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入居済み住民さん
[更新日時] 2008-12-22 00:19:00
すみませんが、1000件を超えてまだ議論が続いていますので「その2」を
建てました。
重ねて申し上げますが、「クレクレ」「僻み」「浅ましい」など煽りだけの書き込み
ではなく、議論できるような意見の書き込みをお願いします。
特に「どういう制度なら納得できそうか」について引き続き議論したいと思います。
<前スレ>
「20年入居の皆さんは、21年以降の住宅ローン減税拡充(予定)に対して、どのような意見をお持ちですか?」
https://www.e-kodate.com/bbs/thread/30302/
私は20年入居で、今議論されている21年以降の住宅ローン減税の大幅拡充に
ついては、納得がいっていません。
廃止前提で縮小してきた制度だったので、それにあわせて住宅の購入時期を検討
したにも関わらず、その前提が覆されてしまいそうだからです。
わずか数ヶ月の入居日の差で、
最大控除額が160万→0 の予定から
160万→600万円 ではおかしいのではないでしょうか?
それならば、廃止予定という前提を覆したことに対して、20年入居者にも何らかの
配慮がなされるべきではないでしょうか?
自分以外の20年入居さん達がどのようにこのニュースを受け止めているか
どうしても気になったので、スレをたてました。
他スレでもさんざんループしていましたので、ここは、20年に入居済みの方から
のみの正直な意見や感想をお聞きしたいです。
(欲とか浅ましいとかクレクレなどの単なる煽り文句は厳禁で!!)
また、経済対策という目的もふまえるなら、どのような制度にしてもらえるなら
納得ができそうでしょうか?
[スレ作成日時]2008-12-03 12:50:00
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20年入居の皆さんは、21年以降の住宅ローン減税拡充(予定)に対して、どのような意見をお持ちですか?その2
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42
匿名さん
>>27
消費税とローン控除が同じと言うことなら、
H18年以前のローン控除の特例についても、
消費税を使って説明お願いします。
スレ主さんの意向を考えると荒らしたくないので
このへんでやめときますが。
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43
匿名さん
>>41
少なくとも、自動車産業を救済するよりは効果が大きいでしょうね。
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44
匿名さん
たいして実績も無い新興デベは自然淘汰で潰れてもいいんじゃないでしょうか。
経営が苦しいからこれからもマンション粗製乱造しそうだし。
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45
匿名さん
>>42
平成19年・20年購入者への緩和措置または拡充遡及を求めている人たちの論拠は、
「平成19年・20年購入者に対する控除額とその前後の年の購入者に対する控除額の
差があまりにも大きい」
ということです。これは、同じ価格の同じものを買ったとしても、いつ買ったかによって
制度から受けられるメリットにこんなに大きな差があるのはおかしい、という意味です。
同じ価格の同じものを買ったとしても、いつ買ったかによって購入者が受けられるメリットが
変わるのは、消費税率が変更された場合でも同じです。
だから、平成19年・20年購入者への緩和措置または拡充遡及を求める人たちの論拠が
通るものならば、同じ理屈で消費税率の変更も撤回できてしまうことになるだろう、
と言っているのです。
実際にはそんな理由で撤回されることはないので、ローン控除の制度変更も撤回されることは
ないでしょう。特例のことは直接論点にはなっていないと思いますが?
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46
匿名さん
-
47
匿名さん
>>45
購入時期だけに論点をおいていたので、それならH18年はどうなんだろうと思って質問しました。
消費税とローン控除は購入時期だけで決まると宣言されていたので。
別にローン控除を控除制度以外と比較しても良いと思いますよ。
ただ、継続的な制度なのか一過性の制度なのかぐらいの区別は必要だと思います。
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48
匿名さん
たとえば新制度は10年間の複数年控除だけど
適用は平成21年と22年の2年間だけだよね。
これって継続的って呼ぶの?一過性と呼ぶの?
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49
匿名さん
>>48
継続的でしょうね。
でも、そこの論点の食い違いで議論が交錯してるケースはありましたよね。
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50
匿名さん
複数年だと何か話が変わってくるんですか?
仮に複数年控除を単年度一括控除にすると何が違うのかな
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51
匿名さん
>>50
もしも単年度一括控除だったら、翌年に改正があっても諦めるしかないでしょうね。
(もともと還付を求もてるわけではありませんし。)
一時金制度だった場合と同じです。
ただ単年度の一括控除と言うのがイメージわかないですが…
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-
52
匿名さん
>>45
遡及適用や緩和措置を希望する動機として、差があまりにも大きいということも
もちろんありますが、
その前に、廃止予定の制度として段階的に縮小してきたという経緯があります。
そしていよいよ最終年というところを、一気に拡大というどんでん返しに衝撃を
受けているのです。
その衝撃に対しての緩和措置を希望しているという点も考慮願います。
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53
匿名さん
>>52
>そしていよいよ最終年というところを、一気に拡大というどんでん返しに衝撃を
>受けているのです。
それは実害じゃないですよね。
>その衝撃に対しての緩和措置を希望しているという点も考慮願います。
そんなことまで面倒みてもらえるわけないじゃないですか。
段階縮小というのは2008年までの政府の方針であって、
ひとりひとりの購入者と契約したことではありません。
ひとりひとりの購入者との契約事項は、その購入者が購入物件に入居した時点での、
その年の制度だけです。その他の年の制度の内容は関係ありません。
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54
匿名さん
たとえばある人(たとえばAさん)が平成19年にローンで購入した家に入居し、
10年間控除を選択した場合、
「限度額2500万まで、 6年間は借入金の1.0%、7〜10年目は 0.5%」が
適用されますが、政府がAさんに対して「7〜10年目は打ち切り」などと言えば、
それは契約違反ですし法的にも違反となります。
ですが、平成20年に、前年とは違って
「限度額2000万まで、 6年間は借入金の1.0%、7〜10年目は 0.5%」
というように制度を変更しても、Aさんは19年に購入・入居し、19年の制度で
控除の適用を受けていますから、20年の制度はAさんには関係ありません。
「限度額2000万まで」ではなく、「限度額3000万まで」と拡充されたとしても、
やはりAさんには関係ありません。
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55
匿名さん
マイノリティだからといって住民税非控除空白の2年が発生する事が問題。
今までの流れの通り所得税からの控除のみであるべき。
しかも、減収になる住民税分を国が補填するとなれば、住宅ローンに全く関係ない人の血税が
使われることとなる。
この件に関してはもっと国民が声を上げても良いのではないか。
報道もされていないので当事者以外は知らない人が多いのも要因ではあると思うが、
日本人はおとなしすぎる。
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56
匿名さん
>>55
だけど21〜22年組は日本が経済的に一番困ってる時期に
大事な貯金をはたいてくれるんだから優遇されてしかるべき、
という見方もできるよ。
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57
匿名さん
貯金をはたいて住宅購入するのは20年も21年も一緒。
不動産関係だけ助ける為に全く関係ない人の税金が投入されるんですよ。
住民税からの控除を行わないのが一番良いとは思いますが、
行うとしたら19年、20年にも適用させてしかるべきではないですか?
仮に自民税調案の住民税からの控除上限を10万とした場合、
19年、20年購入者にも控除すれば消費にまわりお金が動く。
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58
匿名さん
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59
匿名さん
しかるべきかどうかは?だけど
このような話はどこのメディアからも出てこないね
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60
匿名さん
>>55
おいおい・・・今までも何度も出ているように減税分を消費させるのが目的ではない。景気浮揚のため何千万の商品を買わせるのが目的。
そもそも多くの人は減税分が消費に回ってないやろ。固定資産税や繰上げ返済が主じゃない
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61
匿名さん
-
62
匿名さん
住宅ローン減税で景気は浮揚しない。
たしかに全額消費に回るわけではないが、一部はまわる。
これは21年も一緒。
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63
匿名さん
よって、延長・拡充案は不動産業界のみの救済であって、
景気回復効果は望めない、愚案である。
この減税案は、20年、19年購入組にとって不公平どころか、
業界別で考えれば、もっと不公平な偏った減税案である。
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64
匿名さん
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65
匿名さん
>>57
同じ額の貯金をはたくのでも、いつはたくかで違うのです。
同じ額の買い物でも、国がより困ってる時ほど貴重なのです。
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66
匿名さん
>>61
聞き飽きたのならちゃんと理解できたんだろうね?もちろん。
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67
匿名さん
>>63
今でも不動産業界の救済が一番効果的なんだが
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68
匿名さん
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69
匿名さん
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70
匿名さん
>>66 理解するのと受け入れるのは別問題。主張する権利がある限り。
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71
匿名さん
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72
匿名さん
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73
匿名さん
景気対策の減税は暫定税率復活、定率減税等、公平な税制で行ってください。
生活対策を挙げるならその趣旨にそった税の公平性を目指してください。>国
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74
匿名さん
暫定税率廃止だった。
このことがあるまで政治には無関心だった20年組
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75
匿名さん
自分達は既に減税対象だから、後は定率で?
それも身勝手だなぁ。
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76
匿名さん
住宅ローン減税が拡充延長されそうなので今年の下半期に購入を検討していた人々が
少し予定を遅らせて21年に購入することにしたとするよね。
衆議院が解散して総選挙で民主党が政権をとって、ローン減税は自民党案を踏襲して
拡充延長がゴーになったとするよね。ところがそれに続いて消費税率を10%にあげる案も
提出されて可決されちゃったとするよね。
さあ、ローン控除をアテにして購入を先延ばしにした人たち=21年組は、予想外に多額の
消費税を払わなければならなくなりました。
納得のいかない21年組は、ネットで署名活動を始め、あっちゃこっちゃの掲示板で
署名集めの活動を開始しました。彼らの要望は要約すると
「自分たちだけ予想外の消費税を払わされるのはおかしい!ローン減税の最初の年に
購入した人までさかのぼって、すべての購入者に追徴課税せよ!!」
というものでした。
・・・こんなもん、納得できるか?>20年組
-
-
77
匿名さん
で、「さかのぼって追徴課税せよ!」という要望の根拠は、
・国の税収不足を21年組だけが背負わされなければならない理由がない
・かと言って、自分たちの納税額の減額を要求したのでは、国の税収の絶対値が減ってしまい、
そうなると公共サービスが減って、自分たちも損をすることになるから
というものであった。
- - - 一見 筋が通っていそうに見えるが、こんなものを認めたら社会は崩壊するでしょ。
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78
匿名さん
(また「消費税とローン控除をいっしょにするな!」とかいう ア ホ なクレームがきそうな予感)
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79
匿名さん
>>76
消費税は、売買契約締結時の税率が適用されると思うけど。
既に、契約済みで、引き渡し時(お金が支払われる時)、
消費税があがっても、関係ないはず。
違ってたら、ごめんね。
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80
匿名さん
>>76 >・・・こんなもん、納得できるか?>20年組
別に〜好きに主張したらいいと思います。そんなの躍起になって抑えようとする方があほらしい。
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81
入居済み住民さん
スレ主です。
まじめな意見交換ができてうれしいです。
>>73さん
その通りですよね。
景気悪化で苦しい時期なのに、その上不公平な税制で納得のいかない
泣きをみなければいけないのは、釈然としませんね。
とにかく、国には、この時期にきての住宅ローン減税拡大の目的・試算を具体的に示した
上で議論を展開してほしいです。
「このように決まりました」と発表だけされても??ですよね。
>>29さん
すみません、4兆円のニュースソースを教えて下さい。
>>74さん
本当にお恥ずかしい限りですが、私もこの件があるまでここまで真剣に税金の
使い方をきちんと考えたいと思ったことはありませんでした。
だからこそ住宅を購入する予定のない方が圧倒的に多い中で、この件を問題視する
世論が盛り上がらないのもわかる気はします。
ただ、それを言うなら、当事者以外はそれほど関心の低い住宅ローン減税制度を、
今この経済情勢下で最大限まで拡充することに、どれほどの意義があるというの
でしょうか?
-
82
匿名さん
>>79
>消費税は、売買契約締結時の税率が適用されると思うけど。
>既に、契約済みで、引き渡し時(お金が支払われる時)、
>消費税があがっても、関係ないはず。
だから、過去に遡って20年までに購入した人にも追徴課税しろ!っていう要望は
おかしいでしょ?
住宅ローン控除も、その人が適用を受ける時の条件は入居年の制度で決まるのであって、
その次の年以降、制度がどう変わろうが関係ありませんよ。
それを20年組は制度を変えるなら過去(=19年、20年購入)に遡って適用しろ
と要求しているのだから、そりゃもう無茶苦茶です。
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83
匿名さん
>この経済情勢下で最大限まで拡充することに、どれほどの意義があるというの
でしょうか?
建築と自動車産業が活気付けば景気は上がるから、
住宅需要が伸びるからそれなりの経済効果は上がると思うよ。
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84
匿名さん
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85
匿名さん
>>84より
>住宅の着工戸数を約8万戸押し上げると試算している。
>住宅の購入は、家電や自動車などの幅広い消費財の需要を喚起するため、
>約4兆円の経済波及効果があるという。
是非やっていただきたい!!
とにかく車が売れてくれ!!
来年引渡しなのに、首切られたんじゃしゃれにならない!!
ほんの数ヶ月前までは絶好調の業界だったのに。
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86
匿名さん
理不尽とかめちゃくちゃとか身勝手とか感情的な意見は
建設的な議論にならないからやめてくれないかな。20年組かどうかも解らないし。
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87
入居済み住民さん
よく「消費税が上がったら」という例えが上げられますが、消費税率のUPなら
少なくとも1年程度は準備期間が設けられるのではないでしょうか?
「200X年から○%に」という形で。
2008年の12月に「2009年1月からは10%に」となることはないでしょう。
控除制度の段階的縮小が決まった時も、確か「次年はそのままの規模で」「その次の
年からは縮小」という準備期間が設けられていたはず。
給付金のようなその年だけの還元ではなく、10年という長期に渡る控除制度だからこそ
拡大にしろ縮小にしろ漸次的な移行が前提なのではないでしょうか?
今回の急転換は景気対策が主目的なら、政府は住宅ローン控除制度が「駆け込み需要」を
喚起する性質であることを認めているということでしょうし、
後出しで駆け込みの判断基準を急激に覆すなら、より有利な新制度との格差の緩和も
考慮されてもよいのではないのでしょうか?
>>84さん
早速のレスありがとうございます。
その記事の元になった資料(発表?)はどこかわかりませんでしょうか?
いつの時点での試算かも気になります。
雇用すらおびやかされるこの不況下で、減税制度が拡充されて、そこまで住宅需要の喚起が
期待できるのか疑問です。
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88
匿名さん
>>78
消費税と控除制度を一緒に考えてはいけませんよ
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89
匿名さん
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90
匿名さん
今日は賛成派の男の人がいない。スレ主さん、頑張って。
>10年という長期に渡る控除制度だからこそ拡大にしろ縮小にしろ漸次的な移行が前提なのではないでしょうか?
同感です。とてもいい線いってると思います。
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91
匿名さん
なんで反対派は一律の消費税と住宅ローン控除をいっしょくたに出来るんだろう。
いくら考えても不自然だし解らない。
消費税なら市場にもいくらでも対応策はあるけど、政府の減税分をどうにかするなんてデベはいないし。
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