20年入居の皆さんは、２１年以降の住宅ローン減税拡充（予定）に対して、どのような意見をお持ちですか？その２

住宅ローン減税で景気は浮揚しない。
たしかに全額消費に回るわけではないが、一部はまわる。
これは21年も一緒。

よって、延長・拡充案は不動産業界のみの救済であって、
景気回復効果は望めない、愚案である。

この減税案は、20年、19年購入組にとって不公平どころか、
業界別で考えれば、もっと不公平な偏った減税案である。

セメント屋が考えそうな事ですね。

>>57
同じ額の貯金をはたくのでも、いつはたくかで違うのです。
同じ額の買い物でも、国がより困ってる時ほど貴重なのです。

>>61
聞き飽きたのならちゃんと理解できたんだろうね？もちろん。

>>63
今でも不動産業界の救済が一番効果的なんだが

なんで俺ら見捨てられるんだろ

買わないから。

>>66　理解するのと受け入れるのは別問題。主張する権利がある限り。

買い直せば少しは得するかな？

景気対策の減税は暫定税率復活、定率減税等、公平な税制で行ってください。
生活対策を挙げるならその趣旨にそった税の公平性を目指してください。＞国

暫定税率廃止だった。

このことがあるまで政治には無関心だった２０年組

住宅ローン減税が拡充延長されそうなので今年の下半期に購入を検討していた人々が
少し予定を遅らせて２１年に購入することにしたとするよね。

衆議院が解散して総選挙で民主党が政権をとって、ローン減税は自民党案を踏襲して
拡充延長がゴーになったとするよね。ところがそれに続いて消費税率を１０％にあげる案も
提出されて可決されちゃったとするよね。

さあ、ローン控除をアテにして購入を先延ばしにした人たち＝２１年組は、予想外に多額の
消費税を払わなければならなくなりました。

納得のいかない２１年組は、ネットで署名活動を始め、あっちゃこっちゃの掲示板で
署名集めの活動を開始しました。彼らの要望は要約すると

「自分たちだけ予想外の消費税を払わされるのはおかしい！ローン減税の最初の年に
購入した人までさかのぼって、すべての購入者に追徴課税せよ！！」

というものでした。

・・・こんなもん、納得できるか？＞２０年組

で、「さかのぼって追徴課税せよ！」という要望の根拠は、

・国の税収不足を２１年組だけが背負わされなければならない理由がない
・かと言って、自分たちの納税額の減額を要求したのでは、国の税収の絶対値が減ってしまい、
そうなると公共サービスが減って、自分たちも損をすることになるから

というものであった。


- - - 一見 筋が通っていそうに見えるが、こんなものを認めたら社会は崩壊するでしょ。

（また「消費税とローン控除をいっしょにするな！」とかいう ア ホ なクレームがきそうな予感）

>>76　＞・・・こんなもん、納得できるか？＞２０年組

別に〜好きに主張したらいいと思います。そんなの躍起になって抑えようとする方があほらしい。

スレ主です。
まじめな意見交換ができてうれしいです。

>>73さん
その通りですよね。
景気悪化で苦しい時期なのに、その上不公平な税制で納得のいかない
泣きをみなければいけないのは、釈然としませんね。

とにかく、国には、この時期にきての住宅ローン減税拡大の目的・試算を具体的に示した
上で議論を展開してほしいです。
「このように決まりました」と発表だけされても？？ですよね。

>>29さん
すみません、4兆円のニュースソースを教えて下さい。

>>74さん
本当にお恥ずかしい限りですが、私もこの件があるまでここまで真剣に税金の
使い方をきちんと考えたいと思ったことはありませんでした。
だからこそ住宅を購入する予定のない方が圧倒的に多い中で、この件を問題視する
世論が盛り上がらないのもわかる気はします。

ただ、それを言うなら、当事者以外はそれほど関心の低い住宅ローン減税制度を、
今この経済情勢下で最大限まで拡充することに、どれほどの意義があるというの
でしょうか？

>>79
>消費税は、売買契約締結時の税率が適用されると思うけど。
>既に、契約済みで、引き渡し時（お金が支払われる時）、
>消費税があがっても、関係ないはず。

だから、過去に遡って２０年までに購入した人にも追徴課税しろ！っていう要望は
おかしいでしょ？

住宅ローン控除も、その人が適用を受ける時の条件は入居年の制度で決まるのであって、
その次の年以降、制度がどう変わろうが関係ありませんよ。
それを２０年組は制度を変えるなら過去（＝１９年、２０年購入）に遡って適用しろ
と要求しているのだから、そりゃもう無茶苦茶です。

>>81

>>29じゃないけど、国土交通省の試算じゃないかな。

http://www.juken-net.com/report/loantop.html

理不尽とかめちゃくちゃとか身勝手とか感情的な意見は

建設的な議論にならないからやめてくれないかな。２０年組かどうかも解らないし。

よく「消費税が上がったら」という例えが上げられますが、消費税率のＵＰなら
少なくとも１年程度は準備期間が設けられるのではないでしょうか？
「２００Ｘ年から○％に」という形で。
２００８年の１２月に「２００９年１月からは１０％に」となることはないでしょう。

控除制度の段階的縮小が決まった時も、確か「次年はそのままの規模で」「その次の
年からは縮小」という準備期間が設けられていたはず。
給付金のようなその年だけの還元ではなく、１０年という長期に渡る控除制度だからこそ
拡大にしろ縮小にしろ漸次的な移行が前提なのではないでしょうか？

今回の急転換は景気対策が主目的なら、政府は住宅ローン控除制度が「駆け込み需要」を
喚起する性質であることを認めているということでしょうし、

後出しで駆け込みの判断基準を急激に覆すなら、より有利な新制度との格差の緩和も
考慮されてもよいのではないのでしょうか？

>>84さん

早速のレスありがとうございます。
その記事の元になった資料（発表？）はどこかわかりませんでしょうか？
いつの時点での試算かも気になります。
雇用すらおびやかされるこの不況下で、減税制度が拡充されて、そこまで住宅需要の喚起が
期待できるのか疑問です。

>>78
消費税と控除制度を一緒に考えてはいけませんよ

↑やっぱり来たよｗ

今日は賛成派の男の人がいない。スレ主さん、頑張って。


＞１０年という長期に渡る控除制度だからこそ拡大にしろ縮小にしろ漸次的な移行が前提なのではないでしょうか？


同感です。とてもいい線いってると思います。

なんで反対派は一律の消費税と住宅ローン控除をいっしょくたに出来るんだろう。

いくら考えても不自然だし解らない。

消費税なら市場にもいくらでも対応策はあるけど、政府の減税分をどうにかするなんてデベはいないし。

あと、増税と減税をいっしょくたに考えていると思います。

ローン残高の上限にもよるかな。やっぱり住民税の控除が問題になる人もいるんじゃない？

税源移譲とかしなければ良かったのに。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081204/stt0812041956001-n1...

20年組はどうなるの？？

>>91

意味がわかりません。説明してください。

増税と減税で何か区別する必要があるの？

税金を増やそうが減らそうが、それを税率の変更で実施しようが控除や還付で実施しようが、
ある年に税制を変更してもそれ以前に適用された分には関係しないっていうだけのことなんだけど。

私は延長や拡充は仕方がないと思います。このご時世なので。

ただ、
・600万もの控除が適切なのか？
・住民税適用が適切なのか？
これらについては、ちゃんと納得できる説明がほしいです。

>>36の予測値をそのまま使うと…

2009年度入居分については
112万件×600万円≒6,7兆円　もの税金を投入することになります。
満額控除できないことを考慮しても数兆円規模の税金を使います。

それに対して前年度と比較した上積みの新規需要は3万件程度ですので、
3万件×3000万円≒1兆円　この程度の経済効果です。

数兆円の税金を使って、1兆円を不動産業界に貢ぐことが適切でしょうか。
緊急対策とは言えインパクト重視の政策には賛同できません。
半分（300万）でも充分だと思います。

また、経済効果に重点を置くのであれば、富裕層の購買意欲を高めればいいわけで、
税源移譲を覆してまで住民税を適用する必要はありません。
3000万円程度の物件しか買えない中低所得者より、億ションを購入できる富裕層に
重点を置いた政策にすればよいのです。

でもそれでは票集めができないので、中途半端に庶民に媚びた政策に
なっているのでしょう。

その結果、住民税が適用できない空白の2年間ができるわけです。
疑問を感じますね。

>>96

２０年組は関係ない。２０年組だけでなく１９年組も１８年組も１７年組も１６年組も関係ない。
２３年組が関係するかどうかは未定。

>>99

どういうこと？ほとんどの人は３００万もないよ。住民税10万×10年＋所得税20万×10年（年収600万ぐらい、多く見積もっても）でやっと３００万だよ

どういう計算してるの？？？

>>99
>それに対して前年度と比較した上積みの新規需要は3万件程度ですので、
>3万件×3000万円≒1兆円　この程度の経済効果です。

これは違うでしょ。
もしその計算で済むんだったら家賃１０万円ちょっとの賃貸に入る人に所得税控除を実施しても
同じってことになるから。
（１年当たりの家賃が１５０万円程度の借家に３０年住めば平均的なローンの返済額と同じ消費になるから。）

でも実際には、持ち家を建てさせて所有させることに意味があって、それを狙った制度ですよね。

タイガースが優勝した場合の経済波及効果なんてよく試算されてるけど、
あれってべつに　（甲子園球場の座席数×入場料）　だけってわけじゃないよね。

>>104
最大控除額600万円を適用した場合の例です。
ただし、満額控除できないことも考慮して数兆円と補正しています。
1/6に下げたとしても、1兆円の税金投入になります。

>>106
理解不足ですみません。意味がわかりませんでした。
ローン控除により新規需要が増えるので、その分が経済効果になると
以前反対派の人が言っていたので、その計算をしました。

持家取得のための制度と言うのは私も同意です。

>>107
もちろん不動産業界以外にも効果はあるかもしれません。

ただ、600万と住民税を駆使して不動産業界を救った結果、
どの程度、経済全体に効果があるのか疑問です。

知らないから疑問、なんですね？

>>99
>112万件×600万円≒6,7兆円　もの税金を投入することになります。
>満額控除できないことを考慮しても数兆円規模の税金を使います。
>
>それに対して前年度と比較した上積みの新規需要は3万件程度ですので、
>3万件×3000万円≒1兆円

あのー、もしかして・・・

新規需要１兆円−投入した税金６〜７兆円⇒ ５〜６兆円の赤字

とかいう計算されてませんか？

投入した税金６〜７兆円も不動産・建設業界で働く人の賃金やら企業利益に回るわけですから、
それも経済効果に含まれますよ。
つまり間接的な公的資金投入みたいなものです。

不動産・建設業界の救済がそんなに大事なのか？と思われる方もいらっしゃるかも知れませんが、
基本的に日本の産業は不動産・建設業と自動車産業によって支えられているわけで、
このうち自動車産業は輸出分の占める割合が大きいので、けっきょく内需拡大に一番有効なのは
不動産・建設業に対する支援なのです。
（景気の動向が消費に比例するのはご存知ですよね？）