが
〇〇〇〇〇マンション管理組合としての主張です。
この事は、平成29年4月10日付で御署に書面で提出済みです。
然るに、この書面の正否回答も無い状態で管理組合に対し、近々5年分の決算書提出を
再三に渡り強要して来ています。
〇〇〇〇〇マンション管理組合の主張が税法において正しいとした場合には、川崎北税務
署長の行政指導は正しいものとは云えません。
〇〇〇〇〇マンション管理組合の主張は正当、添付書類と照らしてご説明申し上げます。
以 上
記
1、当管理組合所有の不動産は無く、(イ)書面の管理組合課税の税法根拠は無い。
2、(イ)書面は照会要旨を基に作成、管理組合に収入が有ると示した質問への回答。
3、(ニ)は不動産所有者が誰かを示さずに、契約と収入だけから課税先を回答している。
4、(ハ)が不動産賃貸収入に関する国税として長年税法に基づく行政の講本。
5、(ホ)が4の具体例、国税は不動産所有者(山田さん)に所得税を課す。
6、以上からも、〇〇〇〇〇マンション管理組合に決算書提出を求める理由は無い。
添付書類
(イ)事業内容についてのお尋ね (最初、管理組合宛に送られて来た行政指導書類)
(ロ)携帯基地局収入の課税について(異議申し立て・お伺い) ((イ)の反論書類)
(ハ)税務大学校講本(実質所得者課税の原則)http://ksdmiya.art.coocan.jp/jissitukazei.pdf
(ニ)マンション管理組合が携帯電話基地局の設置場所を貸し付けた場合の収益事業判定
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/21/11-2.htm
(ホ)不動産管理業務と税務(資産所有者と賃貸契約者が異なる事例) >>1485
1487
miya
2019/08/02 18:24:23
所得税法において、資産の賃貸料収入が誰であるかを定めた部分が下記、
この、第十二条を分かり易く説明したものが法令解釈通達(基本通達)で、
これが、賃貸料納税者を定めた税法の全てです。
この所得税法の定めから、マンション管理組合が納税義務者になる理由は全くない。
マンション管理組合が携帯電話基地局の設置場所を貸し付けた場合の収益事業判定
これは、税法ではない。
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/21/11-2.htm
この質疑応答事例は税法に沿ってなく、
これを基に、全国の管理組合に行なっている行政指導は誤りと云える。
間違った行政指導(実のところは、税理士会を巻き込んでの管理組合を騙した指導)です。
したがって、管理組合からの収益事業廃止届が沢山提出され、
これが政府(麻生大臣)に届いた時、国税庁官僚の税法無視の実態が解明されるでしょう。
所得税法
第四章 所得の帰属に関する通則
(実質所得者課税の原則)
第十二条 資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であつて、その収益を享受せず、その者以外の者がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する者に帰属するものとして、この法律の規定を適用する。
法令解釈通達
第3章 所得の帰属に関する通則
法第12条《実質所得者課税の原則》関係
資産から生ずる収益を享受する者の判定
12-1 法第12条の適用上、資産から生ずる収益を享受する者がだれであるかは、その収益の基因となる資産の真実の権利者がだれであるかにより判定すべきであるが、それが明らかでない場合には、その資産の名義者が真実の権利者であるものと推定する。
1488
miya
2019/08/05 21:33:52
管理組合決算書提出や税務調査は拒否するしかない。
その理由、税務調査官は違法調査や違法発言を平気で連発するからです。
(この証拠は税務署交換台の受付開始から調査官実名入りで録音済)
調査をしていまえば、税法に不適合の内容でも更正決定通知書が発行される。
この様になったら、更正通知額を納税するしかない。
更生決定通知に不服の場合、不服審判所に異議申立をする。
異議申立が認められれば、当然ながら返金される。
この場合でも、税務調査官や税務署長からの謝罪など一切無い。
警察が誤認逮捕をした場合には社会問題になる、これと比べ納税者保護に問題がある。
したがって、税務調査や資料提出の承諾は慎重に行なう必要がある。
特に本件の場合、完全拒否が重要でしょう。
川崎北税務署の統括調査官は次の様な問題発言をしている、
・税務調査は代表者か税務代理人(税理士)に行なう、代表者以外の区分所有者では不可。
・マンション管理組合が携帯電話基地局の設置場所を貸し付けた場合の収益事業判定、
これは税法である、したがって管理組合が無申告の場合は法人税法違反である。
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/21/11-2.htm
・>>1487 の12条は所得税法、管理組合には法人税を課すので、所得税法12条は無関係。
以上の様な事を実しやかに発言、これが川崎北税務署の税務調査官(それも統括調査官)の実態。
1489
miya
2019/08/07 16:28:02
多くの方々が納得させられてしまう発言が下記(今回も有った)、
1、マンション管理組合が共用部を管理している。
2、マンション管理組合が賃貸契約を交わしている。
3、マンション管理組合の収入にしている。
4、したがって、マンション管理組合の収益となり、法人税申告が必要。
この1~3が理由での所得帰属先、税法のどこにもそんな条項は無く、
所得税法第十二条と法令解釈通達12-1 が法令です。
>>1485 で云えば、
・YM管理(株)が収益を申告することになる、そんなことは有り得ない。
・不動産貸付業の法人化をする必要もなくなる。
国税庁課税部 課税部長 西村善嗣がマンション管理組合を甘く見た作文トリック、
これを正しいと信じてしまう税法知識が箕臼の税務調査官、
実に困った税務行政。
納税者が税法違反の罰則は重い、税務署の税法違反課税については罰則が無い。
返納だけで終わるのは不合理。
以上の様なことから、税務調査官発言を疑う必要がある。
1490
匿名さん
2019/08/08 12:15:38
>1489 の
>1 、マンション管理組合が共用部を管理している。
>2 、マンション管理組合が賃貸契約を交わしている。
>3 、マンション管理組合の収入にしている。
そうなのか否かは、税務署が決めるのではなく、管理組合の総会で決議するのが正しいと思われます。1から3を、そうであると決議すれば、マンション管理組合は理事長を事業体の代表として収益事業開始届を税務署と地方自治体に提出することになります。管理組合は自分から収益事業開届を出すのですから、不動産の所有者であるか否かに係わらず、マンション管理組合が収益事業(不動産貸付業)を行っていることになり、法人税申告が必要になります。
区分所有者が共有不動産を共同で貸し付けているなら、管理組合は収益事業など行っていないのですから、「管理組合は収益事業開始届を出さない」。これが肝要です。
1491
miya
2019/08/08 19:50:46
>>1490 さん
そうであると決議すれば、マンション管理組合は理事長を事業体の代表として収益事業開始届を・・・
これは正しいとは云えません。
納税額が少なくなる申告には所得税法12条を掲げ更正決定を致します。
納税額が多くなる場合、税務署はその申告を容認します。
>>1485 で云えば、YM管理(株)収益にして申告納税しても否認され、山田さんに課税される。
即ち、納税者は税法に沿って正しい申告納税をする、
マンション管理組合に所有不動産は無く、区分所有者所得にするのが正しいのです。
(勿論、マンション管理組合として申告納税しても認められる)
同族(管理組合と区分所有者も類似)事業者間の取引では諸処理に注意が必要です。
同族企業間取引等で税務署から修正申告や更正決定を受ける事が多々あります。
1492
匿名さん
2019/08/10 14:06:35
>1491 さん
所得税法12条に従えば、区分所有者が納入すべき所得税の総額よりも管理組合が納入する法人税の方が高額だから、管理組合が法人税を納入するのが正しいと言っているんですか。
また、マンション管理組合としての申告納税は、間違いであるが認められると言っていますか。
何をおっしゃっているのか理解に苦しみます。
1493
miya
2019/08/10 16:07:40
管理組合が争うのは税務署です。
税務処理上何が正しいかを知る必要があるのです。
所得税法12条に沿って処理していれば税務署と争っても負けない。
管理組合所得とすることは(一般事業者の場合では)税務否認されるのです。
しかし本件では、管理組合所得とする方が納税額が多くなるので税務で容認される。
不合理な事を税務署が行政指導しているのです。
正しい処理は資産所有者所得です。
1494
miya
2019/08/10 16:41:18
もっと分かり易く、
>>1490
そうなのか否かは、税務署が決めるのではなく、管理組合の総会で決議するのが正しいと思われます。
誰の所得になるか決めるのは、税法です。
税法に沿って無ければ、どんな契約や金額でも否認される。
本件では所得税法12条。
1495
匿名さん
2019/08/11 06:27:14
>1494 さん
もめごとが起こった時に税法を解釈するのは、あなたでも西村さんでもありません。
司法が解釈します。
租税法だけの解釈におけるこれまでの司法判断では、法人税を課税することに違法性はないとされているようです。司法は正義ではなく法律の解釈機関ですから、そのような判断になるのでしょう。
今必要なのは、正義や立法論ではなく法律の解釈なのです。賃料収益が管理組合の収益ではないという法律上の解釈が出来なければ、共用部分の管理に関することであるから、「集会の決議で決する(区分所有法18条)」とせざるを得ないように思われます。
あなたの管理組合でも、総会で「収益事業開始届を提出する。」という決議がされれば、収益事業開始届を提出して法人税を申告納税しなければならなくなると思われますので、充分な注意を払う必要があると思われます。
1496
miya
2019/08/11 09:11:54
>>1495 さんのご意見には全て同感です。
納税者は税法に沿って処理する事が重要、これが私の考えです。
国税庁は、管理組合に課税する為にあの様な不完全な質疑応答事例を公開している。
(最後尾に税法違反にならないような文脈を赤字で付与している)
税務に箕臼な管理組合は不利益を被ってしまう。
不動産賃貸料を受取る処理が誰であっても、
税務では不動産所有者の所得にする。
1497
マンション比較中さん
2019/08/12 21:43:12
>>1495 さん、あなたの管理組合でも、総会で「収益事業開始届を提出する。」という決議がされれば、収益事業開始届を提出して法人税を申告納税しなければならなくなると思われますので、充分な注意を払う必要があると思われます。
提出を拒否している管理組合では、この事が悩みの種でしょう。
税務署は理事長にあの手この手で提出を迫ってくるから。
そこでmiya管理組合では、
事業開始届は理事長や理事役員の判断では提出できない、
総会でこの様に決議しています。
共用部の外部貸しは総会決議事項であり、事業開始届提出も総会決議としています。
これにより、理事長の責任回避がなされます。
くどい様ですが、申告納税制度は国が定めた税法に従い、納税者が申告納税する。
不動産賃貸料の納税者の定めは下記、これを否定されたら申告納税制度は成り立たない。
所得税法
第四章 所得の帰属に関する通則
(実質所得者課税の原則)
第十二条 資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であつて、その収益を享受せず、その者以外の者がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する者に帰属するものとして、この法律の規定を適用する。
法令解釈通達
第3章 所得の帰属に関する通則
法第12条《実質所得者課税の原則》関係
資産から生ずる収益を享受する者の判定
12-1 法第12条の適用上、資産から生ずる収益を享受する者がだれであるかは、その収益の基因となる資産の真実の権利者がだれであるかにより判定すべきであるが、それが明らかでない場合には、その資産の名義者が真実の権利者であるものと推定する。
1498
匿名さん
2019/08/13 15:37:50
私の所属する管理組合では、数年前の総会で「収益事業開始届を提出する。」という決議をしてしまいました。そのような間違いをしないように、警鐘をならしているつもりです。
>申告納税制度は国が定めた税法に従い、納税者が申告納税する。
その通りです。
>不動産賃貸料の納税者の定めは下記、
ではその定めを、文章そのままに解釈してみましょう。
>それが明らかでない場合には、その資産の名義者が真実の権利者であるものと推定する。
ここに、「・・・であるものと推定する。」という表現があります。「・・・である。」との違いは何でしょうか。「・・・であるものと推定するが、正当な理由があれば・・・は否定される。」ということです。
つぎに、
>法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であつて、その収益を享受せず、その者以外の者がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する者に帰属するものとして、この法律の規定を適用する。
とあります。これを本件事案(賃料収益の帰属)にあてはめると、
区分所有法が、共用部分の管理に関することは集会の決議によるとしていますから、区分所有者(登記上の名義人)は単なる名義人であって、収益を享受する者は『総会決議によって収益事業を行っているとされた管理組合』であるという解釈が成立してしまいます。
法律にこの様な(一般人が騙されてしまいがちな)欠陥があるのは珍しいことではありません。
総会で、「管理組合が不動産貸付を行う」という決議をして、「管理組合(代表:理事長)を賃貸側の当事者とする賃貸借契約書を取り交わす」と、法律解釈の専門機関としての司法は、管理組合が不動産を貸しつけて収益を享受しているという明白な自白証拠(正当な理由)があることになってしまい、「・・・であるものと推定する。」という推定を否定せざるを得ないのではないでしょうか。
だから、
『収益事業開始届を提出してはならない。』と言っているのです。
1499
miya
2019/08/13 20:11:04
>>1498 さん、私の言葉足らず、或いは記述が適切で無かった様ですね。
お詫び致します。
一般事業者(マンション管理組合=***株式会社)が、
>1 、マンション管理組合が不動産を管理している。
>2 、マンション管理組合が不動産賃貸契約を交わしている。
>3 、マンション管理組合の収入にしている。
この様にした場合でも、不動産所有者に課税されるので注意を要する、この様な意味合いでした。
基地局課税の場合、国税が管理組合に課税する様に指導している事から考えると、
>>1490 さん記述の通りでしょう。
一般事業者とマンション管理組合とを異なった扱いをしている、
その様な事が言いたかったのです、お許しください。
1500
miya
2019/08/13 20:40:30
所得税法 第十二条とマンション共用部
共用部の所有は区分所有者、これは明らかな事です。
区分所有者が毎年固定資産税を納付している。
外部貸しは総会決議事項であり、管理組合は共用部に関する決定権限は一切無い。
したがって、管理組合に課税する税法根拠は無い。
質疑応答事例に示している下記条項は、課税先を決める法令ではないのです。
法人税法第2条第13号、第3条、第5条、第7条
法人税法施行令第5条第1項第5号
1501
匿名さん
2019/08/16 18:04:21
>1500 miya
>質疑応答事例に示している下記条項は、課税先を決める法令ではないのです。
>>法人税法第2条第13号、第3条、第5条、第7条
>>法人税法施行令第5条第1項第5号
その通りです。
だから、税務署は屁理屈をこねてでも事務処理が簡単で税額が大きくなるような課税先にしたくなります。区分所有者の所得税にしたら、税収はほとんど望めません。
しかし、法令をよく読んでみると、法人税法第4条に課税先(所得の帰属先)を決めていると思われる記述が見つかります。また、第150条に収益事業開始届についての記述があります。
第4条 内国法人は、この法律により、法人税を納める義務がある。ただし、公益法人等又は人格のない社団等については、収益事業を行う場合、法人課税信託の引受けを行う場合又は第八十四条第一項(退職年金等積立金の額の計算)に規定する退職年金業務等を行う場合に限る。
第150条 内国法人である公益法人等又は人格のない社団等は、新たに収益事業を開始した場合には、その開始した日以後二月以内に、次に掲げる事項を記載した届出書にその開始した時における収益事業に係る貸借対照表その他の財務省令で定める書類を添付し、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
ここでは、法人税を納める義務について、「人格のない社団等については、収益事業を行う場合、・・・・・に限る。」と決めています。しかし、『行う』という認定が如何なる事実を以て、誰によって判定されるかは規定されていません。
区分所建物の管理費等は区分所有者が負担しますから、管理組合は収益を必要としませんので、収益事業を行う必要がないのです。一方で、専有部分や共用部分を賃貸して自分が負担する管理費等の一部を稼ごうとする区分所有者は少なくはないと思われます。そのような状況であっても、管理組合が自ら収益事業開始届を提出して税務署が受領すれば管理組合が収益事業を行うという認定が成立してしまうのでしょうが、そうでなければ所得の帰属に関する原則的な定め(所得税法12条1項)により収益は区分所有者に帰属すると推定されるから、その収益によって区分所有者が申告の必要な所得を得るならば所得税(区分所有者が法人であれば法人税)を納める義務が発生するのだと思われます。
1502
miya
2019/08/17 11:08:08
政府・国税庁を信じ殆どの方々が納税、不正申告者は一部の事業者と思っている。
しかし本件については、国税庁の信頼を失墜させる行政指導でしょう。
本来、区分所有者が納税すべき事案ですが、管理組合が納税することも容認する。
この様な行政指導でしたら納得できる。
本件と異なる事で考えてみる、
・事業者・企業は企業会計原則に沿って収支計算をする。
・不正経理をすれば、債権者や出資者がその企業の正しい判断をすることが出来ない。
・税務も企業会計原則に沿って行われる。
・製品や商品を所有(在庫)している者が、それを販売したら自らの売上にする。
・不動産を所有している者が、それを販売したり賃貸したりしたら自らの売上にする。
所有者以外の収入にすることは絶対に許されない。
債権者や出資者に正しい収益や資産状況を伝えないことになる。
税務でもこれに変わりない。
以上からも、本件事案での管理組合課税は諸法との整合性が執れてない。
1503
マンション比較中さん
2019/08/18 15:20:30
金沢の管理組合も裁判で所得税法12条を理由に区分所有者課税を主張している、
しかし地裁・高裁とも認められなかった。
また平成25年10月15日国税不服審裁決でも、同様の管理組合主張が認められなかった。
認められなかった理由を検証する必要があるでしょう。
事業開始届を提出しなければ済む問題でもないと思われます。
miya管理組合の主張は平成29年4月に税務署に提出済(先にこの掲示板で紹介)、
これが認められるか、否かは不透明ですが・・・。
1504
miya
2019/08/18 15:38:40
>>1503 の追加
miya管理組合は設置時からこの収入を区分所有者に支払い、区分所有者の収入にしている。
したがって管理組合にはこの収入の留保金は一切無く、事業開始届も、税務調査も拒否している。
1505
匿名さん
2019/08/19 18:45:47
>1503 さん
>>金沢の管理組合も裁判で所得税法12条を理由に区分所有者課税を主張している、 しかし地裁・高裁とも認められなかった。
そうですか。
>1498 でも申しました通り、所得税法12条は、「・・・と推定する。」という、正当な理由があれば覆せる規定です。(ちなみに、「・・・とみなす。」となっていれば、理由の如何を問わず、覆すことは出来ません。)
管理組合が自ら収益事業を行う意思を以て『収益事業開始届』を提出することを決議し、これを提出しているなら、収益が管理組合に帰属するという正当な証拠になってしまうでしょう。もちろん、国税側はその証拠を固めるために、賃貸借契約書や会計処理の不備も突いてくるのだろうと思われます。金沢の管理組合がどうだったかは解りませんが、たとえば、賃貸借契約書の賃貸側当事者が、『××管理組合理事長○○○○』と記載してあるので、管理組合が賃貸側の当事者のように見えることや、管理組合の収支報告書見ると、賃借人から受け取った賃料が管理組合の収入(賃貸料や雑収入)として記載されていること等により、証拠固めをしたのだと思われます。
管理組合が自ら収益事業を行う意思決定(決議)をして、『収益事業開始届』を提出するようなことをしていなければ、契約書の誤記載や収支報告書の誤記載は素人ゆえの誤りであるという説明が認められる可能性もあるかも知れません。
だから、①『収益事業開始届』を提出してはいけないのです。
さらに、②賃貸借契約書は、管理者が区分所有者全員を代理して賃貸していることが、きちんと読み取れるように書き、③貸借対照表には、預かり金(賃借人から振り込まれた賃料)を区分所有者に返済した記録を残し、④収支報告書には、区分所有者からの管理費収入として記載すべきだと思われます。
また、国税不服審というのは、行政(国税庁)の一機関(苦情処理窓口のようなもの)にすぎませんから、行政寄りの裁決になります。平成25年10月15日国税不服審裁決は、棟共用部分である塔屋の一部を携帯電話事業差者に賃貸するのに、団地管理組合の理事長が代理シテ賃貸借契約を結んだ事案であり、「棟の管理者では無いから、棟の個々の区分所有者全員の委任状が無いから認められない。」として、区分所有者を代理しての契約とは認められなかったように記憶しています。管理者でない者が代理するなら、共有者全員の委任が必要です。
>1502 さんの考え方にも、一部に賛同できない部分があります。
>>所有者以外の収入にすることは絶対に許されない。
果たして、そうでしょうか。原則論に執着していませんか。
民法は、他人の所有物を販売して収入を得ることを認めています。また、他人の所有物を賃貸して収入を得ることも認めています。それを認めないと、買った人や借りた人が途方もない損害を被ることがあるからです。従って、管理組合が区分所有者の所有物を賃貸することも認められます。もちろん所有者の同意は必要であり、同意が無ければ不当利得になります。
なお、税法は不当利得であっても利得に課税するようです。解りやすく言えば、窃盗団が盗品を販売して収益を上げれば、法人税が課税されることになるようです。
1506
miya
2019/08/19 22:01:47
>>1505 さん、貴重な助言ありがとうございます。
>>所有者以外の収入にすることは絶対に許されない。
債権者や出資者に正しい収益や資産状況を伝えないことになる。
税務でもこれに変わりない。
どんな処理もできるでしょう、
これは企業会計原則の観点からであり、税務では所有者収入に修正(更正)される、
この様な意味です。
会計原則と税務での適用が異なる場合、税務処理で修正する。
1507
miya
2019/08/20 11:11:37
実質所得者課税を訴えながらも、金沢の管理組合さんが地裁・高裁とも敗訴した。
そこで、所得税法12条 解釈通達12-1 法人税法11条 を改めて確認、
しかし数行の条項と解釈です。
そこで、事案は異なるものと思われますが、
>>1174 匿名さん紹介のレポートを再読しました、
税法では数行の定めですが、色々な解釈と判決があり、
税務署と争うには、この条項を慎重に研究し臨む必要がと実感しました。
miya管理組合としては、2年半に渡り争議中ですが、
税務署から課税措置を受けない内容での反論が重要と思い勉強しています。
1508
匿名さん
2019/08/24 14:15:43
金沢管理組合の実質所得者課税についての主張を排斥した判決部分を紹介
「原告は、実質所得者課税の原則を根拠に、本件各賃貸による収益については、本件マンションの共用部分又は敷地という資産から生ずる収益を実質的に享受する本件区分所有者に対して課税すべき旨主張する。
しかしながら、実質所得者課税の原則を定める所得税法12条、法人税法11条は、「資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人」である場合に適用される規定であるところ、法人格のない原告には収益が法律上(民事実体法上)帰属することもないのであるから、上記各条文は本件に適用されるべき基礎を欠くものといわざるを得ないし、少なくとも、法人格を有する者と有しない者との間の収益の帰属の判定を、上記各条文及びそれに関連する通達の規定に従って直接的に規律することは相当ではない。」
最高裁での上告棄却等により原告敗訴が確定済。マンション管理組合の収益事業課税を免れようとして、実質所得者課税を主張したとしても、裁判所においては考慮してもらえない。
1509
miya
2019/08/24 19:49:09
金沢の管理組合さん、残念でしたね、この判決に従う事になる。
しかし、全国の全ての管理組合がこの判決に従う必要はない。
なぜ敗訴したかを研究する必要があるでしょう。
資産所有者以外の者の収入にする、誰が考えても可笑しな事ですので。
1510
匿名さん
2019/08/25 09:39:27
1509の投稿者は勘違いをしているので一言。
裁判の当事者でない者がその裁判の判決に従う必要がないのは当然のことです(すべてのケースにおいて同様)。
一方で、金沢管理組合に対する判決の内容からすると、どのような管理組合であっても実質所得者課税の原則に基づく主張は裁判所に受け入れてもらえない、ということは確実に言えます。
判決に従う従わないという問題ではなく、判決に示された内容を的確に理解して実務に生かしていく、というだけの話です。
それができなければ、他の裁判で実質所得者課税の主張をしても同様に排斥されることでしょう。
金沢管理組合の判決には、「法人格のない原告(金沢管理組合のこと)には収益が法律上(民事実体法上)帰属することもない」とありますから、あくまで「私法上の関係」においては、1509の投稿者が言うようなことは裁判官も当然承知しているのです。
それでも、「私法上の関係」とは別に、「租税法上の関係」ではマンション管理組合に収益が帰属する場合があると判断されている訳であり(これは最高裁でも維持された判断)、この点を無理解のまま論じても本質を外した独自の見解となるだけです。
1511
匿名さん
2019/08/25 12:08:20
>>1509
>資産所有者以外の者の収入にする、誰が考えても可笑しな事ですので。
民法では、他人物の売買や転貸が明文の規定により認められていることから、売主又は賃貸人が所有者であることは、売買又は賃貸借の法律上の要件ではない。
したがって、不動産の譲渡及び賃貸に当たり、私法上の所有権を取得したとはいえない者であっても、事業取引の主体になることは可能である。
1512
匿名さん
2019/08/25 12:38:20
>1511 さん
金沢の管理組合は、自ら収益事業を行うと決めて収益事業開始届を出していたのではないでしょうか? それだったら、賃料収益は管理組合に帰属することになり、法人税の確定申告が必要だと思われます。
>1509 さん
貴方の管理組合は、区分所有者が共同で賃料収益を得るから区分所有者が必要に応じて確定申告をすると決めているようです。管理組合は収益事業開始届など出していません。この場合、税務署は、申告が必要な個々の区分所有者に確定申告をするように指導すべきだと思われます。
この2つの管理組合の場合、法人税法上の扱いは全く異なるように思われます。
1513
匿名さん
2019/08/25 13:35:29
個人の確定申告を総会決議しても、管理組合の業務範囲外の事柄であり、効力を有しない。
1514
miya
2019/08/25 17:06:42
所有者以外の者が契約当事者として賃貸契約を交わし、所有者以外の者に入金し、所有者以外の者の所得にする、この事が当事者間で了承して行なわれても、税務や企業会計では認められない。
以下の様な事を阻止する理由からです、
・同族事業者間等を利用し課税率が低い者への収益付替え。 (脱税行為)
・同族事業者間等を利用し業績操作を行なう。 (粉飾決算)
同族企業の税務調査や会計監査では、この様な調査が重点的に実施されている。
管理組合と区分所有者も同族関係になるでしょう。
今回の判決はこれを否定している。
但し、原告側の主張が多岐にわたり、コトゴトク退けられ、裁判官の心象を害したのでは。
・実質所得者課税に絞って行なう、資産所有者の収入にするのが税の原則。
・主張している様な、区分所有者所得にする処理や議決がされてなかった。
管理組合が事業廃止届を提出し、区分所有者所得にする、これを諦める必要はない。
金沢の管理組合さんも同様でしょう、国税をギャフンと。
事業開始届を出してしまった責任、本件はしょうがない事だったでしょう。
1515
匿名さん
2019/08/25 17:11:50
>1513
その通り。個人が申告するか否かは。税務署と個人の問題です。
個々の区分所有者は管理組合などに頼らずに、自分で確定申告が必要かどうかを判断して必要ならば自分で申告するのです。(しかし、区分所有者の多くが、この判断を回避したいがために、共用部分の賃貸を管理組合の事業とすることを望みます。また、すべての税務署が大勢の区分所有者への所得税申告指導を回避したいがために、管理組合の収益事業とすることを勧めます。商魂たくましい税理士の多くが、税務署と同じ指導をします。そして、確定申告書に名前を添えるだけで管理組合から、そこそこの収入を得ます。)
次に、管理組合の業務について考えてみましょう。区分所有法は共用部分の管理は区分所有者の団体(管理組合)の業務としています。従って、『管理組合が社団として屋上の一部を賃貸する』のか、『区分所有者が共同で屋上の一部を賃貸する』のかという意思決定は、区分所有者の団体の集会(管理組合総会)で決することにならざるを得ません。総会で『区分所有者が共同で屋上の一部を賃貸する』ことが決議されれば、『管理組合が屋上の一部を賃貸することはできない』だろうと思われます。そして、『屋上の一部を賃貸することができない』管理組合は、『賃料係る法人税の確定申告することができない』のだろうと思われます。
>1507 のように、2年以上ももめていると、「税務署に逆らっても良いことは起きない。」とか、「法人税を納めても、組合員1人あたりは、大した額ではない。」というような意見が多くなって、『管理組合が屋上の一部を賃貸する』という決議なされたりします。そして、管理組合から税務署に『収益事業開始届』が提出されれば、管理組合への法人税課税の条件が整うのだと思われます。
1516
匿名さん
2019/08/25 17:41:39
標準管理規約では、16条(敷地及び共用部分等の第三者の使用)2項において「管理組合は、総会の決議を経て、敷地及び共用部分等(駐車場及び専用使用部分を除く。)の一部について、第三者に使用させることができる。」と規定している。
同様の規定のあるマンションにおいて、総会で『区分所有者が共同で屋上の一部を賃貸する』ことを決議しても規約に抵触することになり、無効である。
1517
匿名さん
2019/08/25 19:31:51
>1516 さん
標準管理規約は国土交通省が創った規約例(ひながた)に過ぎません。法令のように誤解するのはやめましょう。
それから、あなたの管理組合の規約に、「管理組合は、総会の決議を経て、敷地及び共用部分等(駐車場及び専用使用部分を除く。)の一部について、第三者に使用させることができる。」と規定していたとしても、『区分所有者が共同で屋上の一部を賃貸する』ことを禁止するものではなく、「原則的には共用部分を共有する区分所有者が共同で第三者に使用させるのであるが、管理組合は、総会の決議を経て、敷地及び共用部分等(駐車場及び専用使用部分を除く。)の一部について、第三者に使用させることができる。」
「・・・・できる。」という法的な意義は、「そのように決めればそうすることができる」ということであって、決めなめれば(総会で決議しなければ)原則が適用されるのです。
1518
匿名さん
2019/08/25 19:40:12
↑ この解釈が成り立つのであれば、
>>1515
>総会で『区分所有者が共同で屋上の一部を賃貸する』ことが決議されれば、『管理組合が屋上の一部を賃貸することはできない』だろうと思われます。
との理屈は成り立たない。
1519
miya
2019/08/25 21:57:01
平成25年10月15日 国税不服審判所の裁決で最重要な部分
なお、本件において、請求人に帰属した後の本件賃貸収入については、結局、上記ロの(ロ)のとおり、定期総会等において、当該賃貸収入に係る金員を本件団地建物所有者に分配する旨の決議はされず、同(ハ)のとおり、当該金員は、一貫して、請求人の会計に繰り入れられ、団地共用部分の修繕費の支出に充てられていることが認められる。
このことは、本件団地建物所有者の総意の下、本件賃貸収入を本件団地建物所有者へは分配せず、請求人に帰属した状態において、これを団体的拘束の下に支出しているものと認めるのが相当である。
地裁判決での最重要な部分
「管理費」の収入に含められた各賃貸収入に相当する金額については、各会計年度の決算において、原告の構成員に対して直ちに個別的に分配されるように処分されたことを認めるに足りる証拠はないこと
以上の部分の分配を総会で議決し区分所有者収入を明確にする。
・入金は預り金として処理
・分配方法は管理費台帳に基地局収入分配金の項目を追加、預り金の払出処理
これが実行できたら事業廃止届も夢ではない。
1520
miya
2019/08/25 22:15:25
>>1519 で問題になるのは、管理費が不足する場合が想定される。
管理費値上額 基地局収入-納税額-税理士報酬
管理費値上をしても 納税額+税理士報酬 管理費は低下なる(この部分で区分所有者が納税)
1521
匿名さん
2019/08/26 05:54:57
>1518 さん
もっとわかりやすく書きます。
あなたの管理組合の規約には、「管理組合は、総会の決議を経て、敷地及び共用部分等(駐車場及び専用使用部分を除く。)の一部について、第三者に使用させることができる。」と規定されています。そして、あなたの管理組合が、『区分所有者が共同で屋上の一部を賃貸する』と決議します。そうすると、「管理組合が第三者に使用させると。」いう行為は否認されたことになりますので、『管理組合が屋上の一部を賃貸することはできない』ということになると思われます。
あなたにこれ以上説明しても長くなるだけなので、法律や規則の読み方を解説する書籍をご紹介します。
①新法令用語の常識(日本評論社)
②法律を読む技術・学ぶ技術(ダイアモンド社)
両方とも、吉田利宏さんという方が書いています。
1522
匿名さん
2019/08/26 06:23:47
>1519 さんのおっしゃる通りだと思います。
預かり金の仕訳は、収益を享受する者を判定する重要な要素だと思います。しかし、管理組合の理事の中に、これを理解できる人が居るでしょうか。
また、一度『事業開始届』を出してしまって第三者が使用を継続している物件に対する『事業は廃止届』を、税務署が素直に受け取るかどうかも大いに疑問です。第三者が一旦使用をやめなければ受け取ってもらえないかもしれません。
それと、個々の区分所有者に持ち分に応じて引き渡すお金を分配金と呼ぶのはやめた方が良いと思います。預かり金は管理組合の債務でしょうから、区分所有者に引き渡すお金は、返済金と呼んだ方が良いように思われます。
1523
匿名さん
2019/08/26 07:42:25
>>1521
この場合の「できる」は、管理規約によって管理組合にのみ権限が付与されている(規約における別段の定め)ので、管理組合のみが「できる」のである。
1524
匿名さん
2019/08/26 13:23:04
>1523
>この場合の「できる」は、管理規約によって管理組合にのみ権限が付与されている(規約における別段の定め)ので、管理組合のみが「できる」のである。
↑ ほら、また読み間違いをしている。
規約例とは言っても、国交省の役人が書いている一節ですよ。貴方の言うような、所有権自体を否定するようなことを書いているのではありません。原則は、miyaさんの言う通りで、所有者が貸すのです。
1523さんは、原則と例外が解っていないようですね。 >1521 で紹介した書籍を読んでから、このスレッドの議論に参加した方が良いのではありませんか。
1525
匿名さん
2019/08/26 14:27:17
管理規約と総会決議とでは、管理規約が上位規範である。
総会決議の内容が管理規約に抵触する場合は、管理規約が優先的に適用され、総会決議は無効となる。
1526
匿名さん
2019/08/26 19:16:07
>1525 さん
またまた、おかしなことを仰いますね。
規約の設定、変更又は廃止は区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会(標準管理規約では総会と呼んでいます)の決議によってするのです。そのようにして制定された管理規約は、管理組合の最高自治規範(最高の意味は、細則等よりも上位に位置づけられるという意味です)とされます。
一方、管理組合の総会決議であろうが衆議院決議や参議院決議であろうが、決議は規範ではありません。
1527
匿名さん
2019/08/26 21:43:59
>>1526
>一方、管理組合の総会決議であろうが衆議院決議や参議院決議であろうが、決議は規範ではありません。
あら、あら
であるならば、以下の表現は不適切ということになりますね。
「区分所有者以外の専有部分の占有者は、区分所有者の団体(3条)の構成員ではないが、建物等を占有し使用する以上、その使用方法については規約または集会の決議で定める【規範】に従う必要があり、(以下、省略)」
1528
匿名さん
2019/08/26 22:34:28
1526より1527の方に理があると思う。
いずれにしても管理規約に反した総会の決議が効力を有しないのは当然のこと。
1529
1527
2019/08/26 22:44:24
引用元は、「コンメンタール マンション区分所有法」(著者:稲本洋之助・鎌野邦樹)です。
1530
匿名さん
2019/08/26 23:47:09
区分所有法18条1項は「共用部分の管理に関する事項は、前条の場合を除いて、集会の決議で決する。ただし、保存行為は、各共有者がすることができる。」と規定し、同条2項は「前項の規定は、規約で別段の定めをすることを妨げない。」規定しています。
マンションの共用部分を第三者に使用させる行為は、共用部分の管理に関する事項であり、仮に管理規約に「管理組合は、総会の決議を経て、敷地及び共用部分等(駐車場及び専用使用部分を除く。)の一部について、第三者に使用させることができる。」と定められているとすれば、これは区分所有法18条2項の「別段の定め」として規約に設けられたものですから、第三者に使用させる場合には、この定めによらなければならないと解するのが相当です。
したがって、管理規約のこの定めに反し「区分所有者が共同で屋上の一部を賃貸する」などと総会で決議しても効力を有しないことは論を俟ちません。
共用部分の賃貸借契約が管理組合の理事長名で締結されるのは、貸付けの主体が管理組合であることを如実に示すものであり、管理規約の規定内容と整合する取扱いということができます。
1531
miya
2019/08/27 21:53:58
法務に詳しい方は本件を難しく考えす過ぎておられるのでは?
当該賃貸収入に係る建物所有者に分配する旨の決議、
構成員に対して直ちに個別的に分配されるように処分されたことを認めるに足りる証拠、
不服審裁決や地裁判決では以上の文言があり、
これが認められれば、管理組合の理事長名で契約する事は何ら問題にならないのです。
区分所有者個々に毎月支払(判決などでは分配と表現)、区分所有者が所得申告する事も付与する。
この様な事を明確にして置けば、区分所有者が納税しなかった場合でも管理組合に責任はない。
契約者が誰であれ、入金先が誰であれ、収入先が誰であれ、納税すべき者(所有者)に課税するのが税務です。
また、収益事業廃止届を拒否する事は出来ません、提出後は申告しない。
廃止届を提出して置きながら、収益事業を行なっていたら罰せられるだけの問題です。
最大の問題は、貴方の提案が総会で認められるかです。
一般的には提案者と親密者が賛成、しかし殆どの方が税務署や税理士を信じ、否決されるでしょう。
管理組合総会で欠席が多く、重要な役職も避けていた方の提案ならなおさらです。
区分所有者各位と高い信頼関係が築かれていれば賛同してくれます。
1532
匿名さん
2019/08/28 10:03:25
>>1519
>平成25年10月15日 国税不服審判所の裁決で最重要な部分
>なお、本件において、請求人に帰属した後の本件賃貸収入については、結局、上記ロの(ロ)のとおり、定期総会等において、当該賃貸収入に係る金員を本件団地建物所有者に分配する旨の決議はされず、同(ハ)のとおり、当該金員は、一貫して、請求人の会計に繰り入れられ、団地共用部分の修繕費の支出に充てられていることが認められる。
> このことは、本件団地建物所有者の総意の下、本件賃貸収入を本件団地建物所有者へは分配せず、請求人に帰属した状態において、これを団体的拘束の下に支出しているものと認めるのが相当である。
上記は、賃貸収入は管理組合に帰属すると結論付けた後、「なお書き」として【賃貸収入が管理組合に帰属した後】のことを補足的に説明しているにすぎない。
つまり、総会決議等により、団体内において具体的に当該利益を区分所有者らに分配すべきこと並びにその金額及び時期を決定していても、各区分所有者には、具体的に行使可能ないわば支分権としての収益金分配請求権が生ずるだけであるから、結論には影響を与えない。
1533
miya
2019/08/28 11:09:21
税法を理解している者が読むと、入金を速やかに区分所有者へ支払っていれば、
区分所有者の収入にする事に何ら問題はないと解せるのです。
区分所有者所得が正しい会計処理、これが理解できないので無意味な議論になるのです。
管理組合収入にして、管理組合で積立、未納税、したがって管理組合に課税したまでの事、
これが国税庁の知恵。
最も重要な事は誰の収入にするのが正しいかです。
本件など、会計実務では考える事なく処理する、簡単事案です。
以前、紹介した税務相談の録音をお聞き下さい。
しかし、貴方は裁判所判決の方が正しいと・・・
この判決事案と異なり、正しい税処理をしているので判例は適用されません。
1534
匿名さん
2019/08/28 15:22:05
>1527 さん
そんなことを言うと、鎌野先生に大変失礼なのではないでしょうか。ここでも、貴方が文章を読み間違えていることが不適切なのです。やはり貴方は、『読む技術』を習得した方が良いと思われます。
コンメンタール マンション区分所有法」から引用されたその表現は、不適切ではありません。ここで読み取れる「集会の決議で定める【規範】」とは、国交省標準管理規約を例にとれば【使用細則等】です。【使用細則等】=【規範】なので、引用文の語句を置き変えてみましょう。
「区分所有者以外の専有部分の占有者は、区分所有者の団体(3条)の構成員ではないが、建物等を占有し使用する以上、その使用方法については規約または集会の決議で定める【使用細則等】に従う必要があり、(以下、省略)」
置き換えても、何の違和感もありません。適切です。
つぎに、>1527 さんのおっしゃること(【決議】=【規範】)に従って、引用文の語句を置き変えると、次の様になります。
「区分所有者以外の専有部分の占有者は、区分所有者の団体(3条)の構成員ではないが、建物等を占有し使用する以上、その使用方法については規約または集会の決議で定める【決議】に従う必要があり、(以下、省略)」
これでは支離滅裂で意味不明、極めて不適切です。
1535
匿名さん
2019/08/28 15:25:05
このスレッドに関心を持った多くの方の真剣レスを整理すると、主張は大きく3種に整理されると思われます。
主張1(miyaさんの主張)
共用部分賃貸の収益は、マンションの区分所有者に帰属するものであり、管理組合に帰属することはあり得ない。
主張2(多数の課税納税君たちの主張)
共用部分賃貸の収益は、マンションの管理組合に帰属するものであり、区分所有者に帰属することはあり得ない。)
主張3(私の主張)
共用部分賃貸の収益は、原則的には区分所有者に帰属するものであり、例外的には、管理組合に帰属することがある。例外とは、管理組合が税務署に収益事業開始届を出した場合である。
ここで、miyaさんの管理組合の場合は、収益事業開始届を出していませんので、主張1を採用しても主張3を採用しても結果は同じです。管理組合に法人税を課す理由がありません。従って、国税としては、強制的課税処分(差押えや脱税での告発)は出来ないだろうと思われます。
しかし、管理組合が自ら申告すれば金沢の管理組合と同じことになるでしょうから、次の総会あたりで理事会から「収益事業開始届の提出議案」が出され、組合員から議長への白紙委任状によって可決されたりしないように気を配る必要があると思われます。
もし、税務署が主張2を採用するならば、彼らの業務上の義務として、差押えを含む強制的課税処分をしなければならないでしょうし、脱税での告発もしなければならないと思われます。しかし私は、税務署も主張3を採用しているので、「収益事業開始届」を自ら提出す様に2年以上もかけて行政指導しているのであろうと思っています。
税務署が主張2を採用し、強制課税処分をしてきたら、法廷で戦う以外に道は無いとおもいますが、戦うか否かも総会の決議によるでしょう。
もうこれ以上、想像で議論しても仕方がありませんので、私の投稿はしばらく休んで、これからは実務で戦っているmiyaさんのレスを追いかけるだけにしたいと思います。
1536
miya
2019/08/28 21:54:10
>>1535 匿名さん
私の考えと全く同じです。
>>税務署が主張2を採用し、強制課税処分を
その前に課税庁に事前確認をしなけてば実行できません。
この件の税務署担当官は、一般的な調査官と違い税法に疎い、これが実体験での実感です。
(疎いふりして? とも違い素人の様な発言をする)
収益事業をしてないので、税務調査や書類提出も一切拒否する事が重要です。
そこで重要になるのが、
>>主張3(私の主張)です。
miya管理組合に進展が有れば、また記述致します。
白黒の通告をされる可能性は低い、白とすれば他から文句が、黒は税法違反の課税。
事業廃止届が出せる様、区分所有者から絶大な信頼関係を築かれる事を期待しています。
1537
匿名さん
2019/08/29 06:10:54
>>1534
>>>1527 さん
>そんなことを言うと、鎌野先生に大変失礼なのではないでしょうか。ここでも、貴方が文章を読み間違えていることが不適切なのです。やはり貴方は、『読む技術』を習得した方が良いと思われます。
>コンメンタール マンション区分所有法」から引用されたその表現は、不適切ではありません。ここで読み取れる「集会の決議で定める【規範】」とは、国交省標準管理規約を例にとれば【使用細則等】です。【使用細則等】=【規範】なので、引用文の語句を置き変えてみましょう。
>「区分所有者以外の専有部分の占有者は、区分所有者の団体(3条)の構成員ではないが、建物等を占有し使用する以上、その使用方法については規約または集会の決議で定める【使用細則等】に従う必要があり、(以下、省略)」
>置き換えても、何の違和感もありません。適切です。
区分所有法第46条(規約及び集会の決議の効力)
第2項 占有者は、建物又はその敷地若しくは附属施設の使用方法につき、区分所有者が規約又は集会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負う。
の解説として妥当ですか?
1538
匿名さん
2019/08/29 11:30:21
>>1534 さん
『読む技術』を習得せよとのアドバイスをいただきましたが、
「区分所有者以外の専有部分の占有者は、区分所有者の団体(3条)の構成員ではないが、建物等を占有し使用する以上、その使用方法については規約または集会の決議で定める【規範】に従う必要があり、(以下、省略)」は、
「区分所有者以外の専有部分の占有者は、区分所有者の団体(3条)の構成員ではないが、建物等を占有し使用する以上、その使用方法については規約で定める【規範】または集会の決議で定める【規範】に従う必要があり、(以下、省略)」
と読むのが妥当であると思います。
そう、そう
前出の「コンメンタール マンション区分所有法」には、次のような記述もあります。
参考にしてください。
「建物等の管理・使用に関する規範(およびその前提となる規範)としては、
第1に、強行規定としての性質を有する定めが本法に存在する。(中略)
第2に、区分所有者間においてあらかじめ建物等の管理および使用に関し包括的な定めをしておくものとして、「規約」がある。(中略)
第3に、集会の決議によって規範を定めることができる。本法の強行規定として定められている事項および規約でのみ定められるべき事項(絶対的規約事項)以外の事項については、原則としてすべて集会の決議によって定めることができ、区分所有者はこれに拘束される。」
スレ主旨から大きく脱線していますので、この件はこれで終わりにしましょう。
1539
miya
2019/09/03 12:40:23
国税不服審裁決から検討する。
http://www.kfs.go.jp/service/JP/93/08/index.html
基地局設置による収入は誰の所得か、この観点から争点1と3は無意味な論争と云える。
争点2が重要で原処分庁の主張は、
1、総会の決議において、請求人が管理している団地共用部分を賃貸借することについての
意思決定を行い、
2、これに基づき、請求人が携帯電話会社と賃貸借契約を締結し、
3、本件賃貸収入を請求人の修繕積立金会計において「移動通信網賃貸料」として収入の部
に計上し、翌年度に繰り越して運用している。
4、区分所有者集会の決議等により団体内においてこれを区分所有者に分配すること並びに
その金額及び時期が決定されて初めて、区分所有者に具体的に行使可能な、収益分配請
求権が発生すると解するのが相当であると判示されている(東京地方裁判所平成3年5
月29日判決)ところ、本件賃貸収入については、本件規約や総会等において、本件団
地建物所有者に対する分配方法、分配金額及び分配時期等について何ら定められていな
い。
5、定期総会において、本件賃貸借契約に基づきJ社から支払われる賃貸収入を、本件団地
建物所有者に分配せず、修繕積立金会計に繰り入れることが合意された。
以上が争点2の要点ですが、一般事業事例と比べると以上の裁定には不合理が見受けられる。
審判所は請求人の申立や税務署の主張から総合的に判断、申立方法で裁決も変わってしまう。
>>1485 例題と比べると不合理さが分かる。
この賃貸料を預り金としてYM管理(株)に留保している。
この留保金は将来発生が見込まれる修繕に充当することにしている。
(山田さんも承知)
その結果、YM管理(株)或いは山田さん収入が未申告未納税状態になっている。
1、YM管理(株)が未申告収入を修正申告する旨を申し出ても、
2、税務署は山田さんの所得として更正決定をするでしょう。
YM管理(株)が契約業務など全ての管理業務を行ない、山田さんに支払いもせず、
YM管理(株)に預り金として積立ている。
前記、不服審裁決例からすると、YM管理(株)に課税する事になる、
しかし、その様な課税がされないのは明らかです。
その理由、家賃収入と同様に毎月資産所有者である山田さんに送金する必要が有った、
これにより山田さんの所得になる。
1540
匿名さん
2019/09/03 19:13:25
国税不服審H25,10,15裁決は、極めて特殊な事例です。税理士さんの中には、伝家の宝刀のようにこの裁決事例を振りかざす方が居たりしますが、一般的な単棟型マンションの場合の様に組合員全員で共有する共用部分を賃貸するときに持ち出すのは不適切な裁決事例だと思います。
10.15裁決には
>1 、総会の決議において、請求人が管理している【団地共用部分】を賃貸借することに
>ついての意思決定を行い、
とありますが、A,B,C棟それぞれの区分所有者のみで共有するそれぞれの【棟共用部分(屋上は棟の法定共用部分ですから、規約で団地共用部分と定めることはできません。)】を、団地管理組合の代表である理事長名で賃貸した案件です。
この場合、団地管理組合理事長には棟の管理者権限はありませんから、A,B,C全ての棟の共有者全員からの委任を取り付けない限りは区分所有者全員の代理とは認められず、団地管理組合(社団)が他人物賃貸(他人の所有物を賃貸すること)による不動産貸付業を行うことになり、法人税の確定申告義務が発生すると思われます。
この裁決を、組合員全員で共有する共用部分を賃貸する場合に適用しようとすれば、
>不合理が見受けられる。
ということになってしまうのは当然であろうと思われます。
1541
miya
2019/09/04 20:50:47
争点1や3を争点にしなければ、多くの管理組合に共通している。
管理者が誰であれ、契約者が誰であれ、税法では資産所有者が納税する。
この様な意味で、この不服審裁決には納得できないのは当然です。
管理組合への課税根拠が示されてない。
管理組合法人であっても資産所有権は区分所有者でしょう、
したがって、税法上では一般的な管理組合と同等に扱われる。
1542
miya
2019/09/06 21:34:01
国税がマンション管理組合に課税するのであれば、
>>1485 の事例でもYM管理(株)に課税しなければ不合理。
法人税率が軽減され、高額所得者では所得税率の方が高い、これが現状。
YM管理(株)への課税が正当となれば、資産所有者の脱税を許してしまう。
国税庁が質疑応答事例を掲げ、管理組合に課税の行政指導は正しい行政指導ではない。
1543
miya
2019/09/21 22:12:10
miya管理組合の管理費収入と基地局収入等を纏めた表が下記、
これはmiyaが管理しているホームページに掲載しています。
http://ksdmiya.art.coocan.jp/syuunyuu.pdf
多くの管理組合処理との対比もしています、この表を基に今後は税務署に説明する予定です。
(A)が正しい税対応、全国の管理組合がこの様な処理変更を行なう事で、
今後は事業廃止届を提出し区分所有者が税対応をする・・・・・
1544
miya
2019/09/26 20:41:55
所得税法第12条 実質所得者課税の原則
(資産から生ずる収益を享受する者の判定)
12-1 法第12条の適用上、資産から生ずる収益を享受する者がだれであるかは、その収益の基因となる資産の真実の権利者がだれであるかにより判定すべきであるが、それが明らかでない場合には、その資産の名義者が真実の権利者であるものと推定する。
(事業から生ずる収益を享受する者の判定)
12-2 事業から生ずる収益を享受する者がだれであるかは、その事業を経営していると認められる者(以下12-5までにおいて「事業主」という。)がだれであるかにより判定するものとする。
以上が税法の定め、携帯基地局を設置して得る収入は、屋上部の賃貸料であり、
12-1に該当し、資産所有の区分所有者所得で有るのは明らかです。
一方、管理組合の所得とするには、12-2で定めている管理組合を事業主とする必要がある。
しかし、管理組合は不動産賃貸事業を営む為の不動産を所有してない。
管理組合が管理し、賃貸契約を締結し、賃貸料を受取ったとしても、
この収入は不動産所有者である区分所有者の収入にしなければならない、
これが所得税法12条での定め(法人税法では第11条)。
1545
miya
2019/10/18 23:20:11
1546
miya
2019/11/17 12:32:22
1547
asanomi
2019/11/24 20:41:44
№462にて、裁判の協力者を募集した者です。おかげさまで協力者から連絡いただき、一緒に最高裁まで戦いましたが、敗訴したのは、上記の通りです。
敗因は、区分所有法をメインに据えたことでした。区分所有法の学会では、現在でも管理組合は人格のない社団であるとの考えが主流です。
この状況では、勝ち目はないので、新しい訴訟では、税法のみの主張をしようと思っています。主張の中心点は、課税は管理組合ではなく、各区分所有者であると言うことです。
miyaさんの主張する形を取っていれば、当局も課税しにくいですが、真実は1つ、法的権利関係も1つですので、管理組合が契約している場合でも、国税不服審判所及び裁判で争うことはできます。
現在、課税されている組合で納得いかない方、または税務署より申告を慫慂されているが、釈然としない方など、下記のアドレスまで、連絡ください。
連絡先 asanomi31@gmail.com
1548
miya
2019/11/25 16:32:24
>>1547 さん、税理士の先生に失礼とは思いますが一言
>敗因は、区分所有法をメインに据えたことでした。
>新しい訴訟では、税法のみの主張をしようと思っています。
>主張の中心点は、課税は管理組合ではなく、各区分所有者であると言うことです。
これらが最大の敗因ではないと思います。
区分所有者所得として区分所有者が税対応をする、
この事を行政指導を受ける以前から明確にしていなかった、
これが最大の敗因ではないでしょうか。
管理組合収入にして区分所有者が未申告未納税、
この様な状態は脱税行為と思われても仕方ないでしょう。
冒頭のvistaさんと同処理では、不服審や裁判でも受入られないと思います。
殆どの管理組合が同処理で行政指導を受けたのでは。
miyaが以前から発言の通り、今後は正しい税対応をする、これが得策と思います。
1、事業廃止届を提出
2、区分所有者所得とし各位にその月額金額を明示
3、区分所有者が所得申告する(給与所得者の殆どが申告不要)
これを総会で承認してから税務署に届け出る。
この様に、課税済所得を管理組合収入にする必要があるでしょう。
以上の様な事を理事が説明するのは難しいでしょう、
そこで税理士(asanomi)さんが総会で説明する事で承認されるのでは・・・
但し、区分所有者所得とする事が確約される必要が。
この様な事を、敗訴した金沢の管理組合さんで実行・成功が先決と思います。
これが税務署に受入れられたら、全国の管理組合も立ち上がるでしょう。
弱腰の税理士会員は税務署との対決を避け、引受けてくれない。
1549
傍聴人
2019/11/25 19:43:54
地裁から高裁まで、何度もこの裁判を傍聴した者です。
私も、>1548 miyaさんの仰る通りだと思います。
1550
asanomi
2019/11/26 09:42:59
私が裁判を起こした理由は、皆さんが安心して、MIYAさんが主張する形に変更することができるようにしたかったからです。管理組合で処理してきて、変更する場合には、自分のものであれば、やることはたやすいかもしれませんが、共有の場合には実行者はそれなりの根拠が必要です。
税務署は契約書も否定することさえしかねませんので、半端には、行えないと思い、頑張ったわけです。残念ながら、負けてしまいましたが。
1551
miya
2019/12/13 21:34:27
>>1550
今更敗訴を責めても仕方ないでしょう。
asanomiさんの考えが正しい、有識者なら誰しも思う事です。
管理組合に課税する税法上の根拠は無いからです。
>>管理組合収入にして区分所有者が未申告未納税
これだけの理由で管理組合に課税されている。
税務調査の更生決定や行政指導は税法に沿って行わなければならない。
本事案では、明らかに税法に沿ってない課税先になっている。
この責任は国税庁課税部長 西村善嗣氏の照会文、これに従い税務署が課税しているから。
管理組合には経理課が無く税法など分からない、これに付け込んだものです。
行政指導から3期経過したがmiya管理組合には課税できない、
miya管理組合では区分所有者所得にしてる、これが正しい税処理だからです。
敗訴した金沢の管理組合さんは、今後も継続し納税しなければならない。
しかし、区分所有者所得にして区分所有者が納税、これで管理組合は申告不要となる。
訴訟費用を使ってしまった管理組合へのお返しになるでしょう。
asanomiさんの今後の健闘に期待致します。
申告納税制度は国と納税者との信頼関係が有ってこそ成立する、
本事案は国税庁が納税者を軽視した、これでは信頼関係が崩れてしまう。
1552
匿名さん
2020/01/06 20:54:18
趣旨が違うけれど、全員の同意が得られる管理組合なら、全員で有限責任事業組合(LLP)を作って収益事業を行えば良いでしょう。
http://www.mansion.mlcgi.com/acc_3_3.htm
. 民法組合の特例制度(有限責任事業組合(LLP)等)は適用出来るか
(1)全員一致の原則
民法組合における契約行為は組合員全員に及び、そのため民法組合の原則で意思決定も全員一致で行うことになりますから、 組合員による全員一致がとりにくい大規模な管理組合では実際上、この形態をとることは困難です。
(2)構成員課税の原則
法人格はありませんから、構成員個人の所得として課税されます。
1553
miya
2020/01/07 22:43:41
1554
miya
2020/05/03 22:50:55
連休明けの11日に税務署から協議日の連絡が来る事に、
この対応責任者はmiyaと届出ていたが、
税務署側は、理事長に決算書提出を再三要求していた、
しかし、miyaが本件担当責任者との総会決議があり、
理事長判断で決算書提出等は一切出来なかった。
既に3年経過、今回税務署にmiyaが伺い協議する事に、
現税務署担当者はmiyaとの面談を避け続けていました。
協議の結果は、いずれ記述致します。
この収入の納税義務は設置場所資産所有の区分所有者、
要点は次の一点、これで協議致します。
1、管理組合に課税する税法条項は?
miyaのその他主張詳細は 違法課税 でweb検索して下さい。
1555
匿名さん
2020/05/04 10:25:13
1556
miya
2020/05/06 23:15:34
管理組合所得となれば・・・・・法人税
区分所有者所得となれば・・・・所得税(法人所有では法人税)
このことは争点ではない。
1557
匿名さん
2020/05/07 01:41:48
株式会社は株主のものだが会社が儲かると利益に法人税がかかる
その利益を株主に分配(配当)すると配当には所得税がかかる
一見すると二重課税、何故そんなことが許されるのか考えよう
1558
miya
2020/05/07 22:26:15
税務署と争う内容は、利益処分ではない、
収入を受取るべき者は誰か=所得申告すべき者
管理組合の利益を区分所有者に配当するものではない。
1557について、本事案と全く異なるけれど、
税法の考え方として大切な事が含まれていますので一言。
>その利益を株主に分配(配当)すると配当には所得税がかかる
そこで利益を株主に分配(配当)しない場合は?
広く社会から資本を集めている会社(上場会社など)では株主がこれを認めない。
同族会社で利益を会社に留保し配当課税を免れ様と考えた、
しかし税法はこれを許さない。
1559
miya
2020/05/07 22:43:07
>1557 一見すると二重課税、何故そんなことが許されるのか考えよう
借入金と資本金で考えると分かり易い。
借入金には利息を支払う・・・営業外費用(銀行等に課税)
資本金には配当をする ・・・利益処分 (株主に課税)
何ら不合理では無い。
1560
匿名さん
2020/05/07 22:50:13
さっさと組合員に分配すりゃいいのに管理費会計に突っ込んでボーッとしてるものだから課税される、アホやw
1561
miya
2020/05/08 21:40:07
>1560
miyaが負けると?
1560さんのところでは勝ったのかな?
1562
miya
2020/05/08 21:54:52
miyaところでは当初から区分所有者に支払い、
区分所有者が所得申告する様に議決、何等問題ない。
管理組合所得とする国税庁課税部の行政指導は正しくない、
しかし、これが全国の管理組合に行なわれている。
今迄の記述を理解できない様ですね1560さんは。
1563
通りがかりさん
2020/05/09 15:23:23
>>1562 miyaさん
共用部を貸出して得られた収益を本来は契約書の名義人である管理組合の口座へ入金されるところを組合員個々の口座に専有部割合に按分して振り込まれることで管理組合は課税されないということですか?携帯会社はよく了解しましたね。
1564
miya
2020/05/09 21:40:33
1563さん
違法課税 でWEB検索し詳細は確認して下さい。
東京国税局の電話相談センターとの録音でもある様に、
本件収入の所得申告は区分所有者となります。
区分所有者に支払いせず管理組合に留保している、
この場合、管理組合所得として法人税申告が必要、
これが国税庁の税徴収の考えです。
資産から生じる収入を、支払う、支払わないで課税先が変わる、
その様な事は税法には定められていません。
資産の所有者が所得申告する、録音でも明らかなとおりです。
賃貸料収入は資産所有者が所得申告の必要があり、
賃貸契約や入金先で画策しても他の者の所得には出来ない、これが税法。
1565
miya
2020/05/09 21:57:43
1564の補足
管理組合に入金し、区分所有者に支払わず修繕積立とする議決、
区分所有者個々の金額も示さず、管理組合に留保し納税回避、
この様な理由付けで課税された(不服審採決や裁判所判決)。
1566
匿名さん
2020/05/09 21:59:58
人格なき社団は法人とみなされて法人税法が適用される
有限責任事業組合は法人税法上は納税義務の主体にならない
法人税課税を避けるのは簡単なことだ
1567
匿名さん
2020/05/09 22:07:11
人格なき社団である管理組合が金を受け取り管理組合の意思決定で費消している
個人法人が金を受け取り飲み食いやパチンコに使ってるのと同じだ
自分の収入だから自分が税金を払い残りは自由に使う、それでいいのだ
1568
匿名さん
2020/05/09 22:15:02
法律にキチンと書いてあるのにボケーッとして管理組合名義で契約し金を受け取り使ってるから、税務署も裁判所も、やっぱり管理組合さんの収入なんですね、となる
資産の所有者がどうのこうのと意味不明のうわごと言っても始まらない
Aさんの資産を使ってBさんが金儲けしたら所有者であるAさんが税金払うのか?あほかw
1569
匿名さん
2020/05/09 22:23:04
まあ、本税は管理組合の管理費会計から払ってもいいだろうが、加算税だか延滞税だか知らんが余分に発生した税金は税法を読まなかったクソバカ役員に払わせるべきだな
大抵のマンションの管理規約には役員の法令順守義務があったはずだから規約違反の大罪だw
1570
匿名さん
2020/05/09 23:10:37
租税法とは国家の違法不当な徴税権力から国民の財産権を保護するための
法律である、とか宣う青臭い奴がいるが、税金を取るための法律だからな。
それから税務官はもちろんだけど審判官も裁判官も毎月の給料から税金を
天引きされてるサラリーマンなんだ。
小細工や屁理屈を弄して税金をごまかす野郎の味方はしないぞ。
1571
匿名さん
2020/05/10 00:06:31
1572
通りがかりさん
2020/05/10 00:09:48
>>1564 miyaさん
組合員の所得ということであれば、携帯会社は組合員全員の連名で契約書を交わす必要性はありませんか?携帯会社との契約の総会決議は管理組合の決議としては有効だと思います。ただ主体があくまで組合員個人ということであれば出欠表等未提出の組合員の携帯会社からお金を受け取る意思表示はどこにあるのでしょうか。全員が携帯会社から個別にお金を貰う意思表示は不要ですか?契約相手である携帯会社からの視点として各組合員個人と契約しているつもりがあるのでしょうか。契約書は管理組合であり、名前すら知らない組合員と契約しているつもりは無いのではないでしょうか。管理組合と組合員の集団のダブルスタンダードで契約先である携帯会社を意図的に勘違いさせていることになりませんか?
1573
miya
2020/05/10 20:44:42
久々に積極的なご意見が飛び交いましたね。
明日、税務署から連絡が来て、協議日が決まります。
管理組合が契約して、管理組合口座に入金している、
したがって、管理組合に課税する、
管理組合は税法上は法人税申告が必要になる。
税法に精通してない方から見れば、反論できません。
税法は、如何なる契約を交わし、如何なる口座に入金しても、
所得申告が必要な者以外の所得にはできません。
それが、実質所得者課税の原則、資産所有者の所得として申告。
分譲マンションの場合、区分所有者が所得申告、これが税法の定め。
マンション管理組合に課税する、国税庁西村課税部長の税法無知が起因。
1574
miya
2020/05/10 20:52:30
税法無視の質疑応答事例を国税庁HPに掲示した張本人、
西村善嗣旧課税部長は退官後、弁護士や税理士登録をしている。
1575
miya
2020/05/10 22:14:37
即ち、全国の管理組合は国税庁から騙され、
事業開始届を税務署に提出、納税していたのです。
設置時、区分所有者の所得であると認識していましたか?
miya管理組合では当初から区分所有者の所得と認識、対応していた、
したがって、税務署とも正論で対抗致します。
1576
名無しさん
2020/05/10 23:57:55
>>1575 miyaさん
税法ではなく不動産契約関連の問題として、区分所有者が契約の主体と事前に把握していたまま管理組合名で契約したことに問題はないですか?まぁ全区分所有者相手の契約では携帯会社側の辞退の恐れがあったからでしょうかね。全区分所有者の意思確認も困難であるため「設置時区分所有者の所得と認識していながら」携帯会社に錯誤を起こさせて管理組合として契約したということになりますよね。収益がほしいために。税務署もあえて管理組合と区分所有者の使い分けによる税逃れを指摘しているのではないですか?税法上の課税先を詳細に把握していながら契約書の主体は故意に管理組合のままにしていることに。
1577
miya
2020/05/11 12:16:41
税務署との協議が18日に決まりました。
その後には税務署の考えが示せると思います。
>1576 さん
管理組合規約の16条に、外部貸についての定めがあり、
これに沿って総会で議決、管理組合理事長名で契約。
賃料入金は区分所有者に渡し、管理組合には留保していません。
詳細は過去のmiya発言で何度も記述済です。
税法では、契約した者や賃料受取人の所得とする、この様な条項は無い。
miyaホームページで紹介の東京国税局との会話録音でも明らかです。
違法課税 WEB検索2番目に検索表示されます。
1578
匿名さん
2020/05/11 14:49:19
会社の利益には法人税がかかり、その利益を個人株主に分配すれば所得税がかかる。二重課税だ。
これでいいという考えもあるがアコギだとする意見が多く、その結果法人税と所得税との間で負担調整措置がとられている。大雑把にいえば、法人税を所得税の暫定的前払いと考えて過重負担は所得税の税額で調整する。
1579
匿名さん
2020/05/11 15:07:35
負担調整で一番わかりやすい方法は、法人が儲けた段階では一切課税せず個人に分配されたときに一発課税するやり方だが、これをやると税収ガタ減りで別の問題が出てくるので採用できない。
そうは言っても、部分的でいいからやってくれとの声に応えて有限責任事業組合とかいう制度ができている。これを使えば組合課税を受けることなく各組合員が所得税だけを課税される。
1580
匿名さん
2020/05/11 15:15:04
いろんな考え方を持つ有象無象が一緒に暮らすマンションで有限責任事業組合をやるのは難しいかもしれないが、やってやれないことはないだろう。
管理規約に従い総会で議決して管理組合理事長が契約したというが、これが最大のミス。
事業組合という選択肢があるのに管理組合のまま事業活動すれば、それはとりあえず法人税課税してくださいと自ら申し出ているのと同じだ。税務署は喜んで課税してくるだろう。税務職員に罪はない。
1581
匿名さん
2020/05/11 15:45:42
西村課税部長さんは弁護士税理士登録しておられるということは公務員試験司法試験税理士試験の三冠王なのだろうか。マンション管理士や宅建主任者より優秀であるとお見受けする。
そんじょそこらの管理組合理事長では勝つのは難しいだろう。
ま、第一線の税務職員は公務員試験と税理士試験は合格していても、みんながみんな司法試験までは合格していないだろうけどね。勝つチャンスがあるとすれば、そこだな。健闘を祈る。
1582
miya
2020/05/11 22:03:11
>1580
>管理規約に従い総会で議決して管理組合理事長が契約したというが、これが最大のミス。
>事業組合という選択肢があるのに管理組合のまま事業活動すれば、
>それはとりあえず法人税課税してくださいと自ら申し出ているのと同じだ。
>税務署は喜んで課税してくるだろう。税務職員に罪はない。
本件の質疑応答事例もこのとおりです。
全国の管理組合がこの様になっている、miyaのところが勝てるか?
18日の結果は後日投稿する。
1583
miya
2020/05/12 21:22:52
>1581
>西村課税部長さんは弁護士税理士登録しておられるということは
>公務員試験司法試験税理士試験の三冠王なのだろうか。
>マンション管理士や宅建主任者より優秀であるとお見受けする。
とんでもない認識だね。
この人物の作文は下記WEBの通り、殆どの管理組合が騙された。
これは誰宛の文章か? 税務署員宛のもの、最後尾の赤文章で分かる。
これで税法的には完璧な文章となっている。
財務省の佐川旧理財局長でも分かる様に巧みな免責を企てた。
管理組合課税は課税部長が納税者国民を軽視したもの、
これを正せない税務署員達、負けることは出来ない。
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/21/11-2.htm
1584
名無しさん
2020/05/12 21:42:19
>>1580 匿名さん
組合員が収益の主体と唱えるmiyaなる人物は税法しか頭にないなかな?組合員が契約の主体ならまずは全組合員が携帯会社と契約締結し、賃貸借の場所が共用部であるから最後に形式上総会で承認を取り管理組合として許可する手順になるだろ。ただ携帯会社も面倒な個別契約はしないだろうから実質不可能。そもそも気づかんといかんのは、管理組合が収益事業を行う手順と組合員個人が収益の主体となる収益事業が同じ総会手順と決議で良い訳ないことに気づけよ。あくまで組合員収益メインの考え方なら税務署どうこう税法どうこう言う前に総会手続きに瑕疵があるだろ。
1585
miya
2020/05/13 14:22:36
管理組合規約に基づき総会で基地局設置を決定、
管理組合理事長名で携帯電話業者と賃貸借契約を結び、
管理組合口座に毎月入金されている、
これが間違いというのかな。
それ以後は税法処理の問題、税法に疎い人には理解不能かな。
1586
名無しさん
2020/05/13 17:18:49
>>1585 miyaさん
全組合員名連名で携帯電話業者と賃貸借契約を結び、
携帯電話業者から各組合員口座に毎月入金されれば税務署も文句は言わないんじゃない。
個人に収益を帰属させたいならこのやり方では?
携帯電話業者の了解は勿論、当然総会の議題もそのように作成する必要があるわけで、管理組合と携帯電話業者とのアンテナ設置に伴う賃貸借ではないよね。全組合員と携帯電話業者とのアンテナ設置に伴う賃貸借だよね。だって個人と管理組合は異なるのだから。
税逃れしたいがために、管理組合で契約を交わして税法に話をすり替えるのはおかしいよね。
1587
名無しさん
2020/05/13 17:37:08
>>1585 miyaさん
組合員収益であれば
契約の当事者適格性を言っているのですよ。
1588
asanomi
2020/05/13 20:32:13
金沢裁判の途中から、浮かんだ考えがヤット纏まりました。
皆さんの意見をいただけたらと思います。
共有の法律関係 共有物の収益は、共有者に帰属し、その取り分は、合意、規約、慣習などにより、定められた割合となる。
共有者が管理機関などを設置している場合には、機関であるから、権利の主体とはならない。
この結論の論拠は、下記の我妻栄博士の文章である。
民法総則 「第二章所有権第四節共有第一款序説第一共同所有の諸態様ー近代法は、数人が種々の態様において同一物を利用するときは、一方を全面的支配である所有権となし、他方を一面的支配権として、外界の物資をできる限り個人的所有権の支配の下に置こうと企てたことは、前述した。しかし、それにもかかわらず、多数人が同一物の上に均等な支配権を有する現象は、ことごとく排斥されたのではない。共同所有の制度は近代法にも存在する。ただ、近代法は、この共同所有の性質をできるだけ個人的所有権の性質に近いものとして構成しようとする点にその特色を有する。所有権の内容を実質的に観察すると、その中には、目的物の管理権能―目的物をいかに維持、改善し、いかなる方法で収益し、あるいはいかに処分するか等のことを決定する権能―と、目的物からの収益権能―目的物から現実に利益を収受して自分の利得とする権能―との二つの権能が含まれている。さきの二つの権能は、単独所有の場合には、それほど明瞭に意識されないが、共同所有の場合には、はっきり現れてくる。なぜなら、共同所有の場合にも、収益権能は、各共同所有者に分属するのを常とするが、管理権能は、多かれ少なかれ、共同所有者全員の協力を必要とするので、収益権能と管理権能とは、形の上でも分離を示すからである。もちろん、この共同所有の管理における共同所有者全員の協力には、強弱種々の態様がありうる。あるいは全員の同意を必要とし、あるいは頭数もしくは所有の分量に応じた多数決を必要とし、あるいは共同所有者中の一部の者の意思によって定められる。しかし、いずれの場合にも、共同所有者間における団体的規則がこのことを決定する。いいかえれば、共同所有においては、主体の間に、常に多少なりとも団体的結合関係が存在し、その結合関係が、目的物の管理権能を決定する。したがって、主体間の結合関係の強弱に応じて、各共同所有者の管理権能に対する団体的拘束の強弱が違ってくる。そして、共同所有の形態において、個人的色彩が強いか団体的色彩が強いかは、主として、この目的物の管理に対する団体的拘束の強弱によって定まる。もちろん、共同所有における収益権能の実現に対しても、団体的拘束が全然加えられないわけではない。収益の割合、方法、時期などは、すべて管理権能によって定められるのだから、その限りでは、拘束を受ける。しかし、管理権能によって各自に割当てられた範囲内では、各自の収益権能は、なお個人的収益権能として、各共同所有者に分属しているといえるのである。」
1589
miya
2020/05/13 22:16:22
miyaが対峙しているのは国税庁、
管理組合として諸々の議決をしてきているが、
その際は管理委託会社(3流ではない)のご指導を受け合法的に実行している。
本件の税務対応も、総会でmiya意見が承認され、一任された。
miya主張が国税に認められた場合、全国の管理組合にも朗報となる。
但し、その辺の3流会計事務所では国税(税務署)とは戦えない。
miya主張が国税に認められた場合、
asanomi 先生のような方が再登板の機会となるでしょう。
これで全国の管理組合から事業廃止届が出されたら、大問題となる。
>1588 内容を皆さんも検討して下さい。
1590
名無しさん
2020/05/14 00:15:56
>>1589 miyaさん
組合員の収益にしたいなら、お金の流れは携帯電話業者→全組合員ですよね?契約書も携帯電話業者ー全組合員ですね。できない訳ではないし、miya氏は契約の主体もわかっておられたのになぜしなかったのですか?携帯電話業者が了解しなかったからですか?
miya氏は収益がほしいから考えたのですね。携帯電話業者→管理組合で一旦契約だけはして携帯電話業者→全組合員と同義なんだと税法を展開して管理組合の税金を逃れようとした。私は携帯電話業者→全組合員の収益を受け取る権利は否定しませんしmiya氏が正しいのかもしれません。ただ契約の主体は明らかに異なっています。携帯電話業者ー管理組合と携帯電話業者ー全組合員の2つの契約形式はニアイコールであってもイコールではありません。特に気になったのは総会決議の瑕疵です。承認したのは携帯電話業者と管理組合が契約を締結してお金を受け取り全組合員に分配する決議ですよね?そこに携帯電話業者と組合員個人が契約を締結する意思表示はどこにもありません。そしておそらく全員の意思表示も揃ってないはずですよ。またそもそも個人が外部と契約するか否かを総会に諮ることはできません。管理規約に総会決議ができる議題があるので確認してください。あるのは管理組合の契約に関するものだけです。
同じことを何度も投稿して申し訳ありません。
ちなみに三流ではない管理会社とご契約されておられるのですか?少し笑わせてもらいました。管理会社は管理組合が対外的に契約する際の手順や手続きしか知りませんよ。全組合員の一律契約など一流管理会社でも知らないでしょう。まぁマンションの取り壊しを経験した管理会社は或るいは知っているかもしれませんね。
1591
miya
2020/05/14 18:52:51
>1588 asanomiさん、もう少し発言を継続させて下さい。
>1590 名無しさん
本件についてmiya管理組合の契約までの手順手続きは、他の管理組合と相違ない。
たった一つだけ異なるのは、この収入は区分所有者所得であると当初から認識していた。
管理組合名義の預金は区分所有者一人一人の課税済所得を管理・修繕のための預金、
管理組合会計では、管理費収入や修繕積立金収入と処理されている。
管理組合収入となっていても、課税対象にはならない。
個人が何らかの使途のために預金しているのと同じだからです。
基地局収入を得る事が出来るのはマンションがあるからです。
マンション世帯数が100だったら、賃料の1/100が一世帯の取分です。
これは管理組合収入としていても変わりません。
この事を区分所有者が認識していれば、1/100額から税額を計算し納税、
これで通常管理費収入と変わりない。
税務では資産から生じる収入は資産所有者の所得となり、
契約や収入先の小細工をしても変えることはできない。
この様な事から、税務署のmiya管理組合課税との行政指導は正しいものとは云えません。
これ以上の詳細は私のHP参照を。
>1588 asanomiさん提起にお戻り下さい。
1592
名無しさん
2020/05/14 22:09:19
>>1591 miyaさん
??『この事を区分所有者が認識していれば』って…miya氏、何回も書いていますが全区分所有者が認識していることをどうやって確認できるのですか?携帯電話業者と全組合員が連名で契約を交わしたわけでもない。総会議案書にも「全組合員が契約の主体である」と記載していないですよね。管理組合が契約することしか記載していないのではないですか?出欠票も提出していない組合員の意思はどうやったらわかりますか?これは今から遡って修正できないんですよ。当時の総会で全組合員が契約の主体になることを了承していないことは議案書からも出欠票から明白な事実です。裁判になったら提出しなければならないんですよ?独特の解釈で演説をぶち上げますか?裁判は客観的事実の積み重ねですよ。弁護士見解をご確認になったほうがよろしいですよ。総会決議や契約の手続きのハードルを超えてからですよ。お得意の税法のステージで議論するのは。わかっているのでしょう?最初に全組合員が連名で携帯電話業者と契約を交わせなかった時点であれ?って。契約者欄は理事長名他○○名とし別紙で全員の氏名を契約書に綴じ込む形の総会承認を諮れば誰からも文句がつけられない形での組合員収益になったのではないかなぁと三流管理会社勤務の私は思いますよ。まぁあくまで契約先である携帯電話業者が了解すればの条件付ですが。
1593
miya
2020/05/14 23:30:42
18日税務署協議で明らかになります。
>1592 さんは、
貴方の管理組合で貴方の考えで試して下さい。
miya管理組合は殆どの管理組合が行なっている契約内容と同じです、
この方法での管理組合が国税に認められる、
何等不正はなく、全てに於いて正しい処理、これが重要、
miya管理組合は愚かな小細工なしの方法です。
>1588 asanomiさん提起にお戻り下さい。
1594
名無しさん
2020/05/15 09:02:45
>>1593 miyaさん
18日を心待ちにしているようですが、税務署が管理組合への課税を取り下げず、miya氏の管理組合も支払わずの先を見ていますか?差押による強制執行かそれを不当とする裁判ですよ?miya氏が勝訴すればそれこそ新聞紙上にお顔が載るくらいのことになるでしょうけど税務署を甘く見過ぎです。仮にmiyaの税法理論が正しかった場合、税務署はそこを争点とせず全組合員の合意があったかの総会成立要件まで確認するでしょう。裁判の原告または被告は他の全組合員の委任状を取り付けて誰が立つのですか?組合員個人の収益を争う裁判では理事長すら1組合員に過ぎないのでは?他の組合員はmiya氏に委任しますかね?更に忘れておられるかもしませんが、裁判は時効も停止させます。本来5年分で済むものがどうなるのか…キリがないので投稿も最後にしますが、もう十分自己顕示欲は満たされたはずでは?他の組合員を巻き込んだり、税務署の職員名を晒したりすることはお控えになった方が賢明なのではないでしょうか。
1595
asanomi
2020/05/15 21:44:17
管理組合機関論の困難さは、区分所有法以前の民法の共有論においても、この説を見たことがないことです。
しかし、ハッキリしていることは、管理組合への課税は明らかに間違っていることです。
1596
匿名さん
2020/05/16 01:40:38
>>1595 asanomiさん
間違っていないから裁判で負けたんでしょ(笑)
1597
miya
2020/05/16 21:10:39
管理組合が収益事業を行なえば法人税を納める、これに異存はない。
しかし本件での管理組合課税は間違いである、何が敗因だったか?
この様に考え対策するのが賢い人。
税務署の言いなりの会計事務所など必要ない。
負けたら何を言われるか、クワバラクワバラ。
1598
匿名さん
2020/05/16 21:50:05
>>1597 miyaさん
管理組合課税は間違いであるというお門違いの主張したからに決まってんじゃん。
権利能力のない社団が賃貸借契約の貸主となっているのであれば、その社団に賃貸収入が税法上帰属するのは当たり前だろ。民法上の組合じゃないんだし。
1599
miya
2020/05/16 23:03:13
>1598 さん
1595さんの言われている管理組合課税は間違い、
単なる間違いを言っているのではない。
税法の観点から鑑み言っているのです。
このスレッドを見たり・発言しておられる方々は、
マンション区分所有者が多いいのでは、
管理組合課税が間違いであったら、不利益になっている。
税法にも真摯に向き合って考えるのが得策です。
1600
匿名さん
2020/05/16 23:55:21
>>1599 miyaさん
自分だけが税法に真摯に向かい合っていると思っているなら思い上がりも甚だしいでしょ( ̄□ ̄|||)
1601
miya
2020/05/17 07:01:49
>1600 匿名さん
他人発言を否定する前に、
管理組合課税が正しい、その理由を述べてみては、
それでないと有意義な会話にならない。
1602
匿名さん
2020/05/17 09:23:24
miyaと同意見の者だけが税法に真摯に向き合っているなんて言えるわけないからでしょ。なんで反対意見だと税法を軽んじていることになるの? 上から目線であんまり偉そうな態度をとらない方がいいんじゃない。>1594 さんも同じような受け止めをしているから、あのような投稿内容になったんじゃないのかなあ。
1603
asanomi
2020/05/17 12:59:49
1598匿名さんに質問です。
管理組合が、人格なき社団として、賃貸借契約をしているから、当然管理組合の収入となるとしていますが、管理組合は、不動産の所有者ではないので、区分所有者との何らかの契約がなければ、賃貸収入は組合のものとはならないはず。管理組合が賃貸人になるには、管理組合と区分所有者全員とは、何らかの契約がなければ、管理組合に賃貸する権利はないと思いますが、どのような契約が結ばれているのですか。。
1604
匿名さん
2020/05/17 13:16:29
>>1603 asanomiさん
そんなの自分がもらった負け判決文見れば明らかでしょ(*_*)
前提事実に契約が結ばれているなんて書いてあります?
1605
匿名さん
2020/05/17 13:24:21
>>1603 asanomiさん
>管理組合が賃貸人になるには、管理組合と区分所有者全員とは、何らかの契約がなければ、管理組合に賃貸する権利はないと思いますが、どのような契約が結ばれているのですか。。
管理組合(区分所有法3条団体)は、共用部分等を管理する団体(区分所有法3条で法定されている)であるので、共用部分等の所有の有無に関係なく、管理行為をする権限を有する。
共用部分等の賃貸借は管理行為であり、管理組合が権利能力なき社団(人格なき社団)である場合、代表者が社団の名においてした事業取引の主体は管理組合であり、収益は管理組合に総有的に帰属すると考えるのが妥当である。
1606
匿名さん
2020/05/17 17:29:25
1607
miya
2020/05/17 20:54:08
管理組合が共用部分等を管理している、なので管理組合に課税、
管理組合は法人税を納税して下さい。
これが税務署の課税理由は周知の通りです。
この課税正否を討議する法律は?
当該法令の何条に?
1608
匿名さん
2020/05/17 22:08:09
>1607 miya
所得税法12条、法人税法11条でないことは明らか。
管理組合課税違法の根拠としてこれらの法律を主張する者は、昭和28年に前身の規定が設けられた理由や実質所得者課税原則の射程をよく勉強した方がよい。
1609
miya
2020/05/17 22:27:46
国税が管理組合に課税の根拠とする条項は?
区分所有者総会で当該収入を区分所有者所得との議決、これを否定する条項は?
1610
匿名さん
2020/05/17 22:36:38
>>1609 miyaさん
自分で>1583 に国税庁のHPをリンクさせているんだからいちいち聞く必要ないじゃん。
何考えてんの?
1611
miya
2020/05/17 22:42:20
不服審採決や金沢の管理組合判決でも、区分所有者所得を否定してない、
これは当然な事です。
区分所有者総会で修繕積立に充当し、当該収入を各位に分配しない、
この様な議決をしていた、したがって管理組合課税が妥当であるとしている。
1612
匿名さん
2020/05/17 23:39:33
各区分所有者が通信会社と個々に賃貸借契約しているとか、管理組合が民法上の組合などでなければ、ダイレクトに区分所有者所得とすることはできない。
これまでmiyaが述べてきたような方策をとったとしても、管理組合が権利能力なき社団である場合には、管理組合に一旦収益は帰属する(法人税の対象となる)。その後、区分所有者に分配して初めて区分所有者所得となる。
上記の見解に対し、miya以外の方々の意見を求めます。
1613
匿名さん
2020/05/18 08:17:16
>>1611 miyaさん
区分所有者所得を否定しないから携帯会社と区分所有者が直接契約しなさいということでは?できないなら管理組合が契約して一旦管理組合収益にして税金も払ったあと区分所有者で分配せざるを得ないのでは?
1614
miya
2020/05/18 10:34:56
東京国税局電話相談の録音を聞いてない様ですね、
理事長が区分所有者を代表して契約している。
相談官が間違っているのですか?
1615
匿名さん
2020/05/18 11:54:45
>>1614 miyaさん
録音内容を実際に聞いてみましたが、この回答内容は間違っています。
その理由を以下に述べます。
管理組合がマンション駐車場の貸付けを行う場合の国税庁の別の質疑応答事例には、照会者の見解として、
「①マンション管理組合の組合員である区分所有者を対象とした共済的事業であること、
②駐車料金は区分所有者がマンションの附属施設である駐車場の敷地を特別に利用することによる「管理費の割増金」と考えられること、③駐車場の使用料収入は、区分所有者に分配されることなく、管理組合において駐車場の管理に要する費用を含めた管理費又は修繕積立金の一部に充当されること
からすれば、マンション管理組合が区分所有法による団体の目的である「建物並びにその敷地及び附属施設の管理」という管理業務の一環として行われるものであり(区分所有法3)、収益事業たる駐車場業には該当しないと解しているところです。」
と記載されています。
東京国税局の回答者は、上記の③の内容を根拠に、区分所有者に収益を分配している場合には、一律に管理組合は課税されず区分所有者のみ課税されると言っているようですが、これは誤りです。
なぜなら、本事例は、駐車場の貸付けが法人税法上の「収益事業」として評価されるべきものか否かかがポイントであり、区分所有者への収益分配がないことは、当該貸付けが非収益目的であることを裏付ける要因の一つとなっているからです。
したがって、仮に区分所有者への収益分配を目的として貸付けが行われている場合には、本事例を前提とすれば、逆に営利的要素があるとして収益事業と判定される可能性があります。そして、この場合には、miyaの希望に反して管理組合課税が行われることになります。
国税局相談官からの回答だからといって鵜呑みにしないことですね。人間だから間違いはあります。
1616
匿名さん
2020/05/18 12:05:49
>>1614 miyaさん
相談官は間違っていないですよ。解釈ですよ。
区分所有者の団体である管理組合なら代表は理事長です。区分所有者個人の代理になろうとすればそれぞれ委任状を貰わないと代理人にはなり得ないでしょう。
もし万一その相談官が間違っていたとしてもそんなに騒いで糾弾するレベルのものですかねーその相談官のせいで損失を被ったのですか?
1617
匿名さん
2020/05/18 13:18:39
ちなみにmiyaは、国税局相談官について以下のようなことも述べています。
「後日、この録音内容を精査した
区分所有者に分配した場合と分配しない場合で納税者が変わる
この様なマンション管理組合に限定した措置条項は無い
法令は資産所有者の所得となっている
そこで再度、国税局相談センターに本日電話
マンション管理組合所有の資産は無く、管理組合課税の税法根拠は?
所得税法12条との整合性がとれない
この質問に明快な回答はせず、質疑応答事例と同様の答え」
正しくは以下のように回答すべきでしたね。
・管理組合が行う不動産貸付けが共済的で収益事業に該当せず、その収益を区分所有者にも分配しない場合・・・管理組合も区分所有者も課税されない
・管理組合が行う不動産貸付けが共済的で収益事業に該当せず、その収益を区分所有者に分配する場合・・・区分所有者のみ課税
・管理組合が行う不動産貸付けが非共済的で収益事業に該当し、その収益を区分所有者に分配しない場合・・・管理組合のみ課税
・管理組合が行う不動産貸付けが非共済的で収益事業に該当し、その収益を区分所有者に分配する場合・・・管理組合も区分所有者も課税
・管理組合は単なる名義人として貸付けを行っているものではないから、所得税法12条は本件において考慮する必要はない。
1618
miya
2020/05/18 19:04:09
結果報告です、負けました、大いに笑って下さい。
負けた理由は皆さんが言っている内容とは異なります。
理事長名で契約、管理組合に入金した場合でも、
区分所有者所得にできる、これは否定されなかった。
しかし、一律¥1,500/月の管理費値下の処理では、
区分所有者に支払ったとは認めがたい。
随分前に何方かが、言っておられた通りでした。
一か月位の内に更生決定通知を届けるので納税して下さい、
更生決定に不服の場合は不服審申し立てを。
5月決算では法人税を申告納税する。
6月からは区分所有者に支払、区分所有者が各位の該当する税法に沿い納税、
これを明確にした書面を残す。
この時点で収益事業廃止届を提出する。
この協議内容は税務署内部資料として残す。
以上を双方で確認了承しました。
以上が協議内容です、全国の管理組合にとっても朗報と思われます。
但し、税務署との協議次第では異なるのでご注意を。
1619
匿名さん
2020/05/18 20:09:00
1620
通りがかりさん
2020/05/18 20:37:15
>6 月からは区分所有者に支払、区分所有者が各位の該当する税法に沿い納税これを明確にした書面を残す。
誰の何の権限で?
1621
匿名さん
2020/05/18 20:42:13
1622
miya
2020/05/18 22:33:33
>理事長名で契約、管理組合に入金した場合でも、
>区分所有者所得にできる、これは否定されなかった。
今日の協議目的は、この一点に有った(午後、長時間の協議)
税務署担当者が代わっても区分所有者所得を認め、
このmiya管理組合との協議内容をファイルとして残す確約に。
管理費値下前後の区分所有者各位の徴収表では、
値下額は分かるが、基地局収入を区分所有者に支払った、
この主張は認められず、管理組合所得が妥当とのこと、
支払ったと認められないとなれば、金沢の管理組合さんと同等となる。
したがって、支払証明が出来なければ不服審でも認められない。
miyaが今考えていることは、
・不服審申立期限内に申立実行可否を区分所有者総会で審議
・管理費値下としての相殺支払を書換て支払を明確にする(徴収額は変動せず)
この様式管理費徴収表で基地局収入支払を明示、区分所有者が申告増税。
以上で税務署としては区分所有者所得を認める、この確認をとりつけた。
不服審申立をせず事業廃止を届出、
今年6月からはmiyaが主張していた通りに区分所有者所得となる。
不服審申立期限後はmiya当該ホームページを削除します。
1623
miya
2020/05/18 23:04:55
↑
>この様式管理費徴収表で基地局収入支払を明示、区分所有者が申告増税。
区分所有者が申告納税です
1624
匿名さん
2020/05/19 00:38:01
区分所有者一人一人の分け前が手渡しまたは口座振り込みされて、それを区分所有者が自由に使えるようになっていれば法人税課税のほうは大目に見るということかな
もちろん、区分所有者はその分け前を使って管理費支払いに充ててもいいわけだ
さすが税務署さん、大人の対応、というか、形式重視の領収書絶対主義w
1625
通りがかりさん
2020/05/19 00:38:46
>>1622 miyaさん
結局のところ、miyaの税法論に組合員全員が振り回されただけ。今後個人で申告が必要になる組合員は果たして望んだ結果なのかな?税務署で勝手に交わした約束は独断ですか?総会拡大解釈ですか?管理組合はまるであなたの私的組織のようですね。お遊びの長い期間、延滞に延滞を重ねた遅延損害金くらい自己負担したらどうか。
1626
匿名さん
2020/05/19 01:35:27
これまでの法人税課税はともかく、今後は管理組合が基地局から受け取った使用料を各組合員に分配する(手間はかかるかもしれないが)のであれば、管理組合に対して法人税課税をしないことを税務署に認めさせたのは、実質的にはmiyaさんの勝利でしょう。
しかし、>>1625 さんの指摘通り、これまでの法人税無申告に伴う付帯税はmiyaさんが負担するしかないでしょう。
1627
匿名さん
2020/05/19 06:21:40
個人で確定申告が必要になるなら基地局設置をやめてほしいという区分所有者もいるのでは。
総会では存続の可否も問うべき。
個人の経済活動の領域なら、区分所有者の全員賛成でない限り、そもそも組合の決議で決められるものでもないと思います。
1628
匿名さん
2020/05/19 09:52:31
税務署は現在の処理を下手な小細工と判断したわけですから、惨敗ですね。
1629
匿名さん
2020/05/19 10:21:54
ぜひ税務専門雑誌に今回の成果を論文投稿してください。
1630
匿名さん
2020/05/19 11:28:15
不動産を所有していない管理組合に不動産賃貸料が帰属することはあり得ないという妄想は木端微塵に打ち砕かれ、現在の処理は下手な小細工と判断された。
全区分所有者に対し、どのように説明するのでしょうね。
1631
匿名さん
2020/05/19 11:55:21
過去5年分の課税で済んだから残りの古い年分は丸儲けになったから管理組合にとっていい結果になったと報告すればよい。
1632
匿名さん
2020/05/19 12:30:24
1633
匿名さん
2020/05/19 12:55:52
1634
匿名さん
2020/05/19 12:57:00
それは大損ですね。きちんと区分所有者に分配してから改めて管理組合に吸い上げれば問題はなかったのに残念。市役所がかぎつけたら今度は地方税もかかってくるかもしれませんね。
1635
匿名さん
2020/05/19 13:05:45
大損ではなくてボロ儲けだろw
15年近くの脱税を交渉で5年にしてもらえたんだから
1636
匿名さん
2020/05/19 13:15:43
要するに、開き直りですね。
しかし、プライドがそれを許すかどうか・・・
1637
miya
2020/05/19 13:25:59
負けたmiyaを大いにお笑い下さい。
一律¥1500/月で区分所有者が申告納税する事(申告該当者は数名)
これは平成18年当初から総会で議決していた。
したがって、令和2年6月から何ら変わるものではない。
管理費徴収明細表で管理費と相殺していたものを、
表を書換える、これで管理費徴収額に増減なし。
徴収明細表の基地局収入支払欄に、
持ち分に応じた額を記載する(¥1200~1600)
この様にする事で、税務署は支払済と認める。
明細表に表示せず、各位¥1500値下支払を議決していただけでは、
支払済とは認めがたいとの事です。
行政指導にしたがい申告納税の場合、5年遡って課税(加算金あり)
会計事務所にも申告手数料を支払う。
miya管理組合は無申告加算税(15%)が課税される、
これら全てを計算、比較額で管理組合に不利益はない。
今後、管理組合の納税出費がなくなる、これは大いなる収穫。
区分所有者所得の認容、miyaの目的は達成された。
1638
匿名さん
2020/05/19 15:18:24
役員が法令に従って職務執行することの大切さを教えてくれた事例でした。
では、ごきげんよう。
1639
asanomi
2020/05/19 15:33:59
miyaさん頑張りました。拍手です。
一歩進みました。
私の立場からは、機関説が認められたことになると思います。
ぜひ、他の方も税務署の言うことは置いといて、賃貸収入誰のものと根本から、考えていただければ、私とも話が合うようになると思いますので、よろしく。
管理会社に、管理を頼んで、その収入も管理会社がお取り下さいという所有者はいないと思います。
1640
通りがかりさん
2020/05/19 16:03:34
>>1639 asanomiさん
お尋ねします。
1.裁判で争う訳でもなくただ10年以上税の滞納を続けても加算税ですむのですか?重加算税は課税されないのですか?それなら滞納した方が特になりませんか?
2.10年以上の間、消費税も増税されましたが、本来適切に納めていた場合と差はありますか?
1641
匿名さん
2020/05/19 17:16:33
滞納と重加算税は別物。
滞納したら延滞税がかかる。国家権力が取り立てる遅延利息だからこれはエグい。
1642
miya
2020/05/19 18:32:21
不服審判所への不服申立、これを放棄した訳ではない、
更生決定通知が届いたら速やかに納税。
7月が定期総会、順番でmiyaが役員になる、そこで理事長に立候補、
不服請求は理事長名で行なうので好都合(miyaが提出、出費なし)
管理費値下として区分所有者各位に払い出し、
基地局設置後も管理組合総収入は増加してない(留保金なし)、
区分所有者各位所得が¥1500/月 所得申告を認識、これを議決している。
したがって審判請求する、これを税務署統括調査官には伝達済です。
否認されても害はないので・・・
1643
匿名さん
2020/05/19 18:42:39
自分が理事長になれることを前提にしている点がもはや…。
1644
匿名さん
2020/05/19 19:25:36
うちの組合では携帯基地局は設置してませんが、面白い議論だと思って拝読しています。
管理組合が契約していても区分所有者の収入と認められるのであれば、それはそれで大きな進展ではないでしょうか。
組合は土地をもたず、収入は土地の所有者のものとして、持ち分に応じて区分所有者に分配するのが、税の原則に沿った対応だ、という考えに基づくものでしょうか。
その考えがありながら、「管理費値下げ」という表現にしてしまっていることがよくない気がします。管理費は組合に関するもの、基地局に関する収入は区分所有者個人のものなので、そこをもっと峻別すべきだったのでしょうかね。今のやり方は、組合の総収入は増えていないが、かといって組合員への支払の証憑がないので、外形的には組合の内部留保と見えてしまうのかもしれません。
「管理費は変わりませんが、基地局収入の分配があるので、その分月々の口座引き落とし額は減額になります。」で最初からいけば、明細表にも収入分配が記載されて、組合からの支払の証憑になったかもしれません。
うちの組合だったら、管理費値下げじゃないだろ、区分会計しろって組合員から突っ込まれると思います。
もし管理費滞納が生じたら、未収と未払両方立てるんですかね。
まだこれから不服申立とかあるそうなので、注視させていただきます。
1645
匿名さん
2020/05/19 19:26:19
miyaさん
信念が実を結びましたね。審判請求にも期待しています。
しかし、税務署の対応にはあきれますね。自分たちが原則を忘れて誤解していたのに、
無申告加算税ですか。取り合えずお預けして不服請求したら、後から利息が付いて戻ってくるような気がします。
どこかの厚生大臣も、不適切だった説明を他人の誤解にしようとして顰蹙を買いましたね。役人になるとそうなってしまう人が多いのかな。
1646
miya
2020/05/19 22:20:20
管理費値下げとした事で、基地局収入を払い出した、
この主張では流れが明らかでなく支払ったとは認めがたい。
確かにその通りで反論の余地はなかった。(平成18年作成済書類)
基地局収入戻し項目を設け管理費は減額せずの書式、
この方法だったら認められたでしょう。
一律\1500についても、持ち分で配分の必要が、税務ではもっともな事。
令和2年6月以降、どの様にしたら区分所有者所得として容認して頂けるか?
この様な協議過程の話し合いの結果、先の結論を双方で確認できました。
一方、資産から生じる収入は資産所有者所得が原則、
この観点からは管理組合所得には成り得ない。
この点は意見一致には至りませんでした。
税務署として課税庁方針を崩す、それは出来ない、と感じました。
ご不満なところは、不服審の審判を仰いで下さい、
私(統括調査官)も採決には注視したいと思っていますので。
3時間30分程の応酬でしたが、miya主張は認められたと思っています。
1647
miya
2020/05/19 22:43:33
>1644 匿名さん
>もし管理費滞納が生じたら、未収と未払両方立てるんですかね。
滞納者も基地局収入を受取権利があるので問題ないのでは?
1648
匿名さん
2020/05/20 00:24:40
>>1646 miyaさん
>一方、資産から生じる収入は資産所有者所得が原則、
この観点からは管理組合所得には成り得ない。
この点は意見一致には至りませんでした。
そういうことであれば、税務署としては、これまでどおり管理組合が賃貸借契約の貸付主体となっている(収益事業を行っている)場合は、管理組合課税、すなわち管理組合を納税主体とすることを執行方針としているわけですよね。(miyaのケースも令和2年5月以前分は管理組合課税処分をする由)
にもかかわらず、miyaとの取り決めでは、管理組合が区分所有者に収益を分配しているというだけで、納税主体を管理組合から区分所有者に変換することを認めています。
これは一体どういう理屈によるものなのでしょうか?
管理組合への分配が行われると遡及的に管理組合は収益事業を行っていなかったものと認定されるのでしょうか?
それとも分配金が管理組合の損金に算入され課税所得が発生しなくなるだけなのでしょうか?
はたまた分配金の支払をもって法人税法11条に基づき、管理組合は賃貸借契約の単なる名義人であり、収益を実質的に享受するのは区分所有者であると認定されるのでしょうか?
私は上記のいずれであっても無理があるように思われます。
皆さんはどのようにお考えでしょうか。
是非意見をお聞かせください。
1649
miya
2020/05/20 05:32:36
>1648 匿名さん
仰せの通りです、理屈に合いません、
なのでもう少し詳しく申し上げます。
1、違法課税としてのmiyaホームページを事前に解読要請
2、不服審裁決や判例でも区分所有者に分配せず、が理由に
3、区分所有者に支払い、区分所有者が所得申告を総会決議・実行、
この場合は区分所有者課税に、これを否認しますか?
4、>1646 の処理内容では認めがたい
5、では、どの様な処理にしたら認めて頂けるのですか?
6、先に記述した通りの書式で明確に示し、税法に沿い区分所有者が所得申告
区分所有者に分配した、しなかった、これで課税先が変わる、
これこそが不合理の裁決・判決です。
本件は区分所有者が所得申告すべき事案であるが、
区分所有者自らが管理組合収入と議決、管理組合収入の処理、
したがって管理組合課税が妥当。
本件をmiyaはこの様に解釈しています。
これ以降は、皆さんでご討議ください。
1650
匿名さん
2020/05/20 12:36:42
下のような理解でよろしいでしょうか。
<話を整理すると、>
① 区分所有建物の共用部分を賃貸したときの賃貸料所得は、原則として共用部分の共有者である個々の区分所有者に共用部分の共有持分に応じて帰属する。(民法206条の収益をする権利等から解釈)
② 特例として、区分所有建物の共用部分を管理するのが管理組合(法人税法上の「人格のない社団」)である場合は、管理組合の所得とすることができる。(法人税法3条からの解釈)
<上記①の場合、>
・賃貸料収入は数十~数百人に分散し、個々の区分所有者は原価償却費を経費として計上できるので、課税所得は殆ど発生しない。その結果、国の税収は限りなくゼロに近くなる。
・稀には、専有部分を所有している法人や専有部分を賃貸している個人に共用部分賃料の取り分による所得の微増が発生するかもしれない。この場合は、「該当する税法に沿い、申告納税」することになる。この場合でも、国の税収は極めて少額となる。
<上記②の場合>
・収入は全部まとめて一人(管理組合)に帰属する。管理組合は共用部分を所有していないし、共用部分の固定資産税を払っていないので、共用部分の減価償却費を計上できない。
・その結果として、管理組合に大きな所得が発生し、国は大きな税収を得る。
<感想>
・miyaさんは、「miya管理組合」は賃貸開始当初から現在まで①だと主張している。
・税務署職員の中にはこの主張を理解している人もいたのでしょうが、上司に逆らってまでそれを認めることはできなかったでしょう。
・そんなことをしてしまったら、その税務署職員は(公務員だから)解雇はされないにしても、どこへ飛ばされるか、どんな仕事に廻されるか、・・・・・・。
・今までの論争については、税務署側の主張を認めさせようというのが、課税庁側の最後の砦なのだと感じました。
・管理費収入の個々の区分所有者の取り分を、共用部分の持ち分に応じることを明確にして、これを記録(表)に記載すれば、所得が個々の区分所有者に帰属することをと認めるという約束をしたようですが、後になって「それは『誤解』です。」などと言われないように念じています。
1651
miya
2020/05/20 12:46:48
miya以外の方、コメントして下さい、
後で発言しますので。
1652
匿名さん
2020/05/20 17:53:28
>①区分所有建物の共用部分を賃貸したときの(以下略
主語が抜けてる。区分所有者個人が賃貸したときはその区分所有者に、管理組合が賃貸したときは管理組合に、それぞれ賃料収入は帰属する。
1653
匿名さん
2020/05/20 19:19:38
【ポイント】
〇共用部分を賃貸した場合の賃料は、「資産から生ずる収益」なのか、「事業から生ずる収益」なのか。
〇収益の帰属は、法律的帰属説に拠るのか、経済的帰属説に拠るのか。
〇区分所有法第19条(共用部分の負担及び利益収取)をどのように解釈するのか。
1654
匿名さん
2020/05/20 21:04:13
>1652 さん
主語はいらないみたいですよ。miyaさんが「区分所有者が賃貸して賃料を得ている。」と説明しても、今まで税務署は、「管理組合が賃貸して賃料を得ている。」としか理解しなかったようですからね。つまらない揚げ足取りはやめませんか?
区分所有者が共有する共用部分の賃貸料は、(誰が賃貸契約を取り交わすかに係わらず)原則的には誰に帰属するのですかという問題です。
1655
匿名さん
2020/05/20 22:17:59
1656
匿名さん
2020/05/20 22:38:17
基地局との契約書に契約者として区分所有者の署名押印がされているなら、miyaさんの説明が正しい
管理組合が契約者になって理事長印が押されているなら、税務署の理解が正しい
小学3年生でもわかるわ
1657
miya
2020/05/20 22:55:45
>1654 匿名さん
>区分所有者が共有する共用部分の賃貸料は、
>(誰が賃貸契約を取り交わすかに係わらず)
>原則的には誰に帰属するのですかという問題です。
ここが本件の最重要ポイント、この討議が有意義と思いますが。
1658
匿名さん
2020/05/21 01:46:33
1659
miya
2020/05/21 12:31:06
川崎北税務署担当官から東京国税局に確認、
先程、国税局の回答として税務署から連絡を受けました、
その内容が下記、miya主張内容が間違ってない回答でした。
以下を確実に実行する事で、区分所有者所得とする処理を認める。
1、区分所有者各位へは持ち分に応じ分配
2、支払を明確にする、この方法を税務署に示し事前承認を得る
3、区分所有者が申告納税する事を周知徹底、継続実行
miya管理組合の今後は上記完遂で区分所有者所得を認める、
過去5年分については、税務署としては容認できない、
したがって申告要請をする、従わない場合は更生処理手続きをする。
更生決定に不服の場合審判請求をして下さい。
以上であり、miya主張は正しかった事に、
>1639 asanomi 税理士の主張も同様に正しかった事に、
今後はasanomi先生のご活躍に期待します、
全国の管理組合から事業廃止届が提出される、夢ではなくなった。
1660
匿名さん
2020/05/21 12:59:51
管理組合からの事業廃止届の嵐が吹き荒れることを期待しています。
だって、減価償却費も経費に計上できない不動産賃貸なんて、あり得ないですものね。
1661
通りがかりさん
2020/05/21 13:26:30
>>1657 miyaさん
違うでしょ
初めから帰属先が契約を交わせば何も問題にならなかったのに管理組合契約を進めたmiyaが問題のポイントでしょう。
1662
通りがかりさん
2020/05/21 13:41:22
>>1661 通りがかりさん
miyaへの応援スレが自作自演でなければ、なぜ組合員に帰属する収益について組合員名で契約できる契約書を管理組合と理事長名で契約したのかの視点はどうした?事前に組合員収益だと知っていたというmiyaがうっかりではなく故意にそうした行為の結果責任はどうした?税務署も長きにわたり大迷惑しているわけで、単なる管理組合を利用した老人の手慰みで済まないレベル
1663
匿名さん
2020/05/21 13:54:39
A管理組合理事長:
管理組合として共用部分の一部を甲社に賃貸したいと考えています。賃料は区分所有者の所得としますので、自由に使うことができます。
つまり、マンションの管理とは無関係ということになりますので、管理費等の滞納があっても、この所得は受け取ることができます。
ご意見は?
1664
匿名さん
2020/05/21 14:17:55
>>1663
組合員1:
管理組合は、賃貸借契約の貸主としての義務を負うことになります。
しかし、この内容では、マンションの維持管理、資産価値の向上にまったく寄与しません。
管理組合がそんなことをして問題はないのですか?
1665
通りがかりさん
2020/05/21 14:44:45
>>1663 匿名さん
組合員2
申告は面倒なので私の分は管理組合にお渡しするので領収書をいただけますか?
1666
通りがかりさん
2020/05/21 14:50:30
>>1663 匿名さん
組合員3
いままで通り管理費の発生と相殺して減額請求してほしいしそういう総会決議だった。いつ新しいルールかま決まったのか?
1667
匿名さん
2020/05/21 14:59:04
>>1665 組合員2 さん
A管理組合理事長:
組合員の所得とすることを総会で決議しますので、それはできません。
1668
匿名さん
2020/05/21 15:03:05
>>1666 組合員3 さん
A管理組合理事長:
過去は過去、時を戻さず、これからを考えましょう。
1669
匿名さん
2020/05/21 15:13:48
>>1666 組合員3 さん
>いままで通り管理費の発生と相殺して減額請求してほしいしそういう総会決議だった。
A管理組合理事長:
この場合、組合員の所得を管理組合内部に留め置くことになり、組合員の自由な処分を阻害することになるので、管理組合の収益であると判断されかねません。
1670
通りがかりさん
2020/05/21 15:37:10
>>1663 匿名さん
全員の管理費等振替口座へ振り込むのですか?相殺してもらえないならウチは別口座が良いです。あと振り込み手数料は誰負担ですか?
1671
通りがかりさん
2020/05/21 15:38:11
1672
匿名さん
2020/05/21 15:43:50
>>1670 通りがかりさん
A管理組合理事長改め「なんちゃって理事長」:
管理組合にはメリットがない内容なので、振込手数料は受取人負担が適当だと思います。
1673
匿名さん
2020/05/21 15:49:59
>>1671 組合員4 さん
なんちゃって理事長:
ミスは誰にもあることですから、気にしないでください。
1674
miya
2020/05/21 16:15:37
国税は管理組合所得を否定してない、ご自由に。
miya管理組合の処理を容認するとの事で、
同様の処理手続きを得れば、どの管理組合にも適用する。
これが理解出来ない方が大人でも居るんですね。
1675
通りがかりさん
2020/05/21 16:24:02
>>1673 匿名さん
組合員4
当マンションは100世帯を超えて200世帯あるかもしれませんが、異銀行間だと振替手数料は800円超えますよ。同一銀行だと半額ですか確か、仮に800円×100世帯×12ヵ月で考えると年間約10万円以上の振替手数料支出になります。予算化もしていない、収入もないのに大丈夫ですか?アンテナ付けて組合支出って…心配で夜も9時間しか眠れません。
1676
匿名さん
2020/05/21 16:33:28
>>1675 組合員4 さん
なんちゃって理事長:
>>1672 を再掲します。
管理組合にはメリットがない内容なので、振込手数料は受取人負担(つまり、組合員負担)が適当だと思います。
1677
miya
2020/05/21 16:34:21
>1659 国税局確認の朗報です、
無意味な投稿があり、読み漏れ者が懸念されますので投稿。
1678
匿名さん
2020/05/21 16:40:30
何のために基地局に屋上を貸して使用料をもらうのか?
管理組合の財政力強化のためとゆうのであれば管理組合所得
コロナで倒産や派遣切りにあって生活が苦しい組合員のためとゆうのであれば組合員所得
1679
通りがかりさん
2020/05/21 16:53:40
>>1677 miyaさん
無意味?傲慢な物言いですね。
独裁老人らしさ全開でマンションでの言動が推察される投稿ですね。
1680
匿名さん
2020/05/21 17:39:06
なんちゃって理事長:
税務署にすれば、マンションの管理などはどうでもよく、「甲社が支払う賃料は、管理組合を経由しているだけで、確実に組合員に支払われているという流れが確認できれば、組合員所得として認める」としたものだと思います。
しかし、マンションの管理と重ね合わせた場合、この対応に納得する組合員がどれほどいるのかは疑問です。
~なんちゃって~
1681
匿名さん
2020/05/21 18:15:22
管理組合の目的外のことを総会決議しても無効なのでは。
1682
匿名さん
2020/05/21 18:29:46
>>1681 匿名さん
なんちゃって理事長:
問題があると思います。
なにを隠そう、組合員1はわたしです。
1683
miya
2020/05/21 20:02:50
朗報です。
川崎北税務署担当官から東京国税局に確認、
本日、国税局の回答として税務署から連絡を受けました、
その内容が下記、miya主張内容が間違ってない回答でした。
以下を確実に実行する事で、区分所有者所得とする処理を認める。
1、区分所有者各位へは持ち分に応じ分配
2、支払を明確にする、この方法を税務署に示し事前承認を得る
3、区分所有者が申告納税する事を周知徹底、継続実行
miya管理組合の今後は上記完遂で区分所有者所得を認める、
過去5年分については、税務署としては容認できない、
したがって申告要請をする、従わない場合は更生処理手続きをする。
更生決定に不服の場合審判請求をして下さい。
以上であり、miya主張は正しかった事に、
>1639 asanomi 税理士の主張も同様に正しかった事に、
今後はasanomi先生のご活躍に期待します、
全国の管理組合から事業廃止届が提出される、夢ではなくなった。
1684
miya
2020/05/21 20:44:27
国税庁と争って迄、区分所有者所得に何故コダワルのですか?
管理組合が契約しても、区分所有者所得として国税が認めるのですか?
日々税務に携わっている者には不思議でもないのです。
miyaや浅野先生を冷やかしたり等は、この掲示板を読み書きしている有識者からは、
無知な御方と思われてしまうよ。
miya主張の意味合いついて、心底から質問する、これが賢人。
1685
通りがかりさん
2020/05/21 21:11:42
組合員が千円?二千円受け取る中から振替手数料は天引きですか?異銀行間だと800円前後、同一銀行間だとその半額程度、受け取る額は千円切るのでは?今までより減るじゃないですか。また世帯数にもよりますが、振込手数料で年間10万前後は消えるのでしょうね。これがmiyaが目指した結果ですか?あなたの税理論で誰か幸せになるのですか?
収益は修繕工事など管理組合の必要な経費に充ててほしいと思うのが一般的な組合員の感情ではないですか。管理組合に入った金額が、全戸千円程度の割当があるなら組合員に還元せずに値上げ時期を繰り下げれば実質還元したのと同じでより有効に活用できたはずですよ。収益事業の申請を取り下げてはもうできませんね。管理組合の幸せより自己を優先する人に任せてはいけないという実例ですね。
1686
匿名さん
2020/05/21 21:18:39
>国税庁と争って迄、区分所有者所得に何故コダワルのですか?
ans.それが民法の定める所有権の原則だからです。
民法206条は「所有者は、法令の制限内において、自由にその所有物の使用、収益及び処分をする権利を有する」と定めています。
>管理組合が契約しても、区分所有者所得として国税が認めるのですか?
ans.そうです。わかりやすい事例を示せば、例えば、お父さんの所有する土地を娘が賃貸契約をして賃料を得ても、お父さんの所得としてお父さんに所得税がかかります。
そういうことじゃないのかな?
1687
miya
2020/05/21 21:29:18
お答えしますね、
金融機関口座への振込、これは思い違いです、
税務署に伺いをして決定した内容は、その時公開します。
>管理組合の幸せより自己を優先する人に任せてはいけないという実例ですね。
この意図しているところが分かりません、もう少し詳しく。
通りがかりさん のマンションは本件を具体的に検討した経緯があるのですか?
1688
匿名さん
2020/05/21 21:34:15
>>1684 miyaさん
数多くのコメントがありましたが、収益を分配するしないで結果が異なる理由は全く明らかになりませんでした。
私が思うにおそらく税務署は、理屈はないが(必ずしも租税法律主義に沿うものではないが)、分配を受けた区分所有者において管理組合に代わり申告行為が行われるのであれば、大きな課税上の弊害はない(少なくとも貸付収益に対して非課税の状態が放置されることはない)ので、黙認するということなのでしょう。そうでなければ、元々の税務署の論理と今回のmiyaに対する措置を整合的に理解することができません。
といっても、これは飽くまで個人的な見解にすぎません。是非とも税務署にどのような法解釈により当該措置を認めることにしたのか問い質していただきたいと思います。
この点が不明のままではmiyaの勝利と言われても釈然としません。
1689
miya
2020/05/21 21:42:50
>1686 匿名さん
>民法206条は「所有者は、法令の制限内において、自由にその所有物の使用、
>収益及び処分をする権利を有する」と定めています。
少し追加します、
殆どのマンションでは区分所有者所得とする方が管理組合所得とするよりも、
はるかに納税額が少なくなる。
個人事業者など確定申告をする方はこの所得税を納付する(miyaも該当)
1690
miya
2020/05/21 22:25:46
>1688 匿名さん
仰せの通り全く同感です。
税務署との協議において、本件収入は区分所有者所得である、
区分所有者に分配、区分所有者が納税している、これが最低限の条件です。
税務署は分配した事実関係を追及します、不服審裁決等も同じ内容。
したがって、資産から生じる収入は資産所有者の所得、
これだけでは税務署に容認して頂けません、
この主張は、不服審判所への不服申立で詳しく述べるつもりです、
この文脈等は慎重に検討したいと思っています。
管理組合が契約した場合でも区分所有者所得にできる、
これが容認されなければ先には進めませんので。
税務署との協議は掲示板記述にはない激しいヤリトリでした、
税法を理解した者同士の話、双方にとり有意義なものだったね、で終了。
1691
miya
2020/05/21 22:39:11
>1690 の追加
管理組合総会で承認されるには
この収入を区分所有者に支払せず区分所有者が所得申告して下さい、
仮に国税が認めても管理組合総会での承認は得られないでしょう。
miya管理組合では、この収入が得られたので管理費を値下できた、
値下したのであるから、所得申告が必要な方は¥18000/年の申告を、
なので、総会承認も何ら問題にならなかった。
1692
匿名さん
2020/05/21 22:48:06
>>1690 miyaさん
5年分の課税処分の取消しを勝ち取ってmiyaは初めて勝利したと言えるのだと思います。現状では税務署との痛み分けと評価するのが妥当でしょう。税務署は現に徴税の実を上げるという実績を残したわけですからね。(現場担当者は将来のことより今の成績の方が重要なのでしょうから)
1693
匿名さん
2020/05/21 22:53:17
>>1691 miya さん
ここの理屈が理解できません。
なぜ、管理費の値下げにつながるのですか?
1694
匿名さん
2020/05/21 23:04:27
>>1693 匿名さん
実際に金銭で分配するのではなく、管理費の一部と相殺することで分配したことにするのではないのですか。持分に比例して。
1695
匿名さん
2020/05/21 23:10:29
1696
匿名さん
2020/05/21 23:16:17
>>1695 匿名さん
推測ですが現在このようなやり方で総会承認を得られていたものの、税務署には認められなかったということでは。
1697
miya
2020/05/21 23:49:44
miyaさんの様な方と話し合いが出来て良かった、
税法を逐一説明するも、税法外れの事を言い出す、
納税者の方々との協議は大変ですよ・・・
ご自分のマンションの事と思い、ある程度税法を理解し、
税務署に相談してみてください。
miyaは最善を尽くしているので、税務署員とも気持良く終えた。
1698
miya
2020/05/22 00:09:40
miyaの評価について
納税者として税法の範囲内での最善策を勉強してきた、
不服審で認められるかは現状では分からない、
否認されても、認められた今後の方が長く続き有利、
本件成果の評価はmiya自身でする。
頼んでも引き受けてくれる会計事務所探しは容易には見つからない、
税務署と戦える会計事務所は少ないので。
1699
miya
2020/05/22 06:48:42
金沢の管理組合さんは弁護士・税理士に依頼、
民事訴訟をして迄も区分所有者所得を主張していた、
残念ながら敗訴してしまったが。
不可解な課税と判決、当時如何なる発言が有ったか?
この掲示板を最初から全ての方々の発言を読み直す、
他人の評価はそれからでも。
1700
miya
2020/05/22 07:21:06
>1692 匿名さん
勝ちました、何時発言しましたか?
朗報です、この様に記述している。
管理組合が契約、管理組合口座に入金、
この場合でも区分所有者所得にできる、
全国の管理組合にとって朗報です、とお伝えした。
>税務署は現に徴税の実を上げるという実績を残したわけですからね。
>(現場担当者は将来のことより今の成績の方が重要なのでしょうから)
税務署統括調査官はそんな軽い気持ちで課税をしていません、
課税漏れを起こさない様に、純粋な気持ちで課税に従事しています。
税務署と協議すれば分かります。
1701
匿名さん
2020/05/22 07:46:36
>>1700 miyaさん
大いに笑ってやってくださいって言ったの誰だよ
認知症か
1702
匿名さん
2020/05/22 08:09:22
大きなお世話かもしれないけれど、言わせてもらいます。
金沢の管理組合も、「今まで収めた税金を返せ。」などとは言わずに、先ずはmiya管理組合を見習って、今年の夏ぐらいには税務署に収益事業終了届を提出して、区分所有者所得に切り替える事務手続きをしたほうが良いのではないでしょうか。そうすれば、そのあとは法人税を支払わなくて済むわけですからね。
詳しいやり方(収益事業終了届の書き方や、相殺していることを立証可能な管理費徴収表の書き方など)は、miya管理組合の事務処理が終わってからasanomi税理士かmiyaさんに指導してもらうと良いと思います。
miyaさんが、今までの経過をこの掲示板に投稿してくれたのは、全国の区分所有者が不要な税金を負担していることに気が付いてくれることを願ってのことだと思います。miyaさん個人は、これだけの作業をしているのですから、作業時間を考えたら、生涯赤字でしょう。全国の管理組合から収益事業終了届が出されて初めて、miyaさんの活動が報われるのだと思います。
1703
通りがかりさん
2020/05/22 09:12:34
>>1702 匿名さん
のんびり王国から来た人ですか?
理事長でもないのに税務署で約束をした人ですよ?miyaの自慢げな過去レスを見て下さい。100歩譲って管理組合側の担当者だったとしても約束や方針の決定は権限外として自重し持ち帰るべきなんです。それをやらないところがこの方の傲慢なところなんですよ。総会も理事会も後回しですよ。やってることは賃貸ビルオーナーです。自分の好奇心が優先して組合内の手続きを軽視しています。次は理事長に立候補するとのことで自己正当化と暴走は加速するでしょう。管理組合の運営は営利ではないので、企業と比較してスピード感はありません。もどかしいかもしれませが丁寧な手続きの積み重ねこそが本当の尊さであって、miyaはこの分野で公僕とディベートすることが目的でライフワークにしてるようにしか見えません。
1704
匿名さん
2020/05/22 09:40:55
1705
匿名さん
2020/05/22 12:18:56
>1703 通りがかりさん
あなたこそ、どこの国の人ですか。
miyaさんは管理組合から委任されて、この交渉をやっている。
管理組合は国税との交渉について全面的に委任していることを文書で税務署に提出し、税務署もそれを認めています。それでなければ、税務署がmiyaさんを相手にするわけがないでしょう。この掲示板の一年前ぐらいのところを見ればそういうこともわかると思います。
一般にこの国の交渉人というのは、通りがかりさんほど軽薄ではありません。
1706
通りがかりさん
2020/05/22 12:56:42
>>1705 匿名さん
会社で考えてください。社長や取締役会抜きに契約や決済できますか?あなたのお勤め先は担当者が全ての事を行使する権限があるのかもしれませんがね。明らかにmiyaは権限を逸脱していますよ。理事長はお飾りですか?仮にお飾りであっても頭越しに物事を進めて良い訳ではありませんよ。理事長も理事会も総会も超越する委任状がmiyaにあるということですか?どんな物事も多面性があり個人への盲信は間違いのもとです。それに気づくのは引き返せなくなってからですがね。交渉事というのはそれだけ慎重に進めるべきなんです。ましてや仮にも管理組合として税務署と約束を交わす際、口約束であったとしても会ってその場で交わしますか?分別ある大人のやる事ではありませんよ。miyaは自分に絶対の自信があるから迷わないし一旦持ち帰る等我慢ができないんだと思いますよ。miyaがやって来たこと全てを否定しませんが、miyaの自社ビルですか?と勘違いさせるくらいのレスはあっても、本来主役である理事長含む他の役員や他の組合員に対してmiyaが配慮しているレスがあるかどうか読み返してみてください。
1707
匿名さん
2020/05/22 13:04:27
本件は、管理組合から法人税を取ることが適正かという税務問題以外にも下記①、②の大問題がありますよね。
① 「共用部分を賃貸したら、法人税の確定申告が必要です。」という言葉で巧みに管理組合理事長を騙して、手数料を稼いでいる会計事務所の行為は犯罪ではないのか。
② 同様の説明をして、会計事務所に仕事を斡旋した管理会社に責任はないのか。
これを恐れた会計法人や管理会社の関係者が、「通りがかりさん」等を名乗って、miyaさんを非難しているようにおもわれます。
上記を真剣に議論しませんか。管理組合によっては、会計事務所に金を払って相談した結果、税務署に連れていかれて、収益事業開始届を提出させられたところもあるように思われます。
1708
asanomi
2020/05/22 17:57:45
事実関係をはっきりさせておこうと思います。
まず、管理組合課税はおかしいと確信しましたので、このコーナーで訴訟に協力してくれる組合を呼び掛けたところ、金沢のマンションの公認会計士さんが応じてくれたので、訴訟できることになり、、私共が弁護士に依頼して、訴訟が始まったわけです。マンションには、協力いただいた関係です。
1709
miya
2020/05/22 18:19:40
訴訟に至る迄の経緯ですが、
1、行政指導に従い申告納税
2、不服申出をしなかった
3、申告納税済の返納更生請求(名称は正しいか?)
4、税務署が認めなかった
5、訴訟
この様な事でしょうか。
1710
asanomi
2020/05/22 21:56:26
経緯は、税務署の指導により、別の税理士が申告を行った。その後、事実認識の誤り等の理由により、更正の請求、異議申し立て、を経て、国税不服審判所に審査請求、却下
この後で、私をこのサイトで見つけてくれたという経緯です。
1711
匿名さん
2020/05/22 22:03:03
>1709 は少し違うんじゃないかな?
>1 、行政指導に従い申告納税
これがあれば裁判は別の展開になったと思います。
1、がないから、訴訟代理人の弁護士さんは「管理組合は人格のない社団ではなく、民法組合だ」などという主張をせざるを得なくなった。この弁護士さんはかつて国交省標準管理規約見直しの座長をやった方で、その時の管理規約のコメントには管理組合は権利能力の無い社団であるという記述が残っています。裁判官もこれには戸惑っていたように感じました。しかし、代理人は「組合である」という主張が退けられると、上告理由として「憲法違反」を主張した。ここまで来ると「憲法違反」以外には、上告が受理される理由がなかったのだと思います。管理組合が自ら収益事業を行っているとして収益事業開始届を出して法人税の確定申告をして納税するなら、税務署がそれを受け取って違法なことはないと思われます。
しかし、管理組合が収益事業をしていないと説明しているのに、行政指導と称して無理やり収益事業開始届を出させるなら、国民はそれを認めるべきではないと思います。
1712
miya
2020/05/22 22:23:28
東京高裁判決は後日に知った
https://profession-net.com/professionjournal/corporation-article-755/
miyaが税務署に主張した内容と殆ど同じ、この訴訟レポートの
4 第一審の判断(東京地裁判決)
(5)「管理費」の収入に含められた各賃貸収入に相当する金額については、
各会計年度の決算において、原告の構成員に対して直ちに個別的に
分配されるように処分されたことを認めるに足りる証拠はないこと
この理由が最重要なところ、納得しがたいがこれを認めざるを得ない。
(miyaのところでは分配しているので不服審申立をする)
>1709 の経緯から、asanomiさんが引受けたのは3からと思われ、
区分所有者に分配の処理がされてない状態だった。
これを言い換えると、今後は区分所有者へ個別に分配処理をすれば、
区分所有者所得が容認される、具体的には >1683
今回、国税局から川崎北税務署への回答も同じだった。
この様な処理をすれば全ての管理組合に適用される。
1713
miya
2020/05/22 22:27:26
>1712 の記述は
経緯が少し違ってしまいまいたね。
1714
miya
2020/05/22 22:38:14
>1710
別の税理士さんも後には誤りに気付き・・・
asanomi さんと同じ見解になった、この様な理解で?
1715
miya
2020/05/22 23:02:55
>1711 匿名さん
>憲法違反 この疑い有る感じ
miya程度の者が論じるのも厚かましいが一言。
東京国税局への相談電話録音です、
区分所有者に支払ってない場合は管理組合課税、
管理組合以外の法人や個人が同様な事を行なった場合は認めない、
同じ税法の下で別扱いの課税、これは許されないのでは。
1716
miya
2020/05/23 04:05:37
>1707 匿名さん のご指摘にも該当してくるでしょう。
管理会社は会計事務所を紹介したまでなので・・・?
他の管理組合は申告しています、miyaの所ではこの様に言われた、
その際、貴方達は税法の事には口を出さないで、と当時伝えました。
1717
匿名さん
2020/05/23 05:08:40
>1714
金沢の管理組合の裁判の経緯には、3人の税理士がかかわっています。
>1709 に示せば。
2、までが、 A税理士
3,4が、B税理士(公認会計士)
5、が、asanomi税理士
B税理士とasanomi税理士との意見は、ほとんど一致していると思われます。
1718
匿名さん
2020/05/23 05:22:03
>1716
組合員の中に
>貴方達は税法の事には口を出さないで
と言える方が居る管理組合は強いですよね。
大抵の管理組合(理事)は、「脱税で摘発されたら怖いから、会計事務所の税理士に相談しよう。」となってしまう。会計事務所は営利事業をやっているのですから、自分が商売になるほうへ誘導して当然でしょう。ですから税務に詳しい組合員が税務署職員と直接話し合うのが一番良いとは思います。
1719
匿名さん
2020/05/23 08:39:50
>>1717 匿名さん
ちなみにB税理士はマンションの住人でmiyaみたいな奴だと思うよ
1720
miya
2020/05/23 09:39:36
>1717 匿名さん
当時の理事長はA税理士に相談して、
区分所有者総会の承認得ず事業開始届を提出し申告納税、
こんな感じですかね。
miyaは理事長から相談を受け、異議申立書面を勧め提出、
税務署には行政指導に従うか? これは総会まで待って下さいとした。
役員は管理会社ご用達の会計事務所から5期分の決算と納税試算を取寄せた、
この申告の可否を討議、miya意見を承認で議決した。
その付帯事項として、miyaが責任を持ち税務対応をする事に。
1721
匿名さん
2020/05/23 09:39:51
>1719 匿名さん
それなのに、B税理士は何故国税不服審判所に勝てなかったとおもいますか。
わたしは、『管理組合(理事長)がA税理士に騙されて税務署に収益事業開始届を提出し、自ら法人税を申告納税してしまったという事実があるからだ。』と思います。
miya管理組合は、一貫して区分所有者所得であると主張していますから、不服審判で勝つチャンスはあると思います。不服審判所は国税庁と兄弟みたいな機関ですから、そこでは負けるかもしれませんが、訴訟をすれば勝てるように思われます。
1722
匿名さん
2020/05/23 09:55:59
>1721
ただし、国税庁(国)に対して訴訟を起こすには条件が整う必要があります。
たぶん、税務署から何らかの処分を受けるか、不服審判申し立てが不受理・あるいは却下されないと、どれだけ不条理な行政指導を受けても「指導が不適切だ」との訴えは成立しないと思われます。だから、こちらは結果が出るまでに相当の期間が必要です。
1723
匿名さん
2020/05/23 09:57:41
1724
miya
2020/05/23 10:02:58
miya意見が承認された理由としては
1、総会に毎回出席していた
2、役員の役割では理事長に推薦されていた
3、基地局設置時には理事長だった
4、賃貸収入を各位に分配、この課税関係を税務署に電話確認
5、管理費値下で各位に分配を承認議決(長期修繕計画の収支試算を総会提出)
以上の対応等経緯がありました。
1725
miya
2020/05/23 10:12:16
不服審判所と裁判判決
不服審判所は税法を熟知した方が審判、
裁判所判事は原告被告の主張から判断する、
勿論、裁判長は慎重に検討して判決を出している。
したがって、miyaは不服審裁決で認められる内容を検討、
否認された場合は裁決を受け入れます。
1726
miya
2020/05/23 10:16:51
何れにしても、6月以降は税務署承認を得た方法で区分者所得申告に進む。
これは、全ての管理組合に共通適用される。
1727
匿名さん
2020/05/23 13:14:29
1728
匿名さん
2020/05/23 13:25:05
区分所有者の所得になるということですが、その所得の支払者は誰で、どのような名目で支払うのでしょうね。
1729
匿名さん
2020/05/23 13:31:15
>>1725 miyaさん
審査請求を棄却する裁決をmiyaが受け入れた場合、管理組合課税は違法とのmiya主張が間違いであることを自ら証明することになる。
1730
匿名さん
2020/05/23 13:37:50
>1725 miyaさん
それも良いかもしれません。6月からは区分所有者の所得ですものね。
1731
匿名さん
2020/05/23 13:42:19
>>1728 匿名さん
さらにいえば、そもそも個人の場合、雑所得か不動産所得のどちらになるのか、その根拠は何かという問題が何ら解決されていない。
1732
miya
2020/05/23 15:06:11
miyaを批判等するのは勝手ですが、
それと並行(その前にかな)して税法を勉強して下さい、
この掲示板は2chとは異なり、有識者が見ています。
私は愚か者です、と沢山の方に伝えている様なものですので。
1733
匿名さん
2020/05/23 17:49:50
>>1732 miyaさん
ホームページを削除する話はどうなっているんでしょうか?
未だにくだらないのが残っているようにお見受けしますが。
1734
miya
2020/05/23 18:50:57
>1622 miya これですね、お気に留めて頂きありがとう、
>不服審申立期限後はmiya当該ホームページを削除します。
不服審判所審理時の参照資料としますので、裁決後に削除です、
ホームページをも御覧頂き感謝です、
違法課税 検索サイトで上位表示されるのも閲覧者数の御蔭、
貴方様のご協力に感謝です。
1735
miya
2020/05/23 19:01:26
そこから、データベースにリンク、
これも多くの方々にご愛読頂いているものです、
便利な事業基幹業務データベースです。
ロータスアプローチで検索して下さい、
miya爺さんをイジメるよりも、お役になりますので。
1736
匿名さん
2020/05/23 20:12:34
1737
miya
2020/05/23 21:54:08
そろそろ、このスレッド目的に戻って宜しいでしょうか、
そこで、民法や憲法の有識者の助言を頂ければ幸いです。
税務としての結論は出ました、
1、課税庁は管理組合課税として、管理組合に所得申告の行政指導
2、区分所有者に分配、この場合は区分所有者が税法に沿って申告納税
課税庁が2を認めた、これはmiyaにとっては良いことだが、
課税としては理解に苦しむ。
本事案の所得(課税)先は
イ、資産から生じる収入は資産所有者
ロ、事業から生じる収入は事業者(区分所有者が設置決定、代表の理事長が契約)
イの理由だけでも区分所有者所得が正しいのは明らか。
区分所有者に分配した、分配しなかった、これで課税先が変わるのは?
税法では、資産から生じる収入は資産所有者、と定められている。
国税相談官との録音(これが課税庁方針)を考えてみる、
支払った場合は区分所有者に課税、支払わなかった場合は管理組合に課税、
これは管理組合に限定したもので、他の個人や法人には適用されない。
明らかに課税の公平性に欠けるものです。
以上は、何人も法の下に平等、これに反すると考えます、
これまでに民法や憲法に精通された方々の発言がありました、
ご意見をお聞き致したくお願い申し上げます。
1738
匿名さん
2020/05/23 22:30:32
>税法では、資産から生じる収入は資産所有者、と定められている。
どこに?
1739
miya
2020/05/23 23:08:03
>1738 匿名さん
久しぶりの登場ですね、宜しくお願い致します。
>税法では、資産から生じる収入は資産所有者、と定められている。
そんな定めは在りませんよね、ご指摘の通りです。
11や12条の解釈通達として、納税者・国民に周知され課税されている。
これで宜しいでしょうか、ご指導頂ければ幸いです。
1740
miya
2020/05/23 23:16:55
正確を記すために、
>11 や12条の解釈通達として、納税者・国民に周知、長期に渡り課税されている。
1741
匿名さん
2020/05/23 23:19:43
(資産から生ずる収益を享受する者の判定)
12-1 法第12条の適用上、資産から生ずる収益を享受する者がだれであるかは、その収益の基因となる資産の真実の権利者がだれであるかにより判定すべきであるが、それが明らかでない場合には、その資産の名義者が真実の権利者であるものと推定する。
「推定する」のであるから、反証を許すことになる。また、他人物売買や他人物賃貸借は認められている。
1742
miya
2020/05/23 23:20:02
11や12条の解釈通達として、納税者・国民に周知、長期に渡り課税されている。
1743
miya
2020/05/23 23:24:09
>1741 匿名さん
本事案ではどの様にとらえたら正しいのでしょうか。
1744
匿名さん
2020/05/23 23:51:35
miya 氏が、今も、この賃料は「資産から生ずる収益」と確信しているのであれば、「資産から生ずる収入を、資産管理者の所得とする条項は無い」として徹底的に戦うべきでしょう。
1745
miya
2020/05/24 00:00:47
税務署や不服審判所で従事されて居られる方々は、
>1738 匿名さん の様に鋭く迫って参ります。
即座に正しい返答をせねば、タタミかけて参ります、
その様な訳で、有識者の方々のご指導を頂ければ幸いです。