20年入居の皆さんは、２１年以降の住宅ローン減税拡充（予定）に対して、どのような意見をお持ちですか？その２

>>79
>消費税は、売買契約締結時の税率が適用されると思うけど。
>既に、契約済みで、引き渡し時（お金が支払われる時）、
>消費税があがっても、関係ないはず。

だから、過去に遡って２０年までに購入した人にも追徴課税しろ！っていう要望は
おかしいでしょ？

住宅ローン控除も、その人が適用を受ける時の条件は入居年の制度で決まるのであって、
その次の年以降、制度がどう変わろうが関係ありませんよ。
それを２０年組は制度を変えるなら過去（＝１９年、２０年購入）に遡って適用しろ
と要求しているのだから、そりゃもう無茶苦茶です。

>>81

>>29じゃないけど、国土交通省の試算じゃないかな。

http://www.juken-net.com/report/loantop.html

理不尽とかめちゃくちゃとか身勝手とか感情的な意見は

建設的な議論にならないからやめてくれないかな。２０年組かどうかも解らないし。

よく「消費税が上がったら」という例えが上げられますが、消費税率のＵＰなら
少なくとも１年程度は準備期間が設けられるのではないでしょうか？
「２００Ｘ年から○％に」という形で。
２００８年の１２月に「２００９年１月からは１０％に」となることはないでしょう。

控除制度の段階的縮小が決まった時も、確か「次年はそのままの規模で」「その次の
年からは縮小」という準備期間が設けられていたはず。
給付金のようなその年だけの還元ではなく、１０年という長期に渡る控除制度だからこそ
拡大にしろ縮小にしろ漸次的な移行が前提なのではないでしょうか？

今回の急転換は景気対策が主目的なら、政府は住宅ローン控除制度が「駆け込み需要」を
喚起する性質であることを認めているということでしょうし、

後出しで駆け込みの判断基準を急激に覆すなら、より有利な新制度との格差の緩和も
考慮されてもよいのではないのでしょうか？

>>84さん

早速のレスありがとうございます。
その記事の元になった資料（発表？）はどこかわかりませんでしょうか？
いつの時点での試算かも気になります。
雇用すらおびやかされるこの不況下で、減税制度が拡充されて、そこまで住宅需要の喚起が
期待できるのか疑問です。

>>78
消費税と控除制度を一緒に考えてはいけませんよ

↑やっぱり来たよｗ

今日は賛成派の男の人がいない。スレ主さん、頑張って。


＞１０年という長期に渡る控除制度だからこそ拡大にしろ縮小にしろ漸次的な移行が前提なのではないでしょうか？


同感です。とてもいい線いってると思います。

なんで反対派は一律の消費税と住宅ローン控除をいっしょくたに出来るんだろう。

いくら考えても不自然だし解らない。

消費税なら市場にもいくらでも対応策はあるけど、政府の減税分をどうにかするなんてデベはいないし。

あと、増税と減税をいっしょくたに考えていると思います。

ローン残高の上限にもよるかな。やっぱり住民税の控除が問題になる人もいるんじゃない？

税源移譲とかしなければ良かったのに。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081204/stt0812041956001-n1...

20年組はどうなるの？？

>>91

意味がわかりません。説明してください。

増税と減税で何か区別する必要があるの？

税金を増やそうが減らそうが、それを税率の変更で実施しようが控除や還付で実施しようが、
ある年に税制を変更してもそれ以前に適用された分には関係しないっていうだけのことなんだけど。

私は延長や拡充は仕方がないと思います。このご時世なので。

ただ、
・600万もの控除が適切なのか？
・住民税適用が適切なのか？
これらについては、ちゃんと納得できる説明がほしいです。

>>36の予測値をそのまま使うと…

2009年度入居分については
112万件×600万円≒6,7兆円　もの税金を投入することになります。
満額控除できないことを考慮しても数兆円規模の税金を使います。

それに対して前年度と比較した上積みの新規需要は3万件程度ですので、
3万件×3000万円≒1兆円　この程度の経済効果です。

数兆円の税金を使って、1兆円を不動産業界に貢ぐことが適切でしょうか。
緊急対策とは言えインパクト重視の政策には賛同できません。
半分（300万）でも充分だと思います。

また、経済効果に重点を置くのであれば、富裕層の購買意欲を高めればいいわけで、
税源移譲を覆してまで住民税を適用する必要はありません。
3000万円程度の物件しか買えない中低所得者より、億ションを購入できる富裕層に
重点を置いた政策にすればよいのです。

でもそれでは票集めができないので、中途半端に庶民に媚びた政策に
なっているのでしょう。

その結果、住民税が適用できない空白の2年間ができるわけです。
疑問を感じますね。

>>96

２０年組は関係ない。２０年組だけでなく１９年組も１８年組も１７年組も１６年組も関係ない。
２３年組が関係するかどうかは未定。

>>99

どういうこと？ほとんどの人は３００万もないよ。住民税10万×10年＋所得税20万×10年（年収600万ぐらい、多く見積もっても）でやっと３００万だよ

どういう計算してるの？？？

>>99
>それに対して前年度と比較した上積みの新規需要は3万件程度ですので、
>3万件×3000万円≒1兆円　この程度の経済効果です。

これは違うでしょ。
もしその計算で済むんだったら家賃１０万円ちょっとの賃貸に入る人に所得税控除を実施しても
同じってことになるから。
（１年当たりの家賃が１５０万円程度の借家に３０年住めば平均的なローンの返済額と同じ消費になるから。）

でも実際には、持ち家を建てさせて所有させることに意味があって、それを狙った制度ですよね。

タイガースが優勝した場合の経済波及効果なんてよく試算されてるけど、
あれってべつに　（甲子園球場の座席数×入場料）　だけってわけじゃないよね。

>>104
最大控除額600万円を適用した場合の例です。
ただし、満額控除できないことも考慮して数兆円と補正しています。
1/6に下げたとしても、1兆円の税金投入になります。

>>106
理解不足ですみません。意味がわかりませんでした。
ローン控除により新規需要が増えるので、その分が経済効果になると
以前反対派の人が言っていたので、その計算をしました。

持家取得のための制度と言うのは私も同意です。

>>107
もちろん不動産業界以外にも効果はあるかもしれません。

ただ、600万と住民税を駆使して不動産業界を救った結果、
どの程度、経済全体に効果があるのか疑問です。

知らないから疑問、なんですね？

>>99
>112万件×600万円≒6,7兆円　もの税金を投入することになります。
>満額控除できないことを考慮しても数兆円規模の税金を使います。
>
>それに対して前年度と比較した上積みの新規需要は3万件程度ですので、
>3万件×3000万円≒1兆円

あのー、もしかして・・・

新規需要１兆円−投入した税金６〜７兆円⇒ ５〜６兆円の赤字

とかいう計算されてませんか？

投入した税金６〜７兆円も不動産・建設業界で働く人の賃金やら企業利益に回るわけですから、
それも経済効果に含まれますよ。
つまり間接的な公的資金投入みたいなものです。

不動産・建設業界の救済がそんなに大事なのか？と思われる方もいらっしゃるかも知れませんが、
基本的に日本の産業は不動産・建設業と自動車産業によって支えられているわけで、
このうち自動車産業は輸出分の占める割合が大きいので、けっきょく内需拡大に一番有効なのは
不動産・建設業に対する支援なのです。
（景気の動向が消費に比例するのはご存知ですよね？）

借入額が多くないと、住民税控除の恩恵はさほど大きくありません。
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008120401000758.html

>つまり間接的な公的資金投入みたいなものです。
公的資金投入については、いつでも賛否両論おきますよね。

直接注入する時はね。

>富裕層の購買意欲を高めればいいわけで
貧　乏　人が多数だから金くださいですか?

富裕層の購買意欲なんて高が知れていますよ。
それこそ税制なんぞ関係ないでしょ。

減税に敏感なのはわれわれ下級層だけでしょう。
その上実際に恩恵最大600万受けるのも高額物件購入者。

やはり庶民のわれわれには対して影響ないですよね。

>>76=78
準備期間もなく突然消費税が上がったのであれば署名してもいいと思う。
と言うか、もともと署名は自由だし。
税率についても、10％が適当か7％か15％か議論するのは自由なはずだ。

「過去に遡って追徴課税せよ」と言うのはおかしいと思う。
そんな要求はH20組はしていない。
経過分の還付を求めているのではなく、来年度分について特例をもうけて
ほしいのです。

消費税ではそういう考え方がないので、ローン控除と比較しても意味がない。

>>99

住宅着工数が上積みされるだけじゃない。
控除が拡充されてローンの負担が軽減されればその分高額な家を建てられるようになるから、
住宅着工数に掛け算する家１軒あたりの平均価格も大きくなる。それによる経済効果も計算に
いれないといけない。

>>116
へ？？？

>来年度分について特例をもうけてほしいのです。

これって過去に購入した人にも遡及して控除してくれ、っていう要望でしょ？
遡及措置の要望してるじゃん。

>>118
継続的 と 一過性 の制度の区別がついていないと、そういう混乱に陥ります。

>>119

「継続的」というのは、「１０年または１５年に渡って複数年の控除となる」ことを
指しておられるのでしょうか？

当たり前のことだけど、、、

例として、平成１６年に購入・入居して控除を受けた人が、平成２０年にローンの残高が
４０００万円あったら、所得税から４００万円まで控除される。
しかし、平成２０年に購入・入居した人が、同じく平成２０年にローンの残高が４０００万円
あっても、その人は２００万円までしか控除されない。

これは、それぞれの購入者がどの制度に従って控除を受けるかは入居の年の制度だけの
一発で決まるからであって、控除が複数年に渡って行なわれるからと言って、その人の
控除期間中にいくら制度が変わっても、その人が受ける控除の条件は変わらないから。
とにかく入居した年に一発で決まる。
消費税も、モノを買った時の消費税率だけで決まる。
どちらも、その前後の年に税制がどう変わろうと、それは影響しない。

消費税消費税っていうけど。
２０年組は消費税にはいまのところ不満はなくて、住宅ローン控除に不満があるんだから
別に不満があるから遡及しろと主張したっていいじゃないですか。

考え方がどうもお上目線のような気がしてなりません。

>>122

>>76-77を読んでからにしてね。

>>121
H18年以前は途中で変わりましたがね。
つまり、相当の理由があれば購入時期に決まったルールも変わることはある。

この考え方は消費税にはないので、今回H20組が希望している特例処置も
消費税との比較では語れません。

>>124
途中というのは年度の途中のこと？

＜干潮満潮＞

▼税制改正が行われ来年度からは住宅ローンの控除制度が変わる。
従来の六年から十五年になるようだ。住宅等の借入金が年末残高で
五千万円以下の部分の控除率は一年目から六年目まで一％、七年目
から十一年目まで〇・七五％、十二年目から十五年目まで〇・五％に
なるという。残念ながら平成十一年と十二年に取得した場合のみという
のがシャクのタネ。遡って適用してくれれば嬉しいのに。そう甘くないの
が世の常か。昔の人はデリカシーがあったんだね。

結局、住民税から控除されても貰える人、関係ない人に分かれてしまい
21年組の中でも不公平な制度となりそうですね。

↓

国から地方への税源移譲に伴い、中低所得層を中心に住民税の負担が増えたため、住民税も最大で年１０万円、総額１００万円軽減。財務省は所得税と住民税それぞれから控除することを提案したが、総務省が難色を示したため、控除額を算出してまず所得税から差し引き、引き切れない場合に住民税から控除することにし、詳細を調整中。

>>128
どうしてですか？

> 控除額を算出してまず所得税から差し引き、引き切れない場合に
> 住民税から控除することにし、詳細を調整中。

とあるのだから、控除される額は変わらないでしょ？
控除額の内訳のどこまでが所得税分でどこからが住民税分かは購入者個人にとっては
どうでもいいことだと思うけど。

だから、所得税分だけで控除しきれちゃう人は、住民税からの控除は関係無くなるんじゃないの？
結局、高額な住居を購入し沢山税金を納めていなければ今年と殆ど変らないって事になりそう。
こっちのスレで書かれてる。
↓
【2009年、住宅ローン控除は延長されるか？part2】
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/30202/


所得税、住民税が別枠でダブルで貰えるわけでは無いって事では？

>>130

それは別に不公平じゃないでしょ…ｗ
元々控除額が所得税だけではひききれない人への措置なんだから。
「ひききれない分を住民税から」で十分だと思うけれど。