20年入居の皆さんは、２１年以降の住宅ローン減税拡充（予定）に対して、どのような意見をお持ちですか？その２

>>38
上積み分だけでも1000〜2000億程度の税金が投入されるのですね。
来年の全戸数分を考えると目が回る額です。。

これだけ税金投入して、それで１兆円不動産業界に恩恵があったとして、
国民にはどの程度の恩恵があるのでしょうか？

>>27
消費税とローン控除が同じと言うことなら、
H18年以前のローン控除の特例についても、
消費税を使って説明お願いします。

スレ主さんの意向を考えると荒らしたくないので
このへんでやめときますが。

>>41
少なくとも、自動車産業を救済するよりは効果が大きいでしょうね。

たいして実績も無い新興デベは自然淘汰で潰れてもいいんじゃないでしょうか。
経営が苦しいからこれからもマンション粗製乱造しそうだし。

>>42

平成１９年・２０年購入者への緩和措置または拡充遡及を求めている人たちの論拠は、

「平成１９年・２０年購入者に対する控除額とその前後の年の購入者に対する控除額の
　差があまりにも大きい」

ということです。これは、同じ価格の同じものを買ったとしても、いつ買ったかによって
制度から受けられるメリットにこんなに大きな差があるのはおかしい、という意味です。

同じ価格の同じものを買ったとしても、いつ買ったかによって購入者が受けられるメリットが
変わるのは、消費税率が変更された場合でも同じです。

だから、平成１９年・２０年購入者への緩和措置または拡充遡及を求める人たちの論拠が
通るものならば、同じ理屈で消費税率の変更も撤回できてしまうことになるだろう、
と言っているのです。
実際にはそんな理由で撤回されることはないので、ローン控除の制度変更も撤回されることは
ないでしょう。特例のことは直接論点にはなっていないと思いますが？

>>44

エス○ードとか？

>>45
購入時期だけに論点をおいていたので、それならH18年はどうなんだろうと思って質問しました。
消費税とローン控除は購入時期だけで決まると宣言されていたので。

別にローン控除を控除制度以外と比較しても良いと思いますよ。
ただ、継続的な制度なのか一過性の制度なのかぐらいの区別は必要だと思います。

たとえば新制度は１０年間の複数年控除だけど
適用は平成２１年と２２年の２年間だけだよね。
これって継続的って呼ぶの？一過性と呼ぶの？

>>48
継続的でしょうね。

でも、そこの論点の食い違いで議論が交錯してるケースはありましたよね。

複数年だと何か話が変わってくるんですか？
仮に複数年控除を単年度一括控除にすると何が違うのかな

>>50
もしも単年度一括控除だったら、翌年に改正があっても諦めるしかないでしょうね。
（もともと還付を求もてるわけではありませんし。）

一時金制度だった場合と同じです。

ただ単年度の一括控除と言うのがイメージわかないですが…

>>45
遡及適用や緩和措置を希望する動機として、差があまりにも大きいということも
もちろんありますが、
その前に、廃止予定の制度として段階的に縮小してきたという経緯があります。
そしていよいよ最終年というところを、一気に拡大というどんでん返しに衝撃を
受けているのです。
その衝撃に対しての緩和措置を希望しているという点も考慮願います。

>>52
>そしていよいよ最終年というところを、一気に拡大というどんでん返しに衝撃を
>受けているのです。

それは実害じゃないですよね。

>その衝撃に対しての緩和措置を希望しているという点も考慮願います。

そんなことまで面倒みてもらえるわけないじゃないですか。
段階縮小というのは2008年までの政府の方針であって、
ひとりひとりの購入者と契約したことではありません。
ひとりひとりの購入者との契約事項は、その購入者が購入物件に入居した時点での、
その年の制度だけです。その他の年の制度の内容は関係ありません。

たとえばある人（たとえばＡさん）が平成１９年にローンで購入した家に入居し、
１０年間控除を選択した場合、
「限度額２５００万まで、 ６年間は借入金の１．０％、７〜１０年目は ０．５％」が
適用されますが、政府がＡさんに対して「７〜１０年目は打ち切り」などと言えば、
それは契約違反ですし法的にも違反となります。

ですが、平成２０年に、前年とは違って
「限度額２０００万まで、 ６年間は借入金の１．０％、７〜１０年目は ０．５％」
というように制度を変更しても、Ａさんは１９年に購入・入居し、１９年の制度で
控除の適用を受けていますから、２０年の制度はＡさんには関係ありません。
「限度額２０００万まで」ではなく、「限度額３０００万まで」と拡充されたとしても、
やはりＡさんには関係ありません。

マイノリティだからといって住民税非控除空白の２年が発生する事が問題。
今までの流れの通り所得税からの控除のみであるべき。
しかも、減収になる住民税分を国が補填するとなれば、住宅ローンに全く関係ない人の血税が
使われることとなる。
この件に関してはもっと国民が声を上げても良いのではないか。
報道もされていないので当事者以外は知らない人が多いのも要因ではあると思うが、
日本人はおとなしすぎる。

>>55
だけど２１〜２２年組は日本が経済的に一番困ってる時期に
大事な貯金をはたいてくれるんだから優遇されてしかるべき、
という見方もできるよ。

貯金をはたいて住宅購入するのは20年も21年も一緒。
不動産関係だけ助ける為に全く関係ない人の税金が投入されるんですよ。
住民税からの控除を行わないのが一番良いとは思いますが、
行うとしたら19年、20年にも適用させてしかるべきではないですか？
仮に自民税調案の住民税からの控除上限を10万とした場合、
19年、20年購入者にも控除すれば消費にまわりお金が動く。

まったくその通りだと思います。

しかるべきかどうかは？だけど
このような話はどこのメディアからも出てこないね

>>55

おいおい・・・今までも何度も出ているように減税分を消費させるのが目的ではない。景気浮揚のため何千万の商品を買わせるのが目的。

そもそも多くの人は減税分が消費に回ってないやろ。固定資産税や繰上げ返済が主じゃない